8085 ナラサキ産業 有価証券報告書－第72期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　「売上高」には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社12社、関連会社５社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。

　当企業集団の事業内容と事業に係わる位置付け及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(1) 電機関連事業

　当社においてモーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売するほか、非連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるＦＡ機械等の販売、同じく連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域における電機・電装品等の販売を行っております。

(2) 機械関連事業

　当社において食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。

(3) 建材・燃料関連事業

　当社においてセメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、アスファルト等を販売しております。

　石油類等燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。

　生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による販売を行っております。

(4) 海運関連事業

　連結子会社ナラサキスタックス㈱は海陸一貫輸送業務を中心に、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業等を営んでおり、各業務の一部については、非連結子会社楢崎通運㈱ほか４社、関連会社ケイナラ㈱ほか２社が役務を提供しております。

(5) 建設機械関連事業

　当社においてコンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印は持分法適用会社を示す。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２　上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。

３　上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　「議決権の所有割合」欄の(　)内は内書きで、間接所有であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、平成27年３月31日現在203名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和政策を背景として、株価の上昇や企業収益の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率の引上げや円安に伴う輸入物価の上昇等の影響もあり、個人消費の回復に遅れが見られるなど、全体として先行きの不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループはグループ総合営業力を強化し、収益拡大と財務基盤強化に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,009億68百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は18億14百万円（前年同期比27.3％減）、経常利益は18億23百万円（前年同期比25.6％減）となりました。特別損益として連結子会社における船舶事故に伴う受取保険金と損害賠償金を計上し、当期純利益は13億87百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（電機関連事業）

　電機関連事業では、生産設備関連の電気・電子機器の販売が好調に推移するとともに、建築設備関連において大型物件の受渡しがあったこと等により、売上高、セグメント利益とも堅調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。

　以上の結果、売上高は215億84百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は11億30百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（機械関連事業）

　機械関連事業では、産業機械は食品機械関連において物件の受渡しが順調に進んだものの、農業施設で補助事業や前期のような大型物件の受渡しが減少したことにより、前年同期比で減収及び損失の計上となりました。

　以上の結果、売上高は78億30百万円（前年同期比18.6％減）、セグメント損失１億88百万円（前年同期はセグメント利益３億36百万円）となりました。

（建材・燃料関連事業）

　建材・燃料関連事業では、建材関連は再開発工事向けの建築資材等が伸長したものの、工事発注の遅延・減少による出荷数量の落ち込みや大型物件の受渡しが少なかったことから減収となり、燃料関連は原油価格の大幅な変動によりガソリン・軽油等の販売面で苦戦し、セグメントの実績は前年同期比で減収減益となりました。

　以上の結果、売上高は491億70百万円（前年同期比14.8％減）、セグメント利益は５億60百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

（海運関連事業）

　連結子会社のナラサキスタックス㈱では、木材、一般貨物の取扱いが順調に推移しましたが、鋼材の取扱いが落ち込み、前年同期比で減収減益となりました。

　以上の結果、売上高は171億68百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は２億32百万円（前年同期比38.4％減）となりました。

（建設機械関連事業）

　建設機械関連事業では、震災復興、再開発工事等に伴う建設業界の設備投資需要に対し受渡しが順調に進み、業績は前年同期を下回ったものの堅調に推移しました。

以上の結果、売上高は52億13百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益は２億50百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は62億74百万円(前年同期は67億10百万円)となり、前連結会計年度末に比べて４億36百万円減少しました。

各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億67百万円の収入(前年同期は25億67百万円の収入)となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益23億97百万円、売上債権の減少額23億39百万円であり、主な支出項目は、仕入債務の減少額21億13百万円、法人税等の支払額12億31百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、５億84百万円の支出(前年同期は３億54百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億35百万円及び投資有価証券の取得による支出１億５百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億20百万円の支出(前年同期は12億26百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の純減少額13億94百万円、配当金の支払額１億83百万円であります。

２【売上、成約及び仕入の状況】

　下記「(1) 売上の状況」及び「(2) 仕入の状況」の金額には、消費税等は含まれておりません。

(1) 売上の状況

（注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。

(2) 仕入の状況

３【対処すべき課題】

当社は、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「企業価値」と「公正で透明な経営」の一層の向上を目指しております。

（1） 収益基盤・事業基盤の強化

①グループとしての総合力の発揮

グループ企業間や事業部門間での情報共有化を進め、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、収益拡大に努めてまいります。

②コアビジネスの強化と経営資源の効率的配分

電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。また、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すなど効率性・採算性を一層追求することによりまして、コアビジネスの事業推進、収益力向上に努めてまいります。

③新規事業への積極的な取り組み

環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中国・上海とベトナム・ハノイに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。

④東北復興への貢献、国内建設需要への対応

引き続き東北地区の震災復興事業に積極的に関与し貢献してまいります。また、国土強靭化計画に基づくインフラ整備や東京オリンピック・パラリンピックなど国内建設需要に対応すべく、体制整備を進めてまいります。

（2）財務基盤の強化

連結経営体制を強化し、グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、キャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減し、財務体質の一層の改善を進めてまいります。

（3）企業の社会的責任

①コンプライアンスの徹底

法令遵守・企業倫理は企業が事業活動をおこなう上での礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ企業倫理行動基準の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化などコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。

②リスクマネジメント体制の強化

コンプライアンス・情報セキュリティ・災害など当社を取り巻く様々なリスクに対して、CSR委員会を中心としたリスクマネジメント体制を整備するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。

③ 内部統制報告制度への対応

「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。

なお、当社は、平成26年３月25日に北海道所在の農協等が発注する特定低温空調設備工事に関して、また、同年７月29日に北海道所在の農協等が発注する穀物乾燥・調製・貯蔵施設等工事に関して、それぞれ公正取引委員会による立入検査を受けました。

そのうち、平成26年３月の事案につきましては、平成27年１月20日付で独占禁止法違反行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、それに伴い平成27年５月27日付で国土交通省より営業停止処分（期間：平成27年６月11日～平成27年７月10日　範囲：全国における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの、又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの）を受けております。

当社といたしましては、本件を厳粛かつ深刻に受け止め、入札手続きや同業他社との接触規制の厳格化、独占禁止法監査体制の整備、独占禁止法遵守マニュアルの制定、社員向け研修の強化など再発防止に向けてコンプライアンス体制の一層の強化に努めているところであります。

また、平成26年７月の事案に関しましては、現時点において検査が継続中であり、当社といたしましては全面的に検査に協力しているところです。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気の変動

国内経済はもとより世界経済の景況が悪化し、製造業の設備投資が減退したり生産が減少した場合には、電機関連事業において売上高が減少する可能性があります。また、製造業の生産が減少した場合には、海運関連事業において製品や原材料の港湾荷役取扱高や輸送取扱高が減少する可能性があります。

(2) 原油価格や原材料価格の高騰

多くの生産財を取扱う当社グループでは、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等により販売価格や運送収入に転嫁が困難な場合には、収益を圧迫する要因となる可能性があります。

(3) 土木建築工事の減少

当社グループでは土木・建築資材や建設機械等の販売及び工事請負を行っているために、予想を上回る公共事業の削減や建設市場の急激な縮小が生じた場合には、一層の競争激化を招き、建材事業などにおいて売上高が減少する可能性があります。

(4) 金利の変動

当社グループでは、営業取引等に伴う必要資金について金融機関からの借入等にて調達しております。金利スワップ等を利用することにより金利変動リスクを軽減しておりますが、今後の金利変動及び調達環境の変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株価変動及び固定資産の減損

当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から、有価証券を保有しており、必要に応じて減損処理を行っております。今後の株価の変動に伴いまして、新たに評価損の計上が必要となることもあり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、株価の変動により年金資産の目減りが生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産に関しましては、現時点において必要な減損処理は実施しておりますが、更に経済価値が低下し、新たに減損処理が必要となることもあり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 販売先企業の信用

当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、当社の経営陣は連結財務諸表の作成に当たり、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報を継続的に検証し、見積り及び判断の基礎としております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社の経営陣が、見積り及び判断により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下の通りであります。

①貸倒引当金

当社グループの連結財務諸表において、受取手形・売掛金等の営業債権の残高は多額であるため、債権の評価に対する会計上の見積りは重要な要素となっております。当社グループでは、貸倒懸念債権等の特定の債権については債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などを考慮し個別に回収可能性を検討することとしており、一般の債権については過去の貸倒実績率等を総合的に判断した上で債権の回収不能額を見積もり、貸倒引当金を計上しております。

当社の経営陣は、これらの貸倒引当金の見積りは合理的であると判断しておりますが、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により追加引当が必要となる可能性があります。

②投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために特定の取引先及び金融機関の株式等を保有しております。市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、投資の減損を計上することとしております。

また、市場価格のない有価証券について時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められるかどうかの判断は、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案した上で行うこととしております。

③固定資産の減損

当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

④退職給付費用及び退職給付債務

当社は、従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

⑤繰延税金資産

当社グループは、財務諸表上の資産と税務上の資産との間に生じる一時的な差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収予想額は、当社の将来の課税所得の見込額に基づき算定しております。

当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動やタックス・プランニングの変更等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて９億19百万円減少し、432億77百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少23億39百万円、機械装置及び運搬具の増加12億３百万円であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて27億31百万円減少し、325億98百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少21億13百万円、借入金の減少13億94百万円、長期未払金の増加11億18百万円であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて18億12百万円増加し、106億79百万円となりました。主な要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加14億２百万円であります。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.4ポイント増加し、23.9％となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

　当連結会計年度の売上高は、1,009億68百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

　セグメント別の概況は次のとおりであります。

（電機関連事業）

電機関連事業では、生産設備関連の電気・電子機器の販売が好調に推移するとともに、建築設備関連において大型物件の受渡しがあったこと等により堅調に推移し、215億84百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

（機械関連事業）

機械関連事業では、産業機械は食品機械関連において物件の受渡しが順調に進んだものの、農業施設で補助事業や前期のような大型物件の受渡しが減少したことにより、78億30百万円（前年同期比18.6％減）となりました。

（建材・燃料関連事業）

建材・燃料関連事業では、建材関連は再開発工事向けの建築資材等が伸長したものの、工事発注の遅延・減少による出荷数量の落ち込みや大型物件の受渡しが少なかったことから減収となり、燃料関連は原油価格の大幅な変動によりガソリン・軽油等の販売面で苦戦し、491億70百万円（前年同期比14.8％減）となりました。

（海運関連事業）

連結子会社のナラサキスタックス(株)では、木材、一般貨物の取扱いが順調に推移しましたが、鋼材の取扱いが落ち込み、171億68百万円（前年同期比5.5％減）となりました。

（建設機械関連事業）

建設機械関連事業では、震災復興、再開発工事等に伴う建設業界の設備投資需要に対し受渡しが順調に進み、業績は前年同期を下回ったものの堅調に推移し、52億13百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

②営業利益

売上総利益は88億40百万円(前年同期比6.7％減)、売上総利益率は8.8％(前年同期比0.3ポイント増)となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度比で微増の70億25百万円(前年同期比0.7％増)となりました。

以上の結果、営業利益は18億14百万円(前年同期比27.3％減)となりました。

③経常利益

営業外収益は１億66百万円(前年同期比2.8％増)、営業外費用は支払利息の減少等により１億57百万円(前年同期比24.7％減)となりました。

以上の結果、経常利益は18億23百万円(前年同期比25.6％減)となりました。

④当期純利益

特別利益は受取保険金７億82百万円の計上等により７億90百万円(前年同期41百万円)となりました。特別損失は厚生年金基金解散損失99百万円、損害賠償金94百万円等を計上したことにより２億17百万円(前年同期11百万円)となりました。

以上の結果、当期純利益は13億87百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金調達

当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。また、ナラサキ産業㈱及びナラサキスタックス㈱は、財務体質の改善及び資金調達手段の多様化を図るため、売上債権流動化による資金調達を実施しております。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度において全体で1,526百万円の設備投資を実施いたしました。

　建材・燃料関連事業においては、主に連結子会社ナラサキ石油㈱がガソリンスタンド設備に53百万円の設備投資を実施をいたしました。

　海運関連事業においては、連結子会社ナラサキスタックス㈱が新造船の建造に1,226百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（注）１　連結会社以外へ貸与中の土地1,656百万円（71,910㎡）、建物181百万円を含んでおります。

２　建物の一部を賃借しております。東京本社（東京都中央区）他14事業所の年間賃借料は121百万円、北海道支社（札幌市中央区）他４事業所の年間賃借料は38百万円であります。

(2) 国内子会社

（注）１　連結会社以外へ貸与中の土地313百万円（10,681㎡）、建物13百万円を含んでおります。

２　建物の一部を賃借しております。主に事務所やガソリンスタンド設備に係るもので、年間賃借料は215百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株引受権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式53,836株は、「個人その他」に53単元及び「単元未満株式の状況」に836株含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式836株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　　上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している信託銀行（従業員持株ＥＳＯＰ信託口、以下「信　託口」という）所有の当社株式が108,000株あります。これは当社と信託口が一体のものであると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を平成22年５月14日開催の取締役会決議により導入いたしました。当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場より取得します。当該信託は当社株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

65百万円

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

ナラサキ産業社員持株会加入者（会社都合退職者を含む）

④従業員持株ＥＳＯＰ信託の再導入について

当社は、平成27年５月13日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託の再導入を決議いたしました。

なお、本信託の設定時期、期間等の詳細につきましては未定となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策と位置付けており、配当につきましては安定的に実施していくことを基本としつつ、収益状況、財政状態及び将来の事業展開等を勘案して決定する方針であります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の剰余金の配当は、基本方針に基づき、１株当たり７円とさせていただきました。

　内部留保金は、財務体質の強化、販売体制の整備及び技術開発投資等の資金需要に備えて蓄積しており、事業拡充のための投資に活用していくこととしております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注） 平成27年５月13日取締役会決議の配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　　13名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役山本昌平は、社外取締役であります。

２　監査役鈴木茂夫及び湯尻淳也は、社外監査役であります。

３　当社では、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務していない執行役員は７名で、技術管理部長真弓喜久則、電機本部副本部長田口英之、総務部長兼ＣＳＲ室長兼ＩＲ・広報部長河田清、審査部長兼北海道審査部長杉田隆、電機本部副本部長兼ＦＡ部長阿部和人、機械本部副本部長石田勝孝、電機本部副本部長兼海外事業推進部長片貝光延で構成されております。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を１名選出しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、機動的で迅速な経営の意思決定と業務執行を進めるとともに、全てのステークホルダーの信頼に応えるべく監督機能を強化して経営の透明性と健全性の一層の向上を図り、企業価値の最大化に努めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

①企業統治の体制

　当社は、経営上の意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離して経営の効率化を図るため執行役員制度を採用しております。取締役は会長・社長・副社長以外の役職を設けず、役割により執行役員を兼務し、執行役員は社長・副社長・専務・常務の階層を設けております。経営機能の役割分担と権限の明確化により意思決定が迅速に行われ、業務執行機能の強化につながっております。また、経営の監督機能を高め、コーポレートガバナンスを一層強化するため、独立役員である社外取締役１名を選任しております。当社は監査役制度を採用しており、独立役員である社外監査役２名は高い専門的知識と経験から監査を行い、経営の透明性と健全性に尽力しております。

イ．取締役会

　取締役会は、月１回定例開催しており、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては臨時も含め14回開催しております。当事業年度末の取締役は11名でありましたが、当事業年度の定時株主総会において取締役は９名（うち社外取締役１名）となっております。

ロ．経営会議

　経営会議は、業務執行の透明性を高め、意思決定を迅速に行うため、役付執行役員を中心に構成しており、当事業年度においては49回開催しております。専門的、多面的な見地から検討し、活発な審議をしており、常勤監査役も出席して会議運営の適正化に努めております。

ハ．監査役会

　監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役２名で構成しており、当事業年度においては14回開催しております。各監査役は、監査の方針に従い情報収集に努めるとともに、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況を監査しております。社外監査役の鈴木茂夫氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の湯尻淳也氏は弁護士であり企業法務の専門知識を有しております。

二．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の機動性、効率性を高めるため執行役員制度を採用し、経営の透明性を向上させ監督機能を高めるため独立役員である社外取締役を選任しております。監査役会は社外監査役２名が独立役員であり経営の健全性を確保しております。

ホ．内部統制システムの整備状況

　コンプライアンスをはじめとするＣＳＲを推進するため、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会、災害対策委員会などの各種委員会を設置しており、代表取締役が委員長となるＣＳＲ委員会が統括しております。各部署の内部管理責任者を通して報告されたコンプライアンスをはじめとするあらゆるリスク情報は、毎月定期的に開催されるリスク管理委員会において審議し、問題点の把握と対策に努めております。法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として弁護士と連携した内部通報制度を構築しており、通報を受けた場合の調査及び報告体制も整備しております。

　子会社においても各部署の内部管理責任者から、コンプライアンスをはじめとするあらゆるリスク情報が報告され、問題点の把握と対策に努めており、その結果は親会社である当社に報告される体制となっております。コンプライアンス及びリスク管理等に関して当社及び子会社の委員会が連携し、当社グループの内部統制強化を図っております。子会社における内部通報制度は、独自の内部通報体制のほか、弁護士及び当社への通報体制も構築しております。

　また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定めた「財務報告に係る内部統制規程」及び内部統制を整備・運用・評価するための実施要領に基づき、適正かつ有効な内部統制システムを構築しております。

へ．リスク管理体制の整備状況

　リスク管理については、リスクの発生防止と緊急事態発生時の対応のため、リスク管理規程に基づき体制整備を行っております。各部署所管業務に付随するリスク管理は、それぞれの担当部署が規程及びマニュアルに従って行い、営業部門においては営業企画部が統括し、会社全体のリスク管理は経営企画部が行います。リスク要因となるあらゆる情報は各部署の内部管理責任者から統括部署を通じてＣＳＲ室に集まり、担当取締役に報告する体制を構築しており、緊急時には緊急事態対策本部が設置される体制となっております。

ト．責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

②    内部監査及び監査役監査の状況

　　イ．内部監査

　監査部２名が内部監査規程に基づき、当社及びグループ各社の監査を公正・客観的な立場から行っております。監査の方針や方法等について監査役と意見交換し、年間計画に基づき、業務監査及び会計監査を行い、その結果を定期的に取締役会に報告しております。

　　ロ．監査役監査

　監査役は、当社及びグループ各社における監査部による監査結果の講評会に立ち会い、監査状況の報告を受け意見交換しております。重要会議へ出席するとともに定期的に代表取締役と会合をもち業務執行状況の把握に努めております。各種委員会へも出席し内部統制システムの運用状況を確認しております。また、会計監査人と定期的に意見交換し監査の実効性を高めております。

③   会計監査の状況

　新日本有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、会計監査人は年間会計監査計画に基づいて、会社法および金融商品取引法に基づく監査を行っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士は以下のとおりで、補助者の構成は公認会計士６名、その他13名であります。

（注）　継続監査年数については、７年未満であるため記載を省略しております。

④    社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の山本昌平氏は、丸の内中央法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と顧問弁護士契約を締結しておりますが、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外取締役としての役割を担っていただきます。

　社外監査役の鈴木茂夫氏は、公認会計士であり、平成19年３月期から平成21年３月期まで新日本有限責任監査法人の業務執行社員として当社の監査を行っておりましたが、平成21年６月に同監査法人を退職しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。

　社外監査役の湯尻淳也氏は、小野法律事務所のパートナー弁護士であり、当社と同事務所との間に契約関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏は企業法務に精通しており独立した立場で社外監査役としての役割を担っていただいております。

　当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、社外役員としての役割を果たすことができる高い専門性と知識、経験を有している人物を選任しております。また、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準等を定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬については、定額報酬と業績連動報酬（賞与）を支給しております。定額報酬は役位と職務の内容及び当社の状況を勘案し、相当と思われる額としております。業績連動報酬（賞与）は業績を勘案して支給することとしております。

　監査役の報酬については、定額報酬とし、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　48銘柄　1,276百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表の計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

(注)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等の要素を勘案し適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の状況

・連結子会社の数

3社

・連結子会社の名称

ナラサキスタックス株式会社

ナラサキ石油株式会社

九州マリン株式会社

(2)　非連結子会社の状況

・主要な非連結子会社の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

　　　　２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況

・持分法適用の関連会社の数

3社

・主要な会社等の名称

東日本タグボート株式会社

(2)　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

・主要な会社等の名称

悠禧貿易（上海）有限公司

・持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

　　　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　　　　４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

　時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　主として建設機械、産業機械、建設資材については個別法、標準電機品については移動平均法、その他のたな卸資産については最終仕入原価法によっております。

　　　　　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・機械装置及び運搬具

船舶

　定額法

その他

　定率法

・その他の有形固定資産

　主として定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

　　　　　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

　　　　　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社の役員について、役員退職慰労金に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④　特別修繕引当金

　一部の連結子会社において、船舶の特別修繕（定期検査）に要する費用の支払に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

　　　　　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　　　　　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の工事

　工事完成基準　　　　　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引）

・ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会で定められた社内規程に従い、各社の経理部門にて実施しております。

　　　　　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 　　　　　(8) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が181百万円増加し、退職給付に係る負債が127百万円減少し、利益剰余金が199百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当連結会計年度から適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改訂に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。なお、当連結会計年度の期首より前に締結された信託契約であるため、従来採用していた方法を継続して採用しております。

(1）取引の概要

　当社は、従業員に対する福利厚生制度の拡充を目的として、従業員持株ＥＳＯＰ信託を平成22年５月14日開催の取締役会決議により導入いたしました。当社がナラサキ産業社員持株会加入者を受益者とする信託を設定し、当該信託は設定後５年間にわたりナラサキ産業社員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場より取得します。当該信託は当社株式を毎月一定日にナラサキ産業社員持株会に時価で売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度17百万円、180千株、当連結会計年度10百万円、108千株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度19百万円、当連結会計年度６百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供している資産及び対応する債務

（１）借入金等の担保に差し入れている資産

　　　上記担保資産に対する債務

（２）取引保証金の代用として差し入れている資産

　３　受取手形裏書譲渡高

　４　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

　５　偶発債務

　　　当社が建設機械を売却したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

　なお、上記の保証については販売機械が実質的な担保になっております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首271千株、当連結会計年度末180千株）が含まれております。

　　　２.　普通株式の自己株式の株式数の増加3,281株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少91,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　平成25年５月14日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成26年５月13日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.　普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首180千株、当連結会計年度末108千株）が含まれております。

　　　２.　普通株式の自己株式の株式数の増加1,562株は、単元未満株式の買取によるものであります。普通株式の自己株式の株式数の減少72,000株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社株式の当社従業員持株会への売却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　平成26年５月13日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めておりません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　平成27年５月13日取締役会決議の配当金総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　当連結会計年度に新たに計上した船舶購入に係る長期未払金（短期分も含む）の額は、1,085百万円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ、サーバー及びコンピュータ端末機器（工具、器具及び備品）、海運関連事業における港湾中継に関する設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(8)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7)長期未払金

長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)(6)参照)。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注4）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　257百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けており、一部の連結子会社では確定拠出制度を設けております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給します。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44％、当連結会計年度46％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円であります。

４.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度23百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　（2）複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.9％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度　2.0％（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（3）補足説明

①上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,466百万円及び繰越不足金15,530百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金６百万円を費用処理しております。

②上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

③連結子会社ナラサキ石油㈱が加入しております「北海道石油業厚生年金基金」について、当初予定に遅れは生じておりますが、引き続き特例解散に向けて準備を進めております。今後は、加入員の記録整理を最優先に実施しながら、事業主等を対象とした説明会の開催、解散の認可申請に必要な同意書や納付計画書の取り付け等を行う予定となっております。

　なお、同子会社の基金解散に伴う損失見積額について、同基金から解散時不足金按分率が通知されたこと及び特例解散申請時の積立不足額の合理的な見積りが可能となったことから、当連結会計年度末において特別損失に厚生年金基金解散損失99百万円を計上しており,連結貸借対照表の固定負債に退職給付に係る負債として同額計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年

　４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は45百万円減少し、法人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電機関連事業」、「機械関連事業」、「建材・燃料関連事業」、「海運関連事業」及び「建設機械関連事業」の５つを報告セグメントとしております。

「電機関連事業」は、モーター、制御機器、重電機器、冷熱設備、精密加工設備、昇降機等を販売しております。「機械関連事業」は、食品製造設備、省力物流設備、穀類貯蔵設備、農産物加工設備等を販売しております。「建材・燃料関連事業」は、セメント、生コンクリート、コンクリートパイル、ALC板、石油類、プロパンガス、アスファルト等を販売しております。「海運関連事業」は、海運業、通関業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送事業を行っております。「建設機械関連事業」は、コンクリートポンプ車、ロータリー除雪車、道路切削舗装機械等を販売しております。

当連結会計年度より、従来の「資材・燃料関連事業」から「建材・燃料関連事業」へとセグメント名称を変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、「その他」に含まれておりました「建設機械関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　　当該変更による当連結会計年度のセグメント損益に与える影響は軽微です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△160百万円、セグメント間取引消去額△0百万円が含まれております。

２　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△179百万円、セグメント間取引消去額９百万円が含まれております。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　資産については経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

海運関連事業において４百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、子会社株式の追加取得により発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、７円18銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

　　　３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度180千株、当連結会計年度108千株）。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　当社では、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当該株式の数が控除されております（前連結会計年度216千株、当連結会計年度138千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　特記事項はありません。

③　重要な訴訟事件等

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１． 資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの

　移動平均法による原価法

(3)デリバティブ取引

　時価法

(4)たな卸資産

・建設機械、産業機械、建設資材

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・標準電機品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

・石油製品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２． 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物　　　　５年～65年

　構築物　　　２年～50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３． 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま

す。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。 

４． 収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法)

・その他の工事

　工事完成基準

５． 重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たす場合は特例処理、為替リスクヘッジについて振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ取引及び為替予約取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引）

ヘッジ対象…借入金の利息、外貨建金銭債権債務等

(3)ヘッジ方針

　相場変動に晒されている資産、負債等に係るリスクを回避する目的のみにデリバティブ取引を利用する方針をとっております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から、有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており、為替リスクヘッジ取引締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約等を割り当てた場合は、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されるため、有効性評価を省略しております。

(5)その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

　取締役会は、デリバティブ管理に関する基本方針、手続き、権限、組織体制を決定し、取引全般の責任を負っております。

また、経理担当役員が取締役会において策定された方針に従い、全社のデリバティブ管理を主管し、デリバティブ管理状況を定期的に取締役会に報告しております。

経理部は経理担当役員の指示に基づき、全社のデリバティブ管理、デリバティブ取引を行い、デリバティブ取引の締結内容を経理担当役員に報告しております。

６． その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間毎の金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が181百万円増加し、退職給付引当金が127百万円減少し、利益剰余金が199百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が、７円18銭増加しております。１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

　当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を当事業年度から適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び対応する債務

　（1）借入金等の担保に供している資産

　上記担保資産に対応する債務

　（2）取引保証金の代用として差し入れている資産

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　偶発債務

　　　当社が建設機械を売却したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。

　なお、上記の保証については販売機械が実質的な担保になっております。

４　受取手形裏書譲渡高

５　手形債権流動化に伴う買戻し義務額

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式807百万円、関連会社株式８百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式807百万円、関連会社株式８百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳