2269 明治ホールディングス 有価証券報告書－第6期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ３　第３期連結会計年度より不動産賃貸に関わる表示方法の変更を実施したため、第２期連結会計年度は当該表

示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

 ４  従業員数について、第４期連結会計年度より〔　〕内は有期契約従業員数を記載することとしており、その

範囲は、雇用期間の定めのある従業員であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数について、第４期事業年度より〔　〕内は有期契約従業員数を記載することとしており、その範囲

は雇用期間の定めのある従業員であります。

２【沿革】

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは当社（純粋持株会社）、子会社81社、関連会社16社により構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)　明治制果（上海）有限公司は、平成27年３月31日現在清算手続中です。

(注)　平成26年４月１日より、明治ビジネスサポート㈱のセグメントを食品セグメントから共通セグメントに変更しております。

　事業の系統図（当社及び連結子会社）は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

※２．特定子会社に該当しております。

　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

※４．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者の所有割合で外数であります。

※５．㈱明治及び明治フレッシュネットワーク㈱並びにMeiji Seika ファルマ㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、明治フレッシュネットワーク㈱は㈱明治の連結子会社であるため主要な損益情報等の記載は省略しております。

当連結会計年度における主要な損益情報等（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

※６．明治制果（上海）有限公司は、平成27年３月31日現在清算手続中です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）です。また、第４期連結会計年度より〔　〕内は有期契約従業員数を記載することとしており、その範囲は、雇用期間の定めのある従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）　１　従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グル

　　　　　　ープへの出向者を含む）です。また、第４期事業年度より〔　〕内は有期契約従業員数を記載することとしており、その範囲は、雇用期間の定めのある従業員であります。

　　　　２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社明治またはMeiji Seika ファルマ株式会社から出向により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループには主として明治労働組合（平成27年３月31日現在、組合員数5,250名）とMeiji Seika ファルマ労働組合（平成27年３月31日現在、組合員数1,708名）があります。

　明治労働組合とMeiji Seika ファルマ労働組合は日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　　　(単位：百万円)

当連結会計年度のわが国経済は、政府・日銀による経済対策および金融政策を背景に、緩やかな景気回復基調で推移するとともに、雇用・所得環境においても改善の傾向が見られました。一方、個人消費については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動に加え、夏場の天候不順の影響などにより、回復への遅れが見られました。

こうした中、当社グループは、長期経営指針「明治グループ2020ビジョン」（以下「2020ビジョン」）実現に向けた第一ステップである2012－2014年度グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」（以下、「TAKE OFF 14」）の最終年度を迎え、重点テーマ「収益性向上と飛躍に向けた戦略投資」に基づき、「既存事業の強化・拡大」「成長事業の育成」「収益性の向上」の取り組みを引き続き進めました。食品セグメントでは、原材料調達コストやエネルギーコストの大幅な上昇への対処を進めました。乳製品、菓子、健康栄養などの各事業で主力製品の販売拡大によるプロダクトミックスの改善に注力するとともに、事業構造改革と徹底したコストダウンにも取り組みました。医薬品セグメントでは、「スペシャリティ＆ジェネリック」戦略を推進する中、医療用医薬品の普及強化と併せて、国内外の生産拠点における原価低減にも取り組みました。

これらの結果、当連結会計年度売上高は １兆1,611億52百万円（前年同期比 1.1％増）、営業利益は 515億43百万円（同41.2％増）、経常利益は 535億82百万円（同 37.1％増）、当期純利益は 308億91百万円（同 62.1％増）となりました。また、ROEは 8.9％となりました。

なお、「TAKE OFF 14」策定時に掲げた当初目標の、売上高 １兆1,900億円、営業利益 400億円、ROE ７％に対し、売上高については、食品セグメントの低採算事業の見直しなどにより目標達成とはなりませんでしたが、営業利益およびROE目標については、食品・医薬品の両セグメントにおける収益改善の取り組みが奏功し、目標を大幅に上回りました。

　　　セグメントの業績は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　(注)売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

　　　　セグメントの業績の詳細は次のとおりであります。

①食品

当セグメントには菓子、アイスクリーム、市乳（牛乳類・ヨーグルト等）、粉乳（粉ミルク等）、練乳、バター、チーズ、飲料、栄養食品（流動食・ヴァーム等）、健康食品（アミノコラーゲン等）、一般用医薬品（イソジン等）、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売等が含まれております。

売上高は、全体では前連結会計年度を上回りました。乳製品事業は、プロバイオティクス等の主力製品の売り上げが大幅に伸長しましたが、販売子会社の一部事業を整理した影響により前連結会計年度並みとなりました。菓子事業は、チョコレートを中心とした売り上げ拡大が奏功し前連結会計年度を上回りました。健康栄養事業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が響き前連結会計年度を下回りました。

営業利益は、乳製品・菓子・健康栄養の三事業が大幅増益となり、全体でも前連結会計年度を大幅に上回りました。プロダクトミックスの改善と徹底したコストダウンが全体の収益改善に貢献しました。

事業別の概況は次のとおりです。

■乳製品事業

〔市乳〕

プロバイオティクスは、積極的なマーケティング活動や、2014年７月発売の「明治プロビオヨーグルトＲ－１」ブランドの新商品が寄与し、前連結会計年度を大幅に上回りました。

「明治ブルガリアヨーグルト」は、市場の競争激化の影響を受けて前連結会計年度を下回りましたが、「明治ブルガリアのむヨーグルト」は、2013年９月発売の新しいパッケージの利便性が好評を博し、売り上げが拡大しました。

牛乳類は、前連結会計年度並みとなりましたが、「明治おいしい牛乳」は、需要喚起を目的とした積極的なコミュニケーション施策が奏功し、前連結会計年度を上回りました。

〔加工食品〕

市販チーズは、「明治北海道十勝」シリーズのカマンベールや、2014年３月にリニューアルを実施したスマートチーズなどが大きく伸長した結果、前連結会計年度を大幅に上回りました。

市販マーガリンは、市場低迷の影響により前連結会計年度を下回りました。

■菓子事業

〔菓子〕

チョコレートは、カカオポリフェノールへの関心の高まりにより市場が拡大を続ける中、「チョコレート効果」シリーズなどのビター系チョコレートが大きく伸長、また、袋チョコレート群なども好調に推移した結果、前連結会計年度を上回りました。

ガムは、市場低迷の影響を受け、前連結会計年度を下回りました。

グミは、主力ブランドである「果汁グミ」が好調に推移する中、その他ブランドが大幅に伸長した結果、前連結会計年度を大幅に上回りました。

〔アイスクリーム〕

アイスクリームは、夏場の天候不順の影響を受けたものの、全体では前連結会計年度を上回りました。主力の「明治エッセルスーパーカップ」は、シーズンフレーバーの発売数の増加などにより好調に推移し、「明治チョコアイス」シリーズは、ラインアップ強化により前連結会計年度を大幅に上回りました。

■健康栄養事業

スポーツ栄養では、「ヴァーム」が前連結会計年度を大幅に下回り、「ザバス」も前連結会計年度を下回りました。

健康機能では、コラーゲン市場が落ち込む中、「アミノコラーゲン」は前連結会計年度並みとなりました。

粉ミルクは、前連結会計年度を上回りました。

流動食は、前連結会計年度を上回りました。2014年８月に関西栄養食工場が稼働を開始し生産体制の強化を図る中、市販用は取り扱い店舗の拡大により前連結会計年度を大幅に上回りました。

■海外事業

中国では、菓子事業が販路拡大などにより前連結会計年度を大幅に上回り、市乳事業は「明治ブルガリアヨーグルト」が風味や食感、「meiji」ブランドの安心感などが評価され、売り上げを拡大しました。

アジアでは、「ハローパンダ」「ヤンヤン」などのチョコスナックが好調に推移し、売り上げを拡大しました。

米国では、「ハローパンダ」などのチョコスナックが好調に推移しました。

②医薬品

当セグメントには、医療用医薬品および農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は、前連結会計年度を上回りました。医療用医薬品事業は薬価改定の影響を大きく受けましたが、ジェネリック医薬品の伸長や2014年12月に締結したＦ.ホフマン・ラ・ロシュ社とのライセンス契約による一時金収入が寄与し、前連結会計年度を上回りました。生物産業事業は前連結会計年度を大幅に下回りました。

営業利益は、ジェネリック医薬品の増収や国内外の生産拠点を活用した原価低減の取り組みに加え、ライセンス契約締結による一時金収入の寄与もあり、前連結会計年度を大幅に上回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■医療用医薬品事業

〔国内〕

抗菌薬は、薬価改定の影響を大きく受けた「メイアクト」が前連結会計年度を大幅に下回りました。

抗うつ薬は、「リフレックス」が消費税率引き上げによる駆け込み需要などの影響を受け前連結会計年度を下回り、「デプロメール」は前連結会計年度を大幅に下回りました。

ジェネリック医薬品は、前連結会計年度を大幅に上回りました。特に、カルシウム拮抗薬「アムロジピン錠 明治」、アルツハイマー型認知症治療剤「ドネペジル 明治」は大きく伸長しました。

〔海外〕

東南アジアでは、インドネシアやタイの事業が好調に推移しました。

インドを生産拠点として医薬品の受託製造（ＣＭＯ）・受託開発製造（ＣＤＭＯ）およびジェネリック医薬品の製造・販売を行っているメドライク社は、当第４四半期連結会計期間に連結子会社化したことにより、医療用医薬品事業の増収に寄与しました。

■生物産業事業（農薬・動物薬）

農薬は、茎葉処理除草剤「ザクサ液剤」が前連結会計年度を大幅に上回りましたが、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」が前連結会計年度を大幅に下回り、全体では前連結会計年度を大幅に下回りました。

動物薬は、家畜用薬およびコンパニオンアニマル用薬が前連結会計年度を下回りました。

　(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 226億39百万円収入増の 864億87百万円の収入となりました。これは売掛債権および法人税額の支払額が増加した一方、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務が増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より 455億28百万円支出増の 928億22百万円の支出となりました。これは有形固定資産の取得による支出や子会社株式取得支出が増加したことなどによるものです。

これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は、前連結会計年度より 228億89百万円支出増の 63億35百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ 250億40百万円収入増の 68億46百万円の収入となりました。これは社債の償還による支出があった一方、借入金やコマーシャル・ペーパーなどの金融債務が増加したことによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は 219億12百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額は、消費税等抜きの販売価額により表示しております。

２　セグメント間の取引は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。

一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。

３　セグメント間の取引は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループは、「2020ビジョン」の第二ステップとして、2015年度よりスタートする2015-2017年度グループ中期経営計画「STEP UP 17」を策定しました。「STEP UP 17」では、「成長の加速とさらなる収益性向上」を重点テーマとして、最終年度に連結売上高１兆2,600億円、営業利益640億円、ROE８％以上を目標として、取り組みを推進してまいります。

各事業の対処すべき課題は次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業では、輸入原材料・資材価格の高騰や、国内生乳取引価格の引き上げによるコスト増に対し、一層のコストダウンと継続的な事業構造改革や適正な価格改定などに取り組んでまいります。

発酵デイリーでは、ヨーグルトは、「明治ブルガリアヨーグルト」の「ＬＢ81乳酸菌」に対する認知・理解の向上に取り組んでまいります。プロバイオティクスは、「明治プロビオヨーグルトＬＧ21」「明治プロビオヨーグルトＲ－１」「明治プロビオヨーグルトＰＡ－３」の３ブランド展開を進め、一層の事業拡大に取り組んでまいります。牛乳類は、「明治おいしい牛乳」のコミュニケーション施策を積極的に展開し、ブランド価値向上に取り組んでまいります。

加工食品では、チーズは、「明治北海道十勝」シリーズのカマンベールを中心にシェア拡大に取り組んでまいります。アイスクリームは、「明治エッセルスーパーカップ」のさらなる売上拡大、「明治ゴールドライン」、「明治 ザ・プレミアム グラン」のブランド定着に取り組んでまいります。

菓子では、チョコレートは、ロングセラーブランドへ引き続き集中するとともに、プレミアムチョコレート群の価値浸透、カカオポリフェノールの健康訴求に積極的に取り組んでまいります。また、グミは「果汁グミ」の一層の売上拡大、ガムは「キシリッシュ」ブランドの強化に取り組んでまいります。

栄養では、スポーツ栄養は、普及活動強化による新規ユーザー獲得や、ブランド強化に取り組んでまいります。粉ミルクは栄養価値訴求活動を強化するとともに、「らくらくキューブ」の拡大に取り組んでまいります。流動食は市場の広がりが続く市販用商品の販売拡大に取り組んでまいります。

海外では、中国・アジア・米国の重点エリアにおいて、商品力を活用したマーケティングを強化し、事業拡大と収益性改善を進めます。また、中国広州市に新設したアイスクリーム工場が2015年１月より生産を開始しました。中国のお客さまに向けて、付加価値の高い「meiji」ブランド商品を提供することで、中国アイスクリーム事業の拡大を図ってまいります。

＜医薬品事業＞

医薬品業界では、国民医療費抑制策の一環として、長期収載品の特例的引き下げやジェネリック化推進など、現在の国内市場環境は大きな変革の流れの中にあります。かかる環境下、医薬品事業では、「スペシャリティ＆ジェネリック・ファルマ」として持続的な成長を図るため、重点領域におけるプレゼンスの向上や、国内外の生産拠点を活用したローコストオペレーションに一層取り組んでまいります。さらに、海外子会社の事業拡大を図ることでグローバルな展開も推進してまいります。

医療用医薬品では、国内では、感染症領域、中枢神経系領域、ジェネリック医薬品の競争優位性を向上させるとともに、将来の薬価改定に備えた事業体質の改善に努め、収益力のさらなる強化に取り組んでまいります。海外では、各海外子会社が自国および周辺国における売上拡大に一層取り組んでまいります。また、新たに連結子会社化したメドライク社は、既存の受託製造（ＣＭＯ）・受託開発製造（ＣＤＭＯ）およびジェネリック医薬品の製造・販売の継続的な成長に取り組んでまいります。

農薬では、主力のいもち病防除剤「オリゼメート」は競合剤との差別化を図り、シェア拡大に取り組んでまいります。動物薬は、製品ラインアップ再編による販売効率の向上と売上拡大に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原材料価格の高騰等

当社グループの主要原材料（生乳、乳製品、ココア豆、ナッツ類等）及びエネルギー原料は、国内及び諸外国の需給状況や投機筋の介入などにより価格に影響を受ける可能性があります。こうした価格高騰により、調達や生産コストに大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業のグローバル化による影響

当社グループは、原材料や商品の一部を海外から調達しており、また海外においても事業を営んでいることから、予測の範囲を超える急激な為替変動や、戦争やテロ、政治・社会の変化等、予期せぬ事象による事業活動への支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候による影響

当社グループの食品事業は、天候による影響を受ける可能性があります。冷夏の場合にはアイスクリーム、牛乳類の売上は減少し、また猛暑の場合にはチョコレートをはじめとする菓子類の売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 酪農乳業界をとりまく環境の変化

当社グループの食品事業におきまして、関税などの貿易制度や、「加工原料乳生産者補給金等暫定措置法」などの酪農諸制度及び運用に急激な変更があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 食品の安全性

当社グループは、商品の安全性確保と、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど、さまざまな対応を行っております。しかしながら、万が一大規模な商品回収を実施した場合、もしくは、当社グループの商品に直接の問題がない場合であっても、食品業界に対する風評などにより当社グループ商品も影響を受けるような場合には、売上の低下や、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 医薬品の副作用

当社グループの医薬品事業におきましては、当局の定める各種法令・基準に従い、医薬品の開発・製造・販売を行っておりますが、開発中または発売後に予期せぬ副作用が発生する可能性があります。こうした事態に備え、製造物責任を含めた各種賠償責任に対応するための適切な保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て保険で賄える保証はなく、予期せぬ副作用が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 医療行政の動向

当社グループの医薬品事業におきましては、医療用医薬品の価格が薬価改定を含む行政の医療政策、医療保険制度の影響を受けることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 医薬品事業の研究開発

当社グループの医薬品事業におきましては、新製品の研究開発に関して長期にわたる各種試験の実施などにより、多額の費用が必要となります。また、有効性や安全性の面から研究開発の延長または中断・中止を余儀なくされる場合もあり、これら研究開発の進捗が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、研究開発が予定どおり進行せず自社開発品の発売が滞り、他社からの導入品により開発パイプラインの充実を図る場合も想定され、その場合には知的財産権許諾料の支出増大を招く可能性があります。

(9) 訴訟に関する影響

当社グループは、研究開発をはじめその事業活動において第三者の知的財産権を侵害することのないように細心の注意を払っております。しかしながら、知的財産権を侵害したとして第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 情報の漏洩等

当社グループは、事業運営に必要な、お客さまを含む個人情報や経営にかかわる重要情報等の機密情報を多数保有しております。当社グループはこれらの情報管理について、情報管理委員会の設置、従業員に対する教育の実施など、システム管理を含めた適切な対策を実施しております。しかしながら、現時点で予期しえない不正アクセスやコンピューターウィルスの感染などによる機密情報の漏洩、改ざん、消失やコンピューターシステムが一時的に利用できなくなるリスクが考えられます。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 自然災害などによる影響

当社グループは、保有する施設や工場などにおいて、自然災害の発生時などに事業活動が継続できるように管理体制の確立を行っています。しかし、大地震などの想定を超えた事象、社会インフラの大規模な損壊、感染症疾病の大流行などが発生した場合、資産の喪失、設備の破損、サプライチェーンの停滞などによる損害の発生や商品供給に支障をきたすなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記のリスクが当社グループにおける全てのリスクではありません。

５【経営上の重要な契約等】

(1）技術援助契約

　　技術導入

技術提供

(2）業務提携契約

（3）合弁契約

（4）その他

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

技術提供

当連結会計年度において、業務提携の解消により終了した契約は次のとおりであります。

業務提携契約

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費の総額は261億５百万円であります。

当連結会計年度における研究開発活動に関し、新たに取り組んだ事項及び変更事項は次のとおりであります。

(1) 食品

当連結会計年度における研究開発活動の金額は、125億48百万円であります。

① 菓子

チョコがしっかり染み込んだ不思議食感が人気の「ガルボ」シリーズより、カカオの濃厚な味わいが楽しめる「ガルボプレミアム 深みカカオ」。

厳選したカカオ豆を使用しその加工に至る様々な工程でこだわり抜いて作ったチョコレート「明治 ザ・チョコレート こく苦カカオ」「明治 ザ・チョコレート 香るカカオ」。

人気のガム「キシリッシュ」シリーズより、色々なフルーツの味わいが楽しめるアソートタイプの新商品「キシリッシュガム フルーツアソート」。

手軽においしく“くだもの”と“コラーゲン”が楽しめる「果汁グミ コラーゲン」シリーズより、新フレーバー「果汁グミ コラーゲンライチ」。

サクサクとしたじゃがいもスナックの中に、チーズクリームを閉じ込めた新食感スナック「じゃがチーズ」。

こだわりぬいた上質なバニラアイスクリームとクラッシュアーモンド入りのカカオ風味豊かなチョコレートを使った、「meiji ＧＯＬＤ ＬＩＮＥ アーモンドチョコ＆バニラ マルチ」。

② 乳製品

乳たんぱく質を10g配合し、牛乳を飲むとおなかがゴロゴロする原因の乳糖を普通牛乳の２割に低減した宅配壜用乳飲料「明治ミルクでしっかり からだにチカラ」(180ml)。

リキャップ可能で衛生的な新容器を使用し、ミルクのまろやかな口当たりとすっきりとした後味を実現させ、微粉砕コーヒー豆により上品な香ばしさとやさしいコーヒーのコクを感じられる味わいを実現した乳飲料「明治白のひととき」(430ml)、京都宇治抹茶の老舗「辻利」が認めた抹茶を使用した乳飲料「辻利 かほり抹茶ラテ」（430ml)。

明治が保有する約4,000種類の乳酸菌の中から選んだ1073R-1乳酸菌を使用し、糖類を 44％カット、エネルギーを 33％カット（明治ヨーグルト Ｒ－１ ドリンクタイプ比）した「明治ヨーグルト Ｒ－１ ドリンクタイプ 低糖・低カロリー」(112ml)、乳脂肪分 1.4％の低脂肪分とした「明治ヨーグルト Ｒ－１ 低脂肪」(112g)。

フィッシュコラーゲン、ミルクセラミド、アルギニンを配合、美容コラーゲンブランド「アミノコラーゲン」と LB81 乳酸菌を組み合わせた「アミノコラーゲンヨーグルト」(75g×4)、「アミノコラーゲンヨーグルト ドリンクタイプ」(92g×3）。

北海道産生クリームを使用し、乳脂肪分 40％とし、明治独自製法「ミルクの深み濃縮製法」で生乳本来の甘さとコクを高め、開封性、利便性に優れたキャップ付きスタンディングパウチを採用した「明治北海道十勝フレッシュ100」(200ml)。

カロリー・脂肪分を1/2カット（ソフトタイプマーガリン（日本食品標準成分表2010）比）しながらも、コクのある味わいを実現したスプレッド「明治コーンソフトハーフ」。

長期間熟成チーズの香り成分を研究し、「芳醇で華やかな香り」を作り出す明治独自の乳酸菌を活用させて完成させた生タイプのナチュラルチーズ「明治北海道十勝かおり濃厚パルメザンチーズ生削り」。

明治の「うまみ乳酸菌熟成」技術によって生まれた、十勝産のナチュラルチーズをブレンドし、“のせて焼く”“焼かずにはさむ”“そのままおつまみでも”の３通りの食べ方が楽しめる新しいタイプのスライスチーズ「明治北海道十勝贅沢スライス3wayタイプ うまみ濃厚チェダーブレンド７枚入／かおり濃厚パルメザンブランド７枚入」。

明治独自の「もっちり生地製法」で仕立てたフチ付きもっちり生地に、オレンジピール、ドライクランベリー、カリカリアーモンド、チョコレートをトッピングした「デザート・ピッツァ ショコラ＆ドライフルーツ」

作り立てのおいしさを引き出す「プレミアムチルド製法」により、レストランで食べるような味わいが楽しめるDaily rich premiumシリーズより、「Daily rich premium ビーフカレー」、「Daily rich premium ハッシュドビーフ」。

③ 健康・栄養

高齢者・要介護者でも扱いやすいユニバーサルデザイン視点から設計され、誰でも持ちやすく、飲みやすく設計した独自容器を採用した「明治メイバランス Mini カップ」(全８種類)、「明治メイバランス ArgMini カップ」(全２種類)。

京都大学農学研究科栄養科学分野との共同研究と京料理「木之婦」の監修のもとで“乳幼児期からの味覚形成”という視点にたち、これまで市場になかった「だし」の風味にこだわった「明治プレミアムベビーフード みかくのはじまり」(全８種類)。

すべてのアスリートのスポーツライフを応援する「ザバス」ブランドより、小中学生向けプロテイン「ザバス ジュニアプロテイン マスカット味」(12食分・50食分)。

コラーゲン5000mgをはじめ、８つの美容成分を贅沢に配合し、すっきり爽やかなザクロ風味(無果汁)に仕上げた、砂糖無使用、ノンカフェインで就寝前でも安心してお飲みいただける「アミノコラーゲンプレミアムドリンク」。

牛乳にまぜるだけで乳児期に不足しがちな栄養をサポートする幼児用栄養粉末飲料「それいけ！アンパンマン幼児食 １歳からの栄養Kidsオ・レ いちご味／バナナ味／きなこ味」。

(2) 医薬品

医薬品事業におきましては、医療用医薬品における感染症、中枢神経系領域でのスペシャリティファルマを目指すとともに、今後拡大が予想されるジェネリック医薬品、農薬、動物薬等にも注力し、積極的な研究開発活動を行っております。当事業に係る研究開発費として135億57百万円を投入いたしました。

医療用医薬品における具体的な開発品目の進捗状況は、以下のとおりです。

光線力学的療法用剤「注射用レザフィリン®100mg」は、2014年９月に食道癌の適応追加、抗うつ薬「リフレックス®錠」は2015年２月に剤型追加の承認申請を実施しました。統合失調症治療薬「アセナピン(ME2136)」は、臨床第三相試験のうち比較試験を終了し、現在長期試験を実施しております。抗うつ薬「デプロメール®錠」は、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」における開発要請に基づく対応として2013年６月より小児の強迫性障害への適応追加を目的として臨床第三相試験を実施しております。統合失調症治療薬「ジプラシドン(ME2112)」は2015年２月より臨床第三相試験を開始いたしました。また、爪真菌症治療薬「ME1111」は米国にて2013年12月より、前立腺肥大症に伴う排尿障害改善薬「ウデナフィル(ME3113)」は2014年10月より、それぞれ臨床第二相試験を実施しております。Meiji Seika ファルマのアミノグリコシド系抗生物質であるアルベカシン吸入剤「ME1100」は米国にて、現在臨床第一相試験を実施しております。パーキンソン病治療薬「サフィナミド(ME2125)」、トラスツズマブのバイオ後続品である「DMB-3111」は、臨床第一相試験を終了いたしました。β－ラクタマーゼ阻害剤「OP0595」は豪州での臨床第一相試験を終了し、Ｆ.ホフマン・ラ・ロシュ社と開発、製造および販売に関するライセンス契約を締結しました。

生物産業分野におきましては、農薬事業では、「ME5343」を導出先のBASF社（ドイツ）と連携しながら海外での共同開発を進めております。また、新規農業用殺菌剤を導出先のダウ・アグロサイエンス社（アメリカ）と海外で共同開発を進めております。2014年９月には韓国で非選択性除草剤ザクサの登録を取得しました。国内では新規農業用殺虫剤「ME5382」の開発試験を継続中です。また、乳酸菌農薬「ラクトガード」を登録申請中です。

動物薬事業では、犬猫用の鎮痛注射剤「ME4623」、犬用の外部寄生虫駆除剤「ME4207」、牛豚用抗原虫剤「ME4206」を承認申請しました。加えて、牛用消炎鎮痛剤「フルニキシン注「明治」」の豚効能追加申請を行いました。現在承認申請中の牛用抗菌剤「ME4132」は厚生労働省でMRL（残留基準値）設定に向け審議中です。

なお、研究所については以下の４研究所体制となっております。

医薬研究所  　　　　　　　　：合成創薬のためのリード化合物の探索とその最適化、合成法検討、機器分析による構造解析並びに分子設計を中心とした創薬研究、感染症領域を中心とした創薬研究、ゲノム研究、ライフサイクルマネジメントのための研究、薬物の動態評価・安全性評価、導入薬評価

ＣＭＣ研究所　　　　　　　　：新薬・LCM・ジェネリック開発における原薬の合成プロセス確立と製剤の設計・改良検討および製剤製法確立、原薬・製剤の物性、安定性評価と規格試験法確立、治験薬（原薬、製剤）製造と製法スケールアップ・技術移管、製剤の包装設計と原価低減

バイオサイエンス研究所　　　：生産品目・次期生産導入品目の菌株育種及び培養・精製技術の確立、抗体医薬を中心とした創薬研究、バイオ後続品の研究開発、品質向上・コスト低減による工場支援並びにバイオ資源を活用した医薬品・農動薬・酵素・ジェネリック原料の新製品創出

生物産業研究所　　　　　　　：新規農薬・動物薬の創出と新製剤開発、既存品評価、販売支援業務

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積もりによるものがあります。

詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

①売上高

売上高は前連結会計年度比1.1％増の１兆1,611億52百万円となりました。

食品では、全体では前連結会計年度を上回りました。乳製品事業は、プロバイオティクス等の主力製品の売り上げが大幅に伸長しましたが、販売子会社の一部事業を整理した影響により前連結会計年度並みとなりました。菓子事業は、チョコレートを中心とした売り上げ拡大が奏功し前連結会計年度を上回りました。健康栄養事業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が響き前連結会計年度を下回りました。

医薬品では、前連結会計年度を上回りました。医療用医薬品事業は薬価改定の影響を大きく受けましたが、ジェネリック医薬品の伸長や2014年12月に締結したＦ.ホフマン・ラ・ロシュ社とのライセンス契約による一時金収入が寄与し、前連結会計年度を上回りました。生物産業事業は前連結会計年度を大幅に下回りました。

②営業利益

営業利益は前連結会計年度比41.2％増の515億43百万円となりました。

食品では、乳製品・菓子・健康栄養の三事業が大幅増益となり、全体でも前連結会計年度を大幅に上回りました。プロダクトミックスの改善と徹底したコストダウンが全体の収益改善に貢献しました。

医薬品では、ジェネリック医薬品の増収や国内外の生産拠点を活用した原価低減の取り組みに加え、ライセンス契約締結による一時金収入の寄与もあり、前連結会計年度を大幅に上回りました。

③営業外損益および経常利益

営業外損益は受取補償金の減少等により前連結会計年度の25億92百万円の利益（純額）から20億39百万円の利益（純額）となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比37.1％増の535億82百万円となりました。

④特別損益および税金等調整前当期純利益

特別損益は、固定資産廃棄損が増加した一方、固定資産売却益が増加したこと等により、前連結会計年度の54億１百万円の損失（純額）から49億25百万円の損失（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比44.4％増の486億57百万円となりました。

⑤当期純利益

当期純利益は、税金費用が増加したものの、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度比62.1％増の308億91百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて979億５百万円増加し、8,773億67百万円となりました。これは建設仮勘定が45億13百万円、その他（投資その他の資産）が40億86百万円減少した一方、現金及び預金が29億11百万円、受取手形及び売掛金が96億27百万円、商品及び製品が25億84百万円、原材料及び貯蔵品が42億87百万円、その他流動資産が32億27百万円、建物及び構築物（純額）が92億10百万円、機械装置及び運搬具（純額）が208億７百万円、土地が27億89百万円、のれんが232億82百万円、投資有価証券が188億37百万円、退職給付に係る資産が97億44百万円増加したことなどによるものです。

②負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて457億25百万円増加し、4,970億65百万円となりました。これは社債が350億円減少した一方、支払手形及び買掛金が99億52百万円、短期借入金が58億45百万円、コマーシャル・ペーパーが180億円、未払法人税等が31億85百万円、長期借入金が342億59百万円、繰延税金負債が36億17百万円、退職給付に係る負債が57億88百万円増加したことなどによるものです。

③純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて521億80百万円増加し、3,803億２百万円となりました。これは利益剰余金が242億９百万円、その他有価証券評価差額金が113億54百万円、為替換算調整勘定が56億36百万円、退職給付に係る調整累計額が86億75百万円、少数株主持分が22億87百万円増加したことなどによるものです。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の41.1％から42.2％に、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の4,351.96円から5,030.51円になりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性の分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１業績等の概要」に記載のとおりであります。

また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

（注）各指標の算出方法
自己資本比率：（純資産の部－少数株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（期末株価終値×発行済株式総数）／総資産
債務償還年数：有利子負債（社債、借入金、コマーシャルペーパー）／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い（利息の支払額）
※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

②資金需要

設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当しております。

当社グループは、グループ会社を対象に、資金調達の安定化と調達コストの低減を図るため、グループファイナンス制度を導入しております。

③資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行等によって調達しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資は、食品、医薬品を中心に全体で594億92百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

(1) 食品

当連結会計年度において、515億22百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、株式会社明治における愛知工場及び守谷工場並びに戸田工場の市乳生産設備の新設を中心とした設備投資であります。

(2) 医薬品

当連結会計年度において、79億69百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、Meiji Seika ファルマ株式会社における北上工場及び岐阜工場の各原末製造設備、小田原工場の散剤製剤設備や各種検査設備、医薬研究所及びＣＭＣ研究所並びにバイオサイエンス研究所の各研究開発設備、並びに海外関連子会社の各製造設備などであります。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

①　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日現在

②　国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

③ 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」欄は、工具、器具及び備品であり建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部は、連結会社以外の者から賃貸借しておりますが、重要なものはありません。

３　「従業員数」欄の(　)内は、有期契約従業員数で外数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在で確定している設備の新設計画のうち、重要なものはありません。

(2) 重要な設備の除却等

　当連結会計年度末時点で確定している重要な設備の売却の計画は次のとおりであります。

(注) 上記金額には、消費税は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注） 会社設立によるものです。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　平成27年３月31日現在の自己株式は、2,722,732株であり、「個人その他」欄に27,227単元及び「単元未満株式の状況」欄に32株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式が上記「その他の法人」欄に13単元及び「単元未満株式の状況」欄に19株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記の他に、当社は自己株式を2,722千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.57％）所有しております。

　　　２　平成21年４月20日付で、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成21年４月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　３　平成24年８月６日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成24年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

　　　４　平成27年２月６日付で、㈱みずほ銀行及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年１月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、㈱みずほ銀行を除き、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株並びに証券保管振替機構名義の株式19株が含まれております。

　　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権数13個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開をしており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。

したがって、各期の業績や将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため内部留保の充実を図るとともに、株主のみなさまへの安定的継続的利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金配当は、中間及び期末配当の年２回を基本方針としており、各配当の決定機関はいずれも取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当金は、「TAKE OFF 14」で掲げた最終年度の利益目標を大幅に上回ったことから、前期比20円増配の１株当たり60円とさせていただきます。この結果、年間配当額は、平成26年12月５日に実施いたしました１株につき40円の中間配当金と合わせて１株当たり100円となります。なお、期末配当金の支払開始日は平成27年６月５日といたします。

平成28年３月期からの配当金の決定に関する基本方針は以下のとおりです。

当社は、食と健康、薬品を主な事業とし、お客さまの生涯を通じて身近な存在として事業展開をしており、中・長期的に安定的な経営基盤の確保が不可欠であります。

将来の設備投資、投融資、研究開発投資等の資金需要に応えるため、内部留保の充実を図りながらグループの収益力強化と企業価値の向上に努めるとともに、株主のみなさまへの適切な利益還元についても経営における重要課題として認識し、連結配当性向 30％を目安に、安定的継続的利益還元を行うことを基本方針とします。なお、非日常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.7％）

（注）　１　取締役のうち矢嶋英敏氏及び佐貫葉子氏の２名は、社外取締役であります。

２　監査役のうち山口健一氏及び渡邊肇氏の２名は、社外監査役であります。

３　明治製菓㈱は、平成23年４月１日をもってMeiji Seika ファルマ㈱に商号変更致しました。

４　明治乳業㈱は、平成23年４月１日をもって㈱明治に商号変更致しました。

５　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社では、取締役会を「グループを含めた経営の重要事項を決定する機能」と「業務執行を監督する機能」に特化した機関として位置づけ、経営業務の執行については執行役員が担当する執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、６名ともに取締役を兼任いたしております。

執行役員の陣容は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、持株会社である当社のもとに事業を展開する事業子会社を置く体制をとっております。

当社は、当社グループの継続的な企業価値の向上を実現するため、スピーディかつ質の高い意思決定と適時適切な情報開示により株主をはじめとするステークホルダーに対し透明性の高い経営を推進してまいります。

② 企業統治の体制

(ⅰ) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、また、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で監査役会設置会社を採用しています。

取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うために11名中２名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。取締役会規程に基づき、当社業務執行の最重要事項につき審議決議する取締役会を原則月１回、当社業務執行に関する全般的な重要事項を審議する機関としての経営会議を原則月２回開催しております。

取締役会による監督機能に加えて、監査役会は、４名中２名を社外監査役とし、経営のモニタリング機能の強化を図っております。

取締役と執行役員の候補者を取締役会に推薦する「指名委員会」と、取締役と執行役員の業績評価と報酬について検討する「報酬委員会」を、それぞれ社外取締役２名・社内取締役２名の計４名の体制で設置しております。指名委員会および報酬委員会の議長は社内取締役が務めております。

なお、当社は、経営の監督と執行のそれぞれの機能を充分発揮できるよう、また、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を目的に執行役員制度を導入しております。

(ⅱ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社及びグループ会社は食と薬に関連する事業を営み、多くのお客さまに商品、サービスを提供しています。

当社及びグループ会社は取締役、執行役員及び従業員が「食品衛生法」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする法令並びに定款を遵守し、コンプライアンスに根ざした公正で健全なグループ企業活動ができるよう、相互連携と多面的牽制機能に基づく当社及びグループ会社に相応しい内部統制システムの構築に努めています。

当社及びグループ会社は株主をはじめとするステークホルダーが受ける損害を未然に防止するとともに、お客さまからの信頼獲得と株主利益の最大化を通じて、継続的な企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としています。

＜整備状況＞

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ会社はコーポレートガバナンスの充実を図るため、グループ内の経営管理・監督機能を担う持株会社である当社と事業の執行機能を担うグループ会社により、当社においては、監査役会設置会社としての経営管理体制のもと、また、グループ会社においては、監査役設置会社としての経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任を明確に果たしています。当社では企業理念に基づく「コンプライアンス規程」や関連規程の整備により、また、グループ会社では関連規程の整備及び関連委員会等の設置により、当社及びグループ会社における実効性あるコンプライアンス体制を構築し、実践しています。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は「文書取扱規程」「機密情報管理規程」を整備し、当社及びグループ会社の経営管理及び業務執行に係る重要な文書、記録を適切に保存、管理する体制を構築しています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社及びグループ会社は円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的、体系的に回避するためそれぞれ具体的にリスク管理に関するルールを定め、これらに基づき適切なリスク管理システムを構築しています。

また、関連委員会等の設置により、リスク管理を組織的、体系的に行い、当社及びグループ会社における的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整備しています。

４．取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ会社における各取締役会の決議に基づく職務の執行は、「職務規程」に定める業務分掌及び職務権限並びに関連規程により適切に行っています。

当社は経営会議においてグループ全体の重要事項について審議し、当社及びグループ会社の事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を、また、グループ会社は経営会議等により経営に関する重要事項について事前に十分審議することを原則とし、意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を、それぞれ図っています。

５．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は内部統制の精神を共有し、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制を整備しています。

また、「グループ会社管理規程」及び関連諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の業務の適正化、最適化に資するよう、業務を適切に執行しています。

具体的には、第１項、第３項及び前項に記載のグループ会社における各体制の構築に加え、当社は「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の業務の執行に係る事項について適切に報告を受けています。

６．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関わる内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用をしています。

７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び

に当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を任命しています。任命された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に係る決定は監査役の同意を得ており、これらの措置が監査役の当該使用人に対する指示の実効性も確保しています。

８．当社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査役に報告するための体制並びにグループ会社の取締役、監

査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制並びにその他の当社の監査役への報告に関する体制

当社において取締役、執行役員及び使用人は、取締役会、経営会議及び社内の重要な会議を通じて、また定期報告、重要書類の回付等により、また、グループ会社において取締役、監査役、執行役員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役との会議を通じて、また必要に応じた報告や重要書類の開示等により、各々の経営の意思決定及び業務執行の状況を当社の監査役に報告しています。

当社の監査役が当社及びグループ会社の事業に関する報告を求めた場合、又は当社及びグループ会社の業績、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応しています。

９．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及びグループ会社は、内部通報の取扱いについて定めた規則やルールにおいて、内部通報をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しています。当該規則やルールに準じ、前項の報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を整えています。

１０．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい

て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務を支弁するため、毎事業年度、一定額の予算を設けています。また、監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払い等を当社に請求したときは、取締役会での審議により当該請求に係る費用又は債務が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理します。

１１．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は監査役と定期的に意見交換をしています。

当社及びグループ会社の代表取締役及び他の取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、当社の監査役の監査業務に積極的に協力しています。

１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社及びグループ会社は、「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断することとしています。また、反社会的勢力及び団体による脅威を受けたり被害を受ける虞のある場合には、警察等関係行政機関や顧問弁護士と緊密な連携をとりながら、速やかに行動し対応する体制を整備しています。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

③ 内部監査及び監査役監査の状況

社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役監査に加え、内部監査スタッフ２名からなる監査部を設置して内部監査を行っております。監査役会は、監査役会規程に基づき、原則月１回開催しております。業務執行に対する監査役の監査機能の充実・強化のため、監査役監査業務を補助する専任スタッフを設置しているほか、取締役会、経営会議などの重要会議への監査役の出席、並びに監査役への定期報告および重要書類の回付等の報告により、監査機能が実効的に行われる体制を整えています。

監査役４名と会計監査人は、四半期ごとに連絡会を開催し、意見交換をしています。また、常勤監査役と内部監査部門（監査部）は、監査に関する連絡会である「監査部門連絡会議」により、定期的に情報の共有化を図っています。

財務報告に係る内部統制システムにおいては、その整備の方針に則り、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、当社及び事業子会社の内部統制の整備・評価の状況について、監査役会、会計監査人及び監査部とそれぞれ情報交換・連携しております。

また、常勤監査役は、会計監査人による監査の立会い状況、監査部門連絡会及び内部統制委員会の内容を監査役会において報告し、社外監査役との情報共有を図っています。

④ 会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、渡邊　浩一郎氏、水野　友裕氏、立石　康人氏、藤田　英之氏の４名であり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他28名であります。
　当社と新日本有限責任監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

　また、会計監査人は、監査役と年間監査計画の確認を行うと共に、監査結果の報告を行っております。
　当社と新日本有限責任監査法人及び業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

⑤ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

取締役矢嶋英敏及び佐貫葉子の両氏並びに監査役山口健一氏が当社の株式を保有しております。上記以外は、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

取締役矢嶋英敏氏は、株式会社椿本チエインの社外取締役であります。また、平成26年６月25日まで三菱自動車工業株式会社の社外取締役を務めており、平成21年６月26日まで株式会社島津製作所の代表取締役会長、平成21年６月24日までMeiji Seika ファルマ株式会社（当時、明治製菓株式会社）の社外取締役を務めておりました。当社は、株式会社椿本チエイン、三菱自動車工業株式会社および株式会社島津製作所との間には特別な関係はありません。また、Meiji Seika ファルマ株式会社は当社の子会社であります。

取締役佐貫葉子氏は、株式会社りそなホールディングスの社外取締役であります。また、平成21年６月26日まで株式会社明治（当時、明治乳業株式会社）の社外監査役を務めておりました。りそなグループは、資金借入先であり、当社の株式を保有しております。また、当社は株式会社りそなホールディングスの株式を保有しております。株式会社明治は当社の子会社であります。

監査役山口健一氏は、平成23年６月21日までMeiji Seika ファルマ株式会社の社外監査役を務めておりました。

監査役渡邊肇氏は、星光PMC株式会社の社外監査役であります。当社は星光PMC株式会社との間に特別な関係はありません。

社外取締役の役割は、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点より、的確な助言と意思決定を行うことであります。また、社外監査役の役割は、会社の業務遂行の適法性、妥当性について、専門的な知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から的確な指摘と監査を行うことであります。

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。具体的には、当社の親会社または兄弟会社の業務執行者等、当社を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者等または当社の主要な取引先もしくはその業務執行者等などの者でないことを参考にしております。

⑥　役員報酬等

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　(注)１．上記には、平成26年６月27日付にて退任した取締役２名の報酬等を含んでおります。

　　　　２．取締役の報酬等の額は、平成22年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額10億円以内（使用人

　　　　　　兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。

　　　　３．監査役の報酬等の額は、平成22年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額３億円以内と決議さ

　　　　　　れております。

（ⅱ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の取締役の報酬等の額は、株主総会にて決議された総額の範囲内において、外部調査会社データにおける他社水準を参考として、会社業績、個人業績評価に基づき算定しております。算定した報酬の額は、報酬委員会に諮った上で、取締役会でこれを決定しております。監査役の報酬等については、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。

⑦ 株式の保有状況

前事業年度

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　31銘柄　　　　　　　　　　26,540百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    特定投資株式

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である㈱明治については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　163銘柄　　　　　　　　　　13,683百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    特定投資株式

みなし保有株式

　（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　31銘柄　　　　　　　　　　36,259百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    特定投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社である㈱明治については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　164銘柄　　　　　　　　　　20,219百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    特定投資株式

みなし保有株式

　（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

⑧ 社外取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。なお、監査役（社外監査役を除く）と責任限定契約を締結するため、平成27年６月26日開催の定時株主総会にて定款を一部変更しております。

⑨ 取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪ 剰余金の配当等

当社は、将来の事業展開・設備投資等の資金の効率的な運用を図るとともに、より機動的な配当を可能とするため、会社法第459条第１項各号に掲げる剰余金の配当等に関する事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

⑫ 中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をいう）をすることができる旨を定款で定めております。

⑬ 自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑭ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

⑮ 特別決議の要件

　当社は、組織再編や定款変更等の株主利益にとって重要である会社経営上必要な行為が行えなくなる事態を避けるために、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う旨を定款で定めております。

⑯ 会計監査人との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額であります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社の英文アニュアルレポート作成に関するアドバイザリー業務費用、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務に対し、対価を支払っております。

また、連結子会社において経理業務におけるアドバイザリー業務、システム導入支援業務に対し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の英文アニュアルレポート作成に関するアドバイザリー業務に対し、対価を支払っております。

また、連結子会社において経理業務におけるアドバイザリー業務、システム導入支援業務に対し、対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬については、監査項目、監査日数等を考慮し、世間一般水準と比較検討した上で、監査役会の同意を得て、決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について適時適切に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修へ参加する等が挙げられます。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　59社

　連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

（新規）

重要性の増加により連結の範囲に含めた１社

明治雪糕（広州）有限公司

株式の取得により連結の範囲に含めた10社

Medreich Limited、Genovo Development Services Limited、Adcock Ingram Limited、

Medreich Life care Limited、Medreich Plc、Medreich S A (Proprietary) Limited、

Medreich Australia Pty Ltd、Pharmazen Medicals Pte Ltd、Medreich Far East Limited、

Inopharm Limited

(2）主要な非連結子会社の名称等

　千葉明治牛乳㈱

　パンピー食品㈱

　廣州明治制果有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した会社数　5社

千葉明治牛乳㈱、パンピー食品㈱、Thai Meiji Food Co.,Ltd.、沖縄明治乳業㈱、CP-MEIJI Co.,Ltd.

(2）持分法非適用会社のうち主要な会社等の名称

非連結子会社　　廣州明治制果有限公司

　関連会社　　　　明治食品㈱

　　　　　　　　栃木明治牛乳㈱

 （持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも少額であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、Thai Meiji Food Co.,Ltd.及びCP-MEIJI Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用しております。  　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、

　Meiji America Inc.、

　D.F.Stauffer Biscuit Co.,Inc.、

　Laguna Cookie Co.,Inc.、

　Meiji Seika (Singapore)Pte.Ltd.、

　明治制果（上海）有限公司、

　明治制果食品工業（上海）有限公司、

　明治乳業貿易（上海）有限公司、

　明治乳業（蘇州）有限公司、

　明治雪糕（広州）有限公司、

　明治医薬（山東）有限公司、

　Tedec-Meiji Farma S.A.、

　Mabo Farma S.A.、

　P.T. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、

　Thai Meiji Pharmaceutica1 Co.,Ltd.、

　Meiji Seika Europe B.V.

の決算日は12月31日であります。また、㈱ニットーは決算日を２月28日から３月31日に変更しており、当連結会計年度における会計期間は13ヶ月間となっております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）

　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社

　食品事業については、主として定額法（菓子等の工場及び本社社屋を除く本社、支社、支店及び研究所の有形固定資産については定率法）、医薬品事業及び当社所有の資産については、定率法によっております。

　なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。

在外連結子会社

　主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　　　２年～18年

工具、器具及び備品　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　投資不動産

　主として定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、連結決算期末在籍従業員に対して、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

③　返品調整引当金

一部の連結子会社において、販売した商品・製品の返品による損失に備えるため、連結決算期末売掛債権額に対し、実績の返品率及び売買利益率を乗じた金額を計上しております。

④　売上割戻引当金

一部の連結子会社において、販売した商品・製品の売上割戻に備えるため、割戻率を勘案して見込計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支給に備えるため、主として内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

　なお、一部の連結子会社においては、役員及び執行役員の退職慰労金支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止日までの就任期間に対応する退職慰労金を退任の際に支給することが決議されたことに伴い、新規の引当計上を行っておりません。

　したがって、当連結会計年度末の残高のうち当該連結子会社における残高は、現在の役員及び執行役員が当該廃止日以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として４年）による定額法により費用処理しております。

会計基準変更時差異（10,939百万円）については、主として15年による按分額を費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに未認識会計基準変更時差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用並びに未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている場合には一体処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　一部の連結子会社では、通常の営業過程における輸出入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引等を行っております。また、調達資金の金利及び為替変動リスクを軽減するため、当社は金利通貨スワップ取引を行っております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約等を外貨建債権債務取引に付すことで、将来の円貨でのキャッシュ・フローを固定していることから、振当処理を実施しており、事後テストの要件は満たしております。外貨建予定取引については、取引の実行可能性が極めて高いかを勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討しております。

　金利通貨スワップについては、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、５～15年間で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　繰延資産の処理方法

　　社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が174百万円、退職給付に係る負債が1,428百万円増加し、利益剰余金が791百万円減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は10.75円減少しており、１株当たり当期純利益への影響額は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たりの当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

　 (1)概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改定されました。

　 (2)適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

　 (3)当該会計基準の適用による影響

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」25百万円、「その他」408百万円は、「その他」434百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

採用している退職給付制度の概要 (1) 制度全体の積立状況に関する事項

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組み替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

　※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

３　保証債務

　連結会社以外の会社及び従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。

　債務保証

４　社債の債務履行引受契約に係る偶発債務

当連結会計年度（平成27年３月31日）

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

５　受取手形割引高及び裏書譲渡高

６　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関７行（前連結会計年度は７行）との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　当期製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

　※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社の一部の固定資産の収益性の低下や事業の撤退により、また当社の一部の固定資産について、収益性の低下により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,612百万円)として特別損失に計上しました。

　その内訳は、事業用資産については建物及び構築物680百万円、機械装置及び運搬具1,292百万円、工具、器具及び備品４百万円、土地486百万円であります。

　また、遊休資産については建物及び構築物827百万円、機械装置及び運搬具14百万円、工具、器具及び備品11百万円、土地40百万円、無形固定資産25百万円であります。

　さらに、賃貸用資産については土地230百万円であります。

　なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.13％で割り引いて算出しております。事業の撤退に係る遊休資産及び事業用資産については正味売却価額により測定しており、備忘価額等まで減額しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として事業種別をベースに資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、連結子会社の一部の固定資産の収益性の低下や事業の撤退により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(3,623百万円)として特別損失に計上しました。

　その内訳は、事業用資産については建物及び構築物740百万円、機械装置及び運搬具1,852百万円、工具、器具及び備品22百万円、リース資産163百万円、無形固定資産124百万円であります。

　また、遊休資産については建物及び構築物306百万円、機械装置及び運搬具126百万円、土地35百万円、建設仮勘定178百万円等であります。

　さらに、賃貸用資産については建物及び構築物49百万円、機械装置２百万円、土地18百万円等であります。

　なお、これらの回収可能価額は、収益性が低下した事業用資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.10％で割り引いて算出しております。事業の撤退に係る事業用資産及び遊休資産並びに賃貸用資産については正味売却価額により測定しており、備忘価額等まで減額しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

　(1)配当金支払額

  (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにMedreich Limited等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として販売器材（工具、器具及び備品）、製造工場における生産設備（機械装置及び運搬具）及び試験研究機器（機械装置、工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に乳製品、菓子・食品、薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画及び運転資金計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部の連結子会社は為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。 借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に設備投資及び運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で13年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利通貨スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等、借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業部門における各管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社において借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきまして一部の連結子会社は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、各関連部署が取引を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社経理部門が各事業部門からの報告に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）