8145 中部水産 有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第68期事業年度は当期純損失を計上したため、株価収益率及び配当性向については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1）当社グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。

　当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。

(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　関連会社は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、当事業年度の平均臨時雇用者数（１日実働７時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、中部水産労働組合と称し、昭和43年６月26日に結成され、平成27年３月31日現在の組合員数は69人であり、上部団体には加入しておりません。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1）業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に円安や株高が進行し、製造業を中心に企業収益が上向くなど、明るい兆しが見られましたが、消費増税による駆け込み需要の反動減や物価上昇に伴う実質所得の低下などの影響により、個人消費に力強さが欠けるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当業界におきましては、水産物資源の管理強化や天候不順による漁獲量の減少に加えて、需要の低迷や市場外流通との競合の激化により市場物流の低下傾向が続き、円安や海外の需要増により水産物の調達コストが上昇傾向にあって、利益を圧迫するなど、厳しい経営環境が続いております。

このような外部環境のもとで、当社は、変化する市場や激化する販売競争に対応した集荷、販売活動を積極的に推し進めるとともに、業務の効率化や諸経費の削減を図るなど、業績の向上と企業体質の強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は、主力の卸売部門が取扱数量は減少したものの販売単価の上昇により増収となり、兼業部門の飼料販売の伸長もあって、41,693百万円(前年同期比2.2％増)となりました。経常利益は、売上総利益率が悪化しましたが、管理費の削減によって、261百万円(前年同期比8.4％増)となり、当期純利益は、食品加工場の減損損失35百万円及び投資有価証券評価損20百万円を計上したため、99百万円(前年同期比29.7％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（卸売部門）

鮮魚は、輸入生鮮キハダが海外の需要増や為替の影響から大幅な搬入減となり、カキの成育不良、ホタテ貝柱の浜値高、カツオ、アサリの不漁などで取扱数量が減少しましたが、養殖ウナギが稚魚の漁獲量回復で順調な荷動きとなり、天然ブリ類、サンマが豊漁で売上を伸ばし、養殖の本マグロ、マダイ、ヒラメ、アユが順調な入荷となるなど、全体では増収となりました。

冷凍魚は、冷タルイカが安定的な販売で伸長し、冷ズワイガニ、天然ホワイトエビが好調な荷動きで売上増となりましたが、冷ギンダラ、冷メルルーサ、チリ産ギンサケが高値で荷動き悪く、養殖のブラックタイガーエビが生産減と海外の需要増から大幅な搬入減となるなど、全体で減収となりました。

塩干魚は、輸入養殖サケが取扱数量は減少したものの価格高で売上を伸ばし、サバ製品の順調な荷動き、タラコ製品の量販店との取り組み拡大などがありましたが、塩数の子が単価安から売上減となり、アジ、ホッケなどの開き物や加工品が総じて原材料の高騰による値上げで苦戦し、全体では微減収となりました。

この結果、売上高は39,310百万円、営業利益は408百万円となりました。

（飼料工場部門）

養鰻用飼料は、シラス漁獲量の回復により養殖業者の需要が増加し、国内用、輸出用飼料ともに生産増となり、水産向け魚粉を含め、原料高によるコスト増の製品価格への転嫁が進み、売上増となりました。

この結果、売上高は1,308百万円、営業利益は60百万円となりました。

（食品加工場部門）

切イカが新規販売先の開拓で売上増となり、こがね漬け、味付け数の子の惣菜物や委託加工が大幅に伸長しましたが、主力のポット商品やセット袋物の荷動きが悪く、原料高によるコスト増の価格転嫁も遅れ、減収を余儀なくされました。

この結果、売上高は376百万円、営業損失は41百万円となりました。

（冷蔵工場部門）

市場冷蔵工場は、市場内貨物の塩鮭鱒、切身加工品及びコンビニ向け冷食が順調な入庫で取扱増となり、保管料の値上げも寄与し、増収となりました。

市場外の日比野冷蔵工場は、チリ産ギンサケの入庫量が伸び、給食、弁当商材が荷動き良く取扱増となり、同業他社の再保管貨物の増加もあり、増収となりました。

この結果、売上高は586百万円、営業利益は68百万円となりました。

（不動産賃貸部門）

主な事業である賃貸マンション２棟、貸事務所１棟は、順調に稼動しました。

この結果、売上高は111百万円、営業利益は61百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により362百万

円増加となりましたが、投資活動により956百万円、財務活動により166百万円それぞれ減少とな

ったため前事業年度末に比べ760百万円（12.3%）減少し、当事業年度末には5,401百万円となりま

した。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は362百万円（前年同期は使用した資金65百万円）となりまし

た。これは主に、税引前当期純利益205百万円、仕入債務の増加額164百万円、減価償却費122百万

円などの資金増加要因が、退職給付引当金の減少額39百万円、受取利息及び受取配当金46百万

円、長期未払金の減少額30百万円などの資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は956百万円（前年同期比109.0%増）となりました。これは主

に、定期預金の預入による支出640百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円、有価証券

の取得による支出201百万円などの資金減少要因が、有価証券の償還による収入100百万円な

どの資金増加要因を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は166百万円（前年同期比42.8%減）となりました。これは、配

当金の支払額142百万円、自己株式の取得による支出23百万円によるものであります。

２ 【販売、仕入及び生産の状況】

(1）販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）受注状況

　当社は、ごく少数の特殊製品について受注生産を行うほかは、すべて見込生産であります。

３ 【対処すべき課題】

　水産物卸売市場業界におきましては、漁獲量の減少、資源管理の強化、世界的な水産物需要の増大などの影響によって集荷面で難しい対応が求められる一方、食品などの生活必需品に対する消費者の価格重視の購買行動が継続するなかで、販売競争が一段と激化するものと思われます。

　このような経営環境のもとで、成長、発展していくために、次の諸課題に取り組みます。

(1) 収益力の向上

　主力事業の卸売部門は、地域、魚種、荷主別に集荷状況を分析し、集荷力の拡充のための対策を講じ、実施してまいります。また、外部環境の変化や顧客ニーズに対する対応力を高め、生産者と仲卸業者との連携を密にして、情報発信や企画提案を積極的に進めるなど販売力の強化に取り組んでまいります。

　その他の事業部門は、販路の拡充、工場生産性の向上、商品開発力の充実、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。

(2) 企業体質の強化

　管理面では、法令順守などのコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成の教育投資を継続的に実施してまいります。

(3) 安全、安心で良質な商品の提供

　食品表示などにかかる問題に消費者の関心がますます高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 法的規制について

　当社の主要事業であります水産物卸売業は、業務面では卸売市場法が制定され、販売地域、販売方法など様々な規制を受けております。管理面では食品衛生法及びＪＡＳ法等が適用されています。これらの法改正やこれらの法規制にかかわる事故が発生した場合は、業務面や業績等に影響を与える可能性があります。

(2) 外部環境等について

　水産物卸売業は、天候・海流など自然条件による漁獲量の変動、漁獲規制や輸入制限、為替動向などの要因により、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性について

　食品の安全・安心に対する消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、社内に「安全・安心委員会」を設置して、品質管理や産地表示等への監視を行うとともに、社員への啓蒙活動に取り組み、安全、安心で良質な商品の提供に努めておりますが、今後、食品の品質問題が発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権管理の問題について

　主要な販売先であります仲卸業者の一部に経営の合理化、効率化の遅れから経営体質の弱体化が見られます。開設者の名古屋市では、一定の財務基準を満たしていない仲卸業者に経営指導や必要な改善措置を行なうことになっています。当社においては、債権管理の強化、貸倒引当金の設定などの対応を講じてまいりますが、予測不能な事態が生じた場合には、債権回収に支障を来たす可能性があります。

(5) 自然災害について

　当社の事業活動は、中部圏に集中していますが、この地域において、地震、津波等の大規模な自然災害が発生した場合は、当社の事業が一時的又は中長期的に中断を余儀なくされる可能性があります。

　また、他地域において、同様な自然災害により当社の取引先に甚大な被害があった場合は、当社の事業活動に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 減損会計

　当社の工場部門の収益性が著しく低下した場合には、工場部門の保有する土地、建物等について減損損失の計上が必要となることが考えられ、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等はありません。

６ 【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末の流動資産は、9,704百万円（前事業年度末は9,511百万円）となり、前事業年度末比192百万円（2.0％）増加しました。これは、現金及び預金が前事業年度末比261百万円減少しましたが、有価証券が前事業年度末比399百万円、原材料及び貯蔵品が70百万円それぞれ増加したことが主因であります。

（固定資産）

　当事業年度末の固定資産は、4,982百万円（前事業年度末は4,969百万円）となり、前事業年度末比13百万円（0.3％）増加しました。これは、繰延税金資産が前事業年度末比145百万円、建物（純額）が112百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が前事業年度末比300百万円増加したことが主因であります。

（流動負債）

　当事業年度末の流動負債は、1,818百万円（前事業年度末は1,681百万円）となり、前事業年度末比137百万円（8.2％）増加しました。これは、未払法人税等が前事業年度末比73百万円減少しましたが、買掛金が前事業年度末比161百万円増加したことが主因であります。

（固定負債）

　当事業年度末の固定負債は、561百万円（前事業年度末は670百万円）となり、前事業年度末比108百万円（16.2％）減少しました。これは、退職給付引当金が前事業年度末比76百万円減少したことが主因であります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、12,307百万円（前事業年度末は12,129百万円）となり、前事業年度末比177百万円（1.5％）増加しました。この内、株主資本が前事業年度末比43百万円減少しました。これは、主に自己株式の取得により自己株式が前事業年度末比23百万円増加し、繰越利益剰余金が前事業年度末比20百万円減少したことが主因であります。また、その他有価証券評価差額金が、株価の回復により前事業年度末比220百万円増加しました。

　当事業年度末の自己資本比率は、83.8％（前事業年度末83.8％）となりました。

(2）経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、41,693百万円で、915百万円（前年同期比2.2％）増収となりました。これは、卸売部門で販売単価の上昇、飼料工場部門で生産増や原料高によるコスト増で製品価格へ転嫁したことが主因であります。

（売上総利益）

　売上総利益は、1,879百万円で、53百万円（前年同期比2.8％）減益となりました。また、売上総利益率は4.5％となり、卸売部門などを主因として前事業年度に比べ0.2ポイント減少しております。

（営業利益）

　営業利益は、132百万円で、10百万円（前年同期比8.6％）増益となりました。これは、給料及び退職給付費用などの減少により、販売費及び一般管理費が63百万円減少したことが主因であります。

（経常利益）

　経常利益は、261百万円で、20百万円（前年同期比8.4％）増益となりました。これは、受取配当金などの増加により、営業外収益の増加、営業利益の増益が主因であります。

（当期純利益）

　当期純利益は、99百万円で、42百万円（前年同期比29.7％）減益となりました。これは、投資有価証券評価損、減損損失の発生などにより、特別損失を55百万円計上したことが主因であります。

(3）キャッシュ・フローの分析について

　「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フロー」の記載内容と同様であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、日比野冷蔵工場の屋上冷却塔を主として、総額で16百万円の投資を実施いたしました。セグメント別内訳は、飼料工場部門１百万円、食品加工場部門３百万円、冷蔵工場部門９百万円、本社部門０百万円であります。

　なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（注）１　市場冷蔵工場の土地の賃借面積は1,880㎡であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

（注）　自己株式1,452,706株は、「個人その他」欄に1,452単元、「単元未満株式の状況」欄に706株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

（注）　上記のほか、当社所有の自己株式1,452千株（7.5％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月15日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、利益状況、財務体質、今後の事業展開などを総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度は、厳しい収益状況でありますが、従来の配当方針を継続させていただき、１株当たり８円（うち中間配当金４円）の配当を実施いたしました。

　また、内部留保金につきましては、経営基盤の確立や競争力の強化に備えてまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役　杉本達哉は社外取締役であります。

２　監査役　的埜明世及び成瀬玲は、社外監査役であります。

３　平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５　平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

６　取締役による兼任を除く執行役員は以下の４名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の向上の観点から経営判断の迅速化と効率化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の透明性と健全性の向上が重要な経営課題と位置づけており、取締役会、監査役会を中心にその実現に努めてまいります。

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると同時に、業務執行状況を監督する機関としております。

　監査役会は、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査室が計画的な内部監査を実施し、業務の適性化に取り組んでおります。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況（有価証券報告書提出日現在で記載）

イ　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

　当社の経営管理体制は、企業規模や事業内容から監査役設置会社形態が最適であると判断して、取締役会及び監査役会を中心として構築しております。

　取締役会は、迅速かつ的確な経営判断がされるよう取締役７名で構成しており、月１回程度開催の取締役会において重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。

　取締役会で取締役が自らの業務の執行結果を取締役としての立場から説明し、他の取締役からの質問に対し説明義務を果たすことは、取締役会の運営上、機動的な意思決定のために有効な方法であり、経営の健全化につながると考えております。

　監査役会は、独立性を有する社外監査役２名を含む、現在４名の監査役で構成され、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。

　また、取締役会及び社内の重要な会議には概ね出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。

ロ　内部監査及び監査役監査との相互連携

　内部監査は、監査室が担当しており、社内諸規程に基づく業務処理の正確性を監査し、内部統制システムについての監視、検証を行っております。社長直轄の監査室は１名で構成しており、内部監査計画立案時において、監査役との間で意見交換を行うとともに、内部監査結果につきましても報告し、監査役監査と連携を図っております。

ハ　会計監査及び監査役、監査室との相互連携

　会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、第三者としての公正な立場での財務諸表の内容及び会計処理の適正性についての監査が実施され、併せて会計監査人から監査役会、取締役会に対する会計監査報告を受け、適正な会計処理の確保に努めております。

　また、内部統制システムについても、監査役及び監査室との間で適時に意見交換を行っております。

　なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する原田誠司、服部一利の両氏であり、当該業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他８名であります。

　法律、税務につきましては、それぞれの専門家である弁護士、税理士事務所と顧問契約を締結し、定期、随時にアドバイスや指示を受けております。

③　内部統制システムの整備に関する基本的な考え方

イ　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　法令及び定款を遵守することがあらゆる企業行動の前提であることを徹底するとともに、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、法令及び定款への適合性を検討することにより、役職員の職務の適合性を確保する体制を構築してまいります。

ロ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務執行に係わる権限及び責任について、職務権限規程、職務分掌規程などの社内規程に定め、適時、適切に見直しを行い、適正かつ効率的に職務執行が行われる体制をとっております。

ハ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程に定め、その責任部署は取締役の職務に係わる情報を適切かつ確実に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は速やかに対応しております。

ニ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切な情報収集に努め、必要があれば、顧問弁護士など外部アドバイザーとの連携を図り、損害を最小限にとどめる体制を講じております。

　この体制を組織的に強化するため、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、個々のリスクを組織的に継続的に監視することとするほか、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

ホ　取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は取締役会、その他の重要な会議に出席し、決裁書類及び関係書類を閲覧することができるようになっております。

　取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社の業務または業績に著しい影響を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、監査役に遅滞なく報告するものとし、監査役から取締役等に対し必要に応じて報告を求めることができることになっております。

　監査役は、監査室と緊密な連携を図るとともに、会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換を行っております。

ヘ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社は、業務遂行にあたり、社会的良識を持った責任ある行動をとる旨の基本理念のもと、「コンプライアンス行動指針」を定め、そのなかで「反社会的な活動や勢力に対しては毅然たる態度で臨み、反社会的勢力等への利益供与は一切行わない。」ことを遵守事項に明記するとともに、コンプライアンス行動指針・コンプライアンス行動指針細則・コンプライアンス体制などを記載した冊子を役職員全員に配布し、周知徹底を行っております。

　また、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、総務部が窓口となり、顧問弁護士、警察等とも連携し、対応を行います。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役杉本達哉氏は、杉本食肉産業株式会社の代表取締役であります。当社と同社の間には特別な関係はありません。同氏は当社株式123千株を保有しておりますが、それ以外には利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、企業経営に関し、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　社外監査役的埜明世氏は、当社の主要株主である日本水産株式会社の取締役常務執行役員であります。当社と同社の間には一般的取引と同様の営業取引関係がありますが、取引金額は当事業年度17億97百万円であり、当社の売上規模に鑑みると特別の利害関係を生じさせる重要性はなく、当社は、同氏が独立性を有すると考えております。同氏は、水産業界に関する知識と会社経営全般を統括する十分な見識を有していることから、企業活動に関する豊富な経験をいかされ、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　社外監査役成瀬玲氏は、当社の法律顧問であるしるべ総合法律事務所のパートナー弁護士であります。利害関係はなく、高い独立性を有すると考え、株式会社名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。同氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有していることから社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。

　３名からは、有益な意見を得ており、当社経営監視機能の強化を図る役割を果たしております。現在の選任状況は、当社企業統括を機能させるのに十分な員数であると考えております。

　当社は、社外役員の選任における独立性に関する基準または方針について具体的に規定したものはありませんが、株式会社名古屋証券取引所の企業行動規範にある独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　また、社外取締役は取締役会、社外監査役は監査役会に概ね出席し、意見交換するなど相互連携に努めております。

⑤　役員報酬の内容

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任及び実績に応じて、取締役の協議によって決定することにしております。

　監査役の報酬等は、株主総会で決議いただいた監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役の協議によって決定することにしております。

⑥　取締役の定数等に関する定款の定め

イ　取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。

ロ　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

ロ　剰余金の配当

　当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款で定めております。

　これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 28銘柄

貸借対照表計上額の合計額　1,901百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示された見積書等を基に前事業年度の監査時間、監査報酬から、監査品質を保つために必要な監査予定時間を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、監査法人主催の研修などに参加しており、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して、当該機構主催の研修などにも参加しております。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【その他の事業売上原価明細書】

イ　飼料・食品加工場部門売上原価明細書

（注）　原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。

ロ　冷蔵工場部門売上原価明細書

ハ　不動産賃貸部門売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) 関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品及び原材料

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 製品及び仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物10～47年、機械及び装置10～12年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が36,060千円減少し、繰越利益剰余金が23,320千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高の内訳は次のとおりであります。

※２　受託品売上原価は、受託品売上高より名古屋市中央卸売市場業務条例による卸売手数料を控除したものであります。

※３　期末たな卸資産を、収益性の低下による簿価切下後の金額で計上したことにより売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度95％であります。

　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　(注)１　施設使用料は、名古屋市中央卸売市場業務条例に基づき、中央卸売市場の使用に対して支払われる使用料で

　　　　　あります。

　(注)２　完納奨励金は、仲卸業者に対する販売代金のうち、契約期日までの完納額に対する交付金等であります。

※５　減損損失

　前事業年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当事業年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（経緯）

　食品加工場について収益性の悪化により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,348千円）として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

　当社は、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握を行っている最小の管理会計上の事業区分を用いて資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産については個々にグルーピングしております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価をもとに評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の減少株式数は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

  　　２.普通株式の自己株式の株式数の増加516,944株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加514,000株、単元未満株式の買取りによる増加2,944株であります。

　　　３.普通株式の自己株式の減少株式数は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加90,883株は、取締役会決議による自己株式立会外買付取引による増加90,000株、単元未満株式の買取りによる増加883株であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、短期的な預金等を主体に資金運用しており、また、借入金はありません。

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び受託販売未払金は、１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、リスク管理委員会において、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　満期保有目的の債券については、そのほとんどが譲渡性預金であり、また、格付けの高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　長期預金については、金利の変動による市場リスクは僅少であります。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成26年３月31日）

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

(※)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び(3）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　短期間で決済される譲渡性預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、債券は証券会社から提示された価格、株式は取引所の価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）破産更生債権等

　担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(6）長期預金

　長期預金の時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）受託販売未払金、(3）未払金、(4）未払法人税等及び(5）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び出資金については記載を省略し、非上場株式については「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成26年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

　当事業年度（平成27年３月31日）

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

２　関連会社株式

  関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は54,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は54,200千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３　その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

４　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

５　減損処理を行った有価証券

　　前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　　当事業年度において、その他有価証券について20,651千円減損処理を行っております。

　なお、当該有価証券の減損にあたっては、期末日の時価と取得原価を比較し、時価が取得原価の50％以上下落した場合に減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、回復可能性が明らかな銘柄を除いて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度を、非積立型の確定給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　退職給付債務の計算方法

　原則法に基づく退職給付債務の額と自己都合要支給額及び数理債務との比較指数を求め、事業年度末時点の自己都合要支給額及び直近の数理債務にそれぞれの比較指数を乗じて退職給付債務を計算する簡便法を適用し、確定給付企業年金の財政再計算の都度比較指数の見直しを行っております。

　なお、原則法の割引率は0.6％を使用しております。

３　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度65,641千円　　当事業年度33,151千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について32.83％に、平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,853千円減少し、法人税等調整額が19,385千円、その他有価証券評価差額金が11,531千円それぞれ増加しております。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、愛知県名古屋市において、賃貸用マンション（土地を含む。）及び賃貸事務所（土地を含む。）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,430千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,458千円（賃貸収益はその他の事業売上高に、賃貸費用はその他の事業売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の減少額は減価償却費（29,054千円）であり、当事業年度の減少額は減価償却費（26,754千円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による調査報告書に基づく金額、その他の物件については割引キャッシュ・フロー（ＤＣＦ）法に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、水産物卸売業を主要事業とし、附帯事業として、飼料製造販売業、食品加工販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。

　従って、当社は、主要事業を行う卸売部門、附帯事業を行う飼料工場部門、食品加工場部門、冷蔵工場部門及び不動産賃貸部門を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△391,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額8,768,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△425,101千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント資産の調整額8,924,711千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない定期預金、有価証券等であります。

３　セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦における売上のみであるため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

  (注) １．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、洗替によるもの等であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

ハ　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ　有価証券

ホ　商品及び製品

ヘ　仕掛品

ト　原材料及び貯蔵品

②　固定資産

イ　投資有価証券

③　流動負債

イ　買掛金

(3) 【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日　東海財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

(4）臨時報告書

平成26年６月30日　東海財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中部水産株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部水産株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、中部水産株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、中部水産株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上