6498 キッツ 有価証券報告書－第101期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれていない。

        ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【沿革】

　当社は、昭和19年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、昭和20年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、昭和36年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。

　昭和52年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（昭和26年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。

３【事業の内容】

当社の子会社は29社ですべてを連結子会社としております。当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。

（注）    平成26年10月にダンロップスポーツ㈱へ株式の全部を譲渡した㈱キッツウェルネスが営んでいたフィットネス事業は事業の内容から除外している。

　当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。

  　（注）上記の概要図には、海外子会社の生産品に係る仲介貿易取引は記載していない。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．特定子会社に該当している。

２．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はない。

３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

４．㈱キッツメタルワークスについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。主要な損益情報等は以下の通りである。

５．㈱キッツウェルネスは、平成26年10月にダンロップスポーツ㈱へ株式の全部を譲渡したため、当連結会計年度末においては連結子会社に該当しない。

６．連結子会社への貸付金又は連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュマネジメントシステム）の資金貸借によるものである。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[　]内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いている。

３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいる。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、ＪＡＭ（ジャム）に加盟しております。

　平成27年３月31日現在における組合員数は1,122名で、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種経済対策や原油価格の下落などを背景に改善が見られましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動や円安による原材料価格の上昇で生産コストが増加したことなどにより、期初に期待された程の回復には至りませんでした。海外経済におきましても、米国経済は好調な個人消費により堅調に推移する一方で、欧州経済は低成長が持続し、中国・新興国経済においても成長鈍化の懸念が継続するなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において国内市場向けでは、前第４四半期に実施した一部製品価格の値上げ効果はあったものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動等の影響による販売数量の減少があり減収となりました。一方、海外市場向けにおいては為替が円安で推移したこともあり増収となりました。また、伸銅品事業でも前期並みの売上を確保しましたが、フィットネス事業を行う子会社、㈱キッツウェルネスの株式を平成26年10月１日に外部に譲渡し同社が当社の連結対象から離脱したことなどによりその他の売上が減収となったため、売上高の総額は前期比0.3％減の1,170億36百万円となりました。

損益面では、営業利益は、国内市場向けにおける価格改定効果や海外市場向けでの円安による収益改善効果などにより、バルブ事業の収益が大きく改善し、前期比6.4％増の68億86百万円となりました。経常利益につきましても為替差益の計上などがあり前期比16.6％増の75億81百万円となりました。当期純利益につきましては、キッツウェルネス株式の譲渡益を特別利益に計上したことにより、前期比93.1％増の68億81百万円となりました。

事業セグメント別の概況は以下の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、国内市場において前第４四半期に実施した一部製品価格の値上げによる販売価格の上昇が通年において寄与したほか、半導体製造設備向けの回復などはありましたが、消費税増税及び製品価格の値上げ前の駆け込み需要の反動や人手不足による建築設備物件の工期遅れなどによる販売数量の減少があり減収となりました。一方で、海外市場においては、北米向け及びアジア向けで増加したことなどにより、バルブ事業全体の売上高は、前期比2.6％増の901億52百万円となりました。営業利益は、円安の進行に伴う海外生産品の仕入れ価格の上昇はありましたが、販売価格改定に伴う収益改善や海外生産子会社も順調に推移したことから、前期比10.6％増の95億6百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、需要の減少に伴い販売量の減少はありましたが、素材市況の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、前期比0.3％増の210億21百万円となりました。営業利益は、利幅の確保に努めましたが、第１四半期において新規導入した設備の稼働効率の向上に時間を費やしたことなどにより、前期比54.7％減の２億48百万円となりました。

③ その他

その他の外部売上高は、平成26年10月に㈱キッツウェルネスの株式を外部に譲渡したことにより同社が当社の連結対象から離脱したことに伴い減収となった結果、前期比31.1％減の58億63百万円となりました。営業利益は、ホテル事業において、コスト削減に努めたほか、前期に実施した大規模改修費用もなくなり増益となりましたが、フィットネス事業の譲渡により前期比18.9％減の２億31百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ46億51百万円増の125億75百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益は95億19百万円、減価償却費は36億39百万円となり、法人税等の支払額21億73百万円などはありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは89億23百万円の資金の増加（前年同期は46億67百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

キッツウェルネスの株式売却による収入38億90百万円はありましたが、バルブ事業を中心に34億89百万円の設備投資を行ったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは10億10百万円の資金の減少（前年同期は35億46百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済34億25百万円、短期借入金の返済17億15百万円、社債の償還12億２百万円、配当金の支払12億１百万円、自己株式の取得４億88百万円などに対し、長期借入金を44億60百万円調達しましたが、財務活動によるキャッシュ・フローは37億６百万円の資金の減少（前年同期は66百万円の増加）となりました。

（注）当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該借入金の残高はありません。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記金額には、消費税等は含まれていない。

(3）受注状況

　当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

２．上記金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

国内経済は、為替相場の円安推移や原油安及び政府が推進する各種経済対策などにより緩やかな景気の回復が見込まれ、海外経済は、中国及び新興国の成長鈍化や欧州での債務問題による景気下振れリスクはありますが、米国経済においては引き続き堅調な回復が続くものと思われます。

当社グループといたしましては、主力のバルブ事業におきまして、国内市場では、平成27年１月に開設した東京事務所を拠点として首都圏再開発案件需要を取り込むとともに、新規エンドユーザーの開拓を推進するほか、拡大の見込まれる水素市場への拡販を行ってまいります。海外市場では、３極（欧州・米州・アセアン）２拠点（中国・インド）の海外拠点に、販売機能のみならず、マーケティング、エンジニアリング、メンテナンスなどの機能を持たせ複合化し、現地経営判断の迅速化による販売シェアの拡大を図ってまいります。生産面では、主力製品の最適地生産体制を構築し、採算性向上と供給体制の見直しを進め、グループ一体となった調達の最適化により原価低減を図ることにより、グローバルで競争できるコスト・品質を確立してまいります。また、開発面におきましては、モジュール設計に基づく部品の統廃合を行い、コストダウンや管理工数の低減を図るとともに、設計や開発の業務効率の向上と納期短縮を目的としたＰＬＭ（Product Lifecycle Management）システムの導入につきましても引き続き進めてまいります。

伸銅品事業につきましては、キッツグループ内での黄銅棒加工事業の最適化を図るとともに、さらなる黄銅棒の拡販と生産の効率化、高付加価値製品の研究開発を進め、収益の向上に努めてまいります。

その他では、ホテル事業においては、増加する外国人旅行者の集客を図るとともに、インターネット予約体制の改善及び徹底した業務効率の向上などにより収益の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社がとっている特異な経営方針に係るもの

① 当社グループの中心となるバルブ事業の製品の約42％は、海外生産拠点において生産されております。当社の主要な海外生産拠点はタイ（生産高の約16％）、台湾（同約７％）及び中国（同約12％）であり、当該国の経済、政治、法・税制、規制、（自然）災害等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び業績について大きく影響を受ける可能性があります。

② 当社グループの売上高の約30％は、海外において販売されております。主要な販売地域はアジア、北米であり、当該地域の経済、政治、法・税制、規制、（自然）災害等の情勢により、販売等の事業活動及び業績について大きく影響を受ける可能性があります。

③ 大地震等の自然災害が発生した場合には、当社グループの有する資産の棄損・滅失、事業活動の停止など、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの国内における主要な事業所は、山梨県北西部から隣接する長野県南部の地域に集中しております。

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの異常な変動に係るもの

① 当社グループの主要製品であるバルブを始めとする流体制御機器の売上は、国内外の各種プラントや建物などの設備投資の動向に左右される傾向にあり、また伸銅品事業は、建築金物、電気・ガス器具・自動車などの産業の動向が業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
  また、半導体市場は需要動向や市況の変動が大きい性質を有しており、その動向が、売上の大半を半導体製造装置向け市場に依存しているグループ会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 当社グループの主要製品については、そのほとんどを国内外の商社または代理店経由で販売しあるいはエンジニアリング会社、ユーザーに販売しておりますが、それら主要な取引先の取引方針の変更、信用力の著しい低下等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 当社グループの中心となるバルブ事業の海外売上高比率は、約38％となっており、海外生産比率は約42％となっていることから、各国通貨の為替変動が業績に大きな影響を与える可能性があります。

④ 当社グループのバルブ事業はバルブの生産に伴い、銅、ステンレス、アルミ、鉄などの各種金属素材（スクラップ、鋳物、部品）などを調達し、また伸銅品事業は伸銅品の生産に伴い銅、亜鉛などの金属材料を調達しておりますが、国内または国際市況の急騰などの変動により売上に影響を与える一方、生産に必要な数量の確保が困難となるなどの他、価格転嫁の遅れなどにより業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 当社グループは、電気炉などの機械設備の火災事故などに対し万全を期しておりますが、万一当該事態が発生した場合は、その規模によっては生産の一時的な停止などにより、業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 当社グループは、各種の規格・品質管理基準に従って製品を生産しまたはサービスを提供し、品質に万全を期しておりますが、すべての製品、サービスに欠陥がなく、製造物賠償責任、施設賠償責任等に伴う費用が発生しないという保証はありません。

⑦ 当社グループの最近２連結会計年度における有利子負債の状況は、下記の通りでありますが、総資産に占める有利子負債の比率は高い水準にあり、金利の支払いにつきましては、金利スワップ取引により金利の固定化を行っておりますが、今後、金利動向に大幅な変動があった場合、支払利息の増加など業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当社の短期借入金コミットメントライン契約には、債務者の義務として他債務への担保提供制限及び財務制限が、また無担保私募債及び公募社債については担保提供制限が付されており、これに抵触した場合は期限の利益を失う可能性があります。
なお財務制限の概要は次の通りです。

(ⅰ) 決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表の自己資本の金額を資本金以上に維持すること

(ⅱ) 決算期の末日における貸借対照表の自己資本の金額を資本金以上に維持すること

(ⅲ) 各年度の決算期における連結損益計算書の営業損益を損失としないこと

(ⅳ) 各年度の決算期における損益計算書の営業損益を損失としないこと

⑨ 資産の収益性が低下し固定資産の減損処理を行う場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 当社グループは、棚卸資産、事業用不動産、動産、投資有価証券及び投資不動産などを保有しておりますが、今後その時価に著しい下落が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ グループ会社の業績低迷により、グループ内事業再編・生産拠点の閉鎖集約等を行う場合には、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があるとともに、当社からの出資金及び貸付金の評価、債務保証などにより当社単体の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 環境規制に係るもの

当社グループは、環境理念に基づき、事業活動を行っているすべての国の環境規制に従っておりますが、これらの規制を遵守できない場合、その内容によっては事業活動が大きく制限される場合があります。

(4) 特有の法的規制に係るもの

当社グループの中心となるバルブ事業及び伸銅品事業の製品の中には、各種の規格に適合する製品が含まれており、それらの規格の新たな制定・変更により、生産・販売に影響を受ける可能性があります。

(5) 知的財産の保護に係るもの

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、ブランドを確立しておりますが、個別に対策は講じているものの、海外の特定地域においては第三者が当社グループの製品を模倣し製造及び販売することを効果的に防止できない可能性があります。

(6) 情報の管理に係るもの

当社グループの業務は情報システムに依拠して行われているため、適切な運用・開発及びセキュリティー対策を講じておりますが、高度情報化への対応の遅れや自然災害及びウイルス感染などによる機能の停止があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 感染症に係るもの

当社グループの事業を行っている地域において新型インフルエンザなどの感染症が蔓延した場合には、これによる経済の停滞や事業停止などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約

当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑤ 連結附属明細表　借入金等明細表」に記載しております。

６【研究開発活動】

  当社グループの研究開発は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に主として当社の技術本部及び一部の国内製造子会社で推進しております。なお、研究開発に係る人員はグループ全体で132名であります。
　当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は19億36百万円であります。

① バルブ事業
　当社が中心となって、未参入の分野における新製品の開発や自動化・システム化等の商品の開発、新エネルギー関連向けや環境関連向け及び水浄化関連装置向けの商品開発を行っております。また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものは、グローバル・スタンダード・トラニオン型ボールバルブ、ダクタイル鋳鉄製小口径ボルテッドボンネット型バルブ、ハイパフォーマンスバタフライバルブ（二重偏心型）、ステンレス鋼製PFAライニングボールバルブ、北米向けのNSF61規格対応鉛フリー青黄銅製品、鉄道車両用の急速排気弁、食品機械向けに青銅製Ｔ型ストレーナ、耐震形の伸縮可とう塩ビ管用継手、水浄化用酸素濃縮器(PSA)、新たにソフトシートタイプの水素ステーション用98MPa級トラニオン型ボール弁などであります。
　当該事業に係る研究開発費は18億75百万円であります。

② 伸銅品事業
　子会社の㈱キッツメタルワークスが新素材の開発を行っております。
  当連結会計年度中に開発が完了し製品化したものはありません。
　当該事業に係る研究開発費は61百万円であります。

③ その他
　その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、1,170億36百万円、営業利益68億86百万円、経常利益75億81百万円、当期純利益68億81百万円となりました。当連結会計年度の業績の概要につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1) 業績」に記載した通りであります。

（2）財政状態の分析

（資産、負債及び純資産の状況）

当連結会計年度末の資産につきましては、主にキッツウェルネスの連結離脱に伴い建物及び構築物などが減少しましたが、株式譲渡代金などにより現預金が増加したほか、棚卸資産、投資有価証券などの増加により前連結会計年度末に比べ82億６百万円増加し1,157億90百万円となり、負債につきましては、買掛金の増加はありましたが、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ５億８百万円減少し402億96百万円となりました。

純資産につきましては、配当金の支払に加え自己株式の取得を行いましたが、当期純利益68億81百万円や為替換算調整勘定が22億94百万円、その他有価証券評価差額金が11億86百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ87億15百万円増加し754億93百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２　事業の状況　１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載した通りであります。
　なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標等のトレンドは、下記の通りであります。

自己資本比率：自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用している。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と

している。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業を中心に43億26百万円の設備投資を実施しました。その内訳は、次の通りであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　 平成27年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれていない。なお、金額には消費税等は含まれていない。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  平成27年３月31日現在

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　     　 平成27年３月31日現在

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれていない。なお、金額には消費税等は含まれていない。

(3）在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　   　　　 平成27年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれていない。

２．中国における各生産子会社は土地及び建物を賃借している。なお、土地の賃借面積については［　］で外書きしている。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の減少は、資本準備金による自己株式の消却である。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式12,179,522株は「個人その他」に121,795単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式12,179千株（10.12％）がある。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　8,609千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　2,625千株

３．日本生命保険相互会社の持株数には、特別勘定年金口63千株を含んでいる。

４．住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定口31千株及び変額口73千株を含んでいる。

５．三井住友信託銀行株式会社から、平成26年８月21日付の大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年８月15日現在で以下の通り株式を保有している旨の報告を受けているが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）平成27年４月１日以降の当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日まで

の単元未満株式の買取請求による株式は含まれていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注） １．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び単元未満株式の売渡請求による株式は含まれていない。

３．処分価額の総額については、自己株式の帳簿価額により記載している。

３【配当政策】

当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。当面の業績動向に加え、今後の事業拡大のための設備投資、開発投資、あるいはＭ＆Ａなどの資金に加え、借入金返済、社債償還のための資金ニーズにも対応すべく内部留保の充実を図りつつ、配当の継続性、安定性にも十分留意し実施したいと考えております。

また、当面の配当性向は、上記の趣旨を勘案し、連結当期純利益の25％前後を望ましい水準と考えておりますが、利益配分の目標として自己株式の取得を含め、連結当期純利益の３分の１前後を目指してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関は取締役会であります。なお、当社は「剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針等を勘案し１株当たり７円とさせていただきました。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当(１株当たり６円）を含め１株当たり13円となり、連結配当性向は20.6％となります。また、平成26年10月31日開催の取締役会決議に基づいて、当事業年度中に行いました自己株式の取得4億87百万円を含めた株主還元の総額は、18億99百万円となり、連結総還元性向は27.6%となります。

なお、キッツウェルネス株式の譲渡による連結当期純利益の増加約18億円につきましては、今後の事業拡大のための資金とさせていただくこととし、当初は配当対象利益に含めておりませんでした。しかしながら、当事業年度の連結配当性向及び連結総還元性向が、上記方針等を勘案した場合水準の低いものとなっているため、予定しておりました１株当たりの期末配当を１円増額し７円とさせていただきました。また、当期純利益から株式譲渡益に係る利益を控除した場合の連結配当性向は27.8%、連結総還元性向は37.4%となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものである。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 松本和幸及び天羽稔の両氏は社外取締役である。なお、当社は両氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っている。

２．監査役 光藤昭男及び髙井龍彦の両氏は社外監査役である。なお、当社は両氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っている。

３．平成18年６月29日開催の定時株主総会において取締役の任期を１年とする定款変更を行っている。これにより、取締役全員の任期は、平成28年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までである。

４．常勤監査役 我妻孝文及び監査役 光藤昭男の任期は、平成29年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までである。

５．常勤監査役 蓜島純一郎の任期は、平成28年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までである。

６．監査役 髙井龍彦の任期は、平成31年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、創造的かつ質の高い商品・サービスの提供により持続的に企業価値の向上を図るとの信念に立ち、社会的に責任ある企業として、株主をはじめ、すべてのステークホルダーに配慮した経営を行っています。

また、経営の効率性とコンプライアンスの強化を図るため、ステークホルダーからの要請や社会動向などを踏まえ、迅速かつ効率が良く、健全で透明性の高い経営が実現できるよう、様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

２．会社の機関の内容、コーポレート・ガバナンス体制の概要及び内部統制システムの整備の状況

(1)企業統治の体制

① 取締役・取締役会

取締役会は、当社の最高意思決定機関であるとともに業務執行の監視・監督機関であります。取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき、業務執行上の重要事項の決議及び業務執行取締役による業務執行の報告を行っており、審議・報告に際しては、社外取締役及び監査役が適切に監視・監督し、必要な意見の陳述あるいは助言を行っております。また、経営上の諸課題について議論をする場としております。

当社の取締役会は、平成27年６月26日現在において取締役６名で構成しています。そのうち、業務を執行する取締役は４名、社外取締役は２名です。社外取締役からは、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言を得ています。なお、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化のため、取締役の任期は１年としています。

② 監査役・監査役会

監査役は、常勤監査役２名と社外（独立）監査役２名で監査役会を構成し、監査役会が策定した監査基準・監査計画及び役割分担に従い、重要会議への出席や事業所・子会社往査など調査権を行使して取締役の職務の執行を監視し、善管注意義務等の法的義務の履行状況について検証するとともに、監査役会において必要な審議を行っています。また、取締役会における業務執行取締役の報告義務の履行状況と社外取締役を中心とした取締役相互の経営監督機能の実効性の監視に加え、意思決定プロセスと決定内容の適法性・妥当性について検証しています。さらに、会計監査人の品質管理体制、独立性等を確認するとともに、職務の遂行状況を監視し、その監査の方法と結果の相当性を検証しています。また、監査役会は、会計監査人の再任の適否を事業年度毎に審議するとともに監査計画の相当性と監査報酬の妥当性について審議しています。なお、監査役監査にあたっては、専任の監査役室スタッフを補助として使用するとともに、会計監査人並びに内部監査室と連携を図っています。

③ 執行役員制度

当社は、執行役員制度を採用しています。執行役員は、法律に基づく役員ではありませんが、取締役会において選任し、特定の業務執行に対する責任と権限を持つ役員であり、これにより、経営の意思決定と業務執行の迅速化を図っています。平成27年６月26日現在において、執行役員は11名で、そのうち取締役を兼務する執行役員は４名です。なお、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化のため、執行役員の任期は１年としています。

④ 経営会議

経営会議は、当社またはグループ各社に影響を及ぼす経営上の重要事項について、戦略的かつ多面的な検討を経て決定する代表取締役社長の諮問機関であり、業務執行取締役及び執行役員で構成されています。また、経営会議には常勤監査役が陪席し、監査役全員が共有すべき事項については監査役会に報告しています。

(2)社外役員の独立性に関する状況

当社には、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、証券取引所の上場規則等の独立性に関する諸規程を参考にして選任しています。当社は、平成27年６月26日現在において、社外役員４名全員について独立役員として東京証券取引所に届け出ており、取締役会等における業務執行に係る決定の局面において、独立役員による株主の利益保護を踏まえた発言と行動ができる体制としています。

社外取締役及び社外監査役が保有する当社株式数につきましては、「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載の通りですが、経営に影響を与えるものではありません。

(3)内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「キッツ宣言」に示される企業理念及びそれに基づく「行動指針」に適った企業活動を行うとともに、グループ企業の基盤を健全かつ強固なものにするため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の取締役会において、当社の業務及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という）に関する基本方針（以下「内部統制の基本方針」という）を次の通り決定しております。当社は、本方針に従って内部統制システムを適切に構築し、運用する体制を実現します。

（キッツ宣言）

キッツは、創造的かつ質の高い商品・サービスで企業価値の持続的な向上を目指し、ゆたかな社会づくりに貢献します。

（キッツ宣言解説）

キッツは、お客様、社員、ビジネスパートナー、社会のそれぞれの満足を充実させることが、株主価値を高め、企業価値を持続的に向上させることにつながり、そのことが同時に、全てのステークホルダーの満足とゆたかな社会づくりにつながるものと考えております。

（行動指針）

■ Do it True（誠実・真実）

・誠実で規律ある行動をすること

・最高の品質を守ること

・ステークホルダー全体を考えること

■ Do it Now（スピード・タイムリー）

・行動が迅速で素早く対応すること

・時間を無駄にしないこと

・現在を充実させること

■ Do it New(創造力・チャレンジ）

・新しいものを創り出すこと

・新しいことにチャレンジすること

・自分と仕事を常に成長・進化させること

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務及び当社の子会社（子会社各社を以下「グループ各社」という）からなる企業集団（以下「グループ全社」という）の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令等で定める体制

当社の取締役は、当社の使用人及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、キッツ宣言、行動指針、コンプライアンス行動規範、環境経営方針、グループ財務の基本方針及びその他当社及びグループ各社の取締役会が定める方針に従い、その実践と遵守を徹底して行い、率先して範を示す。

ⅰ．当社及びグループ各社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社及びグループ各社の取締役は、その職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）その他の重要な情報を、各社の社内規程に基づき担当職務に従い適切に保存し管理する。

ⅱ．当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.当社は、当社及びグループ各社の企業価値の持続的な向上を実現することを脅かす様々な経営上のリスクに対し、その抽出と評価、必要とされるものについて対応と軽減措置を講じるために、当社においてグループリスクマネジメント担当取締役を設置し、キッツグループのリスクマネジメントを推進する。

b.当社は、当社及びグループ各社に予想される大震災等による事業中断に関するリスクに対して、事業継続計画（BCP : Business Continuity Plan） を整備し、運用する。

c.当社は、グループ全社に係る管理規程を定め、当社の内部監査室をしてグループ全社の内部監査を実施し、その他グループ各社からの当社に対する承認取得及び報告事項を定めることなどにより、グループ一体となった損失の危機の管理を推進する。

d.当社は、当社及びグループ各社の経営上のリスクを評価し、必要な対応を当社の代表取締役または取締役会に具申する次の委員会組織を設置し、運用する。

イ 内部統制委員会

当社及びグループ各社における財務報告の信頼性の確保、資産の保全、業務の有効性と効率性、その他業務の適正を確保するための内部統制システム構築に関する方針の策定、進捗管理及び構築上の問題点の把握を行う。

ロ C&C（Crisis＆Compliance）管理委員会

当社及びグループ各社にC&C管理委員会を設置し、リスクを未然に防止する施策及び発生した危機への対応並びに内部通報等に係る諸問題の解決を行う。

ハ 投融資審査委員会

当社は、規定に基づき当社及びグループ各社の重要な投融資に関するリスクを評価し、計画の推進、必要ある場合は計画の中止及び見直し等について当社及びグループ各社の代表取締役、取締役会または当該投融資の計画責任者等に意見を具申する。

ニ その他の委員会

当社及びグループ各社は、特定の法令、個別の課題等のリスクについて関連する会社で連携し、横断する委員会を設ける等して必要な対策を実施する。

ⅲ．当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.当社の取締役会は、当社の取締役の業務執行の意思決定の適正性及び妥当性を高めるために、執行役員を兼務しない取締役（以下「監督取締役」という）及び社外取締役の監督及び監視並びに執行役員を兼務する取締役（以下「業務執行取締役」という）相互の監督及び監視の場とする。また、業務執行取締役及び執行役員から、監督取締役及び社外取締役への業務執行状況の報告の場とする。

b.当社の取締役のうち２名は、豊富な経験と公正な見識を有する社外取締役とし、取締役会における経営上の決定事項につき妥当性、適正性を高める。

c.当社の取締役会は、業務の委嘱内容を代表取締役、その他業務執行取締役及び執行役員に行わせることとする。また、グループ各社の取締役会は、取締役会の決定に基づき業務の委嘱内容を代表取締役及びその他業務執行取締役に行わせることとする。

d.当社の代表取締役、業務執行取締役及び執行役員並びにグループ各社の代表取締役及び業務執行取締役は、業務執行の決定を委任された事項については、組織規程及び権限規程等に則り、必要な組織または手続きにより委任された事項の決定を行う。

e.当社及びグループ各社の規程は、法令等の改廃、職務執行の効率性の観点から改訂の必要ある場合は随時見直す。

f.当社の代表取締役は、キッツグループ全体の重要かつ基幹となる組織を構築し、その効率的な運営と監視監督体制の整備を行う。また、グループ各社の代表取締役は、自社の基幹となる組織を構築し、その効率的な運営と監視監督体制の整備を行う。

g.当社の業務執行取締役は、経営会議（執行役員会議）において、各執行役員またはその他使用人より、業務報告を受け、効率的かつ適正な業務の遂行が行われていることを監督する。

ⅳ．当社の使用人並びにグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、当社の使用人並びにグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、キッツ宣言、行動指針、コンプライアンス行動規範、環境経営方針、グループ財務の基本方針及びその他グループ各社の取締役会が定める方針の実践と徹底を行い、そのための教育及び啓蒙を行う。

a.コンプライアンスの徹底を図るため、法令または社内ルールの違反が生じた場合に、通報、報告及び提言ができる内部通報制度を設け、その受付窓口として、CID（コンプライアンス・インフォメーション・デスク）を当社及びグループ各社内並びに弁護士事務所内に設置するとともに、その利用について周知する。

b.当社は、コンプライアンス・プログラムガイドブックを作成してグループ全社の取締役及び使用人に配布し、コンプライアンスの重要性及び必要性等の教育及び啓蒙を実施する。

ⅴ．当社及びグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a.当社及びグループ各社は、業務の適正と効率性を確保するための必要な規範、規程類を整備する他、必要な情報システムの構築を進める。

b.当社及びグループ各社における会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし、適切妥当なものとする。

c.当社及びグループ各社は、反社会的勢力との関係は排除し、いかなる脅迫にも屈せず、どのような要求であっても拒否し、必要な場合は警察や弁護士等の関係機関と連携して行動し、毅然とした姿勢で反社会的勢力に対応する。

d.当社の代表取締役、業務執行取締役及び執行役員は、それぞれの職務分掌に従い、グループ各社が、適切な内部統制システムを整備し、運用するよう指導する。また、グループ各社の代表取締役及び取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を求め、指導する。

e.当社は、当社の内部監査室をして、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内部統制の有効性、妥当性を確保する。

f.当社の内部監査室は、業務監査の計画、実施状況及び結果を、その重要度に応じ、当社及びグループ各社の代表取締役及び業務執行取締役または取締役会及び監査役会（監査役会非設置会社は監査役）に報告する。

g.監査役は、監査役制度のあるグループ各社の監査役を兼務する等、各社の経営の状況を監査し、キッツグループの連結経営状況を把握し、グループ全体の監視及び監査を実効的かつ適切に行えるよう会計監査人及び内部監査室と緊密に連携するなどの体制を構築する。

h.当社のグループ各社の主管部門の責任者または代行者は、管轄するグループ会社の取締役を兼ね、経営の監視及び監督を行うと共に、職務の執行に係る事項の報告を受ける。

i.当社のコーポレートスタッフ部門は、その機能別にグループ各社に対し必要により指導を行い、効率的かつ適正な業務の遂行を支援する。

② 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

a.監査役の職務を補助するため、監査役室を置き、室員は２名以内とし、当該室員は補助するに足る能力を有する者とする。

b.監査役室は、監査役の指示に従いその職務を行うとともに、監査役会の事務局となる。

ⅱ．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

a.監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該室員の任命、異動等人事に関する事項は監査役会の事前の同意を得るものとする。

b.監査役室員の人事考課は、監査役会が行う。

ⅲ．監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a.監査役室員は、専任とし、他の業務執行の役職を兼務しない。但し、グループ各社の監査役を兼ねることがある。

ⅳ．当社及びグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a.当社及びグループ各社の代表取締役及び業務執行取締役は、自らまたは執行役員その他使用人をして、取締役会、経営会議等において随時その担当する業務の執行状況について報告を行う。

b.当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、法令又は定款に違反する行為その他会社の経営又は業績に重大な影響を与える行為・事項・事象については、把握次第速やかに、監査役に対し報告を行う。

c.当社及びグループ各社の取締役及び執行役員は、監査役が業務の執行状況及び財産の状況その他の事項について報告を求めた場合は的確に対応する。当社及びグループ各社の使用人についても同様とし、監査役に直接報告することができる。

d.内部監査室は、監査役との連携を図り、監査の結果及び監査の過程で得られた重要な内部情報を適時に監査役に報告するとともに監査役の求めに応じ監査情報を提供する。

ⅴ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a.前号b.及びc.の報告は、① ⅳ．a.の内部通報制度に係る通報の対象とし、当該報告（内部通報制度に基づく報告も含む）を行ったことを理由に不利な取扱いを受けない。

ⅵ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

a.監査役の職務の執行に伴う旅費・交通費等は、監査役会の定める規定に従い速やかに支払う。

b.監査役又は監査役会の職務の執行上利用した弁護士等専門家への報酬その他の費用は、前払いの費用を含め会社が負担し支払う。

ⅶ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役会は監査役４名からなり、うち２名は社外監査役とし、各監査役は豊富な経験と公正な見識に基づき、取締役会における意思決定に際し監査助言を行い、経営の透明性を確保する。

b.監査役会は、定期的に代表取締役、業務執行取締役ないしは執行役員と経営上の課題について情報や意見を交換する機会を設ける。

c.常勤監査役は、分担し監査役制度のあるグループ会社の監査役を兼務し、経営状況の把握に努める。

d.監査役は、必要に応じて、当社及びグループ各社の重要会議に出席し、意見を述べ又は質問することができる。

e.監査役又は監査役会は、会計監査人と定期的又は随時に情報交換し監査内容及び監査の品質等の把握に努める。

f.監査役又は監査役会は、監査の実施に当たり、必要と認める場合は、弁護士、公認会計士その他の専門家を活用できる。

３．内部監査の状況

当社は、内部統制部門の一つとして内部監査室を設置し、当社及びグループ会社の業務監査に加え、内部統制システムの整備・運用に関する評価のための業務監査及び内部統制監査を実施しています。その人員は、公認内部監査人及び内部監査士を含め５名です。

業務監査及び内部統制監査の結果は、適時に代表取締役社長及び常勤監査役に報告されるとともに、必要に応じてその他の取締役等に報告されています。また、被監査部門に対して不備などの改善を求め、その是正状況を確認しています。

４．監査役監査の状況

監査役会は、毎月開催され、常勤監査役の報告その他必要な審議などを行う他、事業年度ごとに監査の方針及び計画を策定し、これに基づいて各監査役が内部統制システムの構築を含む取締役の職務の執行状況及び会計監査人の職務の遂行状況を監視し、検証するなどの職務を行っています。その結果、取締役への報告・助言などの必要性が認められた場合は、代表取締役社長等または取締役会に通知される他、定期的に開催される代表取締役社長との意見交換会の場で議論されています。

社外監査役 光藤昭男氏は、株式会社荏原製作所取締役常務執行役員及び株式会社荏原エージェンシー代表取締役社長等を歴任するなど、事業経営全般に知識・経験が豊富であり、監査役に期待される相当程度の知見を有しています。

社外監査役 髙井龍彦氏は、長年にわたり三井金属鉱業株式会社において、経理、財務、管理、経営企画等の業務を担当されたのち、最高財務責任者（CFO）兼上席執行役員等を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているうえ、同社における常勤監査役としての豊富な経験から監査役の職務に精通しており、監査役に期待される相当程度の知見を有しています。

常勤監査役 蓜島純一郎氏は、長年にわたり管理部門担当取締役専務執行役員として当社の経営に携わり、事業経営全般に知識・経験が豊富なうえ、財務及び会計に関する高度に専門的な知見を有しており、監査役に期待される相当程度の知見を有しています。

常勤監査役 我妻孝文氏は、長年にわたり当社の執行役員海外営業本部長として事業経営の経験を重ねており、監査役に期待される相当程度の知見を有しています。

なお、当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の選任の効力は、次期定時株主総会開始の時までとし、また、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取消すことができることとしています。

５．内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携の状況

監査役（会）は、会計監査人より監査の品質管理体制、監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて適宜及び定期的に報告を受け、情報及び意見の交換を行っています。常勤監査役は、会計監査人の監査に立ち会うなどして会計監査人の職務の遂行状況を監視し、その結果を監査役会に報告するほか、必要に応じて、会計監査人と個別の課題等について情報及び意見の交換を行っています。

さらに、監査役（会）は、内部監査室より財務報告に係る内部統制の監査及び業務監査の計画については定期的に、その結果などについては適宜に報告を受け、情報及び意見の交換を行っています。

また、監査役（会）は、定期的に会計監査人及び内部監査室を招聘して三様監査会合を開催しています。会合では、会計監査人、内部監査室より、それぞれ監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受けるとともに、監査役会の監査の方針、重点監査の対象の説明を行うほか、監査役監査の結果及び検討事項等について報告し、相互に情報及び意見の交換を行い、会計監査人の主要な事業所やグループ会社の往査の際に調査を要請するなど連携を深めています。

会計監査の状況・業務を執行した会計監査人の名称または氏名

（注）連続して監査関連業務を行った年数については７年以内であるため記載していない。

・監査業務に係る補助者の構成
  公認会計士６名、その他の監査従事者17名、計23名

６．社外取締役・社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外監査役と内部監査室及び会計監査人との連携については、「５.　内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携の状況」に記載の通り、社外監査役が出席する監査役会において、三様監査会合を定期的に開催し、内部監査室長及び会計監査人から直接、報告を受け、情報及び意見の交換を行い、連携を図ることにより、監査の実効性と効率性の向上に努めています。

三様監査会合は、社外監査役が、内部監査室による業務監査及び内部統制監査の実効性と会計監査人の監査の相当性を評価する有用な機会となる上、当社及びグループ会社の業務執行の適法性・妥当性についての監査上の参考材料を提供する一つの機会として有効であると考えています。

社外取締役については、取締役会において、内部統制システムの整備・運用の状況並びに内部監査及び外部監査による不備の発見結果と当該不備の改善状況等について担当取締役から報告を受け、情報及び意見の交換を行っています。

さらに、社外役員（独立役員）がその期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社の事業の状況及び重要な経営課題等並びに社外役員に共通するコーポレート・ガバナンス等に係る法制等の情報について共有化を図り、相互の連携を図るとともに、テーマに応じて、代表取締役社長と忌憚のない意見交換を行う場とすることを目的に、監査役会及び経営企画本部が共同主催して、社外役員交流会を定期的に開催することとしています。

また、社外取締役及び社外監査役が、適切にその職責を果たせるよう取締役会における業務執行取締役の報告の充実や、グループ会社の事業に関する報告など社外取締役、社外監査役が審議、監督及び監視するのに必要な事業の情報を積極的に提供するとともに、社外取締役については、経営企画本部が経営情報の提供等のサポートをし、社外監査役については監査役室がサポートする体制をとっています。

７．役員報酬等の内容

(1)役員報酬等の額

当事業年度における当社の役員報酬等の額は以下の通りです。

（注）１．取締役及び監査役の年間報酬限度額は、株主総会において次の通り決議されている。

取締役報酬額（使用人兼務取締役の使用人としての給与及び賞与を含む。）

年額300百万円以内（平成18年６月29日開催の定時株主総会）

監査役報酬額

年額 70百万円以内（平成６年６月29日開催の定時株主総会）

２．当事業年度末現在の人員は、取締役６名、監査役４名の計10名である。

３．上記には、使用人兼務取締役に対する使用人給与及び賞与は含んでいない。

なお、使用人兼務取締役に対する使用人給与は33百万円（対象役員数４名）、賞与は29百万円（対象役員数４名）である。

４．当事業年度に役員賞与引当金として計上した額を記載している。

(2)役員報酬等の決定方針

当社における役員報酬等の決定方針は以下の通りです。

① 取締役

ⅰ．取締役の報酬は、月額報酬及び賞与で構成する。但し、取締役が執行役員を兼務する場合は兼務分を考慮する。

ⅱ．当社の取締役がグループ会社の役員を兼任している場合は、原則としてグループ会社の役員報酬は支給しない。

ⅲ．取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の限度内（上記７．(1)（注）１．参照）において、原則として株主総会終了後の取締役会に代表取締役社長が諮って決定する。

ⅳ．取締役の賞与は、内規に基づく一定条件を満たし適正な利益創出が行われた場合、原則として支給するものとし、その原資は親会社株主に帰属する当期純利益の１％を目途とする。なお、支給総額及び取締役各人への配分額の承認は取締役会の決議による。

② 監査役

ⅰ．監査役の報酬は、月額報酬のみとし、賞与・ストックオプションは支給しない。

ⅱ．監査役の報酬額は、株主総会で承認された報酬額の限度内（上記７．(1)（注）１．参照）とし、個別の監査役の報酬は原則として、株主総会終結後、監査役会規程に従い、常勤・非常勤の別、監査業務の分担等を勘案して、監査役全員の協議により決定する。

ⅲ．当社の監査役がグループ会社の監査役を兼任している場合は、グループ会社の監査役報酬は支給しない。

８．取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めています。

９．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

10．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

なお、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨を定款に定めています。

11．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

12．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

13．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

14．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第

423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令で規定する額のいずれか高い額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

15．株式保有の状況

(1)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

65銘柄　8,631百万円

(2)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

(3)保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKITZ（THAILAND）LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Office Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬1,664千タイバーツを支払っております。

  当社の連結子会社であるPerrin GmbH及びKITZ Europe GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young GmbHに対して、監査証明業務に基づく報酬36,500ユーロ、43,000ユーロをそれぞれ支払っております。

　当社の連結子会社である台湾北澤股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永聯合會計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬850千台湾元及び非監査証明業務に基づく報酬150千台湾元を支払っております。

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹ税理士法人、EY Han Youngに対して、非監査証明業務に基づく報酬５百万円、2,015千韓国ウォンをそれぞれ支払っております。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるKITZ（THAILAND）LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY Office Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬1,705千タイバーツを支払っております。

  当社の連結子会社であるPerrin GmbH及びKITZ Europe GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young GmbHに対して、監査証明業務に基づく報酬36,500ユーロ、43,000ユーロをそれぞれ支払っております。

　当社の連結子会社である台湾北澤股份有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している安永聯合會計師事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬850千台湾元及び非監査証明業務に基づく報酬150千台湾元を支払っております。

　当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Young Transaction Advisory Services Co., Ltd.、Ernst & Young GmbHに対して、非監査証明業務に基づく報酬138,240英国ポンド、6,530ユーロをそれぞれ支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ＰＬＭ（Product Lifecycle Management）システム導入アドバイザリー業務、情報セキュリティ推進支援業務の委託であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会社の規模・業務の特性・監査日数等を勘案した上で報酬を決定しており、また、会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社（31社）

KITZ CORP.OF AMERICA、台湾北澤股份有限公司、KITZ (THAILAND) LTD.、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、KITZ CORP.OF EUROPE,S.A.、KITZ Europe GmbH、Perrin GmbH、KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、三吉バルブ㈱、㈱キッツマイクロフィルター、㈱キッツメタルワークス、㈱ホテル紅や　他13社

（注）１．㈱キッツウェルネスについては、平成26年10月にダンロップスポーツ㈱へ株式の全部を譲渡したため、当連結会計年度末においては連結子会社に該当しない。

２．NEKI 2001 S.L.については、平成26年11月にKITZ CORP.OF EUROPE,S.A.に吸収合併されたため、当連結会計年度末においては連結子会社に該当しない。

３．当社及びKITZ CORP.OF ASIA PACIFIC PTE.LTD.は、平成27年２月にMICRO PNEUMATICS PVT. LTD.の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めている。

４．KITZ VALVE & ACTUATION (THAILAND) CO., LTD. については、平成27年３月に新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めている。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、次の連結子会社を除いて当社と同一である。連結財務諸表は、それぞれの決算日現在の財務諸表に基づき作成している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

決算日　12月末日

KITZ CORP.OF AMERICA、KITZ CORP.OF EUROPE,S.A.、KITZ Europe GmbH、Perrin GmbH、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、台湾北澤股份有限公司、KITZ (THAILAND) LTD.、 KITZ CORP. OF ASIA PACIFIC PTE. LTD.　他６社

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

製品及び仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法）を採用している。なお、一部の連結子会社は定額法を採用している。

主な資産の耐用年数は次の通りである。

建物及び構築物　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　２～19年

無形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理している。

(4) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上している。

役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計上することとしている。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、借入金の金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っている。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息

③　ヘッジ方針

為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施している。金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施している。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価している。但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えている。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年から10年）にわたり均等償却することとしている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっている。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

当社及び国内の連結子会社は税抜き方式によっている。

②　連結納税制度の適用

平成15年3月期から連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が173百万円減少、退職給付に係る負債が146百万円増加し、利益剰余金が208百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微である。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

１．概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正された。

２．適用予定日

平成28年３月期の期首から適用する。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用する。

３．当該会計基準等の適用による影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度においては「その他」に含めている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「投資有価証券売却益」に表示していた145百万円は、「その他」として組み替えている。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載している。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

（1）担保に供している資産

（2）担保資産に対応する債務

２　偶発債務

　保証債務

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれている。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りである。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

※４　有形固定資産売却益の内訳は次の通りである。

※５　有形固定資産売却及び除却損の内訳は次の通りである。

　　　有形固定資産売却損

　　　有形固定資産除却損

※６　過年度法人税等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

東京国税局による移転価格税制に基づく税務調査により、現時点において更正を受ける見込みが高くなったため、当該見込額を「過年度法人税等」として計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,001千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加1千株である。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として情報関連機器（工具、器具及び備品）である。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアである。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

  （注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はない。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達している。一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしている。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日である。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されているが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしている。

　社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものである。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っている。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっている。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して社内管理規程に従い先物為替予約を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、当社が運営するキャッシュマネジメントシステムによりグループの資金の効率化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び金額的に重要性の乏しいものは含まれていない。

（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1) 負債に計上しているものについては、（　）で示している。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1) 負債に計上しているものについては、（　）で示している。

(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載している。

(5) 社債

　社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(6) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(7) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はない。

２．満期保有目的の債券

該当事項はない。

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　214百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の非上場株式１百万円）減損処理を行っている。

　当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の上場株式０百万円、非上場株式０百万円）減損処理を行っている。

　なお、その他有価証券で時価のある株式等の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得原価の70％以下の銘柄についてその適用対象としている。但し、当該期末日の時価が取得原価の70％以下、50％超の銘柄については、当該期末日より前１年間の各日の時価が概ね１年間を通じて取得原価の70％以下である銘柄等についてその回復可能性を検討し、減損処理の適否を判定することとしている。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

（注）１．時価の算定方法

　　　　  取引先金融機関から提示された価格により算定している。

　　　２．外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としている。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

　　通貨関連

（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理

されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

２．当連結会計年度（平成26年３月31日）においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替

予約取引はない。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

（注）１．時価の算定方法

　　　　  取引先金融機関から提示された価格により算定している。

　　　２．外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としている。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連