8830 住友不動産 有価証券報告書－第82期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

(注) ２　第80期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益には消費税等は含まれておりません。

(注) ２　第80期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および連結子会社51社ほかにより構成され、その主要な事業および当該各事業における当社および主要企業の位置づけは次のとおりです。

(1) 不動産賃貸事業

当社（資産開発事業本部および首都圏用地開発部）は、主としてオフィスビルならびに高級賃貸マンション等の開発・賃貸事業を行っており、その管理業務を主として当社（資産開発事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。また、住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱がホテル事業を、住友不動産ベルサール㈱がイベントホール・会議室等の賃貸事業を行っております。

(2) 不動産販売事業

当社（マンション分譲事業本部および首都圏用地開発部）ほかは、マンション、販売用ビル、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っており、その販売業務を主として当社（マンション分譲事業本部）および住友不動産販売㈱が行っております。なお、マンション分譲後の管理業務については、当社（マンション分譲事業本部）および住友不動産建物サービス㈱が行っております。

(3) 完成工事事業

当社（注文住宅事業本部および住宅再生事業本部）は、主として戸建住宅ならびに建替えの新システムである新築そっくりさん等の建築工事請負事業を行っております。また、住友不動産シスコン㈱ほかがモデルルーム建設工事等の建築請負事業を行っております。

(4) 不動産流通事業

住友不動産販売㈱ほかは、不動産売買の仲介および住宅等の販売代理を行っております。

(5) その他の事業

住友不動産エスフォルタ㈱がフィットネスクラブ事業を、泉レストラン㈱が飲食業を行っております。なお、これら各社を含む関係会社の指導ならびに戦略立案を、当社（関連事業管理部）が行っております。

なお、国内連結子会社のうち、住友不動産販売㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場しております。

以上に述べた事項の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

平成27年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の業績は下表の通りで、3期連続の増収と、5期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて2期連続で過去最高を更新しました。

当期は、消費税増税に伴う反動減の影響を受けた完成工事事業と不動産流通事業が営業減益となりましたが、オフィスビル市況の改善が続いた不動産賃貸事業と分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業がともに増収増益となり業績を牽引しました。その結果、営業収益は8,068億円（前期比＋3.4％）、営業利益は1,658億円（同＋3.4％）となりました。

営業外損益は、支払利息の減少を主因として前期比30億円改善、経常利益は1,390億円（前期比＋6.5％）となりました。

法人税適用税率の変更に伴い税効果資産を取り崩したため、法人税等が28億円増加しましたが、減損損失の減少などにより特別損益が前期比70億円改善した結果、当期純利益は805億円（前期比＋15.6％）となりました。

部門別の営業成績は下表の通りです。

＜不動産賃貸事業部門＞

当社の賃貸資産の9割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、景況感の改善や企業業績の回復を背景にテナント需要が堅調に推移、空室率の低下傾向が続くとともに、新築のみならず既存ビルの成約賃料も上昇に転じました。拡張移転や館内増床などの新規需要は引き続き増加基調となっており、既存テナントの賃料増額改定も徐々に増えてきました。

このような環境下、当連結会計年度は、既存ビルの空室率改善と、前期に竣工した「住友不動産千代田ファーストウイング」、「住友不動産元赤坂ビル」の通期稼働が業績に寄与、増収増益となりました。

既存ビルの空室率は4.9％（前期末5.9％）と改善基調で推移、当期竣工の「住友不動産御成門ビル」、「住友不動産平河町ビル」が満室稼働となったほか、次期竣工予定の「東京日本橋タワー」、「六本木三丁目計画」など、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

＜不動産販売事業部門＞

当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、低金利環境下で良好な販売環境が続きました。景況感の改善や株価上昇による資産効果などを背景に消費者の購入意欲は引き続き旺盛で、都心の好立地物件を中心に販売価格は上昇基調で推移しております。

このような環境下、当連結会計年度は、「グランドミレーニア（南池袋）」、「スカイフォレストレジデンス（高田馬場）」、「東京ベイシティタワー」など、マンション、戸建、宅地の合計で過去最高の5,351戸（前期比＋393戸）を販売計上しました。その結果、営業収益、営業利益はともに過去最高を更新しました。

マンションの新規発売戸数は6,305戸と初めて6,000戸を突破、契約戸数も5,204戸（前期比△430戸）と、3期連続で5,000戸を上回り高水準となりました。

＜完成工事事業部門＞

当連結会計年度は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに、消費税増税に伴う反動減の影響により上半期の受注棟数は前年に比べ減少しましたが、下半期は新築そっくりさん＋41.6％、注文住宅＋30.9％と前年同期比で増加に転じており、足元の受注は回復基調で推移しております。

その結果、住友不動産シスコン㈱などを含む当事業部門の業績は、計上棟数の減少に加え、注文住宅事業の営業体制強化（当期は16ヶ所に新規出展）に伴う先行コスト増加の影響により、減収減益となりました。

＜不動産流通事業部門＞

中古住宅流通市場では、消費税増税後に景況感が一時停滞した影響などにより、首都圏の成約件数が前年に比べ減少したものの、都心好立地物件を中心に平均取扱価格が上昇しました。

このような環境下、住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の業績は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に仲介件数が33,968件（前期比△4.2％）と前期実績を下回りましたが、取扱単価の上昇や大型の法人取引の増加が寄与し、取扱高は1兆656億円（同＋7.9％）と、7期ぶりに1兆円を超えました。

その結果、当事業部門の業績は、6期連続の増収は確保しましたが、法人取引の原価増を主因として営業減益となりました。

なお、直営仲介店舗は新ブランド「ＳＴＥＰ ＡＤＶＡＮＣＥ」を含め4店舗を新規出店し、当期末時点で全国計255店舗となりました。

＜その他の事業部門＞

フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益14,366百万円（前期比△1,723百万円）、営業利益1,882百万円（同△28百万円）を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
　　営業活動によるキャッシュ・フロー     35,067百万円（前期比  △81,926百万円）
　　投資活動によるキャッシュ・フロー  △220,917百万円（前期比  ＋74,531百万円）
　　財務活動によるキャッシュ・フロー    187,814百万円（前期比  ＋90,360百万円）
  となり、現金及び現金同等物は4,041百万円増加して150,264百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当期の経常利益が1,390億円となりましたが、分譲マンション投資の積み増しや法人税等の支払いなどにより、営業キャッシュ・フローは350億円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

主に賃貸事業の増強を目的として合計1,495億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事業出資預託金を差引728億円返還いたしました。その結果、投資キャッシュ・フローは2,209億円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額2,800億円を上回る、6,158億円の社債発行および長期借入を実施し、合計579億円のコマーシャル・ペーパーの償還および短期借入金の返済をしました。また、ＳＰＣが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引509億円返済（償還）しました。その結果、財務キャッシュ・フローは1,878億円の収入となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

３ 【対処すべき課題】

 「第六次中期経営計画」の推進

平成25年4月より、次期（平成28年3月期）を最終年度とする中期経営計画「第六次計画」をスタートさせました。

計画の内容（平成25年5月14日公表）は、以下のとおりです。

＜計画の内容＞

　①　最高業績の更新、3ヵ年累計経常利益4千億円の達成

平成20年3月期に達成した単年度の最高業績（経常利益1,251億円）を速やかに更新するとともに、五次にわたる中期経営計画で達成した経常利益水準を一段と引き上げる。

(参考)　各経営計画の業績比較

注）いずれも計画期間中の累計額

　②　財務体質の強化

内部留保の充実と、資金調達期間の長期化を図り、財務基盤を強化する。数値目標は特に設けないが、引き続き債務格付の維持向上を目指す。

　③　既存事業の多角化・多様化

主要既存4事業（不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業、不動産流通事業）で、新機軸・新分野（海外展開を含む）を開拓する。また、全くの新分野にも挑戦する。

当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）

１　基本方針の内容とその実現に資する取組み

 当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
 これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益に貢献し、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
　しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その後、同年６月28日開催の第74期定時株主総会、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会および平成25年６月27日開催の第80期定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は平成28年６月開催予定の第83期定時株主総会終結時までとなっております。

２　当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断

　当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
　本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
　なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。

　以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
 
　(注)　本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1305\_0002/release\_0514\_3.pdf）をご参照ください。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営環境の変化
  当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業および不動産流通事業は、景気動向、企業業績、個人所得等の動向、地価動向、金利等の金融情勢ならびに住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 供給増加等
  新規竣工ビルの増加、新規分譲住宅供給戸数の増加、競合事業者の増加等が、いわゆる市場全体の供給増加による競争激化を通じて、当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業および不動産流通事業に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

(3) 法的規制
  当社グループが行う事業には各種の法規制があり、それらの法律等の改正によっては、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループが規制を受ける主な法律には、宅地建物取引業法、建設業法、借地借家法、建築基準法、都市計画法、都市再開発法、建物の区分所有等に関する法律等があります。

(4) 天災、人災等
  地震、風水害等の自然災害、事故、火災、テロ等の人的災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態および経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成27年３月31日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は異なることがあります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しており、これら見込額算定の前提条件には、割引率、退職率、算定時点の年金資産額ならびに直近の統計数値に基づいて算定される死亡率などが含まれております。なお、過去勤務債務は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。

③　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概況

当連結会計年度は、営業収益8,068億円（前連結会計年度比＋265億円）、営業利益1,658億円（同＋54億円）、経常利益1,390億円（同＋85億円）となり、3期連続の増収と5期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて2期連続で過去最高を更新しました。

②　営業収益および営業利益

当連結会計年度は、消費税増税に伴う反動減の影響を受けた完成工事事業と不動産流通事業が営業減益となりましたが、オフィスビル市況の改善が続いた不動産賃貸事業と分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業がともに増収増益となり業績を牽引しました。その結果、営業収益は806,835百万円（前連結会計年度比＋26,561百万円、同＋3.4％）、営業利益は165,894百万円（同＋5,423百万円、同＋3.4％）となりました。

なお、各事業部門の詳細については、「第２ 事業の状況　１ 業績等の概要」をご参照下さい。

③　営業外損益

営業外収益は、受取配当金の増加を主因として、5,902百万円（前連結会計年度比＋626百万円）となりました。営業外費用は、支払利息の減少を主因として32,742百万円（同△2,468百万円）となりました。その結果、営業外損益は△26,839百万円（同3,095百万円の改善）となりました。

④　特別損益

当連結会計年度は、合計3百万円（前連結会計年度比△1,680百万円）の特別利益を計上した一方、所有目的の変更に伴う減損損失など合計8,392百万円（同△8,706百万円）の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差し引き8,388百万円の損失（同7,026百万円の改善）となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当期純利益が80,566百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比70,570百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が同51,035百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の自己資本は、832,462百万円（同＋124,514百万円）、自己資本比率は18.4％となりました。

資金調達においては、調達資金の長期安定化を進めるため、当連結会計年度中に、社債償還および長期借入金返済の合計額2,800億円を上回る、6,158億円の社債発行および長期借入を実施し、合計579億円のコマーシャル・ペーパーの償還および短期借入金の返済をしました。また、ＳＰＣが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引509億円返済（償還）しました。その結果、連結有利子負債は、3,027,027百万円（前連結会計年度末比＋226,831百万円）となりました。

なお、連結有利子負債における長期比率は97％（前連結会計年度末95％）、固定金利比率は87％（同82％）となりました。引き続き安定的な財務運用に努めてまいります。

(4) 経営戦略の見通しと課題

当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。

当社の主力事業である不動産賃貸事業、不動産販売事業では、用地の取得から建物の完成、収益計上までに、短くて2～3年、再開発事業など大規模な開発では5年以上を要するものが多々あります。年度計画だけでは、土地の最有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来の最も重要な視点が損なわれるおそれがあるため、当社は3年ごとの中期経営計画を策定し、その着実な実行を経営の最大眼目としてまいりました。

平成25年4月より「第六次中期経営計画」に取り組んでおります。計画の内容は、前掲「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載の通りで、平成20年3月期に達成した単年度での過去最高業績（経常利益1,251億円）を速やかに更新するとともに、3ヵ年累計の経常利益を4,000億円に引き上げ、売上、利益ともに中計業績の過去最高を達成することを業績目標に掲げております。

計画2年目の当期は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて2期連続で過去最高を更新しました。その結果、営業収益目標の達成は困難な状況となりましたが、営業利益、経常利益は3ヵ年累計目標の概ね3分の2相当を達成しており、目標達成に向け順調に進捗しております。

引き続き、経営環境の変化に機動的に対処しつつ、計画目標の達成を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、不動産賃貸事業の拡充に重点を置き、設備投資を行っておりますが、当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産および無形固定資産の取得価額)は次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　 当連結会計年度においては、「住友不動産平河町ビル」(延床面積12,326㎡)等が竣工いたしました。

また、当連結会計年度において、不動産賃貸事業のうち次の主要な設備を除却いたしました。その内容は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

　　(不動産賃貸事業セグメント)

①　賃貸事業用建物

平成27年３月31日現在

(注) １　建物面積は延床面積を記載しております。

２　建物面積は、上段が所有面積、下段(括弧書)が賃借面積(外数)を示しております。

３　築年数は取得時期およびリニューアルオープン時期にかかわらず、建物竣工からの経過年数を示しております。

４　帳簿価額は建物及び構築物、土地、その他有形固定資産および借地権の合計額であります。なお、連結会社間の未実現利益については、土地に係るものは当該帳簿価額より控除しておりますが、償却資産に係るもの(当連結会計年度末残高500百万円)は調整を行っておりません。

②　建築中土地

平成27年３月31日現在

なお、賃貸事業用建物の主な内訳は次のとおりです。

平成27年３月31日現在

(注) １　建物面積の括弧内は賃借面積(外数)を示しております。

２　帳簿価額の建物等は建物及び構築物、その他有形固定資産の合計額を、土地等は土地および借地権の合計額を、それぞれ記載しております。

３　＊印の物件は共有物件であり、面積、帳簿価額とも所有持分によっております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

現在実施を予定している主要な設備拡充計画は次のとおりであり、いずれも、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。

　（注）１　上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２　日本橋２丁目計画および六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業はグループ外の第三者との

　　　　　　共同ビルであり、見積金額、既払額とも当社グループの持分によっております。

　　　　３　日本橋２丁目計画の１期工事部分は平成27年４月、計画全体は平成29年11月の完成を予定しており、

　　　　　　延面積は計画全体面積を示しております。

　　　　４　見積金額に土地および借地権は含んでおりません。

　　　　５　所要金額166,700百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローにより

　　　　　　まかなう予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

不動産賃貸事業において、当連結会計年度に新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債発行の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) １　一般募集　　発行価格　1,042.60円 　資本組入額　522円
２　第三者割当　発行価格　1,042.60円　 資本組入額　522円

　　主な割当先  大和証券エスエムビーシー㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)自己株式2,085,617株は、「個人その他」に2,085単元、および「単元未満株式の状況」に617株含めて記載しており、そのうち実保有高は2,085,617株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式617株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の利益配分の基本方針は、安定した配当の継続を第一とし、併せて長期的かつ安定的な事業の成長に必要な内部留保の充実に努めていくこととしております。　

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当期の期末配当金は、２期連続の経常最高益更新を反映させ、１株につき11円（前期比１円増）といたしました。中間配当金は１株につき10円を実施いたしましたので、年間配当金は１株につき21円となりました。
　内部留保資金につきましては、上記利益配分の基本方針に記載のとおり、今後の長期的かつ安定的な事業の成長のため、投資および財務体質の強化に活用してまいります。
　なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）当期を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日ならびに各決議　　　
　　　　ごとの配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性　16名　女性　０名　（役員のうち女性の比率　０％）

(注) １　取締役米倉弘昌および安部正一は社外取締役であります。

２　監査役出原洋三および友保宏は社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役友保宏および北村忠司の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役出原洋三の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主　総会終結の時までであります。　

６　監査役中村芳文の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全な経営を実現するためには、社内各部門にまたがる様々な情報や問題認識の共有、内部経営監視機能の充実、ならびに、適切な情報開示による透明性の高い経営の確保が重要と考えており、それらを効率的に実現するため、コーポレート・ガバナンスに関する諸施策を講じております。

①　企業統治の体制の概要等

イ．取締役会
　取締役会は、本報告書提出日現在12名の取締役で構成され、当社の重要事項に関する決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会、社内会議等あらゆる場面を通じて、社内の情報および問題意識等の共有化を図り、迅速かつ合理的な意思決定を行っております。
ロ．監査役制度
　監査役制度を採用しており、監査役会は、本報告書提出日現在４名の監査役、うち２名を社外監査役の体制とし、経営監視機能強化を図っております。監査役は、取締役会その他の重要会議への出席等により、社内の重要課題を把握し、監査の充実を図っております。
ハ．社外取締役
　社外取締役の２名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社取締役として適任と判断して選任しております。当社は、社外取締役から業界の既成概念にとらわれない発想、並びにグローバルな視点に基づくアドバイスを受けることにより、さらなる経営効率の向上およびコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的としております。
　取締役米倉弘昌氏は住友化学株式会社の出身であり同社と当社の間には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　取締役安部正一氏は現在、株式会社住友倉庫の代表取締役会長であり、同社と当社の間には、当社が同社の株式を8.02％保有する資本的関係のほか、不動産賃貸借等の取引関係がありますが、当該取引関係につきましては、その規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ニ．社外監査役
　社外監査役の２名はいずれも、他社で経営に携わった豊富な経験を有し、人格、識見とも当社監査役として適任と判断して選任しております。社外監査役は、ガバナンス上、会社から独立して、業務執行担当者の影響を受けず客観的な意見を表明する役割を果たしており、他の監査役、内部監査部門、会計監査人と適宜意見交換を行うなど、相互に連携して監査の充実を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。
　監査役出原洋三氏は日本板硝子株式会社の出身、監査役友保宏氏は三井住友建設株式会社の出身であり、それぞれの会社と当社には若干の取引関係または資本的関係がありますが、いずれもその規模、性質に照らして、株主および投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
　当社は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ホ. 内部監査体制等
　内部監査部門（人員７名）を設置し、当社グループ各部門の業務遂行および内部統制の運用状況のチェック、不正や錯誤の予防および業務改善の提案を行っております。また、内部監査部門より監査役および会計監査人への監査結果の報告や相互の意見交換を適宜行うこと等により、内部監査部門、監査役および会計監査人は、三者の監査の充実および効率化を図るとともに、内部統制に係る社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。
ヘ. 会計監査の状況
　当社は、有限責任 あずさ監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、監査を受けております。なお、同監査法人および当社監査に従事する同法人業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成は、以下のとおりです。
　指定有限責任社員　業務執行社員　：　貞廣篤典、深井康治、菅野雅子
　　　　　　　　　　　　 (継続監査年数は３名共７年以内であります)
　監査業務にかかる補助者の構成　：　公認会計士４名、その他14名（公認会計士試験合格者等）

ト．内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
　監査役は、会計監査人との会合および随時の連絡により、会計監査人から、監査に関する情報、監査計画、監査結果等について報告を受け意見交換を行い、さらに必要な情報交換を行って、円滑で実効的な監査に努めております。監査役はまた、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な監査を実施しているかを監視、検証しております。
  会計監査人は、財務諸表監査および金融商品取引法に定められた内部統制報告書の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の有効性を検証しております。
  内部監査部門は、監査役および会計監査人に対し、内部監査結果の報告を行っており、また相互の意見交換を適宜行うことにより、三者間の連携強化および各監査の充実および効率化を図っております。また、内部監査部門は、監査役と連携しつつ、内部統制の推進に当たる社内各部門に対し、適宜、助言、指導等を行っております。

チ. 現状の体制を採用する理由
　これまでは、当社の事業特性等から、事業内容に精通した取締役および監査役で構成する取締役会において重要な経営事項の決定や、各取締役の業務執行の監督を行い、また社外監査役３名を含む監査役会において経営監視機能強化を図る体制を採用しており、この体制が十分に機能していると判断しておりました。
　さらに今回、より一層の経営効率の向上およびコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るために、社外取締役２名を選任いたしました。

②　内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

　　 当社は、次のとおり、業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。
   （基本方針）
　　　当社は、内部統制システムの構築が、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）全体の企業価値向上
    およびその持続的発展のために経営上の重要な課題の一つであると考えている。以下に掲げる事項について、当社
　　グループの取締役および使用人それぞれの役割と責任を明らかにした体制を構築するとともに、それらの運用およ
　　び適切な見直しを通じて、当社グループの取締役および使用人の適切なガバナンス体制の構築に努める。
　　イ．当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　　　当社が子会社を含めて主催する「リスクマネジメント委員会」において、法令遵守の強化を図り、併せ当社総務
　　部法務コンプライアンス課がコンプライアンスに関する啓発活動を行う。
　　　また、当社総務部法務コンプライアンス課による子会社を含めた内部監査の実施および「内部通報制度」の設置
　　により、不正、違法行為の発見、抑止を図る。
　　ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　　　当社の取締役会議事録、稟議書その他の文書（電磁的記録を含む）を作成し、「文書保存年限基準」および
　　「情報管理規程」に基づき、各所管部門で保存、管理を行う。
　　ハ．当社グループの損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
　　　当社グループにおける日常的な所管業務に付随するリスクの監視および対応は、それぞれ担当部門および各子会
　　社が適宜行い、重要事項については、当社取締役会その他経営会議等の重要会議において、これを討議し、決定す
　　る。
　　ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　当社グループの取締役は、当社の経営計画に基づき、それぞれ担当部門および各子会社の業務を統括または指揮
　　監督する。
　　　また、当社グループの使用人は、取締役会および各部門長等の指揮監督のもと、それぞれ担当職務を効率的に遂
　　行する。
　　ホ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制および職務の執行に係る事項の　
　　当社への報告に関する体制
　　　当社は、各子会社から定期的に、業務執行状況、財務状況等、職務の執行に係る報告を受けるとともに、案件に
　　応じ適宜、業務に関する相談をうけ指導を行うものとする。
　　　また、必要に応じ、当社の監査役および当社総務部法務コンプライアンス課が各子会社の監査を行う。

　　ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の使用人およびその使用人の取締役から
　　の独立性および当社の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　　当社の監査役が当社総務部法務コンプライアンス課の職員に対し監査業務に必要な事項を要請した場合には、積
　　極的にこれに協力するものとし、この場合、担当する職員は、要請を受けた事項に関しては、取締役および他の職
　　員の指揮命令を受けないものとする。
　　ト．当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするため
　　の体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
　　　当社グループの取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をする場合、
　　あるいは当社の監査役から報告を求められた場合には、必要な報告を迅速に行うものとし、報告者は、そのような
　　報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないものとする。
　　　また、会計監査人および当社総務部法務コンプライアンス課から当社の監査役に対し、監査の状況について適宜
　　報告を行うものとする。
　　チ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生
　　ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　　　当社の監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の前払または償還等の請求をした場合、当該監査
　　役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が当該費用または債務の処理をするものとする。
　　リ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　当社の監査役が当社グループの重要課題等を把握するとともに、必要に応じ意見を述べることができるように、
　　取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保する。

③　役員報酬の内容

　イ. 役員報酬制度の概要
　平成16年６月29日開催の定時株主総会決議により、それまでの月額報酬、賞与および退職慰労金の三本立てとなっていた取締役報酬制度を包括して一本化した業績連動型報酬制度を導入し、取締役報酬の年間総額（７月から翌年６月まで）は、前連結会計年度の連結経常利益の１％と定められております。
　また、業務執行から独立した立場である監査役は固定報酬としており、平成11年６月29日開催の定時株主総会決議により月額650万円以内と定められております。
ロ. 役員区分ごとの報酬等の総額及び員数

※当連結会計年度において社外取締役はおりません。
  　
上記の取締役の報酬額は、当期に全額が各取締役へ支給される訳ではなく、全体の５割前後が支給されます。それ以外は、取締役が退任したときの退職金、将来業績悪化による取締役報酬の減少補填、退任後に相談役や顧問等に就く者に支給する給与などへの備えとして、支払いを留保しております。この留保した部分については、支給時期および取締役ごとの受取り額が決められませんので、将来支給された時点または支給されることが確定した時点で、役員ごとの報酬等の算定の対象になります。
ハ. 役員ごとの連結報酬等の総額等
  　連結報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載しておりません。

  ④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、法令および定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役全員との間で、当社に対する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

  ⑤　取締役の定数

  　　当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。

  ⑥　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

  ⑦　自己の株式の取得

　当社は、平成19年６月28日開催の定時株主総会決議により、定款を一部変更し、取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするとともに、株主への利益還元手段の多様化をはかることを目的とするものであります。

  ⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役および監査役の責任免除

　当社は、取締役および監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、取締役会の決議をもって、取締役および監査役の当社に対する損害賠償責任を法令の定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

⑪　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　    190銘柄

貸借対照表計上額の合計額　306,807百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　（当事業年度）

　　　特定投資株式

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務」を委託して、対価を支払っております。

当連結会計年度

 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務」を委託して、対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な知識や技能並びに訓練や経験及び責任の度合等に基づき定めた監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を勘案のうえ決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社は51社であります。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社

いずみ保険サービス㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関係会社はありません。

(2) いずみ保険サービス㈱ほかの非連結子会社および新宿エヌ・エスビル㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち特定目的会社15社他10社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社１社の決算日は８月末日、２匿名組合の決算日は９月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

　なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

(ロ)その他有価証券

(a) 時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)によっております。

(b) 時価のないもの

投資有価証券のうち優先出資証券については個別法に基づく原価法、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

主として個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、建物（その付属設備を除く）は定額法、その他は定率法を採用しております。ただし、一部国内連結子会社は平成10年４月１日以後取得建物に限り定額法、その他は定率法を採用しております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

また、在外連結子会社は、当該国の会計基準に基づき、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

ただし、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

④　投資その他の資産

長期前払費用（「その他」に含む。）については、均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法の規定と同一の方法に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に対処して、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

国内連結子会社１社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に対処して内規に基づく期末要支払額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、当連結会計年度の発生額を翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。

　　　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

社内規程等に基づき、金利上昇リスクおよび為替変動リスクの緩和を目的として行う方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等の比率を基礎として判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。また、為替予約についてはヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

金額が僅少なのれんについては、一括償却処理を採用しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に計上し、５年間で均等償却を行っております。　

(会計方針の変更)

　　　退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が637百万円増加し、利益剰余金が410百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
　なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

(企業結合に関する会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(1)概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の 持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2)適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次の通りであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

対応債務は次のとおりであります。

※３　投資有価証券には、以下のものが含まれております。

※４　所有目的の見直しを行った結果、その実態に合わせるために、以下の金額を振り替えております。

※５　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※６　ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

計 620,772百万円 612,548百万円

なお、上記資産には、※２「担保資産」に記載の金額の一部が含まれております。

　７　保証債務の内容および金額は、次のとおりであります。

(注1）一般顧客に対する保証は、マンション、戸建等の売却者及び購入者の建物の瑕疵に対するものであります。

(注2) ローン利用者に対する保証は、住宅ローン利用者の金融機関からの借入金に対するものであります。

(注3) 分譲マンション共同事業者に対する保証は、手付金等保証委託契約により共同事業者が保証機関に対して負担する求償債務に対するものであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「固定資産売却益」の主なものは、一体として利用されている土地及び建物の一部売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　 「固定資産売却益」の主なものは、一体として利用されている土地及び建物の一部売却によるものであります。

※２ 当社グループは以下の資産について「減損損失」を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日)

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。

その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,068百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地15,068百万円であります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事例等を勘案して算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)

グループ化は、社宅等については共用資産とし、その他については主として個別の物件毎といたしました。

その結果、所有目的を賃貸から販売に変更した等の理由により、上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,810百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は土地3,810百万円であります。

なお、上記資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は収益還元価額または取引事例等を勘案して算定しております。

※３ 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「固定資産売却損」の主なものは、工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」に含む）の売却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「固定資産売却損」の主なものは、工具、器具及び備品（有形固定資産「その他」に含む）の売却によるものであります。

※４ 前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

「固定資産除却損」の主なものは、建物及び構築物の除却によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注１)　普通株式の自己株式の株式数の増加78千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

(注２)　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売却による減少です。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注１)　普通株式の自己株式の株式数の増加  25千株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

※２　営業活動によるキャッシュ・フローの支払利息には、コマーシャル・ペーパー利息が含まれております。

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

（借手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸手側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針
　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行によって行う方針であります。デリバティブについては、金利スワップは調達した資金の範囲内、為替予約および通貨スワップは当該外貨建取引の範囲内で利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に預り敷金を収受することによりリスクを回避しております。
　投資有価証券は、業務上の関係を有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
  敷金及び保証金は、主に賃借物件に係る預託であり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
　借入金、社債、コマーシャル・ペーパーおよび預り金の一部のうち変動金利であるものは金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、資金調達に伴う利息について、金利スワップを行っているほか、外貨建取引について為替予約および通貨スワップを付しております。金利スワップには金利水準の変動、為替予約および通貨スワップには為替相場の変動によるリスクがあります。また、当社グループの取引の相手方はいずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクは想定しておりません。デリバティブ取引の執行は、財務担当役員を座長とする会議の決定に基づき財務課が行っており、取引の状況について財務担当役員へ定期的に報告する体制となっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　また、(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照)。

(*1)金融負債の範囲に含まれる部分を開示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(*1)金融負債の範囲に含まれる部分を開示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      (単位:百万円)

(*1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(*2)前連結会計年度において、非上場株式について96百万円の減損処理を行っております。

(*3)敷金及び保証金(満期保有目的の債券およびその他有価証券を除く)については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (4)敷金及び保証金」には含めておりません。

(*4)預り敷金及び保証金については、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

(注)３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額　　　　　　　　　　

前連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位:百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　(単位:百万円)

(注)４　社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額　

前連結会計年度(平成26年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　(単位:百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　(単位:百万円)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　国債・地方債等は、その全額が連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

２　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注1）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの②債券については連結貸借対照表上「敷金及び保証金」に計上されております。

 （注2）投資有価証券について、30百万円（その他有価証券で時価のある株式30百万円）減損処理を行っております。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結財務諸表提出会社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、連結財務諸表提出会社および連結子会社全体で確定給付企業年金制度を有しているのは２社、退職一時金制度を有しているのは７社であります。

上記に加え、一部の連結子会社が平成20年９月より確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
　する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度337百万円、当連結会計年度352百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳