7175 今村証券 有価証券報告書－第76期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 1.　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

3.　「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。

4.　第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.　第72期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

6.　第72期及び第73期の配当性向については、配当を実施しておらず当期純損失計上のため記載しておりません。

7.　上記の比率は以下の算式により算出しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　・自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき、決算数値を基に算出したものであります。

8.　当社は、第72期及び第73期については、当期純損失であり、非上場であるため株価収益率の算出はしておりません。

9.　当社は、第74期及び第75期については、非上場であるため株価収益率の算出はしておりません。

10. 第74期、第75期及び第76期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第72期及び第73期の財務諸表については当該監査を受けておりません。

11. 当社は、第72期及び第73期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、当該期のキャッシュ・フロー計算書における各項目については記載しておりません。

　     12. 第72期及び第73期の自己資本利益率については当期純損失計上のため記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、大正10年３月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として創業いたしました。

その後、昭和19年７月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。

設立以後の経緯は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産運用の両面で幅広いサービスを提供しております。

また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。

主たる業務は次のとおりであります。

(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という。）

(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理

(3) 取引所金融商品市場（外国金融商品市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理

(4) 有価証券の引受け

(5) 有価証券の募集又は私募

(6) 有価証券の売出し

(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い

上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、その他商品先物取引受託業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) 1.　当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数の合計を記載しております。

2.　従業員数は就業人員数であります。

3.　従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。

4.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の低迷や地政学的リスク等が懸念されるものの、各種経済政策や日銀の追加金融緩和等を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

日本の株式市場では、14,870円からスタートした日経平均株価は５月下旬ごろまで膠着状態が続きましたが、その後は徐々に上昇し９月には16,374円の高値を付けました。10月に入り欧州景気の減速懸念の強まりから先進国株価が一時大きく下落し14,529円の安値を付けましたが、10月31日に日銀が追加金融緩和として資産の年間増加額拡大を決定すると株価は大きく上昇しました。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による運用方針の見直しに加え、円安傾向の継続もあって株価は上昇を続けました。１月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的金融緩和を決定し、世界的に金融緩和が広がりました。これに加え、企業収益の改善や日銀・年金の資金流入を背景に株価の上昇が続き、３月には日経平均株価は2000年以来約15年ぶりとなる19,700円台を回復し、当事業年度の終値は19,206円となりました。

このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として株式売買の推進に努めました。「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供も行いました。また、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）口座開設の増加に努めたほか、福井県に本社を置く前田工繊株式会社の公募増資に際し引受け幹事団に加わる等により顧客層の拡大に努めました。さらに、平成26年12月17日に念願であった当社株式の東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を果たし、これに際して公募株式募集の取扱いを行いました。このほか、顧客の多様なニーズに応えるため、債券においては他社株転換条項付円建社債をはじめ、外貨建債券、北陸電力債、福井県債等も販売しました。投資信託においてはアジア・オセアニア好配当成長株オープン、豪州高配当株ツインαファンド、米国小型株ツインα、ワールド・リート・オープン等をはじめ多種類の投資信託を販売いたしました。

その結果、当事業年度の営業収益は、34億43百万円(前期比14.1％減)、純営業収益は34億25百万円(前期比14.3％減)、経常利益は９億95百万円(前期比36.8％減)、当期純利益は５億91百万円(前期比30.6％減)となりました。

当事業年度における業績の内訳は、次のとおりであります。

①　受入手数料

当事業年度の受入手数料の合計は33億24百万円(前期比13.8％減)となりました。その内訳は次のとおりであります。

イ　委託手数料

当事業年度の国内市場の株式売買高は株式市況が活況であった前事業年度に比べると減少となり、当社の株式売買高も同様に減少となりました。その結果、株券に係る委託手数料は、13億45百万円(前期比28.9％減) となりました。

債券や受益証券を含めた委託手数料の合計は、13億74百万円(前期比28.0％減)となりました。

ロ　引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、債券の取扱高が減少し10億40百万円(前期比12.3％減)となりました。

ハ　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、受益証券の募集の取扱高が増加したこと等により４億79百万円(前期比41.6％増)となりました。

ニ　その他の受入手数料

その他の受入手数料は、４億30百万円(前期比1.8％増)となりました。

②　トレーディング損益

トレーディング損益は、62百万円(前期比30.8％減)となりました。

③　金融収支

金融収益が56百万円(前期比11.0％減)、金融費用が18百万円(前期比20.0％増)となった結果、差し引き金融収支は38百万円(前期比20.8％減)となりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、24億24百万円(前期比0.1％減)となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は受取配当金等10百万円、営業外費用は上場関連費用、株式交付費等15百万円となりました。

⑥　特別損益

特別利益は資産除去債務戻入益８百万円、特別損失は投資有価証券評価損、固定資産除売却損、金融商品取引責任準備金繰入れ等11百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、期首残高に比べ15億75百万円増加し、35億78百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億23百万円の資金増加（前期は９億68百万円の資金増加）となりました。税引前当期純利益９億92百万円を計上したことに加え、預り金の増加14億16百万円、信用取引負債の増加４億14百万円、信用取引資産の減少１億94百万円等により資金が増加する一方、顧客分別金信託の増加11億50百万円、法人税等の支払額７億40百万円、募集等払込金の増加１億29百万円等により資金が減少した結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１億24百万円等により１億28百万円の資金減少（前期は２億66百万円の資金減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億85百万円の資金増加（前期は18百万円の資金減少）となりました。上場に伴う株式の発行による収入７億８百万円により資金が増加する一方、配当金の支払額15百万円、リース債務の返済による支出６百万円により資金が減少した結果であります。

２ 【対処すべき課題】

当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。

(1) 情報提供の充実

当社の主たる顧客は北陸三県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ずしも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧客への投資情報提供の充実に努めます。

(2) 新規顧客の獲得

当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情報の迅速な提供をはかるほか、自社開発のシステムを活用して効率的できめ細やかな営業活動を行います。

(3) 安定した収益の確保

収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債及び外貨建債券等の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、円建外債の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努める所存です。

(4) コンプライアンスの一層の強化

当社では、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの信頼向上に努めてまいりました。顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 主要な事業活動の前提となる事項について

当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を内閣総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける可能性があります。当事業年度末時点では、当社において法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該当する事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自己資本規制比率について

金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要があります。当事業年度末時点では、当社において同比率が120％を下回る事実はないと認識しておりますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の営業活動に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業環境に関するリスクについて

①　市場の縮小に伴うリスク

株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数料が減少する可能性があります。また、発行市場においても、株式相場の下落又は低迷により他社株転換条項付円建社債（ＥＢ）・投資信託等の販売額が縮小し、引受け・募集等に係る手数料が減少する等、同様の影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場リスク

当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した金融資産を保有しております。例えば、ＥＢについて、仕入契約締結後の売出し期間中に、発行体及び対象銘柄の信用が著しく悪化する事態が起きた場合には、発生した販売残を、仕入価格を大幅に下回る価格で転売することにより、損失が発生する可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しておりますが、市場価格が急激に変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合によるリスク

近年の規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 業務の状況に関するリスクについて

①　取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスク

当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　システムに関するリスクについて

当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　業務処理におけるリスクについて

当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的信用が低下するなど、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　風評リスクについて

当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結果、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　収益基盤に関するリスクについて

当社の主たる顧客は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能性があります。個人投資家の投資行動の変化は、相場環境、景気動向、税制の変更など様々であります。

(5) 内部管理に関するリスクについて

①　法令遵守に関するリスクについて

当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性から、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。

②　情報セキュリティに関するリスクについて

当社は、顧客情報の管理に関する社内規定を整備し管理には万全を期しておりますが、コンピュータウィルスの感染や不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、情報が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について

当社は、金融商品取引法等の法令、金融商品取引所及び日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則に従って業務を遂行しております。将来、これらの法令・諸規則による規制が強化又は緩和された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 訴訟等について

当社は、顧客本位の営業姿勢をとり、コンプライアンスを重視し、顧客との紛争の未然防止に努めておりますが、何らかの理由によりトラブルが生じた場合には、当社が訴訟等の対象となる可能性があります。

万一、訴訟等に発展し、損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）より、同社の元役員が同社の資金を不正流用して信用取引等を行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより同社が損害を被ったとして、平成26年10月21日付（当社への訴状到達日は平成26年11月14日）で、損害賠償請求訴訟（請求金額544,829千円）を提起されております。

当社は、取引は適法に行われたもので当該請求には理由がないものと考えており現在係属中でありますが、当該訴訟及びその他の訴訟等により損害賠償責任等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 固定資産の減損について

当社が保有する固定資産について、資産の収益性低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能性があり、「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 災害等に関するリスクについて

自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺するような場合には、その影響はより大きくなります。

(10) 繰延税金資産に関するリスク

当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得の見積りを行い、繰延税金資産として計上しております。今後、経営状態の悪化、法人税率の引下げ等の税制改正、会計原則の変更などその回収可能性に変動が生じる場合には、繰延税金資産を減額する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に賞与引当金、役員賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ28億25百万円増加し、143億63百万円となりました。現金・預金が15億75百万円、預託金が11億54百万円、募集等払込金が１億29百万円それぞれ増加し、信用取引資産が　１億94百万円減少したこと等により流動資産は26億99百万円増加いたしました。固定資産は１億25百万円増加しました。

② 負債

預り金が14億16百万円、信用取引負債が４億14百万円それぞれ増加し、未払法人税等が３億63百万円、受入保証金が71百万円減少したこと等により負債合計は14億24百万円増加し、73億４百万円となりました。

③ 純資産

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場に伴う公募増資等により資本金が３億57百万円、資本準備金が３億57百万円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が５億76百万円増加したこと等により純資産は14億１百万円増加し、70億58百万円となりました。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績」の記載をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」の記載をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績は、証券市場の動向に左右され、株式・債券相場の好不調によって収益が大きく変動します。一般的に、証券市場は、価格及び売買高の両面において、内外の政治・経済情勢、企業収益、金利、税制等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因からの影響を受けております。

(6) 戦略的現状と見通し

インターネット専業証券会社の台頭と、これら専業証券会社の手数料引き下げを中心とした戦略への対抗策を常に考え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのためには「情報提供の充実をはかること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の３点に注力していく方針です。

中長期的には、「情報提供の充実をはかること」については、当社作成の「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けている情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株式委託手数料以外の受入手数料等の比率を高めることにより、株式市場の相場環境に左右されない体質作りを目指します。そのためには成長が期待される新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加をはかります。「新規顧客の獲得」については、５年間で１万５千人の新規顧客の獲得を目指しております。

また、コンプライアンス部門の強化に積極的に取り組むことは当然です。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社はこれまで「地域に密着した対面営業型証券会社」として存続発展してきており、今後もこの方針を堅持していく所存です。現在のところ、インターネット取引の拡大により対面営業は押され気味と言わざるを得ませんが、対面営業の必要性が縮小している訳ではないと考えております。会社はもとより全社員がインターネット専業証券会社への対抗策を考え実行することで、インターネット専業証券会社にはできない初心者から上級者に至るまでの幅広い投資家層に支持される証券会社を目指しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は１億29百万円で、主たる設備投資は、本店底地等の土地取得、砺波支店駐車場の石工事、本店２階の改装工事であります。これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。

なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要については記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  平成26年12月17日付けで、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1.　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　1,350円

引受価額　　　1,242円

資本組入額　　　621円

2.　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,242円

資本組入額　　　621円

割当先　　みずほ証券株式会社

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）1.自己株式の所有はありません。

2.証券保管振替機構名義の株式はありません。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）1.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

2.前事業年度末において主要株主であった今村九治は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなっております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の強化と今後の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、１株当たり７円50銭としております。

内部留保金については、運転資金に充当し今後の事業展開に必要となる資金需要に備えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 1.　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

2.　当社株式は、平成26年12月17日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 1.　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株価を記載しております。

2.　当社株式は、平成26年12月17日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性 0名　(役員のうち女性の比率 0％)

(注) 1.　取締役今村直喜は、代表取締役社長今村九治の長男であります。

　　 2.　取締役福島理夫は、社外取締役であります。

3.　監査役中島史雄及び中村善宏は、社外監査役であります。

4.　取締役（福島理夫を除く）の任期は、平成26年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.　取締役福島理夫の任期は、平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.　監査役の任期は、平成26年８月29日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

7.　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、金融商品取引業者として、ステークホルダーの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のため、経営の効率化、意思決定の迅速化に加え、企業倫理とコンプライアンスに基づく行動を意識し、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。本書提出日現在において、取締役は８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。監査役会は取締役の職務執行状況について厳正な監査を行っております。

会社の機関等の内容は、次のとおりであります。

(a) 取締役会

経営上の意思決定機関として、月１回開催し、法令及び定款に定められた事項、重要な業務に関する事項、並びにコンプライアンス問題等を審議したうえ、決議しております。また、取締役の職務の執行を監督しております。

(b) 幹部会

原則として、毎営業日開催されています。社長及び各部の本部長、部長で構成され、下記事項が定例的に報告・協議されています。

・各担当の業務活動

・コンプライアンス・マニュアルに定める事項

・予算管理規程に定める事項

・その他構成員が必要と認めた事項

(c) 監査役

取締役会その他重要な会議等への出席、重要な書類の閲覧により、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務の執行状況を監査いたします。監査役３名のうち２名は社外監査役であり外部の目で経営の監視や法令遵守の監視を行っております。

(d) 監査役会

監査役会規程に従って運営され、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、業務監査を実施しております。

(e) 弁護士・会計監査人等その他第三者の関与状況

有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、北尾法律事務所、小谷内信義税理士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ指導アドバイスを受けております。

会社の機関等の内容は、以下の図のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社で、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役は、１名が会社法学者で弁護士であり、もう１名は他業種出身者であります。それぞれ豊富な経験、知識、企業統治に関する高い見識を有しており、取締役会に出席して意見を述べるなど取締役の職務の執行を監視しております。また、常勤監査役は、毎営業日に開催される幹部会に参加し、取締役の職務の執行を常時監視しております。取締役の相互牽制と社外監査役を含めた監査役の監査により、客観性が確保された適切な企業統治を実践しており、現状の体制で経営の監視体制は十分に機能していると考えているためであります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。

・法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。

・社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。

・コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者の保護を徹底する。

・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対して組織全体として毅然たる態度で対応する。

(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築し、運用を行う。

・財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は「中期経営計画」及び「当該計画に基づく目標」を設定し、各部門の担当取締役はその目標を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証し、必要に応じて目標を修正する。

・「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要な業務に関する事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

・経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を協議する。

(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。

(e) 監査役職務を補助すべき使用人

・監査役の職務を補助する使用人を総務部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。

・監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の取締役の指揮命令を受けないものとする。

・監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保するため監査役の指揮命令権に従うものとする。　

・当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。

(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。

・取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。

・通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。

(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、監査法人等と意見交換する。

・監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会議に出席できるものとする。

・監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。

ニ　リスク管理体制の整備の状況について

当社は、リスク管理規程により業務運営に伴う損失の危険の管理方法を定め、もって財務の健全性に留意するとともに、危険の回避に努めております。毎営業日朝開催する幹部会において、日々の営業行為等から発生するリスク・諸問題や資金繰り等について出席者が報告し連携して対応する体制を構築しております。また、内部管理統括責任者を「リスク管理統括責任者」として、リスク全般の管理統括をしております。

②　内部監査及び監査役監査

内部監査については、社長直轄の検査部（３名）が年間の検査計画及び内部統制評価計画に基づいて本社部門及び営業店を対象に検査等を実施しております。検査結果については、幹部会参加者で構成する検査報告会にて検査状況を開示し、検査報告書を社長に提出しております。また、内部統制評価については、適宜、取締役会に報告することとしています。

社外監査役を含む監査役（３名）は、監査方針、監査計画を立案して監査役監査基準に則って取締役の業務執行を監査しております。なお、監査役中島史雄氏は会社法学者及び弁護士であることから、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査部門（検査部）は、会計監査人と内部統制監査等に関し適宜協議を行い、また、社内検査結果等について監査役への報告を行っております。また、会計監査人は、監査役に対して監査計画や監査結果について報告を行うなど、連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の福島理夫氏は、平成27年６月24日開催の当社第76期定時株主総会において新たに選任いたしました。同氏は福島印刷株式会社の代表取締役を務められており、上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言いただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されるものと考え、選任しております。福島印刷株式会社とは取引関係はありますが、有価証券の売買等の取引はなく、福島理夫氏個人と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と中島史雄氏との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の中村善宏氏は、大手上場建設会社で培った豊富な経験及び知識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。中村善宏氏は清水建設株式会社の元社員で、同社とは取引関係がありますが有価証券の売買等の取引はなく、中村善宏氏個人と当社の間に特別な利害関係はありません。

上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。また、当社は、福島理夫氏、中島史雄氏及び中村善宏氏の３名を東京証券取引所が定める独立役員として同所に届け出ております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤　役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬は、昭和61年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。

監査役の報酬は、昭和61年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。

退職慰労金については、役員退職慰労金規程の規定に基づき定めた金額としております。

⑥　株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の保有銘柄が３銘柄であるため、全て記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

(注)　特定投資株式の保有銘柄が３銘柄であるため、全て記載しております。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑦　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、浜田亘及び梅津広であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、当該監査法人の指定有限責任社員及び業務執行社員であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名であります。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ハ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑫　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について

当社の主要株主である当社取締役営業事務部長 今村直喜の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。

当該支配株主と取引を行う場合は、有価証券の売買の取次ぎを除き、取引の必要性、同種取引の一般的条件に照らした取引条件の妥当性等に関し十分に協議し、取締役会の決議を経た上で意思決定することとしております。また、必要に応じ中立の専門家に取引条件の合理性・妥当性に関し意見を求めることとしております。なお、有価証券の売買の取次ぎに係る取引条件につきましては、他の一般顧客の取引と同様の条件としております。

したがって、支配株主との取引によって少数株主の利益に影響を及ぼすことはございません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、法令に基づく顧客資産の分別管理に係る検証業務であります。

当事業年度

当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務及び法令に基づく顧客資産の分別管理に係る検証業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

７ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

受入手数料の内訳は、次のとおりであります。

(2) トレーディング損益の内訳

トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

(3) 自己資本規制比率

自己資本規制比率の状況は、次のとおりであります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

該当事項はありません。

(5) 証券先物取引等の状況

証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

(7) その他

その他の状況は、次のとおりであります。

①　保護預り業務

②　信用取引に係る顧客への融資及び貸証券

(注)　（　）内書は、自己融資額であります。

③　商品先物取引の売買高

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人が行うセミナー等に積極的に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法

トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法

その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②時価のないもの

移動平均法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金及び特別法上の準備金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項に基づき、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

(7) 商品取引責任準備金

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条第１項に基づき同施行規則第111条に定める額を計上しております。

 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外の消費税等については、販売費・一般管理費に計上しております。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。

上記のほか、差入れている資産は、次のとおりであります。

３　担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。

（注）※２  担保に供している資産に記載したものは除いております。

４　担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

※５  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５第１項

商品取引責任準備金

商品先物取引法第221条第１項

６  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

※２　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

※３　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

※４　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

※５　人件費の内訳は、次のとおりであります。

※６　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

※７　事務費の内訳は、次のとおりであります。

※８　租税公課の内訳は、次のとおりであります。

※９　その他の内訳は、次のとおりであります。

※10　営業外収益の内訳は、次のとおりであります。

※11　営業外費用の内訳は、次のとおりであります。

※12　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場上場に伴う公募増資による増加　500,000株

・オーバーアロットメントに係る第三者割当増資による増加　75,000株

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の委託の媒介取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであります。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引（為替予約取引）は、顧客の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

預託金は、金融商品取引法第43条の２の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備預託金、商品取引責任準備預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定しており、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信用リスク(他社株転換条項付社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)、金利の変更リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引（為替予約取引）は、外貨建て商品の売買等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスクを管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19年金融庁告示第59号）に従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっていることを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの状況を報告しております。

① 市場リスク（保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク）の管理

当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引（為替予約取引）を主な管理対象としております。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、平成27年３月31日現在で111,524千円（前事業年度は155,406千円）となっております。投資有価証券については、取得又は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等（引受けに係るもの）については、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って可否を決定しております。商品有価証券等（ディーリングに係るもの）については、別途、ディーリング業務規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しております。デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社内ルールに従って行っております。

② 取引先リスク（取引相手先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度(平成26年３月31日)

（※1）信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当事業年度(平成27年３月31日)

（※1）信用取引貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金・預金、（2）預託金

預金、預託金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）信用取引貸付金、（4）信用取引借証券担保金、（5）募集等払込金、（6）短期差入保証金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（7）投資有価証券

株式に関しての時価は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

負　債

（1）信用取引借入金、（2）信用取引貸証券受入金、（3）預り金、（4）受入保証金、（5）未払法人税等

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

 注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみられることから、「（7）投資有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

※　投資有価証券のうち満期があるものはありません。

当事業年度(平成27年３月31日)

※　投資有価証券のうち満期があるものはありません。

（注４）リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

※　社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。

当事業年度(平成27年３月31日)

※　社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。

(有価証券関係)

１．商品有価証券等（売買目的有価証券）

前事業年度（平成26年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

当事業年度（平成27年３月31日）

期末残高がないため、該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その他有価証券」には含めておりません。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

当事業年度において、有価証券について5,674千円（その他有価証券の株式5,674千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、決算期末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を行い、下落率が30～50％の場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがないと判断されたものについては、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前事業年度（平成26年３月31日）

 (注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

当事業年度（平成27年３月31日）

 (注) 時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格によっております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２. 簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度24,695千円 当事業年度31,803千円

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,732千円、当事業年度12,613千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83％、平成28年４月１日以降のものについては32.06％に変更されております。

その結果、繰延税金資産（流動資産）の金額が6,598千円減少し、繰延税金負債（固定負債）の金額が16,102千円減少しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,207千円、その他有価証券評価差額金が16,711千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．関連当事者との取引

（注）地代については、毎期、不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づき見直しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

（注）1.地代については、毎期、不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づき見直しております。

2.平成26年８月29日をもって、賃借していた土地を買い取り、賃借取引を解消しております。なお、買付金額については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物

 土地

本店底地等 89,522千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

 借地権

土地への振替 31,740千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて表示しております。

３．リース債務の利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため記載しておりません。

４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金・預金

②　預託金

③　信用取引資産

④　信用取引負債

⑤　預り金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年12月17日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当事業年度の第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間及び当第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

重要な訴訟事件等

日本海建設株式会社（以下、「同社」という。）の元役員が当社で行った株式の信用取引等について、同社の資金を不正流用して行っていたことが判明し、当該取引期間中に当社が適切な措置をとらなかったことにより損害を被ったとして、平成26年10月21日付（訴状送達日は平成26年11月14日）で、同社から民法第709条及び同法第715条に基づき544,829千円の損害賠償請求訴訟の提起を受け、本書提出日現在係属中であります。

当社としては、本件取引は適法に行われたもので、同社の請求は理由がないものと考えており、裁判上で争う方針であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）

平成26年11月14日北陸財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を平成26年11月17日、平成26年11月28日及び平成26年12月８日北陸財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第76期第３四半期（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）　平成27年２月９日北陸財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年12月17日北陸財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

今村証券株式会社

　取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている今村証券株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、今村証券株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、今村証券株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、今村証券株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。