E03970 住友不動産販売 有価証券報告書－第41期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割し、単元株式数を10株から100株に変更しております。これに伴い、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割し、単元株式数を10株から100株に変更しております。これに伴い、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社８社並びに関連会社１社により構成され、その業務は仲介業務、受託販売業務、賃貸業務、不動産販売業務、その他であります。

当社の親会社は住友不動産株式会社であり、当社は同社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等を、同社より委託を受け販売しております。また、当社は同社より本店事務所等を賃借しております。

当社グループの業務に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、海外については、米国における持株会社である米国住友不動産販売インク(連結子会社)のもと、以下のセグメントにおいて業務を行っております。

(1) 仲介業務

当社が、全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。また、住友不動産販売N.Y.インク(連結子会社)が、米国ニューヨーク州及びその周辺において住宅等の仲介業務を行っております。

(2) 受託販売業務

当社が、全国の主要都市において、住友不動産株式会社をはじめとするデベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。

また、ステップ・アソシエイツ株式会社(連結子会社)は、受託販売業務に係る人材の派遣事業を行っており、当社に対しても人材を派遣しております。

(3) 賃貸業務

当社及びステップ・プロパティーズ株式会社(連結子会社)が、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。また、住友不動産販売N.Y.インク(連結子会社)が、米国ニューヨーク州においてオフィスの賃貸業務を行っております。

なお、当社は、賃貸資産の管理業務をステップ・プロパティーズ株式会社に委託しております。また、当社は、六本木ファーストビルの管理業務を六本木ファーストビル株式会社(関連会社)に委託しております。

(4) 不動産販売業務

ウエル東京株式会社(連結子会社)及びステップ・インベストメント株式会社(連結子会社)が、不動産販売業務を行っております。

なお、ウエル東京株式会社及びステップ・インベストメント株式会社は、当社に不動産売買の仲介依頼をしております。

(5) その他

当社及びステップ・ローン・パートナーズ株式会社(連結子会社)が、住宅ローンに係る事務代行業務を行っております。

以上のグループについて図示すると、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

(注)  有価証券報告書の提出会社であります。

(2) 連結子会社

(注) １  特定子会社であります。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３  上記のほか、連結子会社が１社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

     ２  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、主力の仲介業務が６期連続の増収となり、営業収益は69,333百万円(前期比7.5％増)と２期連続の増収となりましたが、営業原価、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は14,156百万円(同8.9％減)となりました。経常利益は14,392百万円(同8.4％減)で、復興特別法人税が廃止された効果等により、当期純利益は8,960百万円(同5.9％減)で、利益面では駆け込み需要で沸いた前連結会計年度の水準を下回る結果となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

〔仲介業務〕

当不動産流通業界における中古住宅等の取引は、（公財）東日本不動産流通機構によると、首都圏の成約件数が前期比△9.1％と、消費税増税の影響を受けて３期ぶりに前連結会計年度を下回ったものの、平均取扱価格につきましては、新築マンションの供給が減少し都心好立地の中古マンションに人気が集まったこともあり、物件合計で前期比＋4.5％の上昇となりました。一方、法人間の取引につきましては、リート・ファンド等の物件取得が活発で、大型の取引が多く見られました。
　このような業界環境の下、当社リテール部門におきましては、消費税増税の反動減を受ける中、無料税務相談会の開催、新サービスの導入、新型店舗を開設するなど都心での取り組みを強化してまいりました。また、ホールセール部門におきましては、新規顧客の開拓と組織的なアプローチを強化してまいりました。
　以上により、当社仲介業務における取扱件数は33,968件（前期比4.2％減）と過去最高だった前連結会計年度には及ばなかったものの、リテール部門における消費税増税の反動減をホールセール部門の大型取引でカバーし、取扱高は1,065,681百万円（同7.9％増）と７期振りに１兆円の大台を突破、営業収益は54,311百万円（同3.1％増）と６期連続の増収となり、過去最高を更新いたしました。しかしながら、リテール・ホールセール両部門ともに原価増となったため、営業利益は15,597百万円(同7.5％減)の計上となりました。
　なお、当連結会計年度におきましては、首都圏に“都心不動産・外国人向け総合相談窓口として『麻布コンサルティング』を、都心中古マンションに特化した新ブランド『ＳＴＥＰ　ＡＤＶＡＮＣＥ』を「麻布十番」と「飯田橋」に開設したことに加え、従来型店舗を人気エリアの「駒沢」に新規出店し、当連結会計年度末現在の直営ネットワークは、首都圏147店舗、関西圏72店舗、その他地方圏36店舗の全国255店舗となりました。

〔受託販売業務〕

新築マンション市場におきましては、消費税増税の反動もあり供給戸数は減少いたしましたが、湾岸・タワー物件等を始めとして初月契約率は好調に推移いたしました。当社グループにおきましては、取扱件数は4,070件(前期比1.7％減)と微減となったものの、比較的単価の高い首都圏物件の引渡・計上が増加したため取扱高は160,901百万円（同0.3％増）、営業収益は4,699百万円（同3.3％増）と前連結会計年度を上回りましたが、一部郊外物件の販売期間が長期化し、人件費等の原価が増加したため、営業利益は916百万円(同14.2％減)の計上となりました。

〔賃貸業務〕

東京都心部のオフィスビル市場におきましては、既存ビルの空室率の低下が顕著となり、賃料相場の小幅な上昇が続く中、当社におきましても主要賃貸資産の稼働率が年間を通して高水準であっため、営業収益は2,119百万円(前期比7.7％増)、営業利益は978百万円(同3.2％増)を計上いたしました。

〔不動産販売業務〕

不動産販売業務におきましては、景況感の改善により、城西・城南地域等の個人向けの宅地販売が好調で、営業収益は8,556百万円(前期比61.7％増)、営業利益は408百万円(同852.1％増)を計上いたしました。なお、前連結会計年度に一部案件の評価損を計上しているため、当連結会計年度は大きく増益となっております。

〔その他〕

その他の業務におきましては、住宅ローンに係る事務代行業務等により、営業収益は450百万円(前期比19.5％減)、営業利益は169百万円(同35.5％減)の計上となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の44,115百万円から2,792百万円増加(6.3％増)し、46,907百万円となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14,386百万円の計上、長期債権の取得による支出、法人税等の支払い等により、5,783百万円の収入(前連結会計年度は7,969百万円の収入)となりました。
　なお、預り金は、受託販売業務において物件購入者が支払う分譲代金を、デベロッパー等に代わって当社が受領するものであり、後にデベロッパー等に送金いたします。この預り金は、特に新築物件の竣工・引渡が増加する第４四半期に残高が増加するという季節的変動があり、当社の営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼします。この預り金の増減額を除いた営業活動によるキャッシュ・フローは、5,449百万円の収入(前連結会計年度は10,561百万円の収入)であります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入等があったものの、有形固定資産・投資有価証券の取得による支出等により、584百万円の支出(前連結会計年度は244百万円の支出)となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、短期借入金の返済等により、4,321百万円の支出(前連結会計年度は3,015百万円の支出)となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの主たる事業は、仲介業務、受託販売業務という不動産流通事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。

したがって、当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益を示すと、次のとおりであります。

(注) １  営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。

２  仲介業務の概要は、次のとおりであります。

３  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

仲介業務につきましては、中古住宅市場活性化の動向を注視しながら、多様化するお客様ニーズへの対応強化の推進と、営業職員一人一人の生産性の向上により、７期連続の増収と増益を目指します。
  受託販売業務につきましては、適正な人員配置により販売スピードを上げ増収増益を目指すとともに、優良受託物件の仕入体制の強化にも引き続き取り組んでまいります。
  賃貸業務につきましては、賃貸資産の稼働率の維持向上により安定収益を確保しながら、優良中小型物件の取得も検討してまいります。
  不動産販売業務につきましては、引き続き城西・城南エリアを中心に、希少性の高い宅地開発に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の変化

当社グループが行っている仲介業務、受託販売業務、賃貸業務及び不動産販売業務は、経済環境、景気動向、地価動向、金利動向等の金融情勢並びに住宅税制等に影響を受けやすい傾向にあります。そのため、今後の経済環境、景気動向、地価動向、金利動向等の金融情勢並びに住宅税制等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争

不動産業界において、不動産業を営むために必要な宅地建物取引業免許を保有する業者数は、平成26年３月末現在、約12万業者となっております。また、不動産業の中でも不動産流通業は、多額の事業資金を必要としないため、一般的に参入障壁が低いと言われております。このような環境の下、市場環境のみならず、今後の競争力に起因する市場シェアの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制

不動産取引については、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の法規制があります。当社は、不動産流通業者として、それらの規制を受けており、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産の仲介・受託販売等の業務を行っております。そのため、今後これらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 親会社との関係

①  親会社との取引関係

当社の親会社は住友不動産株式会社(平成27年３月31日現在、当社発行済株式総数の70.31％を保有)であり、当社は同社が開発・分譲するマンション、戸建住宅等を、同社より委託を受け販売しております。また、当社は同社より本店事務所等を賃借しております。(営業収益に占める親会社からの営業収益の割合：当連結会計年度1.8％)
  なお、住宅等の受託販売等の取引条件については、同社との間で交渉の上締結した「販売業務委託協定書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。

②  親会社との役員の兼任

当社の役員13名(平成27年３月31日現在)のうち、当社の親会社である住友不動産株式会社の取締役又は執行役員を兼ねるものは１名であります。

５ 【経営上の重要な契約等】

販売業務委託協定

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
  当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①  受託販売原価の原価計算

当社の受託販売原価は、受託販売物件ごとに個別原価を集計し、受託販売収益が計上された時点で、原価計上しております。

②  貸倒引当金の計上基準

当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については原則として貸倒実績率により、長期債権、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

③  退職給付に係る負債の計上基準

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。これらの前提条件には、割引率、退職率並びに直近の統計数値に基づいて算出される死亡率などが含まれております。

④  繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  概況

当連結会計年度における当社グループの経営成績は、その他以外の全業務で増収となり、営業収益は69,333百万円(前期比7.5％増)となりましたが、営業原価・販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は14,156百万円(同8.9％減)、経常利益は14,392百万円(同8.4％減)、当期純利益は8,960百万円(同5.9％減)の計上となりました。

②  営業収益

主力の仲介業務の営業収益は、取扱件数は33,968件（前期比4.2％減）と過去最高だった前連結会計年度には及ばなかったものの、リテール部門における消費税増税の反動減をホールセール部門の大型取引でカバーしたことにより前連結会計年度に比べて取扱単価が12.6％のプラスと大きく上昇し、取扱高は1,065,681百万円（同7.9％増）と７期振りに１兆円の大台を突破、営業収益は54,311百万円（同3.1％増）と６期連続の増収となり、過去最高を更新いたしました。手数料率はホールセール部門の収益比率が上昇したことを主因として、前連結会計年度の5.33％から当連結会計年度は5.10％と0.23ポイント下降いたしました。
　なお、仲介業務以外の業務の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

③  営業原価、販売費及び一般管理費

営業原価は、新卒を中心とした人員の拡充、広告媒体の多様化等により、前連結会計年度に比べて13.0％増加の50,165百万円となり、営業原価の営業収益に対する比率は、前連結会計年度に比べて3.6ポイント上昇し、72.4％となりました。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて9.8％上昇の5,011百万円となり、営業収益に対する割合も、前連結会計年度に比べて0.1ポイント上昇し、7.2％となりました。

④  営業利益

営業利益は、営業原価の増加を主要因として、前連結会計年度に比べて8.9％減少の14,156百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度の24.1％から20.4％と、3.7ポイント下降しております。
　仲介業務の営業利益は、前連結会計年度に比べて7.5％減少の15,597百万円となりました。営業利益率も、前連結会計年度の32.0％から28.7％と3.3ポイント下降いたしました。
　なお、仲介業務以外の業務の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

⑤  営業外収益(費用)

営業外収益（費用）の純額は、前連結会計年度の183百万円から52百万円増加し、当連結会計年度は235百万円となりました。増加の原因としては、当連結会計年度に受取補償金があり、営業外収益が増加したこと等によります。

(3) 財政状態

流動資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度に比べて2,073百万円増加の57,385百万円となりました。
　有形固定資産は、前連結会計年度に比べて120百万円増加の57,083百万円となりました。
　無形固定資産は、前連結会計年度に比べて54百万円増加の468百万円となりました。
　投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて5,165百万円増加の18,569百万円となりました。これは主に、勘定科目振り替えにより、破産更生債権等が10,562百万円減少し、長期債権が14,803百万円増加したことによります。
　以上により、固定資産は、前連結会計年度に比べて5,340百万円増加の76,122百万円となりました。
　また、資産合計では、前連結会計年度に比べて7,413百万円増加の133,507百万円となりました。
　流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度に比べて1,387百万円減少の36,621百万円となりました。
　固定負債は、前連結会計年度に比べて387百万円増加の5,083百万円となりました。
　以上により、負債合計では、前連結会計年度に比べて999百万円減少の41,705百万円となりました。
　純資産の部は、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加等により、前連結会計年度に比べて8,413百万円増加の91,802百万円となりました。
  これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度の66.1％から68.8％と、2.7ポイント上昇いたしました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の44,115百万円から2,792百万円増加(6.3％増)し、46,907百万円となりました。

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14,386百万円の計上、長期債権の取得による支出、法人税等の支払い等により、5,783百万円の収入(前連結会計年度は7,969百万円の収入)となりました。
　なお、預り金は、受託販売業務において物件購入者が支払う分譲代金を、デベロッパー等に代わって当社が受領するものであり、後にデベロッパー等に送金いたします。この預り金は、特に新築物件の竣工・引渡が増加する第４四半期に残高が増加するという季節的変動があり、当社の営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼします。この預り金の増減額を除いた営業活動によるキャッシュ・フローは、5,449百万円の収入(前連結会計年度は10,561百万円の収入)であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入等があったものの、有形固定資産・投資有価証券の取得による支出等により、584百万円の支出(前連結会計年度は244百万円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い、短期借入金の返済等により、4,321百万円の支出(前連結会計年度は3,015百万円の支出)となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、仲介業務用店舗の新設等により1,318百万円の設備投資を行いました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(注) １  「第３ 設備の状況」に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産のうち「ソフトウエア」、投資その他の資産のうち
「敷金及び保証金」が含まれております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １  面積欄の(  )内の数値は、賃借中のものを外数で示しております。

２  帳簿価額のうち「その他」には、「敷金及び保証金」が含まれております。

３  提出会社の主な賃貸業務用設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成25年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割い
たしました。

(6)【所有者別状況】

     平成27年３月31日現在

(注)  　  自己株式49,384株は、「個人その他」に493単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

(7)【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)  キャピタル・インターナショナル・リミテッド及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル及びキャピタル・インターナショナル株式会社から平成27年１月９日付で提出された大量保有報告書により、平成26年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年３月31日現在

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9)【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策については、株主に対する利益還元を重要課題の一つと考え、業績の状況、内部留保の充実並びに配当性向等を総合的に勘案し決定する方針をとってまいりたいと考えております。配当は、安定的な充実を基本とし、記念すべき節目や各期の経営成績等をふまえ実施していく所存であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、１株当たり50円(うち中間配当20円)の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保資金については、財務体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てることにしたいと考えております。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

     ２  ※印は、株式分割(平成25年10月１日、10株→100株)による権利落後の株価であります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  監査役前原輝幸、同岩本雅千、同上坊勇は、社外監査役であります。

２  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社では、経営の意思決定・監督と業務執行の分離を推進し、経営の効率化を図るとともに、取締役による業務の意思決定・監督機能を一層強化するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は20名で、上記６名のほかに、専務執行役員大堀一平、同大西俊二、同進士日出一、常務執行役員湯川恒敏、同林徳財、執行役員高倉均、同豊田光二、同赤木義治、同秋山哲也、同宮川慶治、同湯山忠男、同秋谷彰人、同藤野俊康、同三分一雅之の14名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に向上させていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であるという認識のもと、透明性が高く、効率的かつ公正な経営体制の確立に取り組んでおります。また、コンプライアンス体制の強化についても、重要課題として取り組んでおります。

①  企業統治の体制

当社は監査役設置会社であり、監査役会を設置し、社外監査役を選任しております。
  経営の意思決定・監督と業務執行の分離を推進し、経営の効率化を図るとともに、取締役による業務の意思決定・監督機能を一層強化するため、執行役員制度を導入しております。
  取締役会のほか、取締役及び執行役員で構成する執行役員会議を定期的に開催し、業務執行状況の確認等、情報の共有化を図っております。
  取締役会には社内・社外を問わず、すべての監査役が出席することとなっており、監査役による経営の監視が十分機能する体制となっております。また、執行役員制度の導入により、取締役による業務の意思決定・監督機能の強化が図られております。
  なお、当社は、平成18年５月の取締役会で、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、「内部統制システムの構築の基本方針」を決議しております。さらに平成27年５月には、会社法の改正に伴い、同基本方針を一部改定しております。
　また、子会社については関係会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項については同規程に従い当社に報告または承認を得ることとし、当社も関与のもとグループ経営の適正な運営を確保しております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査につきましては、監査室が15名体制で行っております。監査室は、期初に作成する監査計画書に基づき、営業拠点及び子会社を中心に、業務監査、会計監査及びセキュリティ監査を定期的に実施しております。
  監査役監査につきましては、監査役５名のうち３名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制としております。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて提言及び助言等を行うとともに、営業拠点への往査等も実施しております。また、会計監査人から会計監査の方法及び結果についての報告を受けるとともに、監査室からも内部監査の結果について報告を受ける等、連携を図っております。

③  社外取締役

当社は次の理由により、社外取締役を選任しておりません。
　まず、当社は不動産業界の中でも不動産流通業を中心として、法人・個人を問わず全国規模で業務を展開しており、業務上、不動産に関する知識・経験を含めて、極めて高度な専門性が要求されます。
　そして、そのように高度に専門的な業務遂行にあたっては、不動産流通に関する人的ネットワークなどの人的資産及びマニュアル化されていない情報を含む不動産の取引慣行に関する深い理解や取引手法等のスキルに基づき、迅速かつ的確に経営判断を下し、業務を遂行することが重要な要素となっています。
　このように、当社の業務に関しては、経営判断及び業務執行が極めて属人的な人的資産やスキルに大きく左右されるため、これらを伴わない取締役による経営判断が介在することは、迅速性のみならず妥当性を欠いた業務執行を招き、かえって企業価値を毀損する恐れがあると言わざるを得ません。
　また、上記のような当社の業務の特性上、取締役の業務執行に対する取締役会における他の取締役からの監視及び牽制という点でも、経営判断の場合と全く同様に、不動産流通に関する人的資産やスキルという属人的な要素が重要なものとなります。
　従いまして、取締役会における他の取締役からの監視及び牽制という面でも、こうした人的資産及びスキルを十分に有しない取締役による監視は、逆に牽制機能の実効性を損ねる恐れがあります。
　上記のような当社の業務の特殊性や専門性を十分に考慮し、現体制以上に資することとなる適任の方には見当がついておらず、現体制を採用しております。

④  社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。
  社外監査役前原輝幸は株式会社ＴＢＫの社外監査役を現任しております。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。また、税理士として企業会計及び税務の専門知識を有していることから社外監査役に選任しており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
  社外監査役岩本雅千及び社外監査役上坊勇は当社の親会社である住友不動産株式会社の出身であります。「第２ 事業の状況  ４ 事業等のリスク  (4) 親会社との関係  ① 親会社との取引関係」に記載のとおり、当社は同社と取引を行っておりますが、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。社外監査役岩本雅千は同社における企業経営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、当社監査体制の強化を図るため、社外監査役に選任しております。社外監査役上坊勇は同社における総務に関する豊富な経験と高い見識を活かし、当社監査体制の強化を図るため、社外監査役に選任しております。
  なお、当社は、社外監査役の独立性に関する基準又は方針は設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

⑤  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                           ５銘柄

貸借対照表計上額の合計額      216百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

   (注)  上記銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

   (注)  上記銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有目的が純投資以外の目的である非上場株式以外の投資株式の全てを記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

⑦  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 貞 廣 篤 典 有限責任 あずさ監査法人 深 井 康 治

(注)  継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士  ４名、その他  10名(公認会計士試験合格者等)

⑧  取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑪  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議(特別決議)は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

⑬  自己の株式の取得

当社は、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人等の主催するセミナーに定期的に参加するとともに、会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  子会社は全て連結されております。
  当該連結子会社は、ステップ・プロパティーズ株式会社、ステップ・アソシエイツ株式会社、ウエル東京株式会社、ステップ・ローン・パートナーズ株式会社、ステップ・インベストメント株式会社、米国住友不動産販売インク、住友不動産販売N.Y.インク、S.R.E.S.-ZGPインクの8社です。 

２  持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社はありません。  (2) 持分法を適用しない関連会社は六本木ファーストビル株式会社１社です。六本木ファーストビル株式会社については、持分法の適用による連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

  在外連結子会社の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整が行われております。なお、他の連結子会社の決算日は、連結決算日と合致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  満期保有目的の債券

  償却原価法(定額法)によっております。

ｂ  その他有価証券

・時価のあるもの

連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)によっております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。
  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  デリバティブ

時価法によっております。

③  たな卸資産

ａ  販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ｂ  仕掛販売用不動産

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ｃ  未成業務支出金

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く）

建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。ただし、在外連結子会社については、すべての有形固定資産に定額法を採用しております。
  なお、主な耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
  また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く）

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 

④  投資その他の資産

長期前払費用については、均等償却によっております。
  なお、償却期間は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については原則として貸倒実績率により、長期債権、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生年度の翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。  (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

「市場リスク管理規程」及び「リスク別管理要領」等の内部規程に基づき、金利変動リスク及び為替相場変動リスクをヘッジすることとしております。

④  ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期的な投資を資金の範囲としております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」10,562百万円、「その他」4,537百万円は、「その他」15,099百万円として組替えております。　

　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた2,369百万円は、「広告宣伝費」330百万円、「その他」2,038百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えており、内訳は次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３  長期債権

　　「長期債権」は、取引先に対する貸付金であります。

　　なお、回収不能見込額4,953百万円を貸倒引当金として計上しております。

　　本債権は、前連結会計年度において「破産更生債権等」に計上していた取引先に対する貸付金と、同貸付金の担保に供された不動産に別除権を有する他の債権者の債権を当連結会計年度において当社が取得した金額の合計額であり、取引先の支払能力から総合的に判断し、当連結会計年度より同勘定科目で計上しております。

４  偶発債務

  保証債務の内容及び金額は次のとおりであります。

(注)１  一般顧客に対する保証は、主にマンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。

    ２  ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が含まれております。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  減損損失

          前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、事業の種類別セグメントを基準に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っており、賃貸資産については個別の物件ごとにグルーピングしております。

上記賃貸資産は、賃貸駐車場として所有しておりますが、将来的に売却する方針となったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（26百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地26百万円であります。

なお、上記賃貸資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は取引事例比較法にて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
  株式分割による増加                                28,600,000株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
  平成25年７月31日の取締役会の決議による自己株式の取得  20,000株
  株式分割による増加                                    20,182株
  単元未満株式の買取請求による増加                       7,592株
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
  単元未満株式の買増請求による減少                         140株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

   (注) 当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割し、単元株式数を10株から100株
  に変更しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

 　単元未満株式の買取請求による増加                       1,690株

 普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 単元未満株式の買増請求による減少                         120株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、仲介店舗における印刷機(工具、器具及び備品)及び本社におけるコンピュータサーバー(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に住宅の仲介事業及び受託販売事業を行っており、営業活動によるキャッシュ・フローの季節的変動が大きいため、資金計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余裕資金は、資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、銀行借入により調達しております。デリバティブは、資金の借入・運用等に係る貸借対照表上の資産・負債のいわゆる市場リスク(為替相場変動リスク)を回避するために利用し、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業未収入金は、ほとんど１年以内の回収予定であります。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と宅地建物取引業法に基づく営業保証金の供託に利用している分離元本国債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期債権は、取引先に対する貸付金であります。

営業債務である営業未払金及び預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金は、主に当社の営業活動によるキャッシュ・フローの季節的変動に対処する資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、一部の在外連結子会社が、当社に対する外貨建て貸付金の為替変動リスクに対して、自国通貨でのキャッシュ・フローをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４ 会計処理基準に関する事項  (5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、経理規程等に従い、各部門及び各業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先の契約不履行に係るリスクがあります。当社は契約相手先の信用リスクを軽減するため、複数の格付の高い金融機関と取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、市場リスクの管理について、市場リスク管理規程に基づき行っております。変動金利の借入金は、金融情勢及び借入金残高を勘案し、リスクヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、関係部署及び担当役員に報告しております。

デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議規程、資金運用規程等の関係規程に従い資金担当部門が行っており、さらに、月ごとにデリバティブ取引内容の報告書を作成し関係各部署に回付しております。一部の在外連結子会社は、当社に対する外貨建て貸付金の為替変動リスクに対して、自国通貨でのキャッシュ・フローをヘッジするため、先物為替予約を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。また、主要取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを補完しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位:百万円)

  (※１)営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (※２)投資その他の資産「その他」に含まれております。

  (※３)流動資産「その他」に含まれております。

  (※４)破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位:百万円)

  (※１)営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (※２)投資その他の資産「その他」に含まれております。

  (※３)流動資産「その他」に含まれております。

  (※４)長期債権に対応する貸倒引当金を控除しております。

  (※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業未収入金

基本的には短期間にて決済されますが、回収事故に対処して、原則貸倒実績率により貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 投資有価証券

時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

(4) 短期貸付金

契約期間は短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期債権

個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金として回収不能見込額を計上しているため、時価は帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 営業未払金、(2) 短期借入金及び(3) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

      上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証

券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位:百万円)

破産更生債権等(10,562百万円)は、償還予定額が見込めず、上記に含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位:百万円)

長期債権(14,803百万円)は、償還予定額が見込めず、上記に含めておりません。

(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位:百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位:百万円)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位:百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位:百万円)

２  その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位:百万円)

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位:百万円)

(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

      該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位:百万円)

（注）時価の算定方法    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位:百万円)

（注）時価の算定方法    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

退職金規程に基づく退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
  また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  確定給付制度

(1)  退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)  退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)  退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4)  退職給付に係る調整額

　   退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5)  退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)  数理計算上の計算基礎に関する事項

     主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度352百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。　　　　　　　　　

  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が389百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が394百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業用借地権設定契約等を締結している一部の仲介店舗の賃貸借期間経過後の原状回復義務であります。
  なお、資産除去債務の負債計上に代えて、事業用借地権設定契約等に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

事業用借地権設定契約等に基づく原状回復義務

使用見込期間を当該契約期間に応じて10年～20年と見積っております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8百万円であります。また、資産除去債務の総額の前連結会計年度における増減はありません。

当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8百万円であります。また、当連結会計年度は資産除去債務が0百万円増加し、期末時点における総額は9百万円であります。

２  連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく事務所・店舗等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、具体的な移転計画もないことから債務の履行時期の見積りが困難であり、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域及び海外（米国）において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
  平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は867百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)、減損損失は26百万円(特別損失に計上)であります。
　平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は917百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価に計上)、売却益は3百万円(特別利益に計上)であります。
  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  主な変動

   前連結会計年度

増加は、賃貸用のオフィスビルの取得  258百万円、

        賃貸用のオフィスビル等のリニューアル  106百万円、

        為替換算差額  160百万円、

減少は、賃貸用のオフィスビル等の自社使用への転用  130百万円、

賃貸用の駐車場の売却  48百万円、

減価償却  266百万円、

減損損失  26百万円であります。

   当連結会計年度

増加は、賃貸用のオフィスビルの取得  112百万円、

        賃貸用のオフィスビル等のリニューアル  73百万円、

        為替換算差額  162百万円、

減少は、販売用不動産への振替　155百万円、

賃貸用の駐車場の売却  50百万円、

減価償却  316百万円であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、不動産仲介業務、不動産受託販売業務を主とした不動産流通事業と、その周辺事業を展開しており、その事業内容を勘案した業務別のセグメントから構成され、「仲介業務」、「受託販売業務」、「賃貸業務」、「不動産販売業務」の４つを報告セグメントとしております。
  「仲介業務」は、主に全国の主要都市において、住宅等の仲介業務を行っております。「受託販売業務」は、主に全国の主要都市において、デベロッパー等が開発・分譲するマンション、戸建住宅等の受託販売業務を行っております。「賃貸業務」は、主に首都圏において、オフィスビル、マンション等の賃貸業務を行っております。「不動産販売業務」は、主に首都圏において、土地、建物等の仕入・販売業務を行っております。 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローンに係る事務代行業務等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益又は損失の調整額△3,645百万円には、セグメント間取引消去△524百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額49,283百万円には、管理部門に対する債権の相殺消去△7,179百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産56,463百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

  (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157百万円は、主に管理部門に係る建物の設備投資額であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。　 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローンに係る事務代行業務等を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

  (1) セグメント利益又は損失の調整額△3,913百万円には、セグメント間取引消去△803百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,109百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  (2) セグメント資産の調整額52,913百万円には、管理部門に対する債権の相殺消去△6,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産59,330百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産及び管理部門に係る資産であります。

  (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額199百万円は、主に管理部門に係る建物の設備投資額であります。

３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。  

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    住宅等の受託販売等の取引条件については、同社との間で交渉の上締結した「販売業務委託協定書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

    住宅等の受託販売等の取引条件については、同社との間で交渉の上締結した「販売業務委託協定書」の定めによるほか、市場価格等に基づいて決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)  取引条件及び取引条件の決定方針等

      資金の貸付に関する取引条件については、市場金利等を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

住友不動産㈱(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(単位：円)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は、平成25年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割し、単元株式数を10株から100株に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。

     ３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため「平均利率」の記載はしておりません。

２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

３  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資枠契約を締結しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

     ※２  主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  ① 満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)によっております。

  ② 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

  ③ その他有価証券

 ・時価のあるもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)によっております。

 ・時価のないもの

 移動平均法による原価法によっております。
  なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

  (2) たな卸資産

  ① 販売用不動産

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

  ② 未成業務支出金

 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(その付属設備は除く。)は定額法、その他は定率法によっております。
  なお、主な耐用年数及び残存価額は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。
  また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 投資その他の資産

長期前払費用については、均等償却によっております。
  なお、償却期間は、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

 ３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については原則として貸倒実績率により、長期債権、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
  なお、数理計算上の差異は、その発生年度の翌事業年度に一括費用処理する方法によっております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退任に伴う退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支払額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用に計上し、５年間で均等償却を行っております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

  区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  長期債権

　　「長期債権」は、取引先に対する貸付金であります。

　　なお、回収不能見込額4,953百万円を貸倒引当金として計上しております。

　　本債権は、前事業年度において「破産更生債権等」に計上していた取引先に対する貸付金と、同貸付金の担保に供された不動産に別除権を有する他の債権者の債権を当事業年度において当社が取得した金額の合計額であり、取引先の支払能力から総合的に判断し、当事業年度より同勘定科目で計上しております。

３  偶発債務

  保証債務の内容及び金額は次のとおりであります。

(注)１  一般顧客に対する保証は、主にマンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。

    ２  ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

    上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第９号）」及び「地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）」が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降に解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.10％、平成28年４月１日以降のものについては32.34％にそれぞれ変更されております。　　　　　　　　　

  その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が369百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が375百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2)【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第40期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

平成26年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第41期第１四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)  平成26年８月８日関東財務局長に提出

第41期第２四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)  平成26年11月14日関東財務局長に提出

第41期第３四半期(自  平成26年10月１日  至  平成26年12月31日)  平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年６月30日関東財務局長に提出

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度  第40期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)  平成26年６月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

住友不動産販売株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞 廣 篤 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 深 井 康 治 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友不動産販売株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友不動産販売株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友不動産販売株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、住友不動産販売株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

住友不動産販売株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 貞 廣 篤 典 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 深 井 康 治 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友不動産販売株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友不動産販売株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。