E03660 西京銀行 有価証券報告書－第107期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　広島支店は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者のご便宜のため有価証券報告書の写しを備えるものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

　（注）１．当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　なお、平成22年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないため、記載しておりません。

　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末少数株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

　（注）１．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。

　なお、第103期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期純利益金額は減少しないため、記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、連結子会社４社及び投資事業有限責任組合４組合（うち２社は連結子会社）で構成され、銀行業務を中心に、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

　当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［銀行業務］

　当行の本店ほか54支店等（店舗内店舗を含む）において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、銀行業務に積極的に取り組んでおります。

［その他業務］

　きらら債権回収㈱、㈱エス・ケイ・ベンチャーズ、㈱西京システムサービス、西京カード㈱の４社及び４組合において、債権管理回収業務、ベンチャーキャピタル業務、情報処理受託管理業務、個別信用購入あっせん業務、中小企業再生支援業務、農林漁業６次産業化支援業務、地元企業等の創業等支援業務を事業展開することにより、銀行業務のサポート及び金融サービスの充実を図っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）投資事業有限責任組合さいきょう地方創生ファンドは、平成26年11月に新規設立し、連結子会社としております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

２．「名称」欄の「※」は、財務諸表等規則第８条第４項第２号に該当する子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社における従業員数

　（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員254人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2）当行の従業員数

　（注）１．従業員数は、嘱託及び臨時従業員246人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当行は従業員組合を有しておりません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

・業績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、昨年４月からの消費税率引き上げや冷夏等の天候不順の影響もあり、個人消費等一部に足踏みも見られる一方で、企業収益は、円安の進行により輸出企業の業績改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いています。これを受け、株式市場も日経平均株価が15年ぶりに最高値を更新いたしました。

　当行の主たる経営基盤である山口県においても、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減により、新設住宅着工戸数は前年を下回る水準で推移するなど個人消費の弱含みが続いているものの、円安の進行による輸出採算の改善や原油安に伴うコスト低下、公共工事の受注増などにより企業の業況感に改善が見られるほか、雇用・所得環境も底堅く推移しており、県内景気は、全体として回復基調にあります。今年度も総じて回復基調が続くと予想されますが、雇用・所得環境が下支えとなる中での個人消費や海外需要の動向を引き続き注視していく必要があります。

　こうした中、当行では、平成26年４月から３ヶ年計画で“中期経営計画～先進性、信頼感、親近感～”をスタートさせております。長期ビジョンに「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を掲げ、「お客さまを増やすことによる地元シェアの向上と取引のメイン化」と「強靭な経営基盤の確立」をテーマに、お客さまとの接点拡大、審査ノウハウ・目利き力の向上、産学公金連携等アライアンス戦略による商品・サービスの向上に取り組んでまいりました。

　具体的には、個人のお客さま向けに、大河ドラマ“花燃ゆ”の舞台となる山口県の観光市場拡大を目的とした「維新定期預金～文（ふみ）～」の販売やマイカーローン、教育ローンをはじめとした各種ローン商品の金利優遇キャンペーンを実施いたしました。また、お客さまの利便性向上を目的に、インターネットバンキングのサービス面、セキュリティ面の強化を行ったほか、シニア層向けサービスの充実を図るため、年金受給層のお客さま専門スタッフ「年金コミュニケーター」によるきめ細やかなサービスの提供に努め、年金や資産運用、借入などあらゆるご相談にお応えしてまいりました。

　この他、地域社会、地域経済のお役に立ち続けるため、新たに起業、創業を目指されるお客さまを応援する「さいきょう実践創業塾」やビジネスマッチングによる販路拡大を応援する「ビジネスプランピッチコンテスト」を開催したほか、アベノミクスの成長戦略を後押しすべく、新たに「さいきょう地方創生ファンド」を創設するなど、地方創生に向けた取り組みをより一層強化いたしました。

　店舗につきましては、お客さまとの接点拡大を図るため、徳山東地区の新拠点として周南支店の新築移転を行いました。

　以上の施策を積極的に実施してまいりました結果、当連結会計年度は次のような営業成績となりました。

　預金は、前述のとおり、「維新定期預金～文（ふみ）～」をはじめとする各種キャンペーン商品が大変ご好評いただき、期中203億円（1.97％）増加し、期末残高は１兆477億円となりました。

　貸出金は、引き続き住宅ローンや地元への事業性貸出が好調に推移した結果、期中964億円（13.23％）増加し、期末残高は8,252億円となりました。

　有価証券は、債券中心に安全性を重視した運用を行う一方で、金利リスクをコントロールするため、国内債券を中心にデュレーションの短期化に努めた結果、期中86億円（3.76％）減少し、期末残高は2,201億円となりました。

　以上を主因に、総資産は期中462億円（4.20％）増加し、期末残高は１兆1,455億円となりました。

　損益状況につきましては、貸出金利息や有価証券利息配当金が増加したことを主因に、経常収益は前期比６億56百万円（2.59％）増加して259億63百万円となりました。

　経常費用は、引き続き積極的な効率化を進めた結果、当期におけるその他業務費用やその他経常費用が減少し、前期比０百万円（0.00％）減少して194億83百万円になりました。

　以上により、経常利益は、前期比６億56百万円（11.27％）増益の64億80百万円、当期純利益は１百万円（0.03％）増益の33億46百万円となりました。

　連結自己資本比率（国内基準）は、より一層の自己資本の増強に努めておりますが、戦略的にリスクアセットの積み上げを優先させた結果、前期比0.48ポイント低下し、9.68％となりました。

・キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、貸出金の純増等により261億12百万円の使用（前連結会計年度は85百万円の使用）、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて67億92百万円の獲得（前連結会計年度は197億33百万円の使用）、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて６億35百万円の使用（前連結会計年度は14億2百万円の獲得）となり、当連結会計年度における資金残高は、723億48百万円（前連結会計年度は923億4百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、261億12百万円（前連結会計年度は85百万円の使用）となりました。これは主に預金の純増203億30百万円、コールマネー等の純増200億円に対し、貸出金の純増が713億19百万円であったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は、67億92百万円（前連結会計年度は197億33百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出874億63百万円に対し、有価証券の売却による収入が899億67百万円、有価証券の償還による収入が86億45百万円であったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、６億35百万円（前連結会計年度は14億2百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額６億27百万円であります。

(1）国内・国際業務部門別収支

　当連結会計年度の資金運用収支につきましては、住宅ローンや地元への事業性貸出が好調に推移したことによる貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加により、国内業務部門は1,227百万円（7.59％）の増益となりました。国際業務部門においても、有価証券利息配当金が増加したことにより197百万円（85.26％）の増益となり、相殺消去後の合計においても1,424百万円（8.69％）の増益となりました。

　役務取引等収支につきましては、国内業務部門において支払保証料等が増加し、149百万円損失が増加し、相殺消去後の合計においても167百万円損失が増加しました。

　その他業務収支につきましては、国債等債券償還損や国債等債券売却損が減少したことから、国内業務部門において605百万円（51.72％）の増益、相殺消去後の合計においても515百万円（39.85％）の増益となりました。

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託見合費用（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度2百万円）を控除して表示しております。

３．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　国内業務部門では、貸出金の増加等により資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度より72,271百万円（7.31％）増加し、1,059,957百万円となりました。資金運用利回りは前連結会計年度より0.02ポイント低下しましたが、貸出金平均残高の増加による貸出金利息の増加等により資金運用勘定に係る利息は前連結会計年度より1,157百万円（6.19％）増加し19,852百万円となりました。資金調達勘定については、キャンペーン預金商品がご好評をいただき、前連結会計年度より平均残高が54,098百万円（5.51％）増加しましたが、資金調達利回りが0.02ポイント低下し、資金調達勘定に係る利息は70百万円（2.77％）減少しております。

　国際業務部門においては、資金運用勘定は前連結会計年度より平均残高が415百万円（2.43％）減少しましたが、有価証券利息配当金の増加により運用勘定利回りが1.08ポイント上昇し、資金運用に係る利息としては173百万円（54.96％）増加しております。

　以上より、合計部門においては、相殺消去後の合計で、資金運用利回りは前連結会計年度と変わらず1.91％、資金調達利回りは0.03ポイント低下し0.23％となりました。

①　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度20,316百万円　当連結会計年度708百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度879百万円及び利息（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度2百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

　（注）１．国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴＭを当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

③　合計

　（注）１．相殺消去額は、連結会社間の取引その他連結上の調整及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の調整であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度20,316百万円　当連結会計年度708百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度879百万円及び利息（前連結会計年度－百万円　当連結会計年度2百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益につきましては、当連結会計年度期首から西京カード㈱の損益計算書を連結したことに伴い、個別信用購入あっせん業務に係る役務取引等収益が新たに生じ、国内業務部門において前連結会計年度より673百万円（24.90％）の増収となり、相殺消去後の合計においても649百万円（24.74％）の増収となりました。

　役務取引等費用につきましては、消費性ローンの増加に伴い団体信用生命保険料や支払保証料が増加したことにより、国内業務部門において前連結会計年度より822百万円（24.44％）増加し、相殺消去後の合計においても817百万円（24.25％）増加となりました。

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

４．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

(5）国内店貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

３．相殺消去額は、連結会社間の取引の調整であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

　なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、平成27年３月31日より粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

　なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、当事業年度末から時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（単位未満　四捨五入）

２【生産、受注及び販売の状況】

　「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

　当行グループを取り巻く外部環境は、主たる営業エリアである山口県の人口減少、高齢化の進展や大手企業のグローバル化、県外移転等による産業構造の変化等により、引き続き厳しさが増すことが予想されます。

　こうした環境下、お客さまとの接点の拡大、商品・サービスの利便性向上等によるシェア拡大、取引のメイン化を進めるほか、地元の産学公金連携等アライアンス戦略等を進めることにより、拡大するシニア層マーケットに対する積極的な商品・サービスの提供や審査ノウハウ・目利き力の向上等によるお客さまの起業、創業のサポートや商品・サービス力の向上に注力します。

　また、平成18年５月に当行が中国財務局長より受理した法令順守態勢及び経営管理態勢の確立・強化に関する業務改善命令は、内部管理態勢の強化を図るなど「経営品質」の向上に努めた結果、平成26年９月24日をもちまして解除されております。今後につきましても、強靭な経営基盤の確立を中期経営計画の基本方針のひとつに掲げ、引き続き内部管理態勢の高度化を進めてまいります。

　当行グループは、全役職員が一丸となって、地域活性化の一端を担うべく、中期経営計画の達成に向け邁進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当行及び当行グループ（以下、本項目において当行という。）の事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）信用リスク

　当行の信用供与先は、景気動向、各業種の盛衰、株価、為替、不動産価格等の変動等様々な要因により、経営環境に影響を及ぼされ、その結果、財務状況の悪化等により、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（２）市場リスク

　当行は、さまざまな金融商品を取り扱う投資活動及び政策投資による運用を行っており、金利、株価、為替及び債券価格等の様々な市場のリスク要因の変動により、資産・負債（オフバランス取引を含む）の価値または資産・負債から生み出される収益が変動し、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）流動性リスク

・資金繰りリスク

　　運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・市場流動性リスク

　　市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）オペレーショナルリスク

　当行および業務委託先の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失（金銭的な損失のみならず当行の信用失墜を含む）を被るリスクを言い、以下に分類しております。

・事務リスク

　　営業店および本部における事務処理の誤り、業務のプロセス不備等および当行の機密情報（顧客情報・個人情報を含む）の漏洩等により、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・システムリスク

　　コンピューターシステムのダウン又は誤作動等システムの不備、コンピューターが不正使用されることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リーガルリスク

　　銀行業務における法令違反や契約書などの法的要件の不備、銀行内部の役職員による不正行為、外部からの違法行為、および不適切な商品販売、顧客への説明不足により、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・人的リスク

　　人材の確保、人員配置、年齢構成等に起因し、現在および将来の経営に支障を来たすリスクおよび雇用、健康等に関する法令および協定に違反した行為、労働災害または差別行為等により、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・有形資産リスク

　　自然災害その他の事象により、当行の有形資産が損失を被ることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・風評リスク

　　銀行に対するネガティブな情報・認識が広まることにより、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）グループ会社のリスク

　連結対象子会社・関連会社の直面する各種のリスクが、当行の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（６）自己資本比率

　当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準を維持しなければなりません。現時点において、この国内基準は４％以上となっており、これを下回る水準となった場合には、金融庁長官から業務の改善、停止等の命令を受ける可能性もあります。

（７）情報漏洩に係るリスク

　当行は、預金取引等を通じて非常に多くのお客さまの情報を保有しております。平成17年４月より個人情報保護法が施行され、当行も個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。オペレーショナルリスク等に起因して顧客情報・当行機密情報が漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をかけるとともに、当行においても直接的な損害が発生する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６【研究開発活動】

　該当ありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当行グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、以下のとおり分析しております。なお、当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来の様々な要因により、異なる結果になる可能性があります。

（１）当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における損益状況は以下のとおりであります。

①連結業務粗利益

　貸出金残高の増加による貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加により資金利益が1,424百万円の増益となり、連結業務粗利益は1,772百万円の増益の18,707百万円となっております。

②不良債権処理額

　個別貸倒引当金繰入額の減少により、不良債権処理額は228百万円減少し864百万円となっております。

③株式等関係損益

　株式等売却益の減少により、株式等関係損益は549百万円減益の118百万円となっております。

（２）財政状態の分析

①有価証券

　有価証券につきましては、国債を中心に当連結会計年度中8,620百万円減少し、220,123百万円となりました。

②貸出金

　貸出金につきましては、住宅ローンを含む中小企業等貸出の増加により、当連結会計年度中96,426百万円増加し825,239百万円となりました。

③預金

　（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

　預金につきましては、前連結会計年度より、定期性預金が期中11,603百万円減少しておりますが、流動性預金は32,374百万円増加しました。その結果、預金は20,330百万円増加し1,047,757百万円となりました。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当行グループの主たる経営基盤は山口県であり、山口県内の景気動向次第によっては、不良債権処理費用や貸出金利息収入等が変動し、経営成績に重要な影響を与えます。

　また、有価証券保有残高は当連結会計年度末において220,123百万円と資産の19.21％を占めており、株価、市場金利の変動による評価損益の増減が、すべて損益に影響を与えるものではありませんが、経営に与える影響は大きいものであります。

　当行グループは銀行業を中心とした金融グループでありますので、市場金利変動等による金利リスクをはじめとして、様々なリスクを抱えております。市場金利の動向如何によっては、資金運用利息及び資金調達利息に多大な影響を与えるだけでなく、資産価値も大きく変動することにより経営成績に多大な影響を与えるものとなっております。

（４）経営戦略の現状と見通し及び今後の方針について

　当行グループは、地域金融機関として地域社会への金融サービス提供という役割を十分に担い、お客さまから安心してお取引いただける銀行を目指すためには、健全性と収益性を高めていくことが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスの徹底は勿論のこと、財務内容の健全化、安定収益確保のための収益構造改革に努めております。

　このような状況下において、当行グループの具体的な今後の方針につきましては、以下のとおりであります。

イ．経営理念・経営の基本方針

　当行経営の基本理念は、「ＡＣＴ－ＢＡＮＫ」です。

　　Ａctive Bank　　　　「地域を活性化する銀行」

　　Ｃommunication Bank 「お客さまとのコミュニケーションを大切にする銀行」

　　Ｔrend Bank　　　 　「時代のニーズを先取りし創造していく銀行」

　この基本理念に基づき、当行は「金融サービスを通じて、地域の活性化に貢献する」という役割・使命を十分に認識し、多くお客さまの期待に応えるために、お客さまから「さすが西京」と言われる先進性のある商品、サービス力を磨き、お客さまからのご要望、ご依頼を正しく理解し、絶対に事務ミスをおこさない銀行という信頼感と何でも相談できる親近感を兼ね備えた銀行を目指します。これらを通じて、株主の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。

ロ．中長期的な経営戦略

　「中期経営計画 ～ 先進性、信頼感、親近感 ～ （平成26年４月１日～平成29年３月31日）」では、長期ビジョンに「地域に根差した中小零細事業者さまと個人のお客さまのための銀行」を目指すことを掲げ、『お客さまを増やすことによる地元シェアの向上と取引のメイン化』、『強靭な経営基盤』の確立を図る３年間と位置づけ、営業推進戦略面、強靭な経営基盤の確立面それぞれについて以下の通り基本方針を定め、役職員一丸となって各種施策に取組みます。

　営業推進戦略

　1. お客さまの期待に応える商品・サービスを提供する。

　2. 地域社会、地域経済のお役に立ち続ける

　3. いつでもどこでも気軽にご相談いただける親しみやすさ

　強靭な経営基盤の確立

　1. 人材教育、人材育成

　2. ガバナンス（経営管理、内部監査）の強化

　3. コンプライアンス態勢、リスク管理態勢の強化

　4. 事務・システムインフラの効率化

目標とする経営指標

　「中期経営計画 ～ 先進性、信頼感、親近感 ～ （平成26年４月１日～平成29年３月31日）」では、計画最終年度である平成29年３月期には、以下の目標の達成を目指しています。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、26,112百万円の資金を使用しております。これは、主に預金の純増20,330百万円やコールマネー等の純増20,000百万円により資金を調達しましたが、貸出金の増加により71,319百万円の運用を行ったためであります。また、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて6,792百万円の資金を獲得しております。これは、金利リスクをコントロールするため、国内債券を中心にデュレーションの短期化に努めた結果、有価証券の売却、償還による収入が、有価証券の取得による支出を上回ったためであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に配当金の支払いにより、計635百万円の資金を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度においては、店舗の移転新築を主として設備投資を積極的に行い、銀行業務において、518

百万円（土地・建物に対しては452百万円）投資しております。

　なお、当連結会計年度における重要な設備等の売却は以下のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め162百万円であります。

３．動産は、事務機械241百万円、その他50百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備49カ所は、上記に含めて記載しております。

５．従業員数は、嘱託及び臨時従業員254人を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び子会社の設備投資については、主に銀行業において投資を行っております。銀行業の当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は以下のとおりであります。

(1）新設、改修

　（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2）売却

(3）除却

　　　　該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）第一種優先株式の内容は、次のとおりであります。

１．単元株式数

　　単元の株式数　1,000株

２．優先配当金

(1) 優先配当金の額

　当銀行は、金銭による剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録された第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）または第一種優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式1株当たり、第一種優先株式の払込金額（1,000円）に対し、年率3.50％に基づき、当該基準日が属する事業年度の初日（平成21年３月31日に終了する事業年度にあっては平成20年６月30日。いずれにおいても同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの期間につき月割計算（ただし、１カ月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）により算出される額の金銭を支払う（以下、事業年度の末日を基準日とした一事業年度一回の配当額を「第一種優先配当金」という。）。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日として第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に剰余金の配当を行ったときは、かかる剰余金の配当の累積額を控除する。

(2) 非累積条項

　ある事業年度において第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に支払われた剰余金の配当の合計額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

(3) 非参加条項

　第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。

３．残余財産の分配

　当銀行は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株当たりの残余財産分配額として、1,000円を限度に金銭を支払う。

　第一種優先株主または第一種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。

４．議決権

　第一種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

５．種類株主総会

　当銀行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、第一種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

６．株式の併合または分割、募集株式の割当て等

　当銀行は、法令に定める場合を除き、第一種優先株式について株式の分割または併合を行わない。

　当銀行は、第一種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当てまたは新株予約権無償割当てを行わない。

７．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）

　第一種優先株主は、下記第(1)に定める取得を請求することができる期間中、下記第(2)に定める条件で、当銀行が第一種優先株式を取得するのと引換えに普通株式を交付することを請求することができる。

(1) 取得を請求することができる期間

　平成23年７月１日から平成28年６月30日まで

(2) 取得の条件

①　第一種優先株式は、次に定める条件により当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行に取得させることができる。なお、第一種優先株主に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項に定める金銭による調整は行わない。

②　取得価額

イ 当初取得価額

当初取得価額は、191円とする。

ロ 取得価額の調整

(a) 当銀行は、第一種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。)をもって取得価額を調整する。

　取得価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の取得価額を適用する日の１カ月前の日における当銀行の発行済普通株式数から当該日における当銀行の有する普通株式数を控除したものとする。取得価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式の分割が行われる場合には、株式の分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当銀行の有する普通株式に関して減少した普通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。取得価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)および (iv)の場合は０円とし、下記(b)(iii)の場合は下記(b)(iii)で定める対価の額とする。

(b) 取得価額調整式により第一種優先株式の取得価額の調整を行う場合およびその調整後の取得価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(i) 調整前の取得価額を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含み、当銀行の交付した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）その他の証券もしくは権利の転換、交換または行使により交付する場合を除く。）

　調整後の取得価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当銀行普通株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためまたは無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

(ii) 普通株式の株式分割をする場合

　調整後の取得価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに調整前の取得価額を下回る対価（以下に定義される。）をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、または調整前の取得価額を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券もしくは権利を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）

　調整後の取得価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権、または新株予約権その他の証券もしくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換または行使され普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出するものとし、取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）または無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためまたは無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

　上記にかかわらず、取得、転換、交換または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後の取得価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で取得、転換、交換または行使され普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。本(iii)における「対価」とは、取得請求権付株式等の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がなされた額（普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額）から、その取得、転換、交換または行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、交付される普通株式の数で除した金額をいう。

(iv) 普通株式の併合をする場合

　調整後の取得価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。

(c) 取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。

(d) 上記(b)に定める取得価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に該当すると当銀行取締役会が合理的に判断するときには、当銀行は、必要な取得価額の調整を行う。

(i) 合併、株式交換、株式移転、吸収分割または新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

(ii) その他当銀行の発行済普通株式の株式数の変更または変更の可能性の生じる事由の発生により取得価額の調整を必要とするとき。

(e) 取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満の場合は、取得価額の調整は行わないものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後に取得価額の調整を行う場合には、調整前取得価額は当該差額を差し引いた額とする。

８．議決権を有しないこととしている理由

　資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

９．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

　会社法第322条第２項に規定する定めを有しています。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条の２）により、当行は第一種優先株式の取得と引換えに、普通株式2,617千株を交付しております。

２．平成24年３月31日付にて第一種優先株式（自己株式）500千株を消却しております。（平成24年３月23日開催取締役会決議）

３．平成26年５月８日に、普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条の２）により、当行は第一種優先株式の取得と引換えに、普通株式104千株を交付しております。

４．平成27年６月３日に、普通株式を対価とする第一種優先株式の取得請求（定款第13条の２）により、当行は第一種優先株式の取得と引換えに、普通株式52千株を交付しております。

（６）【所有者別状況】

①普通株式

（注）　自己株式193,717株は「個人その他」に193単元、「単元未満株式の状況」に717株含まれております。

②第一種優先株式

（注）　自己株式20,000株は「個人その他」に20単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）無議決権株式のうち、第一種優先株式20,000株は自己株式であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第４号に該当する第一種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第４号に該当する第一種優先株式の取得

　（注）１．当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得請求により取得した株式は含まれておりません。

２．当事業年度における取得自己株式は、取得請求により取得したものであり、引換えに当行普通株式104,712株を交付しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

会社法第155条第７号に該当する普通株式

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡による株式は含まれておりません。

会社法第155条第４号に該当する第一種優先株式

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡請求による売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当行は、公共性の高い金融機関である特性を考慮し、長期にわたり安定的な経営基盤を確保するとともに、配当につきましても安定的な配当を継続することを基本方針としております。

　当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の配当とさせていただいております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　内部留保資金につきましては、お客さまから選ばれる銀行であり続けるために、今後予想される金融環境の変化、経営基盤の拡大と経営の効率化および財務体質の強化等に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

①　普通株式

　（注）　当株式は非上場であるため、最高・最低株価は日刊新聞掲載の店頭気配値によるものであります。

②　第一種優先株式

　　当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

①　普通株式

　（注）　当株式は非上場であるため、最高・最低株価は日刊新聞掲載の店頭気配値によるものであります。

②　第一種優先株式

　　当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役滝本豊水氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役綿屋滋二、池高聖、増田攻の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（平成27年６月26日）現在における役員持株会等の取得株式数を確認することができないため、平成27年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。

８．当行は、執行役員制度を導入しております。制度の目的、執行役員の構成等については、以下のとおりであります。

(1）執行役員制度導入の目的

「経営の意思決定・監督」と「業務執行」の分離による意思決定権限・責任の明確化と迅速性及び組織の活性化・職員のモラールアップを目的としております。

(2）執行役員の氏名及び役職

上野　慎二　　（下松地区統括部長兼下松支店長）

岡田　浩　　　（周南地区統括部長兼本店営業部長）

貞木　雅和　　（審査部長）

村井　圭太郎　（営業統括部長）

末田　義明　　（地域連携部長）

山下　禎治　　（山口地区統括部長兼山口支店長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

　ａ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当行は、「地域の皆さまのお役に立つ」ことを経営理念とし、「お客さまの期待に確実に応える銀行」を目指しております。

　そのために、あらゆる経営課題に「圧倒的なスピード感」をもって対応できるよう、各種機関・役職員が密接な連携を図り、正確・迅速な情報伝達と適切な判断ができる「オープンな経営」による企業統治が行われる体制を整備しております。

　ｂ．会社の機関の内容

　当行の取締役会は、提出日現在、取締役８名（うち社外取締役１名）及び監査役４名（うち社外監査役３名）の全員をもって組織し、当行業務の方針、その他重要な事項の評議決定及び取締役の職務の執行を監督しております。取締役会は、毎月１回定例会を開催するほか、必要がある場合は随時臨時会を開催しております。

　当行は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役全員をもって組織し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役会は、原則、毎月定例会を開催するほか、必要がある場合は随時開催しております。

　経営会議は、頭取、専務、常務、常勤取締役及び常勤監査役をもって構成し、取締役会の委任により、経営上の重要事項を協議、意思決定する機関であります。また、その結果については遅滞なく取締役会に報告しております。経営会議は、原則、毎週月曜日に定例会を開催するほか、必要がある場合は随時開催しております。

（コーポレート・ガバナンス体制）

　②　内部統制システムの整備の状況

　当行は、取締役会において、以下の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、取締役や職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正な対応が確保できる体制整備に努めております。

ａ．当行の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、コンプライアンスを経営上の重要課題として認識し、法令、定款及び行内諸ルール等を遵守した行動を取るために定めている取締役行動指針に基づいて職務執行する。

　取締役は、取締役会において、実質的な議論を行い、適切な意思決定と業務執行監視の機能を果たす他、毎事業年度期初に前年度の業務執行確認書を監査役会に提出する。

　取締役は、役職員による重大な法令違反等を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告する。

　取締役会は、コンプライアンス基本方針、手順を示すコンプライアンス・マニュアル、実施計画のコンプライアンス・プログラム等を決定し、その周知徹底を図る。

　取締役会は、反社会的勢力に対して毅然とした対応を行い、反社会的勢力との関係の遮断及び解消のための取組みを徹底する。

　取締役会は、コンプライアンス統括部門を設置するとともに、各部店に責任者や担当者を設置してコンプライアンス体制を一元管理する。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立と総合的な検討、計画、評価を行う。コンプライアンス統括部門は、取締役、部店長及び担当者等へのコンプライアンス研修を実施するなどの取組を徹底する。

　取締役会は、全職員を対象として、法令違反等の情報を通報する内部通報制度を整備し、運用状況について報告を受ける。

　取締役会は、コンプライアンスを含む内部管理体制等の内部監査に係る方針を定め、業務執行に係る部門から独立した内部監査部門を設置するなど、内部監査体制を整備・運用し、内部監査部門は、各部門の業務運営状況の監査結果を定期的に取締役会及び監査役に報告する。

ｂ．当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報・文書については、文書保存・処分に関する規程を定めて適切に保存及び管理を行う。

　取締役の職務執行に係る情報・文書は、取締役又は監査役が求めたときには、容易に閲覧又は謄写に供することができる方法及び場所で保管する。

ｃ．当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役会は、経営の健全性及び適切性を確保し、将来に亘り安定的利益を確保し発展していくために、リスクを統合的に捉え、適切にコントロールあるいは軽減することを目的に統合的リスク管理方針、統合的リスク管理規程を定め、発生が見込まれるリスクを適正に把握して経営計画及び各業務部門の施策に反映させる体制運営を行う。

　取締役会は、リスクの種類ごとの管理部門、統合的リスク管理部門及び本部横断組織として資産・負債の総合管理、統合的なリスクのモニタリング・評価を行い、状況に応じたリスク・コントロールの方策、統合的リスク管理体制の整備、運用戦略等に関する検討を行うＡＬＭ委員会を設置するなど、各種リスクを統合管理するための体制を整備する。

　各リスク管理部門及び統合的リスク管理部門は、適切に連携して、全行的なリスク管理に取り組む。

　統合的リスク管理部門は、統合リスク量を計測し、検証・分析のうえＡＬＭ委員会に報告する。ＡＬＭ委員会はリスクの統合結果、リスクアセスメント総括報告等を評価し、統合的リスク管理方針の見直しを審議し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、ＡＬＭ委員会等の報告を受け、必要に応じ、統合的リスク管理方針の見直しを行う。

　取締役会は、危機管理規程や業務継続計画（ＢＣＰ）を策定し、危機発生時の対応を適切かつ迅速に行えるための体制を整備・運用する。

　取締役会は、リスク管理を含む内部管理体制等の内部監査に関する方針を定め、業務執行に係る部門から独立した内部監査部門を設置するとともに、監査結果について適時適切に報告を受けるなど、内部監査体制を整備・運用する。

ｄ．当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を月1回定時開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。取締役会の委任により経営上の重要事項並びに業務上の総括的統合監理及び重要事項の協議及び決定を行う機関として経営会議を設置する。

　取締役会は、経営会議から報告を受けるとともに、取締役会付議を要する事項について審議及び決議する。

　取締役の職務執行が効率的に行われるよう、取締役会において担当職務及び委嘱を定める。

　取締役会は、経営方針に基づく施策を効率的に実施するため、経営計画を策定し、その実施を指示するとともに、進捗状況の定期的な報告を受け、必要に応じて経営計画を見直す。

ｅ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.当行の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者、その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

　取締役会は、「西京銀行グループ会社管理規程」及び「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要な子会社の業況・財務の状況、リスク管理、コンプライアンス体制等の重要な情報について当行に報告される体制を整備する。

ロ.当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　取締役会は、「グループ会社のリスク管理方針」を制定し、主要な子会社の管理を行うグループ会社事務局を設置し、主要な子会社の損失の危険を管理する。

ハ.当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われ、且つ、当行の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　グループ会社事務局は、主要な子会社を統括管理し、各社の業務執行状況を定期的及び必要に応じて随時モニタリングする他、内部監査部門は、主要な子会社の内部統制の状況を監査し、業務の適正が確保されていることを確認し、取締役会に報告する。

　主要な子会社の監査役と当行の監査役は、業務運営状況について適時適切に協議することとし、監査役は、取締役会に対して主要な子会社の管理に関する改善策の策定を求めることができる。

　当行は、主要な子会社に「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス・プログラム」を制定させ、主要な子会社の役職員に周知徹底する。

　主要な子会社の役職員が当行のコンプライアンス統括部門又は外部専門機関に対して直接通報を行うことができる内部通報制度を整備する。

ｆ．当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役の職務を補助すべき使用人に係る規程を定め、監査役の要請に応じて、要員を監査役の補助者として配置する。

ｇ．前号の使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項及び当行の監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務の補助者は他部門の職務を兼務しない専任者とし、取締役及び取締役会から分離された監査役室に所属する。当該補助者は監査役以外の者からの指揮命令を受けず、また、補助者の任命及び異動等については監査役会の承認を得る。

ｈ．次に掲げる体制その他の当行の監査役への報告に関する体制

イ．当行の取締役及び使用人並びに当行の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制

　取締役は、事業年度毎に自己の業務執行に関して、法令、定款等の遵守状況を当行の監査役へ報告する。また、当行及び主要な子会社の役職員は、当行の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

　当行の主要な子会社で緊急事態が発生した場合、当該子会社は当行の企画部門及び当行の統合的リスク管理部門に報告し、当行の企画部門は当行の経営部門及び当行の監査役に報告する体制とする。

　当行の内部通報制度の担当部署は、当行及び主要な子会社の役職員からの内部通報の内容を当行の監査役に報告する。

　内部監査部門は、当行及び主要な子会社の業務運営状況に関する監査の結果及び指摘改善・是正状況を総括し、定期的に当行の監査役に報告する。

ロ．イの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当行は、当行の監査役に対して報告を行った当行及び主要な子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不当な取り扱いを行わない。

　当行及び当行の主要な子会社は、内部通報者のプライバシーを保護し、通報者に対する人事面や処遇面を含む不利益な取り扱いは行わない。

ｉ．当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当行は、監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

　監査役会が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を当行の監査役のための顧問とすることを求めた場合、当行は、当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担する。

ｊ．その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役は、監査役、監査法人及び内部監査部門との間で業務運営状況に関して定期的に又は必要に応じ協議を行う。また、監査役との間で、当行が対処すべき課題、監査上の重要課題等について定期的に又は監査役の求めに応じ、意見交換を行う。

　内部監査部門は、監査役との間で監査上の課題等について、定期的に又は監査役の求めに応じ、報告を行う。

　③　コンプライアンス態勢の状況

　当行では営業店及び本部の各部署が法令を厳格に遵守して業務を行うことで、お客さまの信頼と共に地域社会の期待に十分にお応えすることを全役職員に徹底しております。これまでに、コンプライアンス担当部署やコンプライアンス委員会の設置、弁護士との顧問契約など、コンプライアンス体制の確立と推進を図っております。また、全国銀行協会制定の「行動憲章」の実践に努めるとともに、当行の「行動規範」「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、年度毎に策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づいてコンプライアンスの推進に努めております。

　また、毎月開催されるコンプライアンス委員会の内容については、監査役会及び取締役会に報告されております。

　④　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、監査部（提出日現在の人員10名）により、本部各部門、営業店、連結子会社を対象として、業務の運営態勢や各種リスクの管理態勢等に着目した監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制についての評価も実施しており、これらの結果は、取締役会及び監査役（会）に報告しております。

　監査役監査は業務分担に基づき実施されております。常勤監査役は監査部から監査の実施状況について毎月報告を受けると共に内部監査協議会に出席し監査部の監査結果に対する対応協議に参加しております。また、監査役は取締役会、経営会議及び各種委員会に出席し、取締役の職務執行を監視しております。

　⑤　社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況

　当行の社外取締役の選任については、「社外取締役選任規程」の定める基準に則り、経営の意思決定の客観性を確保するため、当行との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係を検証し、その独立性を十分確保するものとしております。また、専門的知識等の優れた見識を有したものを選任し、コーポレート・ガバナンス体制の強化と金融機関としての品質向上を目的としております。

　社外監査役の選任については「社外監査役選任規程」の定める基準に則り、当行との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係を検証し、業務執行者からの独立性が確保でき、公正不偏の立場が保持できるものとしております。また、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保するものとしております。

　当行の社外取締役滝本豊水氏は弁護士の資格を有しております。

　当行と社外取締役及び社外監査役並びにそれらの出身又は現任する会社等との間に、特別な利害関係はありません。

　なお、当行の社外取締役滝本豊水氏、社外監査役綿屋滋二・池高聖・増田攻の三氏との資本関係は「５．役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。

　⑥　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　当行の社外取締役は毎月及び随時開催される取締役会に出席し、専門的な見地から意見を述べるとともに、業務運営状況・リスク管理状況等の報告を受け提言を行い、取締役の業務執行の監督を行っております。

　社外監査役は取締役会及び監査役会へ出席して取締役の業務執行状況を監視し、必要に応じて取締役に提言・勧告を行っております。

　監査部及び監査役は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から年間の監査計画、四半期毎の監査の実施状況等の報告を受け、随時、意見交換や情報交換を行う等、相互に連携を図っております。

　監査部の実施する内部統制に係る監査結果は、取締役会及び監査役会に報告しており、社外取締役や社外監査役は監査結果の報告により監督・監査を実施しております。また、取締役会は内部監査部門から各業務の運営状況を定期的に、また、必要に応じて適宜報告を受け監督を行っております。

　会計監査人は会計監査人の独立監査を補完するため、監査部の実施する監査結果を検証し財務報告にかかる内部統制の有効性を監査しております。

　⑦　会計監査の状況

　　　業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。

　　　（注）当行の財務諸表についての監査年数は２者とも７年以内であるため、継続監査年数の記載を省略しております。

　　　監査業務に係る補助者の構成は公認会計士６名、その他14名であります。

　⑧　責任限定契約

　　　当行は会社法第427条第１項により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任について同法第425条第１項の各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨定款に定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と「責任限定契約」を締結しております。

　⑨　取締役の定数

　　　当行の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

　⑩　取締役の選任の決議要件

　　　当行は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

　⑪　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　・自己株式の取得

　　　　　当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

　　　・中間配当

　　　　　当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

　⑫　株主総会の特別決議要件

　　　当行は、会社法309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑬　リスク管理体制の整備の状況

　当行では経営の自己責任原則に基づく健全経営の観点からリスク管理の重要性を強く認識し、リスク管理体制の強化を図っております。「リスク管理方針」を取締役会決議により決定し、各リスクカテゴリーにおける管理態勢の整備・確立に向けた具体的な行動計画としての「リスク管理プログラム」を半期毎に見直しを行うほか、戦略目標に重要な変更がある都度見直して周知徹底を図るとともに、「統合的リスク管理規程」を定めて、当行のリスク管理体制を明確にすることで、業務執行に伴い発生し得るリスクを適確に把握し、経営計画及び各部施策に反映させる体制としております。

　また、リスク管理のための組織としては、個別リスク毎にリスク管理部署を特定し、各リスクを統括するために統合的リスク管理部署を設置しております。各リスク管理部署はリスクの種類毎に「リスク管理規程」等を制定し、管理手法、報告体制を明確にしております。

（統合リスク量管理）

　当行ではリスクの量的管理を行う上で、信用リスク・市場リスク・オペレーショナルリスクの各リスク量に対して、リスク資本配賦を行う「統合リスク量管理」を行っております。

　また、経営の健全性の確保、資本の効率活用による収益性の向上を目的として、各リスク量を統合したうえで当行経営体力である自己資本の充分性を取締役会等において評価しております。

（危機管理体制）

　大規模災害、システム障害、新型インフルエンザの流行、金融危機等の非常事態が発生した場合には、経営トップを委員長とする「危機管理委員会」を対策本部として、迅速かつ適確な対応決定を行う体制を整備しております。

　また、想定される非常事態の状況別に対応策の詳細を定めたコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画、危機管理計画）を制定しております。

（リスク管理体制）

　⑭　役員報酬の内容

　当行は役員の報酬及び賞与について役員報酬規定を定めております。

　役員の報酬は、取締役と監査役に区分して株主総会で承認された報酬総額の範囲内において決定し、各取締役への配分は取締役会において決定しております。但し、取締役会が取締役頭取に決定を一任した場合は取締役頭取が決定しております。各監査役への配分は監査役の協議で決定しております。役員の報酬は、①従業員給与の最高額、②過去の同順位の役員の支給実績、③銀行の業績見込等を勘案し、役員の順位ごとに定めております。なお、従業員給与とは当事業年度における基準内給与と賞与を合算した推定年収を12カ月で除した金額と定めております。

　役員への賞与は原則として支給しておりません。但し、業績が著しく好調であると取締役会が認めた場合には、取締役と監査役に区分しその総額を株主総会の承認を得て決定し支払うこととしております。なお、役員賞与の分配は取締役会については取締役会で決定し、監査役については監査役の協議により決定することとしております。

　当事業年度の当行の社内取締役に対する報酬は140百万円、社外取締役に対する報酬は9百万円であります。また、社内監査役に対する報酬は17百万円、社外監査役に対する報酬は10百万円であります。

　なお、株主総会で定められた報酬限度額は、取締役報酬月額17百万円以内、監査役報酬月額3百万円以内であります。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額59百万円（取締役53百万円、監査役4百万円、社外役員1百万円）を含めております。

　　　２．重要な使用人兼務役員の使用人給与額は41百万円、員数は4人であり、その内容は使用人としての職務に対する基本報酬41百万円であります。

　⑮　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当ありません。

（当事業年度）

　貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当ありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当ありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

オペレーショナルリスク管理態勢高度化支援業務を委託し、その対価を支払っております。

（当連結会計年度）

以下の業務を委託し、その対価を支払っております。

・法令等遵守態勢及び経営管理態勢の改善、強化の取組項目の確認業務

・自己資本比率を算出するための態勢高度化に関する助言業務

・内部監査態勢を強化するための当該態勢に関する調査業務

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、有限責任 あずさ監査法人等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　6社

会社名

きらら債権回収㈱

㈱エス・ケイ・ベンチャーズ

㈱西京システムサービス

西京カード㈱

投資事業有限責任組合さいきょう地域支援ファンド

投資事業有限責任組合さいきょう地方創生ファンド

　　投資事業有限責任組合さいきょう地方創生ファンドは新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社

会社名

投資事業有限責任組合西京サポート参号

投資事業有限責任組合さいきょう農林漁業成長産業化ファンド

　　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　0社

(2) 持分法適用の関連会社　　0社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名

投資事業有限責任組合西京サポート参号

投資事業有限責任組合さいきょう農林漁業成長産業化ファンド

　　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日　4社

12月末日　2社

(2) 12月末日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、３月末日の財務諸表により連結しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

　商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社への出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等（株式は連結決算期末月１カ月平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物：５年～50年

その他：３年～20年

　連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（当行の勘定系基幹システム関連については12年、その他は主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,204百万円（前連結会計年度末は5,265百万円）であります。

　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) 利息返還損失引当金の計上基準

　利息返還損失引当金は、子会社である西京カード㈱が将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積もり計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、責任共有制度の対象となる信用保証協会保証付融資に対して、当該融資が信用保証協会の代位返済を受けた場合に当行が費用負担すべき額を見積もって計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

　数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準