【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年6月25日 |
| 【事業年度】 | 第94期（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日） |
| 【会社名】 | 日本食品化工株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON SHOKUHIN KAKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 鈴木 慎一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)3212-9111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主計課長 松田 芳則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番5号 |
| 【電話番号】 | 東京 (03)3212-9111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部主計課長 松田 芳則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本食品化工株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区二ツ橋町一丁目15番地） 日本食品化工株式会社大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西中島三丁目23番15号） ※日本食品化工株式会社九州支店 （福岡県福岡市博多区博多駅中央街8番27号） 日本食品化工株式会社富士工場 （静岡県富士市田島30番地） ※日本食品化工株式会社水島工場 （岡山県倉敷市児島塩生2767番地の25） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮し、縦覧に供する
場所としております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | |
| 決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
| 売上高 | （百万円） | 52,606 | 57,684 | 57,297 | 60,393 | 56,234 |
| 経常利益 | （百万円） | 838 | 706 | 2,382 | 1,648 | 874 |
| 当期純利益 | （百万円） | 44 | 356 | 1,075 | 1,230 | 617 |
| 包括利益 | （百万円） | △114 | 321 | 1,333 | 1,003 | 627 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,854 | 16,053 | 17,263 | 17,789 | 18,356 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,754 | 40,084 | 42,852 | 41,783 | 42,291 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 644.45 | 652.53 | 701.76 | 723.16 | 746.20 |
| 1株当たり当期純利益 | （円） | 1.81 | 14.51 | 43.71 | 50.01 | 25.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.9 | 40.0 | 40.3 | 42.6 | 43.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 0.3 | 2.2 | 6.5 | 7.0 | 3.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 237.6 | 23.8 | 8.8 | 7.0 | 14.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 88 | 2,532 | 2,540 | 2,102 | △524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,625 | △1,474 | △4,314 | △2,079 | 755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △911 | △583 | △429 | △481 | △476 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,797 | 3,271 | 1,068 | 609 | 364 |
| 従業員数 | （名） | 431 | 428 | 428 | 427 | 433 |
| ［外、平均臨時従業員数］ | [55] | [55] | [57] | [65] | [53] | |
（注）1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | |
| 決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | |
| 売上高 | （百万円） | 52,500 | 57,593 | 57,149 | 60,310 | 56,148 |
| 経常利益 | （百万円） | 729 | 445 | 2,277 | 1,476 | 691 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △58 | 120 | 993 | 1,075 | 469 |
| 資本金 | （百万円） | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 1,600 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,000 | 32,000 | 32,000 | 32,000 | 32,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,466 | 14,459 | 15,423 | 15,966 | 16,352 |
| 総資産額 | （百万円） | 38,292 | 38,430 | 40,940 | 39,688 | 39,780 |
| 1株当たり純資産額 | （円） | 588.02 | 587.73 | 626.95 | 649.06 | 664.73 |
| 1株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 13.00 | 10.00 | 5.00 |
| （内1株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| 1株当たり当期純利益又は1株当り当期純損失（△） | （円） | △2.38 | 4.89 | 40.38 | 43.72 | 19.09 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.8 | 37.6 | 37.7 | 40.2 | 41.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | △0.4 | 0.8 | 6.6 | 6.9 | 2.9 |
| 株価収益率 | （倍） | △180.7 | 70.6 | 9.5 | 8.0 | 19.5 |
| 配当性向 | （％） | △210.1 | 102.2 | 32.2 | 22.9 | 26.2 |
| 従業員数 | （名） | 431 | 428 | 428 | 427 | 433 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [55] | [55] | [56] | [64] | [52] | |
（注）1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 昭和23年 7月 | とうもろこしを湿式法によって処理するわが国で最初の事業を行うため、日本穀産化工株式会社（資本金1千万円）を設立し、本店を東京都千代田区に、工場を愛知県半田市に置いて発足 |
| 昭和24年 5月 | 社名を日本食品化工株式会社と改称 |
| 昭和26年 1月 | 名古屋支店を開設 |
| 昭和27年 6月 | 大阪支店を開設 |
| 昭和36年10月 | 東京、名古屋各証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 昭和36年12月 | 従前の製品販売会社であった協新産業株式会社を吸収合併 |
| 昭和40年 3月 | 静岡県富士市に富士工場を新設 |
| 昭和45年 4月 | シーピーシー インターナショナル インク（米国）と技術援助契約を締結並びに資本提携 |
| 昭和47年 6月 | 松谷糖化株式会社の営業の全部を譲り受け、糖化部門に進出 |
| 昭和54年 6月 | 共同商事株式会社を買収（現・連結子会社） |
| 昭和56年 4月 | 三菱商事株式会社と製品販売の代理店契約を締結 |
| 平成元年 3月 | 岡山県倉敷市に水島工場を新設 |
| 平成 4年11月 | 日食物流株式会社を設立 |
| 平成 6年 2月 | 株式会社コンユを設立 |
| 平成 6年 4月 | 水島工場に澱粉製造設備を新設 |
| 平成 6年 9月 | 半田工場の操業を停止 |
| 平成 6年10月 | 二村コーンスターチ株式会社を設立 |
| 平成 8年 7月 | 本店を東京都渋谷区に移転 |
| 平成12年 3月 | コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）（旧シーピーシー インターナショナル インク）との技術提携を終了 |
| 平成13年 3月 | 株式会社コンユを解散 |
| 平成15年 2月 | 名古屋証券取引所の株式上場を廃止 |
| 平成15年 3月 | 二村コーンスターチ株式会社の当社保有全株式を譲渡 |
| 平成16年 4月 | エフ・エス・ピー株式会社を設立 |
| 平成16年 5月 | 福岡県福岡市に九州事業所を開設 |
| 平成16年12月 | コーンプロダクツ インターナショナル インク（米国）との資本提携を終了 |
| 平成19年 6月 | 三菱商事株式会社が株式公開買付けにより、当社の親会社となる |
| 平成19年11月 | エフ・エス・ピー株式会社を解散 |
| 平成20年 6月 | 日食物流株式会社を解散 |
| 平成22年 6月 平成24年 7月 | 本店を東京都千代田区に移転 九州事業所を閉鎖、九州支店を開設 |
３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、親会社、子会社1社、関連会社3社により構成され、とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売を主な事業の内容とし、更にこれらに附帯する原材料等の購入、技術輸出、運送業等の事業を行っております。
当社の企業集団の事業内容並びに事業部門との関連は、次のとおりであります。
| 事業内容 | 主要な会社名 | |
| とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売 | 当社、三菱商事㈱、共同商事㈱、AMSCO、㈱サニーメイズ | 計5社 |
| 上記関連の技術輸出 | 当社 | 計1社 |
| 上記関連の運送業 | ミナト流通サービス㈱ | 計1社 |
| 事業内容 | 事業部門 | 主要な会社名 |
| とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の製造販売 | 澱粉部門 | 当社、三菱商事㈱、共同商事㈱、AMSC0、㈱サニーメイズ |
| 糖化品部門 | 当社、三菱商事㈱、共同商事㈱ | |
| ファインケミカル部門 | 当社、三菱商事㈱、共同商事㈱ | |
| 副産物部門 | 当社、三菱商事㈱、共同商事㈱ |
当社の企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | |||||
| （親会社） | ||||||
| 三菱商事㈱ | 東京都千代田区 | 204,446 | 物品の売買貿易 | － | 59.9 | 当社製品の販売代理店である。また、当社に主要原料等の販売をしている。 |
| （連結子会社） | ||||||
| 共同商事㈱ | 愛知県名古屋市中村区 | 10 | とうもろこし等の加工製品及びその二次加工製品の販売 | 100.0 | － | 当社製品を販売している。 役員の兼任：有 |
| （持分法適用関連会社） | ||||||
| Asia Modified Starch Co., Ltd. | Bangkok,Thailand | 194 百万バーツ | タピオカ澱粉等の製造販売 | 49.0 | － | 当社より技術提供を受け、当社に製品を供給している。 役員の兼任：有 |
| ミナト流通サービス㈱ | 愛知県名古屋市港区 | 38 | 運送業 | 20.0 | 0.0 | 当社製品の輸送をしている。 役員の兼任：無 |
| ㈱サニーメイズ | 静岡県静岡市清水区 | 120 | とうもろこし加工製品の製造販売 | 40.0 | － | 役員の兼任：無 |
（注）1 三菱商事㈱は、有価証券報告書を提出しております。
2 上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次の通りであります。
| （平成27年3月31日現在） |
| 事業部門の名称 | 従業員数（名） |
| 澱粉部門 | 130 [15] |
| 糖化品部門 | 149 [15] |
| ファインケミカル部門 | 44 [8] |
| 副産物部門 | 35 [4] |
| 管理部門 | 75 [11] |
| 合計 | 433 [53] |
（注）1 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人数を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
| （平成27年3月31日現在） |
| 従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（千円） |
| 433［52］ | 38歳9ヶ月 | 15年9ヶ月 | 7,459 |
| 事業部門の名称 | 従業員数（名） |
| 澱粉部門 | 130 [15] |
| 糖化品部門 | 149 [15] |
| ファインケミカル部門 | 44 [8] |
| 副産物部門 | 35 [3] |
| 管理部門 | 75 [11] |
| 合計 | 433 [52] |
（注）1 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には組合員351名をもって組織する日本食品化工労働組合（法内組合）がありますが、労使関係は安定しており、当期において組合との間に特記すべき事項はありません。なお、子会社には労働組合はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策によって企業収益の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調にありますが、一方で円安による原材料価格の上昇等により、依然として国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初507セント／ブッシェル台で始まりましたが、米国の良好な天候から作付及び受粉が順調に進んだことや米国及び世界の期末在庫が増加するとの見通しから、7月初旬には400セント／ブッシェルを割り込みました。その後も収穫に適した天候が続いたことから、9月末には320セント／ブッシェル台まで値を下げました。しかし、収穫時期後半の天候不良による収穫遅延の懸念等から12月には410セント／ブッシェル台まで上昇しましたが、その後は3月に発表された四半期在庫及び作付意向面積がともに事前の予想を上回ったため値を下げ、期末時点では370セント／ブッシェル台となりました。
また、原油相場は期初99ドル／バレル台で始まりましたが、ウクライナの政情不安やイラク情勢の緊迫化等により6月下旬には107ドル／バレルまで値を上げました。その後中国経済成長の鈍化等による石油需要の減少見込みから9月下旬には91ドル／バレル台まで値を下げ、さらに11月下旬のＯＰＥＣ総会での生産枠の維持の発表や米国石油在庫統計での原油在庫の増加を受け、需要減・供給過多が進行するとの懸念から大きく値を下げ、期末時点では45ドル／バレル台となりました。
一方、米国から日本までの穀物海上運賃は期初56ドル／トン近辺で始まりましたが、中国の穀物輸入が低調であったことや依然として新造船の供給が潤沢なこと等から7月、8月は50ドル／トン台で推移しました。その後米国穀物の出荷時期を迎え、53ドル／トン台まで上昇しましたが、新造船の慢性的な供給過剰感や船舶用燃料の下落から値を下げ、期末時点では45ドル／トン近辺となりました。
為替相場は期初104円／ドル台で始まりましたが、日銀金融政策決定会合での追加緩和の見送り観測から102円／ドル台まで円高が進みました。その後は103円／ドル前後で推移しましたが、9月以降は米国株式市場の上昇や日銀の追加金融緩和の発表等により円安が進行し、年末には121円／ドル台となりました。年初には欧米株式市場の下落や日米金利差の縮小を背景としたリスク回避志向の強まりを受け、117円／ドル台まで円高となる場面もありましたが、堅調な米雇用統計を受けて早期利上げ観測から円安が進行し、期末時点では121円／ドル台となりました。
このような状況のもと、当社グループは生産効率の改善、製品在庫水準の適正化及び各種コスト削減に継続的に取り組むとともに、前期に引き続き付加価値製品の拡販に注力しました。
販売面につきましては、調味料向け糖化製品の販売は伸びたものの、消費税増税前の駆け込み需要による反動減、西日本を中心とした豪雨や台風等の天候不順及びユーザーの在庫調整が大きく影響し、清涼飲料及びビール系飲料向け糖化製品の販売が減少したこと等から糖化製品全体の販売数量も減少しました。一方、澱粉製品につきましては製紙向け工業用澱粉製品の出荷が好調であったことから販売数量は増加しました。
収益面につきましては、原油価格の下落により燃料コストは減少しましたが、生産数量の減少による製造費用負担の増加、糖化製品等の販売数量の減少及び企業間競争激化による販売単価への影響により収益は悪化しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は562億3千万円となり前年同期比41億5千万円（6.9％）の減収、営業利益は6億4千万円と前年同期比7億8千万円（54.9％）の減益、経常利益は8億7千万円と前年同期比7億7千万円（47.0％）の減益、当期純利益は6億1千万円と前年同期比6億1千万円（49.8％）の減益となりました。
次に、各部門の販売状況は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
澱粉部門は、円安の影響により製紙向け工業用澱粉製品の一部が輸入品から国内品に切り替わったこと等から販売数量は増加しましたが、販売単価の下落により、売上高は139億6千万円と前年同期比4億1千万円（2.9％）の減収となりました。
（糖化品部門）
糖化品部門は、天候不順やユーザーの在庫調整の影響による清涼飲料及びビール系飲料向け糖化製品等の販売数量が減少したことに加え、販売単価が下落したことにより、売上高は339億8千万円と前年同期比31億8千万円（8.6％）の減収となりました。
（ファインケミカル部門）
ファインケミカル部門は、食品及び医薬品向け糖化製品の販売数量が減少したことにより、売上高は17億4千万円と前年同期比1億2千万円（6.7％）の減収となりました。
（副産物部門）
副産物部門は、販売数量が減少したことにより、売上高は65億4千万円と前年同期比4億4千万円（6.3％）の減収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計年度末より2億4千万円減少し、3億6千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は5億2千万円（前年同期は21億円の資金獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益10億1千万円に減価償却費19億5千万円を加算した額から、売上債権の増加額25億4千万円及びたな卸資産の増加額13億1千万円を控除した額等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、獲得した資金は7億5千万円（前年同期は20億7千万円の使用）となりました。これは主として、短期貸付金の回収（純額）29億円から当社工場設備への投資等の有形固定資産の取得による支出21億6千万円を控除した額等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は4億7千万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主として、借入金の減少（純額）2億円及び配当金の支払額2億4千万円等によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 生産高（百万円） | 前期比（％） |
| 澱粉部門 | 10,909 | 98.9 |
| 糖化品部門 | 32,846 | 92.1 |
| ファインケミカル部門 | 1,650 | 93.5 |
| 副産物部門 | 6,461 | 93.4 |
| 合計 | 51,868 | 93.7 |
（注）1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高（百万円） | 前期比（％） |
| 澱粉部門 | 13,969 | 97.1 |
| 糖化品部門 | 33,980 | 91.4 |
| ファインケミカル部門 | 1,743 | 93.3 |
| 副産物部門 | 6,541 | 93.7 |
| 合計 | 56,234 | 93.1 |
（注）1 主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| 三菱商事株式会社 | 59,114 | 97.9 | 55,092 | 98.0 |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
対処すべき課題とその具体的取り組みといたしましては、新機能、新用途を持つ高付加価値製品の開発、拡販を課題とし、加工食品用途向けの各種製品開発に一層注力するとともに、販売面では、食品・飲料素材に対する技術力を積極的に活用し、お客さまに対する提案型営業を推進しております。澱粉関連では、一般工業分野、食品分野さらに医療分野において用途開発の可能性が大きく、今後ともお客さまにとって付加価値を高める製品の開発を積極的に行い、対面業界への貢献を期してまいります。
また、原料ニーズでの適切な対応として、市場で大きな関心が持たれている食品衛生法にもとづく残留農薬等の順守等、お客様のニーズに応えるため、原料から製品出荷に至るまで、常に万全の対策をもって対応しております。
さらに、製品の安定供給を目指し、海外での生産及び流通基盤の強化、信頼できる輸入製品の供給源確保など国際的な仕組みづくりに取り組み、その一つとして、タイ国の関連会社AMSCO社のタピオカ澱粉製品の充実、品質・生産管理体制の強化を図るなど、お客様のニーズにお応えできる体制づくりを進めてまいります。
４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格及び調達について
当社は、原料とうもろこしの全量を主として米国から輸入しており、その価格はシカゴ穀物相場の影響により変動しますが、特に今後のバイオエタノール向けの需要動向がシカゴ穀物相場に大きな影響を与える可能性があります。その他に、為替相場及び海上輸送運賃等の調達諸費用の影響により変動する可能性があります。また、工場のボイラー用燃料に重油及び原油価格に連動性の高いＬＮＧを使用しており、原油価格の高騰が生産コスト上昇要因となります。穀物、原油、為替の各相場リスクに対し当社が講じている各種ヘッジ等の措置で変動の影響を低減できない場合、また原料、資材、重油価格の上昇並びに為替による変動分を製品販売価格に転嫁できない場合は、当社の業績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
原料とうもろこしや重油といった輸入原材料においては、輸出国の国政状況や自然災害等によって、また国内で調達している資材等においては自然災害等によって適切に調達できない場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
輸入されるとうもろこしは食品衛生法等により通関時に様々な検査が行われており、輸出国に対して安全な品質を求めていますが、国や行政が規定している品質のとうもろこしが輸入できない場合には当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(2）法的規制等について
当社は、原料とうもろこしの輸入並びに糖化品部門の主要製品である異性化糖の製造、販売にあたり、国内産澱粉並びに国内産砂糖の保護を目的とした法令の適用をうけております。農林水産省の政策の変更もしくは政策方針による費用負担等に変動があった場合、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(3）自然災害による影響
当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともにその復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。
(4）市場における競合の状況について
当社グループは、食品業界並びに製紙業界等に澱粉及びその加工製品を販売していますが、今後のＦＴＡやＴＰＰの動向等によっては海外から安価な競合製品が輸入され市場の環境に変化が生じた場合には、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
当社と三菱商事株式会社との代理店契約の締結
昭和56年4月に当社の製品販売について三菱商事株式会社と代理店契約を締結し、現在に至っております。
６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動の主な目的は、市場ニーズにタイムリーに応え、かつお客様の要望に応えた製品を迅速に開発することであります。そのため、人々の健康と環境に配慮した高機能・高付加価値製品の開発および利用・用途開発研究を推進し、新しい市場の開拓に取り組みました。また、製品品質および生産効率の向上を図るために、最新の科学技術を適用した新製品・新技術開発にも積極的に取り組み、お客様の商品開発に繋がる提案を進めてまいりました。
当期の研究開発費の金額は2億3千万円であります。
次に、部門別の研究開発活動は以下のとおりであります。
(1）澱粉部門
食品用加工澱粉分野においては、さまざまなお客様のニーズに応えるべく、新たな食感を持つ澱粉やフライ食品用澱粉など幅広く開発を行うとともに、各種タピオカ加工澱粉の用途研究を推進しました。
当部門における研究開発費は、7千万円であります。
(2）糖化品部門
複数の新機能性糖質の開発を進めるとともに、種々のオリゴ糖の用途研究を推進しました。また、糖質の開発に必要な酵素生産菌の探索から培養、育種、生産酵素の基礎的諸性質の検討を進めました。特に、糖化品を原料とする新しい食物繊維の開発にも力を入れ、その製造条件の検討や用途開発を推進しました。
当部門における研究開発費は、1億1千万円であります。
(3）ファインケミカル部門
シクロデキストリンおよびその誘導体の用途研究を進め、化粧品や医薬等への用途拡大に取り組みました。
当部門における研究開発費は、4千万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高、売上総利益及び営業利益
当期の売上高は562億3千万円で、前期と比較して41億5千万円（6.9％）の減収となりました。
販売面につきましては、「１ 業績等の概要」をご参照ください。売上総利益は、売上数量の減少及び原材料コストの減少等により売上原価が32億4千万円減少しましたが、売上原価率は84.3％と前期と比較して0.4ポイント増加したことから、前期比9億1千万円（9.4％）の減益で88億4千万円となりました。
販売費及び一般管理費は前期と比較して1億3千万円減少して82億円となりました。その結果、営業利益は前期比7億8千万円（54.9％）の減益で6億4千万円となりました。
② 営業外損益及び経常利益
営業外損益は、前期比6百万円利益が増加して2億3千万円の営業外利益となりました。その結果、経常利益は前期比7億7千万円（47.0％）の減益で8億7千万円となりました。
③ 特別損益
特別利益に投資有価証券売却益を1億4千万円計上したこと等から、特別損益は1億4千万円の利益となりました。
④ 当期純利益
経常利益の8億7千万円に特別損益1億4千万円の利益を計上し、当期の税金等調整前当期純利益は10億1千万円となりました。これから税金負担額3億9千万円を控除した当期純利益は、前期比6億1千万円（49.8％）の減益で6億1千万円となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(4）経営戦略の現状と見通し
次期のわが国の経済は円安や原油安により大手製造業を中心に企業収益の改善が進んだことや政府の施策等により、雇用環境の改善や賃上げが見込める状況となり、景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されます。
一方、当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化の進行等により製品の需要に対し供給力が相対的に上回る状況が継続し、さらに当社の主力製品である異性化糖が天候に左右されやすい需要構造であることや、健康志向の高まりにより、糖質入り飲料の販売数量も減少傾向であることから、経営環境は極めて厳しい状況が見込まれます。
このような厳しい環境に対応するため、当社グループは生産性の向上をはじめとしたあらゆるコストの見直しを実施するほか、付加価値製品の拡販のために技術営業をさらに充実させ、引き続き適切な収益の確保に努めてまいります。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下資金という）の残高は、前連結会計年度末より2億4千万円減少し、3億6千万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業活動の結果、使用した資金は5億2千万円（前年同期は21億円の資金獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益10億1千万円に減価償却費19億5千万円を加算した額から、売上債権の増加額25億4千万円及びたな卸資産の増加額13億1千万円を控除した額等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資活動の結果、獲得した資金は7億5千万円（前年同期は20億7千万円の使用）となりました。これは主として、短期貸付金の回収（純額）29億円から当社工場設備への投資等の有形固定資産の取得による支出21億6千万円を控除した額等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、財務活動の結果、使用した資金は4億7千万円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主として、借入金の減少（純額）2億円及び配当金の支払額2億4千万円等によるものであります。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、株主価値の向上、顧客満足の向上並びに財務体質の強化を経営の基本方針と位置づけており、それを実現するために企業競争力の強化、収益力の向上並びに社員の能力向上を図ることに努力いたしております。
市場環境が劇的に変化している今日においては、その変化を成長の糧とし得る事業体制の強化に努め、経営参画意識の高揚、組織間の連帯強化、人材の育成などの改革を強力に推進してまいります。
中長期的な目標として、当社グループでは、教育の充実による人材育成を図る一方で、製造コストの削減、製品物流の改善、各種在庫水準の適正化及び小口取引の見直しなど各部門におけるコスト削減を行い業績の安定拡大に努めております。それらの取り組みを通じたコスト競争力強化と、新機能・新需要を創出する技術開発力の強化、これら二つの両立による成長を経営戦略としております。
コスト競争力と技術開発力を基盤に「最終顧客である消費者を意識したモノ作り」を念頭とする提案型営業に取り組み、より良い消費者生活を、お客様と共に実現するよう努めてまいります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、主に糖化部門の生産能力増強工事及び既設生産設備の更新並びに製品品質向上工事を中心に実施した結果、設備投資の総額は21億7千万円となりました。
なお、重要な設備の除却、売却はありません。
事業の部門別の設備投資は以下のとおりであります。
（澱粉部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に1億2千万円の設備投資を行いました。
（糖化品部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に11億4千万円の設備投資を行いました。
（ファインケミカル部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に2千万円の設備投資を行いました。
（副産物部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に1億8千万円の設備投資を行いました。
（共通部門）
生産設備の増設、更新及び改善等に5億2千万円の設備投資を行いました。
また、富士・水島工場を除く共通部門等に1億6千万円の設備投資を行いました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| （平成27年3月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | 事業部門別の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （東京都千代田区） | 澱粉部門 糖化品部門 ファインケミカル部門 副産物部門 管理部門 | とうもろこし加工製品販売、 管理部門事務所 | 34 | 17 | － (－) | 118 | 5 | 176 | 79 [16] |
| 富士工場 研究所 （静岡県富士市） | 澱粉部門 糖化品部門 ファインケミカル部門 副産物部門 管理部門 | とうもろこし加工製品製造設備、研究開発・管理部門事務所 | 2,457 | 4,780 | 1,285 (142) | － | 448 | 8,971 | 262 [31] |
| 水島工場 （岡山県倉敷市） | 澱粉部門 糖化品部門 副産物部門 | とうもろこし加工製品製造設備 | 803 | 947 | 576 (86) | － | 30 | 2,357 | 75 [3] |
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。
2 現在休止中の主要な設備はありません。
3 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当する計画はありません。
(2）重要な設備の改修等
重要な設備の改修の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 事業部門別 の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手および完了 | ||
| 総額 （百万円） | 既検収額 （百万円） | 着手 | 完了 | |||||
| 日本食品化工㈱ | 水島工場 （岡山県倉敷市） | 共通部門 | 生産設備 | 500 | － | 借入金 | 平成27年 4月 | 平成31年 1月 |
(3）重要な設備の除却等
該当する計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年3月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年6月25日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 32,000,000 | 32,000,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 32,000,000 | 32,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 昭和45年4月1日 | 8,000,000 | 32,000,000 | 400 | 1,600 | 296 | 327 |
（注） 発行新株は、全て有償、第三者割当により発行しております。
（６）【所有者別状況】
| （平成27年3月31日現在） |
| 区分 | 株式の状況（1単元の株式数1,000株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 3 | 12 | 36 | 11 | － | 1,276 | 1,338 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 28 | 59 | 16,458 | 3,676 | － | 11,731 | 31,952 | 48,000 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 0.09 | 0.18 | 51.51 | 11.51 | － | 36.71 | 100.00 | － |
（注） 自己株式7,400,440株は、「個人その他」に7,400単元、「単元未満株式の状況」に440株含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
| （平成27年3月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内2－3－1 | 14,713 | 45.98 |
| NOMURA PB NOMINEES TK1 LIMITED （常任代理人 野村証券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1－9－1） | 1,221 | 3.82 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613 （常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY （東京都千代田区永田町2－11－1） | 1,169 | 3.65 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木6－10－1） | 1,132 | 3.54 |
| 三和澱粉工業株式会社 | 奈良県橿原市雲梯町594 | 1,000 | 3.13 |
| 堀内運輸株式会社 | 静岡県富士市鈴川中町4－23 | 510 | 1.59 |
| 堀内 篤 | 静岡県富士市 | 405 | 1.27 |
| 渡井 勲 | 静岡県富士市 | 140 | 0.44 |
| 日本食品化工従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内1－6－5 | 83 | 0.26 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385078 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 125 LONDON WALL LONDON EC2Y 5AJ U.K. （東京都中央区月島4－16－13） | 68 | 0.21 |
| 計 | － | 20,441 | 63.89 |
（注）1 当社は自己株式7,400千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合23.13％）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除外しております。
2 タワー投資顧問株式会社から平成27年3月2日付の大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成27年2月27日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| タワー投資顧問株式会社 | 東京都港区芝大門一丁目2番18号 | 3,520 | 11.00 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （平成27年3月31日現在） |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 7,400,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 24,552,000 | 24,552 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 48,000 | － | 一単元（1,000株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 24,552 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式440株が含まれております。
②【自己株式等】
| （平成27年3月31日現在） |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本食品化工株式会社 | 東京都千代田区丸の内1－6－5 | 7,400,000 | － | 7,400,000 | 23.13 |
| 計 | － | 7,400,000 | － | 7,400,000 | 23.13 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 431 | 160 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 7,400,440 | － | 7,400,440 | － |
（注） 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、今後とも収益力の向上と経営基盤の強化に努めるとともに、利益配分については、各期の財務状況および利益水準、配当性向、内部留保の水準などを総合的に勘案して、安定的な配当を維持継続していくことを基本方針としております。また、内部留保については、研究開発並びに設備投資など企業体質強化に活用し、企業価値向上に努めてまいります。
当期の期末の配当金につきましては、上記の基本方針を総合的に勘案し、1株当たり5円とすることとし、定時株主総会で決議されました。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円） |
| 平成27年6月25日 定時株主総会決議 | 122 | 5 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 |
| 決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 |
| 最高（円） | 680 | 430 | 401 | 396 | 395 |
| 最低（円） | 395 | 308 | 307 | 336 | 330 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年1月 | 2月 | 3月 |
| 最高（円） | 372 | 376 | 389 | 395 | 380 | 387 |
| 最低（円） | 358 | 364 | 365 | 369 | 364 | 372 |
（注） 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役 社長執行役員 | 内部監査担当 | 鈴 木 慎一郎 | 昭和30年10月 5日 | 昭和54年 4月 | 三菱商事㈱入社 | (注)2 | － |
| 平成14年 3月 | California Oils Corporation社長、CEO | ||||||
| 平成18年 4月 | 三菱商事㈱食糧本部オイルシードユニットマネージャー | ||||||
| 平成20年 4月 | 同社農水産本部油脂ユニットマネージャー | ||||||
| 平成21年 5月 | Indiana Packers Corporation会長兼CEO | ||||||
| 平成24年 5月 | 三菱商事㈱農水産本部戦略企画室長 | ||||||
| 平成24年 6月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成25年 4月 平成25年 6月 | 取締役 副社長執行役員 代表取締役 社長執行役員 内部監査担当（現） | ||||||
| 取締役 常務執行役員 | 技術担当 | 後 藤 勝 司 | 昭和27年 8月15日 | 昭和50年 4月 | 当社入社 | (注)2 | 7 |
| 平成16年 5月 | 技術開発部長 | ||||||
| 平成19年 7月 | 参与技術開発部長 | ||||||
| 平成20年 4月 | 参与富士工場長 | ||||||
| 平成22年 6月 | 執行役員 技術・品質保証担当 技術部長 | ||||||
| 平成24年 6月 | 執行役員 技術・品質保証担当 | ||||||
| 平成25年 6月 | 取締役 執行役員 生産担当 富士工場長 | ||||||
| 平成26年 6月 | 取締役 常務執行役員 生産担当 富士工場長 | ||||||
| 平成27年 4月 | 取締役 常務執行役員 技術担当（現） | ||||||
| 取締役 執行役員 | 総務・経理・情報システム担当 | 笹 森 建 彦 | 昭和37年 8月 7日 | 昭和60年 4月 | 三菱商事㈱入社 | (注)2 | － |
| 平成 6年 3月 | 米国三菱商事会社出向 | ||||||
| 平成11年 9月 | 三菱商事㈱生活資材部 | ||||||
| 平成18年 5月 | 同社機械グループコントローラーオフィス | ||||||
| 平成19年 9月 | P.T.Krama Yudha Tiga Berlian Motors 出向 | ||||||
| 平成25年 6月 | 当社顧問 | ||||||
| 平成25年 6月 平成25年10月 | 取締役 執行役員 総務・経理・情報システム担当 経理部長 取締役 執行役員 総務・経理・情報システム担当（現） | ||||||
| 取締役 | 藤 田 佳 久 | 昭和38年 7月15日 | 昭和61年 4月 | 三菱商事㈱入社 | (注)2 | － | |
| 平成15年 4月 | 同社飼料ユニット総括マネージャー | ||||||
| 平成16年 4月 | 当社経営企画室長 | ||||||
| 平成17年 6月 | 取締役 九州担当 経営企画室長 | ||||||
| 平成19年 6月 | 三菱商事㈱澱粉・ビールユニット総括マネージャー | ||||||
| 平成20年 4月 | 同社糖質ユニット澱粉・ビールチームリーダー | ||||||
| 平成22年 5月 | Asia Modified Starch Co., Ltd.社長 | ||||||
| 平成26年 4月 | 三菱商事㈱生活原料本部糖質部長（現） | ||||||
| 平成26年 6月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 常勤監査役 | 山 本 幹 男 | 昭和27年 8月 7日 | 昭和53年 4月 | 当社入社 | (注)3 | 14 | |
| 平成17年 6月 | 研究所長 | ||||||
| 平成20年 7月 | 参与研究所長 | ||||||
| 平成22年 6月 | 執行役員 生産担当 富士工場長 | ||||||
| 平成24年 6月 | 常勤監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 神 毅 | 昭和13年 3月21日 | 昭和39年 4月 | 第二東京弁護士会登録 中外合同法律事務所入所（現） | (注)3 | 1 | |
| 平成 5年 2月 | 当社顧問弁護士 | ||||||
| 平成15年 6月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 監査役 | 伊 藤 和 雄 | 昭和36年 1月 7日 | 昭和58年 4月 | 三菱商事㈱入社 | (注)4 | － | |
| 平成15年 4月 | 同社化学品グループコントロールオフィス | ||||||
| 平成18年 3月 | 同社化学品グループコントローラー | ||||||
| 平成20年 4月 | 欧州三菱主事会社兼欧阿中東CIS統括付 | ||||||
| 平成23年 4月 | 三菱商事㈱コーポレート担当役員補佐 | ||||||
| 平成25年 4月 | 三菱商事フィナンシャルサービス㈱代表取締役社長 | ||||||
| 平成27年 4月 | 三菱商事㈱生活産業グループ管理部長（現） | ||||||
| 平成27年 6月 | 当社監査役（現） | ||||||
| 計 | 22 | ||||||
（注）1 監査役神毅及び伊藤和雄の両氏は、社外監査役であります。
2 取締役の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査役の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役伊藤和雄氏の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、山口孫一（品質保証担当）、鈴木章久（業務・調達担当）、刀禰館次郎（コモディティ事業・プロダクツ事業・経営企画担当）、首藤望（営業担当）及び戸塚篤史（技術営業・新素材事業推進・研究・生産担当 富士工場長）の5名であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | |
| 堀 哲 二 | 昭和31年 8月16日 | 昭和55年 4月 | 当社入社 | 3 |
| 平成18年 9月 | 総務部長 | |||
| 平成22年 6月 | 水島工場長 | |||
| 平成23年 8月 | 参与水島工場長 | |||
| 平成24年 6月 | 参与総務部長（現） | |||
| 高 橋 吉 雄 | 昭和43年12月28日 | 平成 3年 4月 | 三菱商事㈱入社 | － |
| 平成20年12月 | 明治屋商事㈱執行役員管理本部副本部長 | |||
| 平成24年 3月 平成26年 4月 | 三菱商事㈱生活産業グループ管理部農水産チームリーダー 同社生活産業グループ管理部長代行兼生活原料チームリーダー（現） | |||
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。
当社は、監査役設置会社であります。
取締役会は、取締役4名で構成され、年9回の定例開催のほか必要に応じ臨時取締役会を開催しております。同会は、取締役社長が議長を務める経営の最高意思決定機関として、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、当社及び子会社の業務執行状況の監督を主な役割としております。
常勤役員会は、常勤取締役3名、執行役員5名及び常勤監査役1名の計9名で構成され、月1回開催しております。同会は、業務執行機関として業務執行に関する重要事項の決定を主な役割としております。
なお、当社は執行役員制度の導入により、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を図っております。
監査役会は、常勤監査役1名及び社外監査役2名の計3名で構成されております。同会は、監査方針、監査計画を決定し、それに基づき、各監査役は取締役会ほか重要会議への出席並びに審議状況の監視、取締役からの営業報告聴取、会計監査人の報告聴取、当社及び子会社の業務、財産状況の調査ほかを行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社では2名の社外監査役を含む監査役全員が取締役会に出席し、経営に対する適切な監視がなされていると判断しております。さらに、常勤監査役は重要会議のすべてに出席しているほか、経営者との情報交換や業務監査等を実施しており、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し現状の体制を採用しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムのひとつとして内部監査制度を設け、内部監査室が定期的に各部門の業務遂行状況を監査しております。
その他、顧問弁護士等から法律上の問題に関し適時助言、指導を受けられる態勢を設けているほか、会計監査人との監査契約に基づき厳格かつ適正な会計監査を受けております。
ニ．リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理規則」、「危機管理取扱規則」及び「危機管理マニュアル」を整備し、危機の未然防止、危機発生時の対応、再発防止等、危機に対応するための体制づくりを進めております。
また、事業活動のあらゆる場面においてすべての役員、従業員が高い遵法意識、倫理観に基づき行動できるよう、「コンプライアンス規則」、「役職員行動規範」、「競合他社接触取扱規則」を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の拡充を図っております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は「内部監査規程」に基づき、内部監査室（8名）が公平かつ客観的な立場で各部門における内部統制の整備状況及び運用状況の監査を行っており、監査結果については、常勤役員会で報告されております。また、内部監査を有効かつ効率的に実施するために、監査役と連携し、情報の共有に努めております。
監査役は、監査方針、監査計画に基づき、取締役会ほかの重要会議へ出席するほか、重要書類を閲覧し、主要事業所に赴き業務調査を実施するなど積極的に監査を行い、経営監視機能の充実を図っております。また、「監査役監査基準」に従い、監査結果又は監査計画等について会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互連携に努めております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の結果は、被監査部門のほか必要に応じて内部統制部門に報告されており、内部統制上の問題を適時適切に解決できるよう努めております。
常勤監査役山本幹男氏は当社研究、生産部門において、監査役伊藤和雄氏は大手商社の管理部門において長年の経験があり、また、監査役神毅氏は、弁護士として企業法務および税務に精通しております。このように監査役各氏は会計に関する経験等があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。業務を執行した公認会計士は指定有限責任社員・業務執行社員の平野洋氏、坂上藤継氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士3名、会計士補等6名、その他3名であります。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、経営の公正性及び透明性を高めるとともに、経営監視機能を強化することを目的として社外監査役を選任しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役伊藤和雄氏は、当社の親会社である三菱商事株式会社の従業員であり、同社は当社と営業取引関係がありますが、当社の社外役員として善管注意義務、忠実義務を果たしており、当社からの独立性は保たれております。
社外監査役神毅氏は、当社及び当社関連会社や取引先との利害関係はなく、当社からの独立性は保たれております。また、監査役神毅氏は東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2にいう独立役員であります。
なお、当社と社外監査役個人との間に特別な利害関係はありません。
当社は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を特に定めてはおりませんが、会計に関する豊富な経験や財務および会計に関する相当程度の知見を有することおよび独立性があることを社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針としております。
監査役会では、社外監査役を含めた各監査役の監査計画を決定しており、社外監査役においても、その監査計画に基づき取締役会ほかの重要会議への出席、重要書類の閲覧などを実施するとともに、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互連携に努めております。
社外監査役による監査の結果は、定期的に内部統制部門に報告されており、内部統制上の問題を解決できるよう努めております。
なお、当社が社外監査役を選任した理由は以下のとおりです。
| 氏名 | 選任理由 |
| 神 毅 | 弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な経験に基づく適切な監査及び助言により、監査体制の中立性及び独立性が向上するものと判断し選任いたしました。 |
| 伊 藤 和 雄 | 商社における豊富な経験と財務及び会計に関する知識に基づく適切な監査及び助言により、監査体制の強化・充実が図れるものと判断し選任いたしました。 |
当社は社外取締役を選任しておりません。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役3名中2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
④ 役員の報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 109 | 104 | － | 4 | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 21 | 21 | － | 0 | － | 1 |
| 社外役員 | 5 | 5 | － | － | － | 3 |
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、当社所定の基準に従い決定しております。基準には基本報酬及び賞与の算定方法を定めており、取締役会の決議によってこれを決定しております。
なお、平成21年6月26日開催の第88期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額250百万円以内、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内と決議いただいております。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 14銘柄
貸借対照表計上額の合計額 581百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱ヤクルト本社 | 31,898 | 165 | 営業政策上の保有 |
| 亀田製菓㈱ | 30,000 | 91 | 営業政策上の保有 |
| 明治ホールディングス㈱ | 6,669 | 43 | 営業政策上の保有 |
| 大王製紙㈱ | 19,228 | 23 | 営業政策上の保有 |
| カンロ㈱ | 55,000 | 23 | 営業政策上の保有 |
| ㈱中村屋 | 40,509 | 16 | 営業政策上の保有 |
| 田辺三菱製薬㈱ | 11,330 | 16 | 営業政策上の保有 |
| 日本製紙㈱ | 7,478 | 14 | 営業政策上の保有 |
| 三菱製紙㈱ | 157,576 | 14 | 営業政策上の保有 |
| 江崎グリコ㈱ | 9,896 | 13 | 営業政策上の保有 |
| ヤマエ久野㈱ | 10,926 | 10 | 営業政策上の保有 |
| ㈱伊藤園 | 2,000 | 4 | 営業政策上の保有 |
| ㈱トーモク | 14,876 | 4 | 営業政策上の保有 |
| チヨダウーテ㈱ | 5,500 | 2 | 営業政策上の保有 |
| ㈱伊藤園第1種優先株式 | 600 | 1 | 営業政策上の保有 |
| コカ・コーラウエスト㈱ | 564 | 1 | 営業政策上の保有 |
| 三洋化成工業㈱ | 1,210 | 0 | 営業政策上の保有 |
| ダイナパック㈱ | 982 | 0 | 営業政策上の保有 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円） | 保有目的 |
| ㈱ヤクルト本社 | 32,122 | 268 | 営業政策上の保有 |
| 江崎グリコ㈱ | 5,310 | 25 | 営業政策上の保有 |
| カンロ㈱ | 55,000 | 24 | 営業政策上の保有 |
| 亀田製菓㈱ | 5,000 | 24 | 営業政策上の保有 |
| 大王製紙㈱ | 19,228 | 19 | 営業政策上の保有 |
| 三菱製紙㈱ | 157,576 | 13 | 営業政策上の保有 |
| ヤマエ久野㈱ | 11,634 | 11 | 営業政策上の保有 |
| コカ・コーラウエスト㈱ | 1,261 | 2 | 営業政策上の保有 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 取締役の員数
取締役の員数については3名以上とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 32 | － | 31 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 32 | － | 31 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬は、監査計画、監査日程等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）及び事業年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。
また、監査法人の行う研修にも参加しております。
１【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 609 | 364 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,557 | 14,102 |
| 商品及び製品 | 3,631 | 3,570 |
| 仕掛品 | 2,194 | 2,297 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,487 | 4,755 |
| 繰延税金資産 | 470 | 366 |
| 短期貸付金 | 2,900 | - |
| その他 | 1,047 | 494 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 25,899 | 25,950 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,386 | 3,327 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,217 | 5,745 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 141 | 155 |
| 土地 | 1,862 | 1,862 |
| リース資産（純額） | 53 | 120 |
| 建設仮勘定 | 676 | 328 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 11,338 | ※１ 11,541 |
| 無形固定資産 | 398 | 387 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 3,063 | ※２ 3,399 |
| 長期貸付金 | 5 | 5 |
| 繰延税金資産 | 891 | 818 |
| その他 | 191 | 191 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 4,147 | 4,410 |
| 固定資産合計 | 15,883 | 16,340 |
| 資産合計 | 41,783 | 42,291 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,130 | 1,997 |
| 短期借入金 | 2,200 | 1,300 |
| 未払金 | 3,615 | 3,592 |
| 未払法人税等 | 17 | 7 |
| 賞与引当金 | 980 | 789 |
| 役員賞与引当金 | 11 | 5 |
| その他 | 163 | 502 |
| 流動負債合計 | 9,119 | 8,195 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,010 | 11,710 |
| 退職給付に係る負債 | 3,427 | 3,622 |
| 長期未払金 | 60 | 4 |
| 資産除去債務 | 342 | 305 |
| その他 | 33 | 97 |
| 固定負債合計 | 14,874 | 15,740 |
| 負債合計 | 23,993 | 23,935 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 |
| 資本剰余金 | 328 | 328 |
| 利益剰余金 | 17,885 | 18,441 |
| 自己株式 | △2,145 | △2,145 |
| 株主資本合計 | 17,667 | 18,224 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 177 | 196 |
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | △2 |
| 為替換算調整勘定 | 62 | 278 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △157 | △340 |
| その他の包括利益累計額合計 | 121 | 131 |
| 純資産合計 | 17,789 | 18,356 |
| 負債純資産合計 | 41,783 | 42,291 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 60,393 | 56,234 |
| 売上原価 | 50,632 | 47,387 |
| 売上総利益 | 9,760 | 8,847 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※４ 8,338 | ※１,※４ 8,207 |
| 営業利益 | 1,422 | 640 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 50 | 49 |
| 持分法による投資利益 | 270 | 320 |
| 試作品売却益 | 29 | 0 |
| 受取ロイヤリティー | 49 | 54 |
| 受取保険金 | 64 | 22 |
| その他 | 29 | 37 |
| 営業外収益合計 | 493 | 486 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 174 | 135 |
| 固定資産除却損 | 83 | 110 |
| その他 | 9 | 5 |
| 営業外費用合計 | 267 | 252 |
| 経常利益 | 1,648 | 874 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 254 | 145 |
| 特別利益合計 | 254 | 145 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 4 |
| 弁護士報酬 | ※２ 7 | － |
| 課徴金 | 25 | － |
| 災害による損失 | ※３ 19 | － |
| 特別損失合計 | 52 | 4 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,850 | 1,014 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 466 | 217 |
| 法人税等調整額 | 153 | 179 |
| 法人税等合計 | 620 | 397 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,230 | 617 |
| 当期純利益 | 1,230 | 617 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 1,230 | 617 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △90 | 18 |
| 繰延ヘッジ損益 | △121 | △41 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △182 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | 216 |
| その他の包括利益合計 | ※ △226 | ※ 10 |
| 包括利益 | 1,003 | 627 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,003 | 627 |
| 少数株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,600 | 328 | 16,974 | △2,145 | 16,757 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,600 | 328 | 16,974 | △2,145 | 16,757 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △319 | △319 | |||
| 当期純利益 | 1,230 | 1,230 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 910 | △0 | 910 |
| 当期末残高 | 1,600 | 328 | 17,885 | △2,145 | 17,667 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 267 | 161 | 77 | － | 505 | 17,263 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 267 | 161 | 77 | － | 505 | 17,263 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △319 | |||||
| 当期純利益 | 1,230 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △89 | △121 | △14 | △157 | △384 | △384 |
| 当期変動額合計 | △89 | △121 | △14 | △157 | △384 | 525 |
| 当期末残高 | 177 | 39 | 62 | △157 | 121 | 17,789 |
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,600 | 328 | 17,885 | △2,145 | 17,667 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 185 | 185 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,600 | 328 | 18,070 | △2,145 | 17,852 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △245 | △245 | |||
| 当期純利益 | 617 | 617 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 371 | △0 | 371 |
| 当期末残高 | 1,600 | 328 | 18,441 | △2,145 | 18,224 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 177 | 39 | 62 | △157 | 121 | 17,789 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 185 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 177 | 39 | 62 | △157 | 121 | 17,974 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △245 | |||||
| 当期純利益 | 617 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18 | △41 | 216 | △182 | 10 | 10 |
| 当期変動額合計 | 18 | △41 | 216 | △182 | 10 | 381 |
| 当期末残高 | 196 | △2 | 278 | △340 | 131 | 18,356 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,850 | 1,014 |
| 減価償却費 | 1,919 | 1,959 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △20 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 259 | 194 |
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △50 |
| 支払利息 | 174 | 135 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △270 | △320 |
| 固定資産除却損 | 83 | 110 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △254 | △140 |
| 弁護士報酬 | 7 | － |
| 課徴金 | 25 | － |
| 災害損失 | 19 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 264 | △2,544 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,336 | △1,310 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △273 | △133 |
| その他 | △1,135 | 739 |
| 小計 | 3,936 | △345 |
| 利息及び配当金の受取額 | 154 | 193 |
| 利息の支払額 | △171 | △135 |
| 課徴金の支払額 | △474 | － |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,341 | △237 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,102 | △524 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,571 | △2,167 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △230 | △102 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △5 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 322 | 262 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △500 | 2,900 |
| 長期貸付けによる支出 | － | △2 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | 2 |
| その他 | △98 | △132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,079 | 755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | 1,000 |
| 長期借入れによる収入 | 3,100 | 800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △3,442 | △2,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △313 | △242 |
| リース債務の返済による支出 | △25 | △33 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △481 | △476 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △458 | △245 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,068 | 609 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 609 | 364 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び名称
1社（共同商事㈱）
(2）非連結子会社の数及び名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称
3社（Asia Modified Starch Co.,Ltd.、㈱サニーメイズ、ミナト流通サービス㈱）
(2）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び名称
該当事項はありません。
(3）持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）デリバティブ
原則として時価法によっております。
(ハ）たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 5～10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建短期金銭債務（円建表示の原料仕入債務。但し為替差損益当社帰属の特約付）については、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
(イ）ヘッジ会計の方法
当社については、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買掛金等
(ハ）ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため有効性の評価は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が287百万円減少し、利益剰余金が185百万円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は7.52円増加、1株当たり当期純利益金額は0.08円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年3月31日） | 当連結会計年度 （平成27年3月31日） | |
| 60,358百万円 | 61,408百万円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年3月31日） | 当連結会計年度 （平成27年3月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 2,424百万円 | 2,818百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成26年3月31日） | 当連結会計年度 （平成27年3月31日） | ||
| 金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （49百万バーツ） － | 160百万円 －百万円 | 金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （12百万バーツ） (再保証) 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務(49百万バーツ) 上記の債務保証は、三菱商事㈱による 債務保証を当社が再保証したものであ ります。 | 47百万円 185百万円 |
| 計 | 160百万円 | 計 | 232百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日） | |
| 発送・庫移費 | 3,581百万円 | 3,538百万円 |
| 販売手数料 | 960百万円 | 891百万円 |
| 給料賃金手当 | 1,130百万円 | 1,175百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 446百万円 | 369百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5百万円 | 5百万円 |
| 退職給付費用 | 141百万円 | 138百万円 |
※２ 前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
弁護士報酬（7百万円）の内容は、次のとおりであります。
平成24年1月に公正取引委員会による異性化糖の販売価格について、また同年5月にその他糖化製品および澱粉製品の販売価格についての立入検査を受け、それに関する対応に係る弁護士報酬であります。
※３ 前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
災害による損失（19百万円）の内容は、平成25年10月に発生した台風被害による富士工場の復旧にかかる費用であります。
※４ 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日） | |
| 239百万円 | 230百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | 117 | 百万円 | 155 | 百万円 |
| 組替調整額 | △254 | △140 | ||
| 税効果調整前 | △137 | 〃 | 14 | 〃 |
| 税効果額 | 47 | 〃 | 3 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △90 | 〃 | 18 | 〃 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||||
| 当期発生額 | △198 | 〃 | △65 | 〃 |
| 税効果額 | 77 | 〃 | 23 | 〃 |
| 繰延ヘッジ損益 | △121 | 〃 | △41 | 〃 |
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | － | 〃 | △327 | 〃 |
| 組替調整額 | － | 〃 | 67 | 〃 |
| 税効果調整前 | － | 〃 | △259 | 〃 |
| 税効果額 | － | 〃 | 76 | 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | － | 〃 | △182 | 〃 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||||
| 当期発生額 | △14 | 〃 | 216 | 〃 |
| 税効果額 | △0 | 〃 | △0 | 〃 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | 〃 | 216 | 〃 |
| その他の包括利益合計 | △226 | 〃 | 10 | 〃 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
| 普通株式（株） | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
| 普通株式（株） | 7,399,403 | 806 | － | 7,400,209 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加806株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成25年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 319 | 13 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 245 | 10 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 |
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
| 普通株式（株） | 32,000,000 | － | － | 32,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
| 普通株式（株） | 7,400,209 | 431 | － | 7,400,640 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加431株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 245 | 10 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 122 | 5 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 609百万円 | 364百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 609百万円 | 364百万円 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、情報処理機器（工具器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、その殆どが大手商社でありますが、経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券で時価のある株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、時価のない株式は、実質価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として5年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の大手商社及び銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは極めて低いと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3）金融商品の評価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成26年3月31日）
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 計上額（*1） | 時価（*1） | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 609 | 609 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 11,557 | 11,557 | － |
| (3）投資有価証券 | 447 | 447 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 | （2,130） | （2,130） | － |
| (5）短期借入金 | （2,200） | （2,200） | － |
| (6）長期借入金 | （11,010） | （11,111） | (101） |
| (7）デリバティブ取引 (*2) | 61 | 61 | － |
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 計上額（*1） | 時価（*1） | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 364 | 364 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 14,102 | 14,102 | － |
| (3）投資有価証券 | 390 | 390 | － |
| (4）支払手形及び買掛金 | （1,997） | （1,997） | － |
| (5）短期借入金 | （1,200） | （1,200） | － |
| (6）長期借入金 | （11,810） | （11,882） | (72） |
| (7）デリバティブ取引 (*2) | （3） | （3） | － |
（*1） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2） デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）支払手形及び買掛金、並びに(5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7）デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成26年3月31日） | 当連結会計年度 （平成27年3月31日） |
| 関連会社株式(非上場) | 2,424 | 2,818 |
| その他非上場株式 | 190 | 190 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年3月31日）
| （単位：百万円） |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 609 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 11,557 | － | － | － |
| 合計 | 12,167 | － | － | － |
当連結会計年度（平成27年3月31日）
| （単位：百万円） |
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 364 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 14,102 | － | － | － |
| 合計 | 14,466 | － | － | － |
（注4） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年3月31日）
| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 2,000 | 100 | 4,600 | 3,110 | 2,600 | 600 |
| リース債務 | 23 | 10 | 8 | 6 | 3 | 4 |
| 合計 | 2,023 | 110 | 4,608 | 3,116 | 2,603 | 604 |
当連結会計年度（平成27年3月31日）
| 1年以内 （百万円） | 1年超 2年以内 （百万円） | 2年超 3年以内 （百万円） | 3年超 4年以内 （百万円） | 4年超 5年以内 （百万円） | 5年超 （百万円） | |
| 長期借入金 | 100 | 4,600 | 3,310 | 2,900 | 400 | 500 |
| リース債務 | 31 | 29 | 27 | 25 | 13 | 1 |
| 合計 | 131 | 4,629 | 3,337 | 2,925 | 413 | 501 |
（有価証券関係）
(1）その他有価証券
前連結会計年度（平成26年3月31日）
| （単位：百万円） |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 420 | 143 | 277 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 27 | 30 | △3 |
| 合計 | 447 | 174 | 273 |
（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
| （単位：百万円） |
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 390 | 102 | 288 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 合計 | 390 | 102 | 288 |
（注） 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(2）売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
| (単位：百万円) |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 367 | 254 | － |
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
| (単位：百万円) |
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 218 | 145 | 4 |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（平成26年3月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 （百万円） | 契約額のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 6,401 | － | 61 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 2 | － | （注1） | |
| 合計 | 6,403 | － | 61 | ||
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注1） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額 （百万円） | 契約額のうち 1年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 4,044 | － | △3 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 14 | － | （注1） | |
| 合計 | 4,059 | － | △3 | ||
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注1） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（平成26年3月31日）
該当事項は、ありません。
当連結会計年度（平成27年3月31日）
該当事項は、ありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,494百万円 | 3,427百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | △287 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 3,494 | 3,140 |
| 勤務費用 | 206 | 202 |
| 利息費用 | 46 | 41 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △8 | 327 |
| 退職給付の支払額 | △310 | △90 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,427 | 3,622 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,427百万円 | 3,622百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,427 | 3,622 |
| 退職給付に係る負債 | 3,427 | 3,622 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,427 | 3,622 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 勤務費用 | 206百万円 | 202百万円 |
| 利息費用 | 46 | 41 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 72 | 67 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 325 | 312 |
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | － | △259 |
| 合計 | － | △259 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △245百万円 | △504百万円 |
| 合計 | △245 | △504 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成26年３月31日） | 当連結会計年度 （平成27年３月31日） | |
| 割引率 | 1.4％ | 0.6％ |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年3月31日） | 当連結会計年度 （平成27年3月31日） | |||
| 繰延税金資産（流動） | ||||
| 賞与引当金 | 349 | 百万円 | 261 | 百万円 |
| その他 | 143 | 〃 | 104 | 〃 |
| 繰延税金資産（流動）小計 | 492 | 〃 | 366 | 〃 |
| 評価性引当額 | △0 | 〃 | △0 | 〃 |
| 繰延税金資産（流動）合計 | 492 | 〃 | 366 | 〃 |
| 繰延税金負債（流動） | ||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | 〃 | － | 〃 |
| 繰延税金負債（流動）合計 | △21 | 〃 | － | 〃 |
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 470 | 〃 | 366 | 〃 |
| 繰延税金資産（固定） | ||||
| 退職給付に係る負債 | 1,221 | 〃 | 1,173 | 〃 |
| 資産除去債務 | 135 | 〃 | 111 | 〃 |
| 長期未払金 | 20 | 〃 | 19 | 〃 |
| その他 | 43 | 〃 | 34 | 〃 |
| 繰延税金資産（固定）小計 | 1,421 | 〃 | 1,338 | 〃 |
| 評価性引当額 | △82 | 〃 | △71 | 〃 |
| 繰延税金資産（固定）合計 | 1,339 | 〃 | 1,267 | 〃 |
| 繰延税金負債（固定） | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △179 | 〃 | △153 | 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △96 | 〃 | △92 | 〃 |
| その他 | △170 | 〃 | △202 | 〃 |
| 繰延税金負債（固定）合計 | △447 | 〃 | △448 | 〃 |
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 891 | 〃 | 818 | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成26年3月31日） | 当連結会計年度 （平成27年3月31日） | |||
| 法定実効税率 | 38.0 | ％ | 35.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 | ％ | 1.8 | ％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5 | ％ | △0.6 | ％ |
| 海外受取配当金源泉所得税 | 0.5 | ％ | 1.3 | ％ |
| 研究費等の法人税額特別控除 | △1.2 | ％ | △2.6 | ％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.8 | ％ | 12.1 | ％ |
| 持分法投資利益 | △5.5 | ％ | △11.3 | ％ |
| 持分法適用会社の留保金税率差異 | 1.0 | ％ | 3.2 | ％ |
| 課徴金 | 0.5 | ％ | － | |
| その他 | △0.5 | ％ | △0.6 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.5 | ％ | 39.2 | ％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は123百万円減少し、法
人税等調整額が117百万円増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
①．一部の製造設備の石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去に係る費用です。
②．本社の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
①．使用見込期間を取得から10年から50年と見積り、割引率は1.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
②．使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日） | |
| 期首残高 | 417百万円 | 380百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1百万円 | 1百万円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △38百万円 | △38百万円 |
| 期末残高 | 380百万円 | 343百万円 |
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
a.セグメント情報
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
当社グループは、とうもろこしを原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
b.関連情報
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
| （単位：百万円） |
| 澱粉 | 糖化品 | ファインケミカル | 副産物 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,380 | 37,161 | 1,868 | 6,982 | 60,393 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事株式会社 | 59,114 | － |
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
| （単位：百万円） |
| 澱粉 | 糖化品 | ファインケミカル | 副産物 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 13,969 | 33,980 | 1,743 | 6,541 | 56,234 |
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
| （単位：百万円） |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三菱商事株式会社 | 55,092 | － |
c.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
該当事項はありません。
d.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
該当事項はありません。
e.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 2,044億円 | 物品の売買貿易 | 被所有 59.9 | 当社製品販売の代理店契約 | 製品の販売 | 59,111 | 売掛金 | 11,168 |
| 主要原料の仕入等 | 製品・原材料等の購入 | 32,249 | 買掛金 | 952 | ||||||
| 前渡金 | 665 |
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
(2）製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | 三菱商事フィナンシャルサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 26億8千万円 | 企業金融業他 | なし | 資金の貸付・借入 | 資金の貸付 | 624 | 短期貸付金 | 2,900 |
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| Asia Modified Starch Co.,LTD. | |
| 流動資産合計 | 2,191百万円 |
| 固定資産合計 | 1,941百万円 |
| 流動負債合計 | 1,215百万円 |
| 固定負債合計 | 72百万円 |
| 純資産合計 | 2,844百万円 |
| 売上高 | 7,039百万円 |
| 税引前当期純利益 | 653百万円 |
| 当期純利益 | 532百万円 |
当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 親会社 | 三菱商事㈱ | 東京都 千代田区 | 2,044億円 | 物品の売買貿易 | 被所有 59.9 | 当社製品販売の代理店契約 | 製品の販売 | 55,092 | 売掛金 | 13,749 |
| 主要原料の仕入等 | 製品・原材料等の購入 | 30,431 | 買掛金 | 802 | ||||||
| 役員の兼任 転籍１人 出向１人 | 前渡金 | 204 |
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）製品の販売等については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。また、販売高に対して一定の販売手数料を支払っております。
(2）製品・原材料等の購入については、一般の取引条件と同様に決定しています。
（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円） |
| 同一の 親会社 を持つ 会社 | 三菱商事フィナンシャルサービス㈱ | 東京都 千代田区 | 26億8千万円 | 企業金融業他 | なし | 資金の貸付・借入 | 資金の貸付 | 535 | 短期貸付金 | － |
（注）1．取引金額には消費税等が含まれておらず、また期末残高には消費税等が含まれております。
2．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 利率その他の取引条件については、その都度交渉の上決定しています。なお、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
三菱商事株式会社（株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はAsia Modified Starch Co.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| Asia Modified Starch Co.,LTD. | |
| 流動資産合計 | 2,383百万円 |
| 固定資産合計 | 2,527百万円 |
| 流動負債合計 | 851百万円 |
| 固定負債合計 | 465百万円 |
| 純資産合計 | 3,594百万円 |
| 売上高 | 7,641百万円 |
| 税引前当期純利益 | 755百万円 |
| 当期純利益 | 585百万円 |
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （平成26年3月31日） | 当連結会計年度 （平成27年3月31日） |
| (1）1株当たり純資産額 | 723円16銭 | 746円20銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 純資産の部の合計額 | 17,789百万円 | 18,356百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 17,789百万円 | 18,356百万円 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 24,599千株 | 24,599千株 |
| 項目 | 前連結会計年度 （自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日） |
| (2）1株当たり当期純利益 | 50円01銭 | 25円09銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 当期純利益 | 1,230百万円 | 617百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
| 普通株式に係る当期純利益 | 1,230百万円 | 617百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 24,600千株 | 24,599千株 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 200 | 1,200 | 0.39 | － |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,000 | 100 | 0.74 | － |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 23 | 31 | － | － |
| 長期借入金（1年以内に返済予定のものを 除く。） | 11,010 | 11,710 | 0.96 | 平成28年～33年 |
| リース債務（1年以内に返済予定のものを 除く。） | 33 | 97 | － | 平成28年～32年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 13,266 | 13,139 | － | － |
（注）１ 平均利率については期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | |
| 長期借入金（百万円） | 4,600 | 3,310 | 2,900 | 400 |
| リース債務（百万円） | 29 | 27 | 25 | 13 |
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 15,491 | 30,090 | 42,956 | 56,234 |
| 税金等調整前四半期 （当期）純利益 | （百万円） | 1,025 | 1,263 | 1,068 | 1,014 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 692 | 868 | 743 | 617 |
| 1株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 28.16 | 35.29 | 30.24 | 25.09 |
| （会計期間） | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 | |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期 純損失（△） | （円） | 28.16 | 7.13 | △5.05 | △5.15 |
２【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 557 | 323 |
| 売掛金 | ※１ 11,467 | ※１ 14,019 |
| 商品及び製品 | 3,630 | 3,570 |
| 仕掛品 | 2,194 | 2,297 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,487 | 4,755 |
| 繰延税金資産 | 470 | 366 |
| 短期貸付金 | 2,900 | － |
| その他 | ※１ 1,049 | ※１ 494 |
| 流動資産合計 | 25,757 | 25,827 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 3,034 | 2,912 |
| 構築物 | 320 | 385 |
| 機械及び装置 | ※２ 5,212 | ※２ 5,740 |
| 車両運搬具 | 4 | 5 |
| 工具、器具及び備品 | 140 | 155 |
| 土地 | ※２ 1,862 | ※２ 1,862 |
| リース資産 | 50 | 118 |
| 建設仮勘定 | 676 | 328 |
| 有形固定資産合計 | 11,303 | 11,508 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 45 | 45 |
| ソフトウエア | 279 | 273 |
| その他 | 72 | 68 |
| 無形固定資産合計 | 397 | 387 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 638 | 581 |
| 関係会社株式 | 431 | 431 |
| 繰延税金資産 | 968 | 850 |
| その他 | 197 | 197 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 2,230 | 2,056 |
| 固定資産合計 | 13,931 | 13,953 |
| 資産合計 | 39,688 | 39,780 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 2,059 | ※１ 1,930 |
| 短期借入金 | 2,250 | 1,370 |
| 未払金 | ※１ 3,614 | ※１ 3,592 |
| 未払法人税等 | 17 | 7 |
| 賞与引当金 | 980 | 789 |
| 役員賞与引当金 | 11 | 5 |
| 資産除去債務 | 38 | 38 |
| その他 | 123 | 461 |
| 流動負債合計 | 9,095 | 8,194 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 11,010 | 11,710 |
| 退職給付引当金 | 3,182 | 3,117 |
| 長期未払金 | 60 | 4 |
| 資産除去債務 | 342 | 305 |
| その他 | 30 | 96 |
| 固定負債合計 | 14,626 | 15,234 |
| 負債合計 | 23,721 | 23,428 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,600 | 1,600 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 327 | 327 |
| その他資本剰余金 | 0 | 0 |
| 資本剰余金合計 | 327 | 327 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 400 | 400 |
| その他利益剰余金 | ||
| 建物圧縮積立金 | 211 | 207 |
| 構築物圧縮積立金 | 2 | 2 |
| 機械装置圧縮積立金 | 5 | 0 |
| 土地圧縮積立金 | 105 | 110 |
| 別途積立金 | 7,000 | 7,000 |
| 繰越利益剰余金 | 8,243 | 8,655 |
| 利益剰余金合計 | 15,968 | 16,376 |
| 自己株式 | △2,145 | △2,145 |
| 株主資本合計 | 15,750 | 16,159 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 176 | 195 |
| 繰延ヘッジ損益 | 39 | △2 |
| 評価・換算差額等合計 | 216 | 192 |
| 純資産合計 | 15,966 | 16,352 |
| 負債純資産合計 | 39,688 | 39,780 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 60,310 | ※１ 56,148 |
| 売上原価 | ※１ 50,578 | ※１ 47,326 |
| 売上総利益 | 9,732 | 8,822 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 8,318 | ※２ 8,186 |
| 営業利益 | 1,413 | 635 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | ※１ 153 | ※１ 193 |
| その他 | ※１ 176 | ※１ 115 |
| 営業外収益合計 | 330 | 308 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 174 | ※１ 136 |
| 固定資産除却損 | 83 | 110 |
| その他 | 9 | 5 |
| 営業外費用合計 | 267 | 252 |
| 経常利益 | 1,476 | 691 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 254 | 145 |
| 特別利益合計 | 254 | 145 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券売却損 | － | 4 |
| 弁護士報酬 | ※３ 7 | － |
| 課徴金 | 25 | － |
| 災害による損失 | ※４ 19 | － |
| 特別損失合計 | 52 | 4 |
| 税引前当期純利益 | 1,678 | 831 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 464 | 215 |
| 法人税等調整額 | 138 | 146 |
| 法人税等合計 | 602 | 362 |
| 当期純利益 | 1,075 | 469 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日） | 当事業年度 （自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 原材料費 | 36,397 | 71.9 | 33,268 | 71.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 2,583 | 5.1 | 2,447 | 5.2 | |
| Ⅲ 経費 | ※1 | 7,099 | 14.0 | 7,509 | 16.1 |
| 当期総製造費用 | 46,080 | 91.0 | 43,226 | 92.5 | |
| 社内振替高 | ※2 | 4,605 | 9.1 | 3,628 | 7.8 |
| 期首仕掛品たな卸高 | 2,153 | 4.2 | 2,194 | 4.7 | |
| 合計 | 52,839 | 104.3 | 49,048 | 104.9 | |
| 期末仕掛品たな卸高 | 2,194 | 4.3 | 2,297 | 4.9 | |
| 他勘定振替高 | ※3 | 4 | 0.0 | △2 | △0.0 |
| 当期製品製造原価 | 50,641 | 100.0 | 46,753 | 100.0 | |
（原価計算の方法）
実際原価による等級別総合原価計算によっております。
但し総原価より副産物評価額を控除しております。
（注）※1 主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日） | 当事業年度 （自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日） |
| 燃料瓦斯電力料（百万円） | 2,620 | 2,727 |
| 減価償却費（百万円） | 1,762 | 1,788 |
※2 社内振替高は、二次加工原料に使用等の事由から製品受入後再び製造工程へ戻して加工処理する場合の製品勘定からの振替高であります。
※3 他勘定振替高は、期末仕掛品の棚卸評価損による売上原価への振替高であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 建物圧縮積立金 | 構築物圧縮積立金 | 機械装置圧縮積立金 | 土地圧縮積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,600 | 327 | 0 | 327 | 400 | 224 | 2 | 10 | 105 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,600 | 327 | 0 | 327 | 400 | 224 | 2 | 10 | 105 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | |||||||||
| 当期純利益 | |||||||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △13 | ||||||||
| 構築物圧縮積立金の取崩 | △0 | ||||||||
| 機械装置圧縮積立金の取崩 | △5 | ||||||||
| 実効税率変更に伴う積立金の増加 | 0 | 0 | 0 | － | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △13 | △0 | △5 | － |
| 当期末残高 | 1,600 | 327 | 0 | 327 | 400 | 211 | 2 | 5 | 105 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 7,000 | 7,469 | 15,212 | △2,145 | 14,995 | 266 | 161 | 428 | 15,423 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | － | － | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,000 | 7,469 | 15,212 | △2,145 | 14,995 | 266 | 161 | 428 | 15,423 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △319 | △319 | △319 | △319 | |||||
| 当期純利益 | 1,075 | 1,075 | 1,075 | 1,075 | |||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | 13 | － | － | ||||||
| 構築物圧縮積立金の取崩 | 0 | － | － | ||||||
| 機械装置圧縮積立金の取崩 | 5 | － | － | ||||||
| 実効税率変更に伴う積立金の増加 | △0 | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △90 | △121 | △211 | △211 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 774 | 755 | △0 | 755 | △90 | △121 | △211 | 543 |
| 当期末残高 | 7,000 | 8,243 | 15,968 | △2,145 | 15,750 | 176 | 39 | 216 | 15,966 |
当事業年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||||
| 建物圧縮積立金 | 構築物圧縮積立金 | 機械装置圧縮積立金 | 土地圧縮積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,600 | 327 | 0 | 327 | 400 | 211 | 2 | 5 | 105 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | |||||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,600 | 327 | 0 | 327 | 400 | 211 | 2 | 5 | 105 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | |||||||||
| 当期純利益 | |||||||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △13 | ||||||||
| 構築物圧縮積立金の取崩 | △0 | ||||||||
| 機械装置圧縮積立金の取崩 | △5 | ||||||||
| 実効税率変更に伴う積立金の増加 | 10 | 0 | － | 5 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △3 | △0 | △5 | 5 |
| 当期末残高 | 1,600 | 327 | 0 | 327 | 400 | 207 | 2 | 0 | 110 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 7,000 | 8,243 | 15,968 | △2,145 | 15,750 | 176 | 39 | 216 | 15,966 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 185 | 185 | 185 | 185 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 7,000 | 8,428 | 16,153 | △2,145 | 15,935 | 176 | 39 | 216 | 16,151 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △245 | △245 | △245 | △245 | |||||
| 当期純利益 | 469 | 469 | 469 | 469 | |||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | 13 | － | － | ||||||
| 構築物圧縮積立金の取崩 | 0 | － | － | ||||||
| 機械装置圧縮積立金の取崩 | 5 | － | － | ||||||
| 実効税率変更に伴う積立金の増加 | △15 | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18 | △41 | △23 | △23 | |||||
| 当期変動額合計 | － | 227 | 223 | △0 | 223 | 18 | △41 | △23 | 200 |
| 当期末残高 | 7,000 | 8,655 | 16,376 | △2,145 | 16,159 | 195 | △2 | 192 | 16,352 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……原則として時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成の為の重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が287百万円減少し、利益剰余金が185百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は7.52円増加、1株当たり当期純利益金額は0.08円減少しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （平成26年3月31日） | 当事業年度 （平成27年3月31日） | |
| 短期金銭債権 | 11,984百万円 | 14,084百万円 |
| 短期金銭債務 | 1,413百万円 | 1,392百万円 |
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年3月31日） | 当事業年度 （平成27年3月31日） | |
| 機械及び装置 | 116百万円 | 109百万円 |
| 土地 | 6百万円 | 6百万円 |
| 計 | 123百万円 | 116百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 （平成26年3月31日） | 当事業年度 （平成27年3月31日） | ||
| 三菱商事㈱に対する共同商事㈱の取引債務 | 69百万円 | 三菱商事㈱に対する共同商事㈱の取引債務 | 65百万円 |
| 金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （49百万バーツ） | 160百万円 | 金融機関に対するAMSCO社の借入債務 （12百万バーツ） | 47百万円 |
| － | －百万円 | （再保証） 金融機関等に対するAMSCO社の借入債務 （49百万バーツ） 上記の債務保証は、三菱商事㈱による債務保 証を当社が再保証したものであります。 | 185百万円 |
| 計 | 229百万円 | 計 | 298百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日） | 当事業年度 （自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 59,435百万円 | 55,414百万円 |
| 仕入高 | 35,370百万円 | 33,690百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 222百万円 | 227百万円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度38％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日） | 当事業年度 （自 平成26年 4月 1日 至 平成27年 3月31日） | |
| 発送・庫移費 | 3,579百万円 | 3,536百万円 |
| 販売手数料 | 959百万円 | 891百万円 |
| 保管費 | 514百万円 | 522百万円 |
| 給料賃金手当 | 1,129百万円 | 1,157百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 446百万円 | 369百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 5百万円 | 5百万円 |
| 退職給付費用 | 141百万円 | 138百万円 |
| 減価償却費 | 152百万円 | 166百万円 |
※３ 前事業年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
弁護士報酬（7百万円）の内容は、次のとおりであります。
平成24年1月に公正取引委員会による異性化糖の販売価格について、また同年5月にその他糖化製品および澱粉製品の販売価格についての立入検査を受け、それに関する対応に係る弁護士報酬であります。
※４ 前事業年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）
災害による損失（19百万円）の内容は、平成25年10月に発生した台風被害による富士工場の復旧にかかる費用であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60百万円、関連会社株式371百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式60百万円、関連会社株式371百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年3月31日） | 当事業年度 （平成27年3月31日） | |||||
| 繰延税金資産（流動） | ||||||
| 賞与引当金 | 349 | 百万円 | 261 | 百万円 | ||
| その他 | 143 | 〃 | 104 | 〃 | ||
| 繰延税金資産（流動）合計 | 492 | 〃 | 366 | 〃 | ||
| 繰延税金負債（流動） | ||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △21 | 〃 | － | 〃 | ||
| 繰延税金負債（流動）合計 | △21 | 〃 | － | 〃 | ||
| 繰延税金資産（流動）の純額 | 470 | 〃 | 366 | 〃 | ||
| 繰延税金資産（固定） | ||||||
| 退職給付引当金 | 1,134 | 〃 | 1,008 | 〃 | ||
| 資産除去債務 | 135 | 〃 | 111 | 〃 | ||
| 長期未払金 | 20 | 〃 | 19 | 〃 | ||
| その他 | 43 | 〃 | 34 | 〃 | ||
| 繰延税金資産（固定）小計 | 1,334 | 〃 | 1,174 | 〃 | ||
| 評価性引当額 | △82 | 〃 | △71 | 〃 | ||
| 繰延税金資産（固定）合計 | 1,251 | 〃 | 1,102 | 〃 | ||
| 繰延税金負債（固定） | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | △179 | 〃 | △153 | 〃 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △96 | 〃 | △92 | 〃 | ||
| その他 | △6 | 〃 | △5 | 〃 | ||
| 繰延税金負債（固定）合計 | △283 | 〃 | △252 | 〃 | ||
| 繰延税金資産（固定）の純額 | 968 | 〃 | 850 | 〃 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年3月31日） | 当事業年度 （平成27年3月31日） | |
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6％ | 2.2％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.8％ | △6.9％ |
| 海外受取配当金源泉所得税 | 0.6％ | 1.6％ |
| 所得拡大促進税制 | △1.9％ | － |
| 研究費等の法人税額特別控除 | △1.3％ | △3.2％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.2％ | 14.8％ |
| 課徴金 | 0.6％ | － |
| その他 | △1.1％ | △0.7％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.9％ | 43.6％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は113百万円減少し、法人税等調整額が123百万円増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | ||||||||
| 区分 | 資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却 累計額 | 期末 取得原価 |
| 有形 固定 資産 | 建物 | 3,034 | 180 | 89 | 213 | 2,912 | 7,712 | 10,624 |
| 構築物 | 320 | 118 | 1 | 50 | 385 | 1,923 | 2,309 | |
| 機械及び装置 | 5,212 | 2,003 | 14 | 1,460 | 5,740 | 48,840 | 54,580 | |
| 車両運搬具 | 4 | 3 | 0 | 2 | 5 | 106 | 112 | |
| 工具、器具及び備品 | 140 | 98 | 0 | 82 | 155 | 1,526 | 1,682 | |
| 土地 | 1,862 | 0 | － | － | 1,862 | － | 1,862 | |
| リース資産 | 50 | 100 | 1 | 31 | 118 | 88 | 207 | |
| 建設仮勘定 | 676 | 2,006 | 2,354 | － | 328 | － | 328 | |
| 計 | 11,303 | 4,510 | 2,462 | 1,841 | 11,508 | 60,197 | 71,706 | |
| 無形 固定 資産 | 借地権 | 45 | － | － | － | 45 | － | 45 |
| ソフトウエア | 279 | 101 | － | 108 | 273 | 619 | 892 | |
| その他 | 72 | 1 | － | 4 | 68 | 60 | 128 | |
| 計 | 397 | 102 | － | 112 | 387 | 679 | 1,067 |
（注）機械及び装置の増加額の主なものは、糖化製品製造設備等の新設および更新に係る1,352百万円（富士工場 1,334百万円、水島工場 18百万円）であります。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 4 | 0 | 1 | 4 |
| 賞与引当金 | 980 | 789 | 980 | 789 |
| 役員賞与引当金 | 11 | 5 | 11 | 5 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により当社ホームページ（http://www.nisshoku.co.jp/ir/bspl.html）に掲載いたします。（注）1 |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）1 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
定款第8条（単元未満株主の売渡請求）に規定する単元未満株式の売渡しを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1）有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度 (第93期) | 自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日 | 平成26年 6月26日 関東財務局長に提出 |
| (2）内部統制報告書 及びその添付書類 | 事業年度 (第93期) | 自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日 | 平成26年 6月26日 関東財務局長に提出 |
| (3）四半期報告書 及び確認書 | 第94期 第1四半期 | 自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 6月30日 | 平成26年 8月13日 関東財務局長に提出 |
| 第94期 第2四半期 | 自 平成26年 7月 1日 至 平成26年 9月30日 | 平成26年11月12日 関東財務局長に提出 | |
| 第94期 第3四半期 | 自 平成26年10月 1日 至 平成26年12月31日 | 平成27年 2月10日 関東財務局長に提出 | |
| (4）臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年 6月27日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 平成26年10月14日 関東財務局長に提出 | ||
| (5)有価証券報告書の 訂正報告書及び確認書 | 事業年度 （第93期） | 自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日 | 平成27年6月9日 関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 平成27年6月25日 |
| 日本食品化工株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 洋 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 上 藤 継 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本食品化工株式会社及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本食品化工株式会社の平成27年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本食品化工株式会社が平成27年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年6月25日 |
| 日本食品化工株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 野 洋 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 上 藤 継 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本食品化工株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本食品化工株式会社の平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |