6167 冨士ダイス 有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は第57期より連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第57期、第58期及び第59期において、株価収益率は、当社株式は期中を通じて非上場であるため記載して
おりません。

５．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．第57期、第58期及び第59期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

７．当社は、平成27年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年６月10日付で第三者割当増資を行い、資本金は164百万円となり、また発行済株式総数は
200,000株となりました。さらに、平成27年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行
い、発行済株式総数は20,000,000株となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

５．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

６．第57期、第58期及び第59期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第55期及び第56期の財務諸表については、監査を受けておりません。

７．第57期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成22年６月30日公表分)および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号平成22年６月30日)を適用しております。

８．当社は、平成27年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

　昭和24年６月   　 創業者新庄鷹義が、福岡県戸畑市において、耐摩耗工具加工を目的とする「冨士ダイス製作所」
                    を設立
　昭和28年12月　　　東京都大田区下丸子に東京工場(現本社)を建設、この頃より超硬耐摩耗工具製造を本格的に開始
　昭和31年４月   　 冨士ダイス株式会社に改組(資本金50万円、本店(現福岡県北九州市))
　昭和32年３月　　　本店を東京都大田区下丸子に移転
　昭和35年４月　　　大阪府西区に大阪営業所を開設
　昭和35年12月　　　北九州門司区に門司工場を建設し戸畑工場から移転
　昭和37年１月　　  愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
　昭和38年８月　　　大阪府吹田市に大阪工場を建設(現大阪工場)し大阪営業所から移転　　　
　昭和42年５月　　  和歌山県海南市に海南出張所を開設(現海南出張所)
　昭和42年８月　　  栃木県佐野市に栃木出張所を開設(現栃木営業所)
　昭和42年９月　　  神奈川県秦野市に秦野出張所を開設
　昭和45年２月　　  三重県一志郡(現津市)に三重作業所を開設(現三重出張所)
　昭和48年11月　　  愛知県名古屋市に名古屋工場が完成(現名古屋工場)し名古屋営業所から移転
　昭和50年３月　　  神奈川県秦野市に秦野工場を建設(現秦野工場)し旧秦野出張所を併合及び本格的に原料粉末の
                    調整を開始
　昭和53年10月　　  岡山県倉敷市に岡山工場を建設(現岡山製造所)
　昭和54年９月　　　富山県射水市に北陸営業所を開設
　昭和57年５月　　  福島県郡山市道場に郡山工場を建設(現ダイヤモンド工具工場)
　昭和62年４月　　  熊本県南関町に熊本工場を建設(現熊本製造所)
　平成13年１月　　  中国上海市に上海駐在員事務所を開設
　平成15年５月　　　静岡県浜松市に浜松営業所を開設
　平成15年11月　　  FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)をタイ国チャチェンサオ県に設立
　平成16年12月　　  上海駐在員事務所を法人化し、富士模具貿易（上海）有限公司(現連結子会社)とする
　平成18年４月　　  福島県郡山市待池台に郡山製造所を建設
　平成19年12月　　  新和ダイス株式会社及び冨士シャフト株式会社の株式を取得し、両社を完全子会社化
　平成21年３月　　  広島県安芸郡に広島営業所開設
　平成21年８月　　  埼玉県さいたま市に埼玉営業所を開設
　平成22年５月　　  PT.FUJILLOY INDONESIA(現連結子会社)をインドネシア共和国西ジャワ州カラワン県に設立
　平成22年７月　　  宮城県大崎市に宮城営業所を開設　
　平成24年３月　　  タイ国チョンブリ県に新工場を建設し、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.(現連結子会社)を
　　　　　　　　　　チャチェンサオ県より移転
　平成24年10月　　  FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED(現連結子会社)をインド共和国ハリヤーナー州に設立
　平成24年12月　　  FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.(現連結子会社)をマレーシア国ペナン州に設立
　平成27年６月　　　東京証券取引所市場第二部に株式を上場

３ 【事業の内容】

　　  当社グループは、当社および子会社７社（国内法人２社、在外法人５社）で構成され、超硬合金を用いた耐摩耗
　　工具およびその素材である超硬合金チップの製造販売を主たる事業としております。

　　　なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
　　ます。

　　（１）当社グループの事業概要並びに生産、営業および研究開発の体制
　　　①当社グループの事業概要
　　　 当社グループは、創業以来、超硬合金を用いた耐摩耗工具を専門に取り扱い、工具・金型に対する高精度化、長
     寿命化のニーズに応え、実績を重ねてまいりました。
       超硬合金は、タングステンカーバイドに代表される硬質の金属炭化物と、コバルトなどの鉄系金属を粉末状にし
     て混ぜ合わせ、型に入れて成形し、高温で焼き固める方法（粉末冶金法）によって作られる合金であり、鋼よりも
     硬く、変形しにくいという特性を有しています。上記の方法で作られる超硬合金は、精密加工が施されて、主に塑
     性（切屑の出ない）加工に用いられる高精度かつ耐摩耗性に優れた工具・金型（耐摩耗工具）となるほか、一部は
     中間製品である超硬合金チップとしても販売されます。
       超硬合金を用いた耐摩耗工具は、一般的に用いられる鋼製の工具等よりも摩耗、変形しにくいため、生産工程に
     効果的に用いることにより、被加工材を加工する速度や精度が向上し、生産性改善が可能となります。
       当社グループの超硬合金を用いた製品は「超硬製工具類」、「超硬製金型類」、「その他の超硬製品」に分類さ
     れ、輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業務用機械等の幅広い
     分野で使用されております。
　     また、当社グループは、超硬合金の精密加工で培った加工技術、検査技術を活用し、超硬合金以外の素材（鋼や
     セラミックスなど）を用いた耐摩耗工具等の製造販売も行っております。
 
      ②営業、生産および研究開発の体制
       顧客の生産工程で用いられる工具・金型は、使用される過程で摩擦・圧力・熱等による摩耗、変形・割れ等によ
     って寿命を迎えますが、その要因やスピードは、工具・金型を使用する環境によって様々です。その結果、耐摩耗
     工具には、顧客の設計思想や生産プロセスが色濃く反映されることとなるため、耐摩耗工具のほとんどは、顧客ご
     とのカスタムメイドとなります。そこで当社グループでは、顧客のニーズを的確に捉え、個別受注の多品種少量生
     産に対応するために、営業、生産および研究開発に関して、以下のような体制を整備しております。
　
    （営業体制）
　     国内17箇所、アジア５箇所（中国、タイ、インドネシア、インド、マレーシア）の営業拠点に約100名の営業担
     当者を配置しております。これらの営業担当者が、直接顧客を訪問し、緊密なコミュニケーションを図ることに
     よって、顧客ニーズの的確な把握が可能な体制をとっております。
       また、超硬合金に関する専門的な知識を持つ技術サービス員や、工具・金型等の生産を担う生産部門の技術者が
     営業担当者をサポートし、超硬合金素材や加工方法の選定から、製品の管理に至るまで、高度な提案を行うことが
     できる体制を整備しております。
 
    （生産体制）
　     当社グループでは、商社を通じて主要原料であるタングステンカーバイド他原材料等を仕入れ、①原料となる粉
     末の混合（調粉工程）、②混合した粉末の成形・焼結による超硬合金（素材）の生産（冶金工程）、③超硬合金の
     工具・金型等への加工（加工工程）、④工具・金型等の寸法形状の測定検査（検査工程）という、超硬合金を用い
     た工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で完結できる、一貫生産体制を整備しております。
　     その結果、顧客の使用条件に最も適合した超硬合金（素材）を選択でき、かつ各工程の有機的な連携によって、
     ニーズに応じた様々なサイズ・形状の工具・金型を効率的に生産することが可能となっております。
　     生産拠点は、国内に12箇所、海外に２箇所（タイ、インドネシア）を設けておりますが、そのほとんどが営業拠
     点と近接しており、生産部門と営業部門の緊密な連携が可能となっております。
 
   （研究開発体制）
　     研究開発においては、粉末冶金技術を基軸とした素材開発、超硬合金素材の加工精度や加工効率を向上させるた
     めの加工開発、新たな市場を作り出すための製品開発を行っており、様々な顧客のニーズに柔軟に対応できる体制
     を整備しております。
 　    特に、素材開発については、長年にわたる研究開発によって、金属粉末の種類や粒のサイズの組み合わせ、焼き
     固める条件等に関する知見が蓄積されております。これらの粉末冶金技術を通じて、新しい超硬合金素材の研究開
     発に注力しつつ、超硬合金以外の素材に対しても超硬合金素材の開発で培った技術を応用することで研究開発を実
     施しております。

　  (２)　事業系統図

　  (３)　主要な製品とその主な用途

　　　当社グループの主要な製品と具体的な用途例は次のとおりであります。

　　　また、当社グループの製品は、様々な顧客の製造用途に対応できることから、幅広い業種の製品製造に及んでお
　　ります。当社製品の用途を主要な業種ごとに分類した場合、平成27年3月期単体ベースの構成比では、輸送用機械
　　19.0％、鉄鋼18.1％、非鉄金属・金属製品17.6％、電機・電子部品10.8％、生産・業務用機械9.7％、その他
　　11.4％、金型・工具向け素材（注）13.5％となっております。
　　（注）金型・工具向け素材は顧客が金型・工具等を製造する場合における中間製品であるため、ひとつの分類にま
　　　　　とめております。

　  (４)主要製品の内容

　　 ①ダイス、プラグ
　　　ダイス、プラグは、様々な部品や製品の材料となる線材や棒、パイプを引抜き、押出し加工することで、寸法
    （外径、内径、肉厚）や硬さ、強度を決めるために用いられる耐摩耗工具です。外径の寸法を決める工具をダイ
    ス、内径を決める工具をプラグといい、この工具は鉄鋼、非鉄金属、自動車、電機・電子部品といった幅広い業界
    で線材、パイプを生産するために使用されております。
　　　超硬合金を使用したダイス、プラグは創業当時から現在まで当社グループの主力製品であり、特にダイスは、当
    社の社名の由来にもなっている製品であります。

　　 ②自動車部品生産用金型
　　　自動車部品生産用金型は、安全性のために強度と精度が求められ、かつ大量生産が必要な自動車部品を製造
    するための金型として用いられる耐摩耗工具です。自動車部品の金型は高精度、高強度および耐摩耗性を有した超
　　硬合金を使用したものが多く、エンジン、トランスミッション、サスペンション、ステアリング、シートベルト等
　　の保安部品、燃料電池車等に組み込まれるクリーンエネルギーシステムなどの部品が耐摩耗工具で製造されてお
　　り、当社グループの主力製品となっております。

　　 ③製缶金型
　　　アルミ、鉄系の板材から、抜き、絞り、しごき、曲げ加工により容器および蓋を製造するために用いられる耐摩
　　耗工具です。この工具で作られた製品としてはビール缶、ジュース缶、食缶、エアゾール缶、一斗缶などがありま
　　す。特に飲料缶については、非常に生産量が多く、原材料からの歩留まりや製品精度が重要視され、非常に高い精
　　度および耐摩耗性が求められることから超硬合金の製缶金型が使用されることが多く、当社グループの主力製品と
　　なっております。

　　 ④超硬合金チップ
　　　丸棒、板材、ニアネット形状の原料を焼結し、超硬合金とした塑性加工用の工具、金型の素材であります。
　　超硬合金チップは当社グループのうち当社でのみ製造しており、当社グループの製品の中では海外への販売比率
　　が高い製品であります。

　　 ⑤鋼製品
　　　当社グループでは、超硬合金の精密加工で培った高い加工技術、検査技術を活かし、超硬合金の耐摩耗工具と重
　　なる使用分野において鋼工具の製品の提供を行っております。顧客の生産ラインの各工程では、使用環境や被加
    工材、加工方法等によって、耐摩耗性、耐衝撃性、コスト等、求められる工具の性能がそれぞれ異なるのが一般的
    であり、求められる工具性能に応じて超硬合金と鋼の両方の材料を使い分けることで顧客の多様なニーズに応えて
    おります。

　　＜用語解説＞

　　　１．工具：工具とは、部品を加工したり，組立てるときに用いる道具類の総称です。

　　　２．耐摩耗工具：耐摩耗工具は、生産工程の製造加工装置等に装着され、主として塑性(切屑の出ない)加工に
　　　　　　　　　　　用いられる工具の総称です。

　　　３．金型：金型とは、材料を一定の形にするために用いる金属製の型のことです。
　　　　　　　　耐摩耗工具の中には金型も含まれています。

　　　４．超硬工具：超硬工具には、切削工具、耐摩耗工具、鉱山土木用工具があります。

　　　５．切削工具：切削工具は、主として、金属切削用として用いられ、加工時に切屑の出る工具の総称です。

　　　６．ロール：主として金属材料等の素材に圧力をかけて延ばしたり、成形、つや出しなどを行う際に用いる円筒
                  形の工具の総称です。

　　　７．超高圧発生用工具：人工ダイヤモンドを合成する時などに使用される工具です。合成時に、超高圧をかけ
　　　　　　　　　　　　　　ます。超高圧に耐えられる強靭な材料特性と寸法精度が要求されます。

　　８．ニアネット形状：ニアネット形状とは、最終製品である工具・金型に近い形状を意味します。
                          ニアネット形状に焼結された超硬合金チップを使用することで、チップを最終製品（工
                          具・金型）に加工する際のコストを削減できます。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであります。

２．冨士シャフト株式会社、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY
INDONESIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.は、特定子会社に該当して
おります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

　平成27年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
　　の出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、従業員数の100分の
　　10未満であるため、記載を省略しております。

　　　 ２.　当社グループの事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略
　　　　　　しております。

(２) 提出会社の状況

　平成27年３月31日現在

(注) １.　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
　　雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む。)は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略し
　　ております。

　　 　２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

       ３.　当社事業は、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
            す。

(３) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありません。　

　　　なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(１) 業績

　当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に雇用情勢や企業収益
が改善し、緩やかな回復基調が続いております。また、円安基調の定着により国内への生産回帰の動きも見られ、製造業を取り巻く環境は徐々に明るさを増しております。
　超硬工具業界におきましては、上記のような日本経済の状況を受け、工具需要は年度を通して堅調に推移しまし
た。業界全体の出荷額は3,434億円(対前年度比387億円増・12.7%増)、うち当社製品の主な市場であります超硬耐
摩耗工具は389億円(対前年度比35億円増・10.1%増)と平成25年度を上回りました。
　こうした状況のなか、当社グループは「現状打破」の年度方針のもと、高品質・低コスト・短納期・充実したサ
ービスを顧客に提供することに努めてまいりました。
　超硬製工具類では、設備更新を背景に鉄鋼向けのロールの売上高が増加し、超高圧発生用工具についても在庫補
充や工具需要の高まりによって売上高が増加するなど、好調に推移しました。
　また超硬製金型類では、自動車部品生産用金型売上高が増加し、製缶金型などの売上高が堅調に推移した一方、
デジタルカメラの生産減少に伴って光学素子成型用金型の売上高が減少しました。
　その他の超硬製品では、鉄鋼関連および海外の自動車部品向け各種部品の売上高が増加しました。
　超硬以外の製品では、積極的に拡販に取組んだ自動車部品用生産用の鋼製品（鍛造金型）の売上高が増加し、ま
た、鋼製品（飲料缶生産用金型）の売上高が設備増強による需要増に対応し増加しました。更には加工用工具のダ
イヤモンド研削砥石の売上高が海外のスマートフォン関連やハードディスク向けで増加しました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ8.0%増収の16,251百万円となりました。
　利益につきましては、主要原料の卸価格は緩やかに下落したものの、円安による影響で材料費は高止まりとな
りましたが、それを上回る売上高の確保により、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ6.7%増益の
1,088百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ3.9%増益の1,130百万円に、当期純利益は前連結会計
年度に比べ4.8%増益の767百万円となりました。

　(２) キャッシュ・フローの状況

　　   当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、6,794百万円とな
     りました。
　     当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
　　  （営業活動によるキャッシュ・フロー）
　     当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益1,164百万円、減価償却
     費852百万円の計上などにより1,995百万円（前年同期比2.8%増）となりました。
 
　　  （投資活動によるキャッシュ・フロー）
　     当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,380百万円など
     により1,384百万円の支出（前年同期は1,003百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フ
     ローは610百万円の収入（前年同期は938百万円の収入）となりました。
　
　　  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
　     当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額211百万円などにより288百万円の　　　
　   支出（前年同期は432百万円の支出）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

  (1) 生産実績　

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　 (注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。

       ２．金額は当期製品製造原価によっております。　

　     ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を製品区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．当社グループの事業区分は「耐摩耗工具関連事業」の単一セグメントであります。

　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。

　（１）市場変化や技術革新を先取りしたソリューションビジネスへの取り組み
　　　当社グループの顧客は輸送用機械、鉄鋼、非鉄金属、飲料缶に代表される金属製品、電機・電子部品、生産・業
　　務用機械などの製造業でありますが、近年の国際的な競争の激化もあり、当社グループに対する生産技術への要求
　　が高度化してきております。この課題に対処するため、顧客の課題解決、顧客への提案を当社グループから発信す
　　るといったソリューションビジネスの実現が必要であり、技術サービスの強化、生産技術開発の強化に取り組んで
　　まいります。なお、顧客の信頼に応えるため、情報管理の厳格化にも取り組んでまいります。

　（２）生産コストの削減

　　　近年の国際的な競争の激化により当社グループに対する価格低減の要求が強まっております。また当社グルー
　　プの主要原材料であるタングステンカーバイト、コバルトは輸入により調達しており、為替変動や海外の政治経
　　済等の変化により原材料価格が高騰する可能性があります。

　　　この課題に対処するため、当社グループは顧客の海外展開に合わせ海外生産拠点での製品製造を進めると
　　ともに国内の生産体制の見直しを実施し、生産拠点の集約や自働化・省力化の促進等を複合的に実施し、生産
　　コスト削減を目指してまいります。

　（３）海外進出

　　　日本において製造業の海外への生産移転が進んでおり、当社グループの持続的な成長のためには海外の顧客から
　　の受注拡大が必要になると考えております。この課題に対処するため、新たに建設したインドネシアの新工場での
　　生産も開始しており、生産拡大に向けた体制の構築に取り組んでおります。

　　　またインド、マレーシアに設立した子会社が事業を開始し、これにより世界の成長センターとして国際的な地
　　位を高めているアジアにおいて５つの国(中国、タイ、インドネシア、インド、マレーシア)に販売拠点を構え、
　　受注を確保する体制を構築しました。 これにともない海外で活躍できる人材の育成にも重点的に取り組んでまい
　　ります。

　（４）人材の育成・確保

  　  当社グループは人を中心とした経営を実践しており、グループが持続的に成長するためには、卓越したスキル
　　に加えてそれぞれの持ち場において高い当事者意識を持ち、適切なリーダーシップや部署等の垣根を越えたチー
　　ムワークを遺憾なく発揮できる優秀な人材の育成・確保が重要であると考えております。この課題に対処すべく
　　組織を大幅に改編し、権限委譲を図り、将来の経営層を担う人材及び若手を育成する環境を整え運用を開始しまし
　　た。また当社グループは女性の登用、グローバル人材の育成・確保も成長のために不可欠であると考えており、今
　　後はその仕組み作りに積極的に取り組んでまいります。

　　当社グループは、これらの課題に対処し、事業の安定的な成長と拡大を目指すため平成26年から平成28年の３カ
　年を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。当社グループは中期経営計画を着実に実行し、持続的成長
　の実現に向けたチャレンジを続けてまいります。

　＜中期経営計画ビジョン＞ 

　・「アジアを中心に、世界のニッチ市場の幾つかでリーディングカンパニーとなる」

　・「粉末冶金技術及び高精度かつ超精密加工技術により、人と地球に優しい、世界のものづくり界のリーディング
　　　カンパニーとなり、世の為人の為になる仕事が出来ることに感謝し、世界中の人々から尊敬される、品性ある
　　　企業グループ並びに企業人となるための基礎を構築する」

　　具体的には以下の項目の実施と基盤作り(体制・仕組み)を行ってまいります。

　　[１]市場の変化に対し、柔軟性を持ち、機動力・活力ある販売・生産体制の構築

　　　　・最終製品の市場動向を捉えた販売戦略の構築

　　　　・採算性を高めるとともに、お客様に満足して頂けるＥ・Ｑ・Ｃ・Ｄ・Ｓ(※１)の製品を人と地球に優しい方
　　　　　法で提供する

　　　　・工場(＝製造)および材種(＝冶金)集約と、調粉工場の２拠点化

　　　　・生産(工程)管理システムの構築

　　[２]超硬以外の製品の拡販(鋼・セラミックス等)

　　　  ・拡販プロジェクト等による展開の加速

　　　　・外注加工の社内取り込み

　　　　・他社との提携・Ｍ＆Ａ

　　[３]技術サービス部門の活用強化

　　　　・新たな顧客ニーズの発見、掘り起こし

　　　　・営業員への技術面サポート、教育

　　[４]開発センターの充実、強化

　　　　・市場に即応した材料・加工開発を行い、お客様に満足して頂けるＥ・Ｑ・Ｃ・Ｄ・Ｓ(※1)の確立

　　　　・開発センター棟建設、稼動

　　　　・原料リサイクルの事業化実現により、調達のコスト・リスクを低減

　　[５]技能＋技術の向上

　　　　・機械化・自動化の促進

　　　　・冶金要素技術の向上

　　　　・技能の伝承と進化(人の手により、より高い品質を生み出す)

　　　　・製品設計力、製品解析力の強化(工具・金型・部品)、機械設計力の強化

　　[６]ＩＴの更なる活用・改善

　　　　・商取引の電子化検討

　　　　・あらゆる業務(販売・生産等)でのＩＴ活用を高め、効率化・スピードアップを図る

　　[７]人材の育成、活用

　　　　・企業理念の海外子会社への浸透

　　　　・グローバル時代に適応する人材(語学力含む)の育成

　　　　・多様な人材(女性社員、外国人等)の登用

　　　　・専門性(専門営業、技能・技術、地域の商慣習、教養・経営力)ある人材の育成

　　　※１.Ｅ：Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ (環境)、Ｅｃｏｌｏｇｙ (省エネ)
　　　　　 Ｑ：Ｑｕａｌｉｔｙ (品質)
　　　　　 Ｃ：Ｃｏｓｔ (価格)
　　　　　 Ｄ：Ｄｅｌｉｖｅｒｙ (納期)
　　　　　 Ｓ：Ｓｅｒｖｉｃｅ (サービス)

　　当社グループは製品を通じて広く社会に貢献することを使命と考え、持続的な成長にチャレンジするとともにコ
　ンプライアンス体制の整備および運用、環境保全活動にも積極的に取り組み、企業としての社会的責任を果たすこと
　に全力で取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

　　当社グループの事業において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあ
　ると考えており、グループの運営にあたり注意を払っております。

　　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）市場動向の変化に関するリスク

　　　当社グループの販売品目の圧倒的な部分は生産財であり、主に金属加工分野で消耗品として使用されており、
　　需要は経済状況の影響を受け、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　（２）原材料の調達に関するリスク

　　　当社グループの主力商品であります超硬工具は、産出地や生産量が限定されるタングステンカーバイド、コバル
　　ト等といった稀少な金属を原材料としております。当社グループでは、原材料の調達リスクに備え一定の原材料在　　
　　庫を保有しております。しかし、これらの稀少金属の需要が急激に増加したり、あるいは産出量・生産量が減少し
　　た場合や円安になった場合、原材料費が高騰し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性が
　　あります。
　　　また当社グループの主要原材料であるタングステンカーバイドは、その調達のほとんどを中国からの輸入に依存
　　しており、中国の政治・経済情勢等の変化、法律の改正等により中国からタングステンカーバイドが調達できなく
　　なった場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　（３）国際的活動および海外進出に関するリスク

　　　当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定
　　な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務
　　費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
　　　当社グループでは、アジアを中心に海外での生産・販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業
　　展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態および経営
　　成績に影響を与える可能性があります。

　（４）協力会社に関するリスク

　　　当社グループは製品の製造において協力会社にその加工の一部を外部委託しており、総製造費用に対する外注
　　費の割合は約2割を占めております。当社は協力会社への要求事項やビジネスパートナーとしての位置付けを明確
　　にしたうえで長期・安定的な取引の構築を図るとともに、品質向上を指導し実現しております。
　　　現時点では優良な協力会社が多数あり、また良好な関係を維持しておりますが、継続的に優良な協力会社を確保
　　できない等の場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　（５）災害に関するリスク

　　　当社グループでは、地震、台風等の自然災害による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、徹底し
　　たリスク分散を実施し従業員の安全確保、災害の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を可能としております。
　　但し、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損、ライフライン・輸送ルート・情報インフラの寸
　　断などによる生産の中断、といった事態が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループ
　　の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　（６）環境問題に関するリスク

　　　当社グループでは、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制の強化等によって、
　　従業員の安全対策のための費用や過去に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生する
　　など、財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　（７）人材の育成及び確保に関するリスク

　　　当社グループは人を中心とした経営を実践しており、人材こそが経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続
　　けるためには、起業家精神溢れる人材、高度な専門技術に精通した人材、経営のマネジメント能力に優れた人材、
　　技術を伝承する人材を計画的に育成することが重要であると考えております。但し、当社グループが人材育成、
　　適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に影響を
　　与える可能性があります。

　（８）財務リスク

　　　①たな卸資産の価値下落

　　　　　当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当
　　　　社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　②投資有価証券の価値変動

　　　　　当社グループが保有する投資有価証券の第59期連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は3.4億円であります。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの財政状態および経営成績に影
響を与える可能性があります。

　　　③繰延税金資産の計上

　　　　　当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上
　　　　しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変更が生じた場合には、繰延税金資
　　　　産の取崩しが発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　④固定資産の価値下落

　　　　　当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した
　　　　場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　　　⑤生産拠点の集約

　　　　　当社グループは国内の生産体制の見直しを実施し、生産拠点の集約や自働化・省力化の促進等を複合的に
　　　　実施し、生産コストの削減を目指しております。この場合、工場を集約することにより固定資産除売却損
　　　　や減損損失が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

　（９）紛争および訴訟等に関するリスク

　　　当社グループは、知的財産権の侵害、製品の欠陥、その他事業活動に関連して、紛争および訴訟等の対象となる
　　可能性があります。他社の知的財産権を侵害しないための体制整備に努めておりますが、当社グループに損害賠償
　　責任が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

   当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っており、当社の開発センターにおいてスピードと効率性を
 持った研究開発を行っております。当社の研究開発は素材の研究開発を中心に行っておりましたが、当連結会計年度
 より加工技術の研究開発にも力を入れております。
　 当社グループにおける研究開発の基本方針は、顧客のニーズに応える工具・金型を素材の研究開発および加工技術
 の研究開発により製品化することであり、現行の事業品目に直結した研究開発と新規事業分野の工具・金型に関する
 研究開発を行ってまいります。
   その基本方針のもと、素材の研究開発に関しては粉末冶金技術を基軸とした超硬合金の素材を中心に、セラミック
 スの素材および機能性複合材料に関する研究開発を行っており、加工技術の研究開発に関しては、超硬合金を中心と
 した素材の加工精度向上や、加工効率改善および新たな加工方法の開発を目的とした研究開発を行っております。
   当連結会計年度の研究開発活動は、素材の研究開発につきましては、主として現行の事業品目である自動車部品生
 産用金型や超高圧発生用工具について実施し、工具・金型の長寿命化に資する超硬合金素材の開発に一定の成果をあ
 げることができました。
　 また加工技術の研究開発につきましては、国立研究開発法人理化学研究所等の外部機関との共同開発を積極的に実
 施し、医療・化粧品分野向けの高精度微細金型の加工技術についてノウハウを蓄積するなど、新規事業分野の開拓に
 一定の成果をあげることができました。
   なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は302百万円であります。
　 当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　　(１) 重要な会計方針及び見積り

　　　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
　　おります。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと
　　異なる可能性があります。

　　(２) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　当社グループは、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられ、詳細に
　　つきましては、「第２　事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクに
　　ついては発生の回避および発生した場合にはその対応に努める所存です。

　　(３) 経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績につきましては「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載しましたとおり、
　超硬製工具類では、設備更新を背景に鉄鋼向けのロールの売上高が増加し、超高圧発生用工具についても在庫
補充や工具需要の高まりによって売上高が増加するなど、好調に推移しました。
　超硬製金型類では、自動車部品生産用金型売上高が増加し、製缶金型などの売上高が堅調に推移した一方、デジ
タルカメラの生産減少に伴って光学素子成型用金型の売上高が減少しました。
　その他の超硬製品では、鉄鋼関連および海外の自動車部品向け各種部品の売上高が増加しました。
　超硬以外の製品では、積極的に拡販に取組んだ自動車部品用生産用の鋼製品（鍛造金型）の売上高が増加し、
また、鋼製品（飲料缶生産用金型）の売上高が設備増強による需要増に対応し増加しました。更には加工用工具
のダイヤモンド研削砥石の売上高が海外のスマートフォン関連やハードディスク向けで増加しました。
　その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ8.0%増収の16,251百万円となりました。
　利益につきましては、主要原料の卸価格は緩やかに下落したものの、円安による影響で材料費は高止まりとな
りましたが、それを上回る売上高の確保により、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ6.7%増益の
1,088百万円となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ3.9%増益の1,130百万円に、当期純利益は前連結会計
年度に比べ4.8%増益の767百万円となりました。

　　(４) 財政状態の分析

　　（資産の部）

　　　当連結会計年度末の資産の部は、24,383百万円(前連結会計年度末22,725百万円)となり、1,658百万円増加いた
    しました。流動資産は14,638百万円(前連結会計年度末13,933百万円)となり、705百万円増加いたしました。これは
    主に、現金及び預金が400百万円、受取手形及び売掛金が311百万円増加したことによるものであります。また、固
    定資産は9,745百万円(前連結会計年度末8,792百万円)となり、952百万円増加いたしました。これは主に、機械装置
　　及び運搬具（純額）が316百万円、建物及び構築物（純額）が214百万円増加したことによるものであります。　

　　（負債の部）

　　　当連結会計年度末の負債の部は、7,077百万円(前連結会計年度末6,015百万円)となり、1,061百万円増加いたしま
    した。流動負債は4,801百万円(前連結会計年度末4,132百万円)となり、668百万円増加いたしました。これは主に、
　　未払金が350百万円増加、支払手形及び買掛金が328百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は
　　2,275百万円(前連結会計年度末1,882百万円)となり、393百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る
　　負債が439百万円増加したことによるものであります。

　　（純資産の部）

　　　当連結会計年度末の純資産の部は、17,306百万円(前連結会計年度末16,710百万円)となり、596百万円増加いたし
　　ました。これは主に、当期純利益等の計上によって利益剰余金が383百万円増加したことや為替相場の変動によって
　　為替換算調整勘定が197百万円増加したことによるものであります。

　　(５) キャッシュ・フローの状況の分析

　　  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ363百万円増加し、6,794百万円とな
    りました。
　    当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
　　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
　    当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益1,164百万円、減価償却費
    852百万円の計上などにより1,995百万円（前年同期比2.8%増）となりました。
 
　　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）
　    当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出1,380百万円などに
　　より1,384百万円の支出（前年同期は1,003百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フロー
　　は610百万円の収入（前年同期は938百万円の収入）となりました。
　
　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
　   当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額211百万円などにより288百万円の　　　
　 支出（前年同期は432百万円の支出）となりました。　　

　　(６) 経営戦略の現状と見通し

　　　当社グループの主たる利益基盤は、超硬合金を用いた耐摩耗工具の製造・販売であります。当社グループは超硬
　　合金の工具・金型の製造に必要な工程を全てグループ内で一貫生産しており、また技術的な専門知識を有した当社
　　グループ約100名の営業担当と当社の技術者が顧客と緊密なコミュニケーションを行うことにより、高精度・長寿命
　　の工具・金型を供給することで他社との差別化を図っております。当社グループは、顧客の業種や規模に関係なく
　　工具・金型に対する要望に応えることに努めており、現在では当社グループの顧客は鉄鋼、非鉄金属、輸送用機
　　器、電気・電子機器、精密機器・機械から化学、食品産業等の幅広い業種に広がっております。

　　　今後につきましては、当社グループに対する顧客の要求や当社グループを取り巻く競争環境が一段と厳しくなる
　　と想定しており、このような環境下において持続的成長の実現を通じて企業価値の最大化を目指すため、「第２　
　　事業の状況　３対処すべき課題」に掲げた施策を推進してまいります。

　　(７) 経営者の問題認識と今後の方針

　　　当社グループは、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に
　　高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第２　事業の状況　３対処すべき課題」に記載
　　のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　  当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、老朽代替を目的とした設備投資および海外子会社
 （インドネシア）の新工場建設を実施しました。
    当連結会計年度の設備投資（リース資産を含む）は1,466百万円であり、このうち海外子会社（インドネシア）
  の新工場の建物建設を目的として324百万円の設備投資を実施しました。
    設備投資は提出会社801百万円、連結子会社665百万円を実施しました。
    なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
  ります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ３．臨時雇用者数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　(1)重要な設備の新設等

　　 重要な設備の新設等の計画はありません。

　(2)重要な設備の除却等

 　　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 平成27年１月16日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は普通株式
     80,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．平成26年６月10日付の第三者割当増資により、発行済株式は8,000株増加し、200,000株となりました。
また、平成26年12月13日開催の取締役会決議により、平成27年１月16日付で普通株式１株につき100株の
割合で株式分割を行い、発行済株式数は19,800,000株増加し、20,000,000株となっております。

２．平成27年１月16日開催の臨時株主総会において定款の一部変更が行われ、１単元の株式数を100株とする
単元株制度を採用しております。

　　　 ３．平成27年６月25日付で、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　有償第三者割当増資

　　　　　　 発行価格　8,500円、資本組入額　8,500円

　　　　　　 割当先　　冨士ダイス社員持株会　8,000株

　　　　２.　平成27年１月16日に、平成27年１月15日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式
　　　　　　 数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

　平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

　保有期間等の確約を取得者と締結している株式の移動について
　　　平成26年６月10日の第三者割当増資により発行した株式の取得者から、株式会社東京証券取引所の規則により、
　　当該株式を、上場後６か月を経過する日までの間保有する旨の確約を得ております。
　　　なお、当該株式につきましては、当事業年度の開始日から平成27年６月30日までの間に、株式の移動は行われて
　　おりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　　　【株式の種類】　　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　　　当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。
　　配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開などを総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本
　　方針としております。
　　　当社は、剰余金の配当は期末配当の年１回行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総
　　会であります。
　　　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり19円20銭と決定いたしました。
　　　今後につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、配当性向50％を目処に利益還元を行ってまいり
　　ます。
　　　また、内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続
　　的な成長を実現するために設備投資や海外子会社への投資等に充当する予定であります。
　　　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
　　に定めております。
 
　（注）　基準日が第59期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当事業年度末現在において、当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

　　なお、当社株式は、平成27年６月25日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １．取締役 本多實、澤井英久は社外取締役であります。

     ２．監査役 岸田一男、大森実は社外監査役であります。

　　　 ３．取締役の任期は、平成27年１月16日開催の臨時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
　　　　　 終結の時までであります。

　　　 ４．取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会
　　　　　 終結の時までであります。

　　　 ５．監査役の任期は、平成27年１月16日開催の臨時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会
　　　　　 終結の時までであります。

　　　 ６．監査役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会
　　　　　 終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　①企業統治の体制
　　ア.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　　　当社グループは、「人間尊重、幸せな人を育てる」を経営理念に、株主や顧客、取引先企業、従業員および地
　　域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける製品を提供することによって
　　長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えています。そのために当社では、「誠実な取引、技術革新、
　　質実剛健、社会への奉仕」を経営基本方針と掲げ、経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上させ
　　るため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
 
　　イ.企業統治の体制の概要
　　　当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会を設置しています。当社の取締役は、定款で員数を10名
　　以内と定めており、本書提出日における員数は10名（内、社外取締役２名）です。また、当社の監査役は、定
　　款で員数を４名以内と定めており、本書提出日における員数は３名（内、社外監査役２名）です。
 
　　１．取締役会
　　　取締役会は、前述のとおり取締役10名で構成されております。毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要
　　に応じて臨時取締役会を開催し、経営上重要な事項を審議、意思決定するとともに、グループ各社の業務執行状　
　　況の報告を受け、監督を行っています。
　　
　　２．経営会議
　　　当社は、代表取締役社長を議長とし、取締役、監査役、執行役員および主要な幹部従業員を構成メンバーと
　　する「経営会議」を原則毎月１回開催しております。同会議は、当社およびグループ各社の業務執行に関する
　　基本的事項や重要事項について多面的な検討を行い、慎重な決定に資することを目的に設けられた、代表取締
　　役社長の諮問機関であります。
　　　
　　３．監査役会・監査役
　　　監査役会は、前述の通り監査役３名(内、社外監査役２名)で構成されており、毎月１回定期的に開催するほか、
　　必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、監査役会規則に基づき、監査方針や監査計画等
　　の重要事項の決議や、取締役会上程議案に関する審議、業務監査の報告等を行っております。また、監査役は、
　　株主総会や取締役会、経営会議等への出席、国内・海外の各拠点への往査、代表取締役等との面談等を実施し、
　　会計監査人や内部監査室と連携して、業務執行の監視・監督を行っております。

　　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　　ウ.企業統治の体制を採用した理由
　　　当社は、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役・監査役会による監査の二重のチェック機能を持つ、
　　取締役会、監査役会設置会社制度を採用しております。加えて、社外取締役、社外監査役が、取締役会に出席し、
　　独立性の高い立場から発言することによって、経営監視機能を強化しております。また、監査役、内部監査室、
　　会計監査人が適宜連携し、業務執行を把握できる体制をとっており、内部および外部からの経営監視機能が十分　　
　　に発揮される現体制が、コーポレート・ガバナンスの有効性を担保するために最適であると考えております。

　  エ.内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
　　　当社の「内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況」は以下のとおりであります。
　　　（a）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　　　　当社には創業者新庄鷹義が社員のために著した『冨士の道』(人としての正しい道)の教えがあり、全従
　　　　業員が毎朝研修会で、『冨士の道』を教本として、日々研鑽に努めています。
　　　　代表的なものとして、
　　　　(１)経営理念と(２)社訓(従業員の行動規範)を以下に示します。
　　　　　(１)経営理念―１.幸せな人を育てる　２.人間尊重、人間中心の経営
  　　　　(２)社訓(こんな人になろう)―１.愛社心に富み責任感強く　仕事熱心な人
　　　　　　　　　　　　       　　　 ２.上を敬い、下を可愛いがり、職場で協調性のある人
　　　　　　　　　　　　　    　 　　 ３.仕事のよく出来る人(うでのよい人)
　　　　　　　　　　　　　    　　 　 ４.誠実で陰日向なく働き、信頼できる人
　　　　　　　　　　　　　    　　　  ５.労力、時間、物を粗末にせず、能率本位の仕事をする人
　　　　　上記のような考え方を基礎に当社は、「コンプライアンス規程」を制定し、役員、従業員等へのコンプラ
　　　　イアンス意識の浸透、コンプライアンス違反への対応を定めるとともに、コンプライアンス体制の維持・向
　　　　上を行うコンプライアンス委員会を設置しております。また、内部通報制度を整備し、従業員等がコンプラ
　　　　イアンス上の問題点を直接報告できる体制をとっております。
　　　　　反社会的勢力排除に関しては、「反社会的勢力への対応規程」等を制定し、反社会勢力による不当要求に
　　　　対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない社内
　　　　体制を整備しております。
 
　　　（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
          取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録含む)は、これに関する資料とともに、法令および社内規程に従っ
        て保管し、取締役および監査役がいつでも閲覧できる体制をとっております。
 
　　　（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　  当社のリスク管理は、「リスクマネジメント基本規程」に従って行われております。具体的には、リスクマ
　　　　ネジメント委員会を設置し、製品の安全・品質、重大な災害、事故および違法行為等のリスクが発生した場合
　　　　に適切かつ迅速な対応を取ることができるようリスク情報の収集と分析を行い、その予防と緊急時の対応策
　　　　を整備することによって、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。
　　　　　なお、実際に企業の存続を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を速
　　　　やかに設置し、関係者の招集を行い、組織的・集中的かつ的確に対応することによって、被害の最小化を図
　　　　る体制をとっております。
　　　　　また、当社は弁護士、税理士等の外部専門家と顧問契約を締結し、随時助言および相談が受けられる体制と
　　　　なっております。
 
　　　（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　　１.　各取締役の職務執行については、「業務規程」および「業務権限・義務（責任）規程」等において、
　　　　　　各部門の業務分掌を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保しております。
　　　　　２.　また当社は、経営方針を定め、これを機軸に中期経営計画と年度計画を策定しております。業務執行
　　　　　　を担当する各取締役は、自らが所管する各部門において、本計画に基づいた目標を策定し、その進捗状況
　　　　　　や対応策を取締役会および経営会議にて報告・審議するものとしております。
 
　　　（e）当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　　　当社およびその子会社は、冨士ダイスグループ経営会議等によるグループ方針と情報の共有を行い、「子　　　　
　　　　会社管理規程」に基づき、財務内容や業務執行上の重要事項の把握、管理を実施しております。
　　　　　また、子会社には当社より取締役を派遣して適正な業務執行、意思決定およびそれらに対する監督を実施
　　　　し、また「内部監査規程」に基づき、当社内部監査室による監査を実施しております。
 
    　（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項並びに
　　　　　その使用人の取締役からの独立性に関する事項
 　　　　 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、その職務を補助する使用人を選任いた
        します。当該使用人の職務が円滑に行われるための体制整備については、取締役と監査役が協議を行い、取
        締役からの独立の確保に十分配慮することとなっているため、取締役からの独立性は確保されております。
 
  　　（g）取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
          法令の規定事項の他、以下の事項を報告するものといたします。
          １.　当社およびグループ各社の業務執行、財務状況に重大な影響や損害を及ぼす恐れがある事実を発見し
　　　　　　たときは当該事実に関する事項
　　　　　２.　当社およびグループ各社の役員あるいは従業員が法令または定款に違反する行為をし、またはこれら
　　　　　　の行為を行う恐れがあると考えられるときは、その旨
　　　　　３.　当社ならびにグループ会社全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定
　　　　　４.　内部監査部門（内部監査体制）の責任者は、内部監査の実施状況、または業務遂行の状況およびグル
　　　　　　ープ会社の内部統制に関する活動状況
 
　　　（h）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　　　１.　監査役は、代表取締役社長および監査法人との間で定期的な意見交換を行っております。
　　　　　２.　監査役が監査の実施にあたり、必要に応じ弁護士、公認会計士等の外部の専門家を活用し、監査業務
　　　　　　 に関する助言を受ける機会を保障しております。
 
　　　（i）責任限定契約の内容の概要
　　　　　当社は社外取締役および監査役との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。
　　　　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
　　　　  なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務について
　　　　善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
　　
　　②内部監査および監査役監査の状況
　　ア．内部監査
　　　代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任者２名で構成されており、内部監査規程に基づい
　　て内部監査計画を立案・実施し、会社の内部統制の整備および運用状況を日常的に監視、報告するとともに、必要　　
　　がある場合は都度改善勧告を行っております。
　
　　イ．監査役監査
　　　監査役監査につきましては、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定および職務執行状況につい
　　て意見の表明を行うほか、必要に応じて重要な決裁書類の閲覧等を実施しております。また、会計監査人、内部監
　　査室等と緊密に連携するなどして状況を確認し、毎月１回開催する監査役会において報告を行うとともに、監査
　　に関する重要な事項を審議しております。
　　　なお、社外監査役岸田一男は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有し
　　ております。
 
　　ウ．監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
　　　監査役は、会計監査人より、監査計画および監査結果の報告を受け、意見交換を実施しております。また、会計
　　監査への立会いも随時行っております。さらに、内部監査を担当する内部監査室との間で、定期的な意見交換を行
　　うとともに、内部監査の立会いも随時行っております。　　　　　

　  ③社外取締役および社外監査役
    ア．社外取締役および社外監査役の員数
　　　 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
　　イ．社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係等
　　　 ・本多實氏と当社の間には人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　　　 ・澤井英久氏は新四谷法律事務所代表、国立大学法人電気通信大学客員教授、日本弁護士国民年金基金理事
　　　　 長および株式会社アイセイ薬局の社外監査役を務めておりますが、当社と新四谷法律事務所、国立大学法
　　　　 人電気通信大学、日本弁護士国民年金基金、株式会社アイセイ薬局および澤井英久氏との間に人的関係、
　　　　 資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　　　 ・岸田一男氏と当社の間には人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　　　 ・大森実氏と当社の間には人的関係、資本関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
　　ウ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能および役割
　　　 当社は様々な経歴、経験、知識等を有した社外取締役および社外監査役を選任し、第三者的視点から業務
     執行の適法性や妥当性、会計の適法性等を監督、監査できる体制を確保することで、コーポレートガバナンス
     の強化に繋がると考えております。
　　　 ・本多實氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有していることから社外取締役として選任してお
         ります。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京　　　　
　　　　 証券取引所に届け出ております。
       ・澤井英久氏は、弁護士としての豊富なキャリアと企業法務に係る高い専門的知見を有していることから社
　　　　 外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから　　 　　
　　　　 独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
         なお、澤井英久氏は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において選任された社外取締役のため、当事　　　　
         業年度における活動実績はありません。
　　　 ・岸田一男氏は、監査法人において多数の企業の監査に携わった公認会計士として、会計、税務等の専門的
　　　　 知見、幅広い知識を有していることから社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生
         じる恐れがない社外監査役であることから独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
　　　 ・大森実氏は上場企業の取締役、監査役としての豊富な経験と、幅広い知識を有していることから社外監査　　　　
　　　　 役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから独立役
         員として東京証券取引所に届け出ております。　　
 　 エ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
　　　 当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準として明確に定めたも
　　 のはありませんが、その選任にあたっては、当社の経営陣から独立した立場で職務を遂行できることを重要視
　　 しております。
　　オ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
       社外取締役および社外監査役は、出席した取締役会等において独立した立場で適宜発言を行うことで企業統
　　 治において重要な役割を果たしており、社外取締役および社外監査役のいずれも当社が期待する機能・役割を
　　 果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。　　
　　カ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
　　  内部統制部門との関係
　　　 社外取締役および社外監査役は、毎月の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席しており、経営の重要
　　 事項の審議や経営状況の監督、監査を行っております。社外取締役および社外監査役は、それぞれの監督・監
     査にあたり、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより相互連携を図っ　　
　　 ております。また、内部統制部門からも必要に応じて内部統制の状況に関する情報の聴取等を行っております。

　　④役員の報酬等

　　ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　　イ．役員ごとの連結報酬等の総額等
　　　 連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　　ウ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
　　　 該当事項はありません。

　　エ．役員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針および決定方法
　　　 当社においては、株主総会での承認をもとに、取締役の報酬額として年額300百万円以内および監査役の報酬
　　 額として年額30百万円以内の報酬枠を設けております。個々の金額につきましては、取締役は報酬枠の範囲内
　　 で取締役会の決議により、監査役は報酬枠の範囲内で監査役による協議により決定されております。
       なお、当社は役員退職慰労金制度を平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
     これに伴い在任中の取締役に対し、取締役就任時から当該定時株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職
     慰労金を打ち切り支給することが承認可決されました。支給の時期につきましては、各取締役の退任の時とし、
　　 その具体的金額、方法等の決定につきましては、取締役会に一任することが承認されております。

　　⑤株式の保有状況
　　ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
　　　　　銘柄数　　　　　　　　 23銘柄
　　　　　貸借対照表計上額　　304百万円
 
　　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および
　　　　保有目的

　　　　（前事業年度）

　　　　　　特定投資株式

　　　　（当事業年度）

　　　　　　特定投資株式

　　ウ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　　 該当事項はありません。

　　⑥会計監査の状況
　　　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。
　　　業務を執行した会計監査人は次のとおりであります。
 
　　　・新日本有限責任監査法人
　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　石川　純夫、飯塚　徹
 
　　　　なお、監査業務に係る補助者は公認会計士16名、その他15名となっております。
　　　　また、継続監査年数はいずれも７年以内であるため記載を省略しております。　

　　⑦定款で定めた取締役選任決議の要件
　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
　　株主が出席しその議決権の過半数をもって行う旨、取締役の選任決議においては累積投票によらないこととす
　　る旨を定款に定めております。

　　⑧株主総会の特別決議要件
　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
　　主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
　　　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
　　とするものです。
 
　　⑨自己の株式の取得
　　　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、
　　取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 　

　　⑩中間配当
　　　当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって
　　毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　　　前連結会計年度

　　　　　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制支援
　　　　アドバイザリー業務があります。　

　　　　当連結会計年度

　　　　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしまして、特別な方針等は定めておりませんが、
　　　その決定に当たっては監査業務に要する日数等を勘案して決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。さらに、今後は公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、同法人が行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」等の活用も考えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　　 すべての子会社を連結しております。　　　　　　

          連結子会社の数       7社

　　　　　連結子会社の名称　   新和ダイス株式会社
　　　　　　　　　　　　　     冨士シャフト株式会社
　　　　　　　　　　　　　     FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.
　　　　　　　　　　　　　     富士模具貿易（上海）有限公司
　　　　　　　　　　　　　     PT.FUJILLOY INDONESIA
　　　　　　　　　　　　　     FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED
　　　　　　　　　　　　　     FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD. ２　持分法の適用に関する事項

　        該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　　連結子会社のうち、FUJILLOY（THAILAND）CO.,LTD.、富士模具貿易（上海）有限公司、PT.FUJILLOY INDONE
        SIA、FUJILLOY INDIA PRIVATE LIMITED、FUJILLOY MALAYSIA SDN.BHD.の決算日は12月31日であります。
　　　　　なお、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
　　　　については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　　　  ① 有価証券
　　　　　   その他有価証券 　　　時価のあるもの
                                    決算日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　　　　　　　　　　     （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定
　　  　　　　　　　　　　　　　　　 しております。)　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　時価のないもの
                                    移動平均法に基づく原価法　

　　　　  ② たな卸資産 　　    　製品・仕掛品（完成粉末を除く）
                                 　 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　　　簿価切下げの方法により算定しております。）
 
　　　　　　　　　　　　　　    　仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
                                    主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく
　　　　　　　　　　　　　　　　　簿価切下げの方法により算定しております。）  　　　　　  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　　　　① 有形固定資産（リース資産を除く）　

　　　　　　　　　　　　　　  　　定率法
　　　　　　　　　　　　　　　　　(但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
                                   法によっております。)
　　　　　　　　　　　　　　　　　 なお、在外連結子会社につきましては、定額法によっております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　主な耐用年数は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　建物及び構築物 　　15 ～ 50年
　　　　　　　　　　　　　　　　　機械装置及び運搬具 　　　12年
　　　　　　　　　　　　　　　　　工具、器具及び備品  5 ～ 10年　

　　　　　② 無形固定資産（リース資産を除く）　

　　　　　　　　　　　　　　　　　定額法
　　　　　　　　　　　　　　　　　(なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）
                                   によっております。)

　　　　　③ リース資産
 　　　　　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　　　　　　　　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
　　　　　　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
                           　　 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
                                  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平
　　　　　　　　　　　　　　　　　成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準
　　　　　　　　　　　　　　　　　じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

　        ① 貸倒引当金     　　  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
　　　　　　　　　　　　　　　　  貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
                                  込額を計上しております。           　

　        ② 賞与引当金      　　 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担す
　　　　　　　　　　　　　　　　　べき額を計上しております。　

　        ③ 役員賞与引当金  　　 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべ
　　　　　　　　　　　　　　　　　き額を計上しております。　

          ④ 役員退職慰労引当金　 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支
　　　　　　　　　　　　　　　　　給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　　　① 退職給付見込額の期間帰属方法
　　　　　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
　　　　　　ては、給付算定式基準によっております。

　　　　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　　　　　　 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
　　　　　　費用処理しております。

　　　　　　 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
　　　　　　(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
　　　　　　おります。  (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

           外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
　　　　  おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
          及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて
          おります。　       (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　　 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
　　　　　しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

           消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　退職給付に関する会計基準等の適用

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
　及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付
　適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
　当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間
　定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職
　給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年
　度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が265百万円増加し、利益剰余金が172百万円減少しており
　ます。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　　なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

　　企業結合に関する会計基準等

　　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月
　　　13日）

　　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　（１）概要

　　　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変
　　動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫
　　定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

　（２）適用予定日

　　　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期
　　の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、未定であります。

(表示方法の変更)

　　(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　　  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損
　　益」及び「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。こ
　　の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
　　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
　　の「その他」に表示していた４百万円は、「固定資産売却損益（△は益）」△０百万円、「固定資産除却損」４百
　　万円、「その他」△76百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　 当該債務に係る根抵当権の極度額は3,200百万円であります。

※２  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

　　おります。　

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　　当社グループは、原則として会社単位を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個々の資産
　　　ごとにグルーピングを行っております。
　　　　前連結会計年度において、遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
　　　額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
　　　　なお、当資産グループの回収可能額は、土地については固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行い評
　　　価し、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については回収可能額は零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) １．平成26年６月10日に実施した第三者割当増資により、普通株式の発行済株式総数が8,000株増加しており
ます。

２．平成27年１月16日に普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、普通株式の発行済株式総数が
19,800,000株増加しております。

２　自己株式に関する事項

　該当事項はありません。　

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引(借主側)

　(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
    ① リース資産の内容
        ・ 無形固定資産
           主として、基幹システムのソフトウェアであります。
    ② リース資産の減価償却の方法
          連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の
　　　　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
　　① リース資産の内容
　　　　・ 有形固定資産
　　　　　 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
        ・ 無形固定資産
           主として、会計システム及び固定資産システムのソフトウェアであります。

　  ② リース資産の減価償却の方法
          連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の
　　　　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　２　オペレーティング・リース取引（借主側）
    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　該当事項はありません。

　３　リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
　 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　 (2) 未経過リース料期末残高相当額

　 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

   (4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

   減価償却費相当額の算定方法
     リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

   利息相当額の算定方法
     リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に
    よっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針
　　　　当社グループは、主に超硬耐摩耗工具の製造販売事業を行うための設備投資計画及び資金繰計画に照らして、
　　　必要な資金については主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等を主とし、
　　　投機的な取引は実施しておりません。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク
　　　　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券は、短期の譲渡性預
　　　金であり、市場価格等の変動リスクはありません。投資有価証券は主に取引先企業との業務上の関係を有する
　　　企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は
　　　主に営業取引に係る資金調達であります。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主
　　　に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、借入金の金利は主として固定金利であり
　　　ます。

　　(3) 金融商品に係るリスク管理体制
　　　①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　　　　　当社は、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の
　　　　悪化等よる回収懸念の早期把握や軽減、及び必要がある場合には取引先の信用状況を把握する体制としてい
　　　　ます。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
　　　②市場リスクの管理
　　　　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認する体制としております。
　　　③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
　　　　　当社は、財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リス
　　　　クを管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

　　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　　　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
　　　　含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
　　　　ることにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

    (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
      これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
　　ります。

　  (3)有価証券及び投資有価証券
      これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
　　当該帳簿価額、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券の注記事項について
　　は、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

　(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
      これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
　　ります。

　(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
      長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
　　引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券
及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

　（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

　（注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額12百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

３　減損処理を行ったその他有価証券

　　前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)
　　　前連結会計年度において、その他有価証券について７百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)
　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

          当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用し
        ております。
　        確定給付制度では給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　 (単位：百万円)

　　（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　　　　 (単位：百万円)

（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　 (単位：百万円)

（４）退職給付に係る調整額

　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　　　 (単位：百万円)

（５）退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　　　 (単位：百万円)

　　（６）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　期末における主要な数理計算上の計算基礎

　　３. 確定拠出制度

　　　　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度148百万円、当連結会計年度152百万円
　　　であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　評価性引当額は、スケジューリングが不能な将来減算一時差異であり、その主なものは役員退職慰労引当金で
　　　あります。

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27
　年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引
　下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用し
　た法定実効税率は、従来の34.80％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異につい
　ては32.28％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51％と
　なります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は54百万円減少し、法
　人税等調整額が58百万円、その他有価証券評価差額金が４百万円それぞれ増加しております。

(賃貸等不動産関係)

　　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　(単位：百万円)

     (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　(単位：百万円)

     (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、
記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社グループは、耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

　　　２．当社は、平成27年１月16日に普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、１株
　　　　　当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
　　　　　行われたと仮定し算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　１． 熊本製造所の製造棟(総務・福利厚生関連施設を含む)の建設

　　　 当社は平成27年５月15日開催の取締役会において、当社の熊本製造所の製造棟(総務・福利厚生関連施設を含む)
　 　の建設について以下の通り決議いたしました。

　　（１）目的

　　　　　当社の熊本製造所製造棟の老朽化に伴う更新と更なる機能向上(生産能力増強・効率向上)を目的とし、建替
　　　　えを行うものであります。

　　（２）設備投資の内容

　　　　　①当社の熊本製造所の製造棟(総務・福利厚生関連施設を含む)の建設および附属設備設置
　　　　　②設備投資予定額　1,980百万円　

　　（３）完成予定時期

　　　　　着工年月　平成27年10月

　　　　　完工年月　平成28年９月

　　（４）当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響

　　　　　当社の熊本製造所内での生産活動を継続して建替えを行う予定であるため、生産活動に与える重要な影響は
　　　　ありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) １．当社は平成27年６月25日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期、第２四半期
及び第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づ
き、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任
監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成27年１月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

製品については実際原価による個別原価計算、粉末については実際原価による単一工程総合
原価計算を実施しております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　子会社株式　　　　　　  移動平均法に基づく原価法

　　　　　その他有価証券 　　　 　時価のあるもの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法
　　　　　　　　　　　　　　　　 　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 定しております。)　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　  時価のないもの
                                    移動平均法に基づく原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　　　　　　　　 　　　　　   製品・仕掛品（完成粉末を除く）
                                  　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　げの方法により算定しております。） 
　　　　　　　　　　　　　　　　  仕掛品（完成粉末）・原材料（原料粉末）
                                  　総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切
　　　　　　　　　　　　　　　　　　下げの方法により算定しております。）  　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　固定資産の減価償却の方法

　　　　　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　　　　　  定率法
　　　　　　　　　　　　　　　　  (但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額
　　　　　　　　　　　　　　　　　 法によっております。)
　　　　　　　　　　　　　　　　  主な耐用年数は以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　 　 建物・構築物 　　　　　　15 ～ 50年
　　　　　　　　　　　　　　　 　 機械及び装置・車両運搬具 　　  12年
　　　　　　　　　　　　　　　 　 工具、器具及び備品 　　　 5 ～ 10年

　　　　　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　　　　　　　　　　　　 　 定額法
　　　　　　　　　　　　　　　 　 (なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）
                                   によっております。)

　　　　　(3) リース資産
 　　　　　　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　　　　　　　　　　 　　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
　　　　　　  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
                           　　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が
                                  平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法
                                  に準じた会計処理によっております。  ４　引当金の計上基準

　        (1) 貸倒引当金       　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
                                  貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見
                                  込額を計上しております。

　        (2) 賞与引当金       　 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき
　　　　　　　　　　　　　　　　　額を計上しております。

　        (3) 役員賞与引当金   　 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額
　　　　　　　　　　　　　　　　　を計上しております。

          (4) 退職給付引当金　　  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額
　　　　　　　　　　　　　　　　　に基づき計上しております。
                                  ① 退職給付見込額の期間帰属方法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 数(10年)による定額法により費用処理しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 生の翌事業年度から費用処理することとしております。

          (5) 役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を
　　　　　　　　　　　　　　　　　計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　① 退職給付に係る会計処理

　　　 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
　　  これらの会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等の会計処理

　　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　退職給付に関する会計基準等の適用

　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
　及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。)を当事業年度
  より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から
  給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払
  見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の
　期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が265百万円増加し、繰越利益剰余金が172百万円減少しておりま
　す。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　　なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

　　(損益計算書関係)

　　  前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の100分
　　の１を超えるため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
　　事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「貸倒
　　引当金繰入額」０百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　　　 当該債務に係る根抵当権の極度額は3,200百万円であります。

　２  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27
　年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ
　等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実
　効税率は、従来の34.80％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.28％
　に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.51％となります。この税
　率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55百万円減少し、法人税等調整額が58
　百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　　１． 熊本製造所の製造棟(総務・福利厚生関連施設を含む)の建設

　　　 当社は平成27年５月15日開催の取締役会において、当社の熊本製造所の製造棟の建替えをすることを決議しま
     した。

　　　　なお、詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載
     のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替及び破産更生債権等の

　　　　 一部を回収したことによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】