6293 日精樹脂工業 有価証券報告書－第59期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　臨時従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　臨時従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の子会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社６社で構成され、射出成形機およびその関連製品（周辺機器、部品、金型等）の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

(1）日本

　主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。

　なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。

・射出成形機

　当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.並びに日精メタルワークス株式会社に委託しております。

・周辺機器

　当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。

・部品

　当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。

・金型等

　当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。

　このほか、当社の連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。

(2）アメリカ地域

　当社の連結子会社であるニッセイアメリカINC．、ニッセイメキシコS. A.DE C.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。

(3）アジア地域

　射出成形機の製造を、連結子会社である日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.が行っております。

　また、主として当社の連結子会社であるニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD 、ニッセイマレーシアSDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD．、ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.および上海尼思塑胶机械有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

（日本）

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

（アメリカ地域）

ニッセイアメリカINC.

ニッセイメキシコS.A.DE C.V.

（アジア地域）

ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD

ニッセイマレーシアSDN. BHD.（ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD による間接所有であります。）

台湾日精股份有限公司

ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.

ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.

ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械（太倉）有限公司

非連結子会社

（アジア地域）

ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.

日精樹脂工業（深圳）有限公司

ニッセイプラスチック（インディア）PTE.LTD.

ニッセイプラスチック フィリピン INC.

PT.ニッセイプラスチック インドネシア

日精樹脂工業科技（太倉）有限公司

４【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

２　ニッセイアメリカINC.および上海尼思塑胶机械有限公司、日精塑料机械（太倉）有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO.,LTD.は、特定子会社であります。

３　ニッセイアメリカINC.および上海尼思塑胶机械有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

ニッセイアメリカINC.　　　　　　　　　上海尼思塑胶机械有限公司

(1）売上高　　　　 7,696百万円　　　　(1）売上高　　　　 6,518百万円

(2）経常利益　　　　 495百万円　　　　(2）経常利益　　　　　０百万円

(3）当期純利益　　　 311百万円　　　　(3）当期純損失　　　　16百万円

(4）純資産額　　　 1,647百万円　　　　(4）純資産額　　　　　81百万円

(5）総資産額　　　 5,271百万円　　　　(5）総資産額　　　 5,375百万円

４　ニッセイマレーシアSDN. BHD.はニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD による間接所有（100％）であります。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、嘱託・パートタイマーを含んでおります。

３　平均年間給与は、正社員の平均年間給与であり賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社には、日精樹脂工業労働組合が組織されており、平成27年３月31日現在の組合員数は435名（関係会社への出向者を含む。）であります。

　また、連結子会社については、労働組合は組織されておりません。

　なお、労使関係については、良好であり特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における世界情勢は、欧州の債務問題、原油安による資源国の先行き不安などの懸念要素がありましたが、堅調な米国経済に牽引され緩やかに回復してまいりました。

　わが国経済におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や物価上昇懸念を背景とした個人消費の落ち込みがみられたものの、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果を背景に全体として緩やかな回復基調となりました。

　当社グループが属する射出成形機業界におきましては、北米地域を中心に射出成形機の需要が好調に推移し、国内におきましても、政府の経済政策や円安局面の定着等を追い風に企業の設備投資意欲は回復基調にありました。

　このような状況のもと、当社グループは、世界規模で進展する市場変化の中で、連結経営機能を強化し高収益企業としてスピード感を持ってグローバルな展開を目指してまいりました。このため、中国工場およびタイ工場での生産増強と安定供給により内外市場への拡販を図り、革新的な市場戦略に基づいたグローバルな販売を強化し、海外部品調達、海外生産の推進により短納期化とコストダウンを図ってまいりました。

　事業拠点の展開につきましては、フィリピン・インドネシア市場における営業・サービス体制の拡充を目的に販売子会社を設立し、また中国におきましても販売体制の再編、強化を目的に新たに販売子会社を設立する等のグローバル販売体制の強化を進めてまいりました。生産拠点につきましては、中国江蘇省太倉市に新工場を建設し、既存の中国工場の生産能力の増強ならびに生産機種の拡張を展開しました。

　営業面につきましては、グローバル市場で「自動車」「IT」「医療・容器」の３業種を重点業種と捉え、企業情報を共有したセールス展開を強化してまいりました。サービス面におきましては、グローバルなサービスネットワークの構築を図り、収益を支える柱として販売の強化を図ってまいりました。

　また、昨年10月に千葉県の幕張メッセで開催された「IPF（国際プラスチックフェア）2014」において成形加工における煩わしさの低減や付加価値の高いモノづくりを推進する各種ソリューション技術として、電気式射出成形機やハイブリッド式射出成形機、竪型射出成形機および成形システム、周辺装置として品質・生産管理システムや金型関連商品等を出展しました。

　一方、海外では、中国上海市で開催された「Chinaplas2014」に出展し、中国工場で製造した電気式射出成形機「NEX50ⅢT―５E」による日本製と同等の「安定成形」「低振動」「高速動作」のハイポテンシャルな精密部品のハイサイクル成形をアピールしました。

　商品開発につきましては、電気式射出成形機と共に主力機種であるハイブリッド式の大型射出成形機「FVXシリーズ」のモデルチェンジを実施しました。これらの機種には、高性能・高機能コントローラ「TACT Ⅳ」を搭載し、コントローラ画面の大型化や操作パネルの新設計等の改良を行い、品質・生産管理機能の強化を図りました。

　当連結会計年度の業績につきましては、北米地域では、自動車関連を中心に好調に推移したほか、国内での需要も堅調に推移したことから売上高合計は前年同期比14.9％増の362億６千２百万円となりました。

　一方、利益面におきましては、売上が好調に推移したこと、コストダウン等の諸施策が奏功したことから営業利益は22億９千万円（前年同期比42.0％増）となり、また経常利益は為替差益７億６千５百万円を計上したことなどにより32億８千４百万円（同65.6％増）となりました。

　これらの結果、当期純利益は27億２千２百万円（前年同期比80.0％増）となりました。

　セグメントの状況は次のとおりであります。

①　日本

　自動車関連およびIT関連の需要が堅調に推移したこと等から、売上高（外部顧客への売上高）は192億９千４百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は19億１千３百万円（同61.2％増）となりました。

②　アメリカ地域

　自動車関連の需要が堅調に推移したこと等から、売上高（外部顧客への売上高）は82億５千７百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は４億７千７百万円（同53.2％増）となりました。

③　アジア地域

　自動車関連の需要が堅調に推移したこと等から、売上高（外部顧客への売上高）は87億１千１百万円（前年同期比36.5％増）となりましたが、生産子会社の経費が増加したことおよび価格競争の激化等から、セグメント利益は１億３千２百万円（同42.8％減）となりました。

［製品別売上高］

　主力である射出成形機につきましては、北米地域および国内で堅調に推移したこと等から売上高は275億１千万円（前年同期比14.8％増）となりました。

　このほか、周辺機器の売上高が28億７千１百万円（前年同期比29.9％増）、営業部品の売上高は48億６千２百万円（同5.2％増）金型等の売上高は10億１千９百万円（同34.6％増）とそれぞれ増加しました。

　なお、当社の単独業績につきましては、売上高合計が323億４千８百万円（前年同期比10.6％増）となりました。このうち国内売上高は134億４千８百万円（同11.5％増）、輸出の売上高は188億９千９百万円（同9.9％増）となり、輸出比率は58.4％（前年同期実績は58.8％）となりました。

　利益面におきましては、営業利益が19億５千５百万円（前年同期比57.7％増）、経常利益が28億３千５百万円（同28.0％増）、当期純利益が27億９百万円（同48.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10億８千万円増加し、77億５千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、19億１千８百万円（前年同期実績は△３億２千７百万円）となりました。キャッシュ・インの主たる要因は、当期純利益の計上による税金等調整前当期純利益32億５百万円および仕入債務の増加額９億７千１百万円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は売上債権の増加額12億９千８百万円およびたな卸資産の増加額９億９千５百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△14億７千５百万円（前年同期実績は△11億１千８百万円）となりました。キャッシュ・アウトの主たる要因は、有形固定資産の取得による支出９億２千１百万円および投資有価証券の取得による支出３億８千４百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは３億３千９百万円（前年同期実績は６億５百万円）となりました。キャッシュ・インの主たる要因は長期借入れによる収入10億円であり、キャッシュ・アウトの主たる要因は配当金の支払額２億１千９百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　周辺機器及び部品につきましては、製品（又は部品）として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループといたしましては、世界規模で進展する市場変化の中で、連結経営機能を強化し、高収益企業としてスピード感を持ってグローバルな展開を目指しております。

　その具体的な施策は、次のとおりであります。

（１）セールス戦略

　グローバル市場で「自動車」「IT」「医療・容器」の３業種を重点業種としてセールス展開を強化いたします。また、グローバル企業の情報を共有し、グループ営業を強化いたします。

（２）商品戦略

　重点業種に最適な商品開発、その業界のデファクトスタンダードを確立し、ロードマップに即した計画的な開発と商品化を進めてまいります。

（３）プロダクト戦略

　国内外の調達能力強化により、品質、コスト、納期対応の向上を図ります。また、内外拠点の一元的管理により在庫管理システムを強化し、グローバルな品質保証体制強化を進めてまいります。

（４）コスト戦略

　革新的なコストダウン戦略によりグローバル調達を図り、コストダウンを強化いたします。

（５）サービス事業戦略

グローバルなサービスネットワークの構築を図り収益を支える柱として販売の強化を図ってまいります。

（６）人事戦略

　人事制度改革による労働生産性の向上を図るとともに、グローバル化とイノベーションに見合う人員配置を図ってまいります。

（７）リスク管理戦略

　グループ全体の事業継続計画（BCP）の体制を維持すると共に、内外拠点の統一的な管理のもとリーガルリスク等への対応を強化いたします。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において経営者が判断したものであります。

(1）当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因

①　特定製品への依存度が高いことについて

　当社グループは、射出成形機および関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が７割強と高い水準で推移しております。

　射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。

②　為替レートの変動について

　当社グループは、アジア・アメリカ・ヨーロッパ地域を含む世界各地に製品を輸出しており、最近の海外売上高比率は６割強と高い水準で推移しております。

　製品の多くは、米ドル建、円建および各国通貨建決済により海外販売子会社を通して販売されておりますが、特に売上高の重要部分を占める米ドル建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向にあります。

　また、当社の各海外販売子会社との円建取引および元建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。

　こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因

①　海外市場に潜在するリスクについて

　当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。

ア．予期しない法律および規制の変更等

イ．政治または経済環境の変動

ウ．テロ、戦争、自然災害、疫病その他の要因による社会的混乱

②　製品の欠陥に対するリスクについて

　当社グループは、一定の基準に従い、品質および安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリコールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

③　資金調達に関するリスクについて

　当社グループは、専ら営業収益および金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、プラスチック射出成形機を中心に、成形加工技術を幅広い角度から総合的にとらえて行うことを方針としております。

　研究開発活動についてはその全てを当社（日本セグメント）において行っており、基礎研究は技術本部内の技術研究開発室にて、また実用化・応用研究を同本部内にて担当すると共に、成形支援システム関連分野を本社テクニカルセンターが担当し、相互に連携をとりながら研究開発を行っております。

　当連結会計年度の研究開発費は２億２千８百万円であり、当連結会計年度末における産業財産権の総数は509件（国内取得分）となっております。

　なお、当連結会計年度における主な研究開発項目は、次のとおりであります。

(1）新型電気式射出成形機の開発

(2）可塑化性能向上に関する研究

(3）ITによる技術開発

(4）省エネ・省資源に関する技術開発

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　なお、文章中の将来に関する記述につきましては、有価証券報告書提出日現在において経営者自身が判断または予想したものであります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高および売上総利益

　当連結会計年度の売上高合計は前年同期比14.9％増の362億６千２百万円となりました。

　このうち主力である射出成形機につきましては、北米地域および国内で需要が堅調に推移したこと等から売上高は前年同期比14.8％増の275億１千万円となりました。

　このほか、周辺機器の売上高が前年同期比29.9％増、営業部品の売上高が同5.2％増、金型等の売上高が同34.6％増とそれぞれ増加いたしました。

　売上総利益につきましては、北米地域および国内を中心に射出成形機販売が伸長したことに加え、計画的なコストダウンの実施および海外生産の拡大、海外部材調達を進めたこと等が奏功し、売上総利益は104億７千４百万円（前年同期比18.1％増）となりました。また売上高総利益率は28.9％（前年同期実績28.1％）と向上いたしました。

②　営業利益

　販売費及び一般管理費につきましては、合計で81億８千３百万円（前年同期比12.8％増）となりましたが、営業利益22億９千万円（前年同期比42.0％増）となり、売上高営業利益率は6.3％（前年同期実績5.1％）となりました。

③　経常利益

　営業外収益において、為替差益の計上額が７億６千５百万円（前年同期実績１億２千万円）となったこと等から、経常利益は32億８千４百万円（前年同期比65.6％増）、売上高経常利益率は9.1％（前年同期実績6.3％）となりました。

④　税金等調整前当期純利益および当期純利益

　当連結会計年度における特別利益は、退職給付制度終了益９千９百万円であり、特別損失は、子会社清算損１億２千７百万円および特別退職金５千万円であります。これらにより税金等調整前当期純利益は32億５百万円（前年同期比71.5％増）となりました。

　以上の結果、税金費用等調整後の当期純利益は27億２千２百万円（前年同期比80.0％増）となりました。

(3）現状と見通し

　国内におきましては円安の定着に支えられ輸出数量の増加が見込まれるほか、堅調な企業収益を背景に設備投資が拡大することが予測されます。また、世界情勢においては、デフレ懸念を強める欧州および資源価格下落に伴う資源国経済の停滞に留意が必要なものの、北米地域の堅調な需要に支えられ景気は安定的に推移することが見込まれます。

　このためには、中国新工場の安定稼動およびタイ工場での生産拡大により内外市場への拡販を図り、革新的な市場戦略に基づいたグローバルな販売を強化してまいります。また、海外生産、海外部品調達の推進により短納期化とコストダウンを図るとともに、国内外で積極的なプロダクト・コラボレーションを展開してまいります。

　　(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　資本の財源について

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて62億４千５百万円増加し、486億６千８百万円となりました。

　このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて47億２千４百万円増加し、370億４千８百万円となりました。主たる増加要因は、現金及び預金の増加10億８千１百万円および受取手形及び売掛金の増加10億３千７百万円ならびに商品及び製品の増加８億８千１百万円であります。また、固定資産につきましては、有形固定資産の増加７億４百万円および投資その他の資産の増加８億２千万円等により、前連結会計年度末に比べて15億２千１百万円増加し、116億１千９百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて28億５千３百万円増加し、206億７千６百万円となりました。

　このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて27億２千８百万円増加し、150億７千６百万円となりました。主たる増加要因は支払手形及び買掛金の増加17億２千４百万円および短期借入金の増加２億４千万円であります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べて１億２千５百万円増加し、55億９千９百万円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加１億１千万円であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて33億９千１百万円増加し、279億９千１百万円となりました。主たる増加要因は、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加23億９千９百万円および為替換算調整勘定の増加６億８千１百万円であります。

　なお、当連結会計年度における増減資はありません。

②　資金の流動性について

　営業活動によるキャッシュ・フローは、19億１千８百万円（前年同期実績は△３億２千７百万円）となりました。これは、税金等調整前当期純利益32億５百万円および仕入債務の増加額９億７千１百万円等の資金収入に対し、売上債権の増加額12億９千８百万円およびたな卸資産の増加額９億９千５百万円等による資金支出があったことによっております。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△14億７千５百万円（前年同期実績は△11億１千８百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出９億２千１百万円および投資有価証券の取得による支出３億８千４百万円等の資金支出があったことによっております。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億３千９百万円（前年同期実績は６億５百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入10億円の資金収入に対し、配当金の支払額２億１千９百万円等による資金支出があったことによっております。

　これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ10億８千万円増加し、77億５千５百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度は、業務効率ならびに生産性の向上等を目的として、当社グループ全体で10億３千３百万円の設備投資を行いました。

　セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。

(1）日本

　当連結会計年度は、主として本社における機械装置の取得５千５百万円等の設備投資を行いました。

(2）アメリカ地域

　当連結会計年度は、車両運搬具の取得４百万円および機械装置の取得３百万円等の設備投資を行いました。

(3）アジア地域

　当連結会計年度は、生産子会社日精塑料机械（太倉）有限公司に係る新工場の建設費用６億８千６百万円等

の設備投資を行いました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

（平成27年３月31日現在）

（注）日精メタルワークス㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①　平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

　当社が、新株予約権の割当日後、当社普通株式につき、株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式×株式分割・株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力の発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

②　上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議、または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、４に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。

ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　上記に定める新株予約権の行使期間の行使開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ記載の資本金等増加限度額から上記イに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦　譲渡による新株予約権の取得制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　上記３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

　当社は、以下のイ、ロ、ハ、二又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または、会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②　平成24年６月28日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）１に記載のとおりであります。

２　前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）２に記載のとおりであります。

３　前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）３に記載のとおりであります。

４　前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）４に記載のとおりであります。

③　平成25年６月27日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）１に記載のとおりであります。

２　前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）２に記載のとおりであります。

３　前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）３に記載のとおりであります。

４　前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）４に記載のとおりであります。

④　平成26年６月27日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次ぎのとおりであります。

（注）１　前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）１に記載のとおりであります。

２　前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）２に記載のとおりであります。

３　前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）３に記載のとおりであります。

４　前記①「平成23年６月29日開催の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権」における（注）４に記載のとおりであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償一般募集

発行価格　　 1,276円

資本組入額　　 605円

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式2,313,175株は、「個人その他」に23,131単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社は、2,313千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合10.39％）の自己株式を所有しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上の自己名義株式数は、実質的に当社が所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は次のとおりであります。

①　平成23年６月29日取締役会決議

②　平成24年６月28日取締役会決議

③　平成25年６月27日取締役会決議

④　平成26年６月27日取締役会決議

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求による株式数は含めておりません。

　　　２　当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数66,900株、処分価額の総額22百万円）であります。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定的な配当の維持を基本としつつ、業績動向および財務体質を総合的に勘案して決定しております。

　また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発および生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当していくことを予定しております。

　なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当に係る決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当事業年度につきましては、期末配当金について１株につき13円とさせていただきました。これにより中間配当金５円を含めた年間配当金は、前年度比８円増加し、１株につき18円となりました。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役増島良介は、社外取締役であります。

２　監査役水沢光豊、成澤一之２名は、社外監査役であります。

３　任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、法令遵守に基づく企業倫理を重視しつつ経営の透明性および公明性を確保し、また迅速かつ適切な意思決定を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しており、以下の体制により企業統治を行っております。

（取締役会および経営会議）

　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役全７名（本報告書提出日現在）で構成され、重要事項を決定するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催しております。

　また、取締役会に付議すべき重要な案件に関する建議・答申を行う機関として、経営会議を原則として毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当経営会議の構成メンバーは、取締役および監査役であり、職務執行についての個別具体的な対応等に関する事前審議・チェック機関として有効に機能しております。

　なお、当期は取締役会を20回、経営会議を27回開催いたしました。

（監査役会）

　当社は監査役制度を採用しております。

　監査役会は監査役全３名（うち社外監査役２名）で構成され、このうち常勤監査役は１名であります（本報告書提出日現在）。

　なお、当期は監査役会を22回開催いたしました。

（執行役員）

　当社は、取締役会において選任された執行役員により、取締役会が決定した経営方針および経営判断に基づき、その範囲内で職務の遂行に当たる体制を敷いております。

なお、本報告書提出日現在における執行役員は３名であります。

（その他）

　職務執行の法令および定款への適合性を確認するため、複数の顧問弁護士から随時必要な助言を受けております。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制として、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、毎年見直しを行いコーポレート・ガバナンス体制の整備とコンプライアンスの実現に努めております。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社は、経営上起こりうる種々のリスクに対し可及的速やかな対応を図るため「リスク管理規程」を制定し、緊急事態発生時の組織的行動等について規定しております。具体的には、取締役の中からリスク管理担当を選任し、リスク管理委員会およびBCP対策本部等の組織を通じて平時ならびに災害発生等の緊急時のリスク管理体制の維持・整備を図っております。

②　内部監査及び監査役監査

　監査役３名は、取締役会および経営会議への出席等により、取締役の職務執行を監視できる体制をとっているほか、会計監査人と密に連携を取りながら監査の実効性を高めております。なお、監査役３名のうち常勤監査役１名につきましては、当社の経理業務を25年間担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　内部監査につきましては、内部監査室を設置し、室員４名（本報告書提出日現在）により当社グループ全体の業務執行および内部統制の適正性、効率性につき監査を行い、ガバナンス体制全般の整備を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

　社外取締役増島良介並びに同氏が代表取締役社長を務めるオルガン針株式会社につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。

　社外監査役水沢光豊並びに同氏が過去において代表取締役副社長を務めていた日信工業株式会社につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。

　社外監査役成澤一之につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であります。当社は同行と金銭の借入取引を行っております。

　当社と社外取締役および社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　また、社外取締役および社外監査役の役割は、独立の立場から取締役の職務の執行を監視し、適切なコーポレート・ガバナンスの確保を図ることにあると考えております。

　社外取締役１名は、他社の代表取締役を務めており、企業統治に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適切であると判断しております。

　また、社外監査役２名は、過去に他の会社の代表取締役を務めており、いずれも企業統治に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、両名とも当社の社外監査役として適切であると判断しております。

　なお、当社の社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．(3）の２を基準にしております。

（参考）東京証券取引所における開示

　なお、社外監査役と他の監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容につき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視できる体制を維持しております。

④　役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　役員報酬の基準につきましては、役付取締役で構成する報酬委員会を設置し、当委員会の内規により、株主総会の決議に基づく総額の範囲内で取締役および監査役に関する一定の報酬基準を定めております。

　各取締役ならびに各監査役の具体的な報酬額につきましては、毎年、報酬委員会の呈示する報酬案を受け、取締役については取締役会の決議により、また監査役については監査役会の協議により最終的な決定をしております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合算額

銘柄数　　　　　　　　　　　　30銘柄

貸借対照表計上額の合計額 1,032百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　保有しておりません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

　保有しておりません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　保有しておりません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約に基づき、公正な立場から外部監査が実施される環境を整備しております。また、法務関係につきましては、顧問弁護士より、職務遂行上必要な助言を受けております。

　なお、平成27年３月期における会計監査の体制は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

公認会計士の氏名　　　　　　　　　　　　　　　所属する監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　原　　勝彦　　新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　吉澤　祥次　　新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員　業務執行社員　大屋誠三郎　　新日本有限責任監査法人

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名　　その他　９名

⑦　取締役の定数及び選解任の決議要件

ア．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

イ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、それぞれ定款に定めております。

ウ．取締役の解任の決議要件

　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　自己株式取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得に関して、経済情勢等の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

　当社は、中間配当に関して、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会における特別決議の要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社の意思決定の迅速化を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬３百万円、非監査業務に係る報酬１百万円を支払っております。

当連結会計年度

　当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているErnst & Youngのメンバーファームに対して、監査証明業務に係る報酬５百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、研究開発に係るアドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則）という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容につき正確な理解と適切な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社（12社）

ニッセイアメリカINC.

ニッセイプラスチックシンガポールPTE LTD

ニッセイマレーシアSDN. BHD.

台湾日精股份有限公司

ニッセイメキシコS.A.DE C.V.

ニッセイプラスチック（ホンコン）LTD.

ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械（太倉）有限公司

ニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

(2）非連結子会社（６社）

ニッセイプラスチック（ベトナム）CO.,LTD.

日精樹脂工業（深圳）有限公司

ニッセイプラスチック(インディア)PVT.LTD.

ニッセイプラスチックフィリピンINC.

PT. ニッセイプラスチックインドネシア

日精樹脂工業科技（太倉）有限公司

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法非適用会社

　非連結子会社に対する投資については、連結純損益及び利益剰余金等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用しておりません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、ニッセイメキシコS.A.DE C.V.、上海尼思塑胶机械有限公司、日精塑料机械（太倉）有限公司及びニッセイプラスチックマシナリー（タイランド）CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当っては、12月31日の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ…時価法

③　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ア　製品・仕掛品…………個別法

イ　製品のうち営業部品…移動平均法

ウ　原材料…………………移動平均法

エ　貯蔵品…………………最終仕入原価法

　在外子会社の商品については、主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっておりますが、連結子会社については定額法を採用しております。

　なお、平成11年４月１日以降取得した当社の建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　　　　　　　３年～60年

機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～17年

工具、器具及び備品　　　　　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

・自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・その他の無形固定資産……定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　受取手形、売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　連結子会社については、個々の債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　製品保証引当金

　製品のアフターサービス費の支払に備えるため、当社所定の基準（過去の実績割合）により、所要見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金・随時払出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期、償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、割引率の基礎となる期間の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した変数とする方法から、退職給付支払ごとの支払見込期間を反映する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、上記変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が104百万円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（確定拠出年金制度への移行）

　平成26年４月１日付にて確定給付年金制度を廃止し、退職一時金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行に伴い「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、当連結会計年度に退職給付制度終了益99百万円を特別利益に計上しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年

９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13

日）

（1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改定されました。

（2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保に供されているもの

　　上記物件に対応する借入金は、次のとおりであります。

　３　保証債務

従業員の金融機関からの借入金に対し、次の債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの事業用資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、事業部毎の

資産を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産につきましては、個々の資産で判定を

行っております。

　前連結会計年度において、将来の具体的使用計画のない資産について、減損損失として特別損失（157

百万円）を計上しました。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※４　災害による損失

　前連結会計年度において、平成26年２月に発生した雪害に伴う損失として、特別損失（75百万円）を計上しました。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

※５　特別退職金

　当連結会計年度において、連結子会社である上海尼思塑胶机械有限公司の整理に伴う損失を計上しました。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

※６　子会社清算損

　当連結会計年度において、非連結子会社である日精樹脂工業(深圳)有限公司の清算に伴う損失を計上しました。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加154株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少66,900株は、ストック・オプションの行使による減少でありま　す。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主として、本社工場における生産設備（機械及び装置）であります。

・無形固定資産

　販売・生産管理システム用ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされています。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は共に、主として営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクにさらされております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、売掛債権について、各販売部門において定期的に取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成し、手許流動性について支払及び回収資金の状況考慮し、一定の水準を維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　該当事項はありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）　(2）受取手形及び売掛金並びに(3）未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）　(2）受取手形及び売掛金並びに(3）未収入金については対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は金融機関から公表された基準価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表

には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。退職者の退職金については、確定給付企業年金制度より60％が支給され、50歳以上の退職者は一時金または年金による受給が選択できます。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　当社では、平成26年４月１日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

　上記制度のほか、当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金（代行部分を含む）は総合設立方式であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準（企業会計審議会：平成10年６月16日）注解12（複数事業主制度の企業年金について）により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　また、当社が加入する「東日本プラスチック工業厚生年金基金」は、平成27年２月19日開催の代議員会において解散を決議いたしました。同基金の解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。

　なお、連結子会社には退職給付制度はありません。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　平成26年3月31日および平成27年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。

３　その他の退職給付に関する事項

　当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

４　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度111百万円でありました。

５　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度165百万円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度　3.5％（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）

当連結会計年度　3.7％（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度33,777百万円、当連結会計年度32,810百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（前連結会計年度19年、当連結会計年度18年）であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度83百万円、当連結会計年度88百万円）を費用処理しております。

　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１　費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(イ）使用した評価技法　ブラック・ショールズモデル

(ロ）主な基礎数値及び見積方法

（注）１　予想残存期間6.25年に対応する期間（平成20年４月16日から平成26年７月14日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　過去の役員の平均在任期間から、現在の役員の在任期間を減じた期間の平均値を予定在任期間とする方法として見積もっております。

３　平成26年３月期の普通株式配当予想によります。

４　評価基準日における長期国債の利回りによっております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.30％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.80％に、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.00％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は13百万円減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　なお、当社グループでは、「日本」、「アメリカ地域」及び「アジア地域」の３つを報告セグメントとして区分しております。このうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、アメリカ地域においてはニッセイアメリカINC.その他の現地法人が製品の販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△118百万円及びセグメント資産の調整額△10,588百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１　調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△233百万円及びセグメント資産の調整額△12,168百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　「アジア地域」セグメントにおいて、120百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは当社が子会社ニッセイプラスチック（タイランド）CO., LTD.の株式を少数株主から取得したことによるものです。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、5.23円減少しております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

第58期（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）