7923 トーイン 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第66期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第67期の１株当たり配当額には、創業60周年記念配当５円を含んでおります。

３　第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第66期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社３社で構成されており、包装資材事業、精密塗工事業、その他事業の３事業を展開しております。その主たる事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次の通りであります。

①　包装資材事業　　　当社は紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。また、連結子会社TOIN(THAILAND) CO., LTD.では包装資材、材料の輸出入及び販売を、連結子会社TOIN VIETNAM CO., LTD.及び関連会社Printing Solution Co., Ltd.では紙器、樹脂パッケージ等の製造販売をしております。

②　精密塗工事業　　　電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

③　その他の事業　　　食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

（注）Printing Solution Co., Ltd.は、関連会社で持分法非適用会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度と比べて、56名増加しておりますが、その主な理由は、第67期よりTOIN VIETNAM CO., LTD.を連結の範囲に含めたためであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１　従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、セグメント別に区分できない販売部門に所属しているものと管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社には、トーイン会という従業員のみをもって構成された社員会（外部団体には加盟していない）があります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の景気下支え効果などにより、円安・株高が進行し、主に輸出企業の収益が大幅に改善されるとともに、雇用・所得環境にも改善が見られたほか、設備投資も底堅く推移した一方で、消費増税による駆け込み需要の反動減や物価上昇などで個人消費が停滞したものの、景気は全般的には緩やかな回復傾向となりました。

　包装資材業界においては、雇用・所得環境に改善が見られたものの、消費増税以降の物価上昇により実質所得が減少したことでの消費者マインド低迷に加え、円安による諸材料価格の上昇や電力料金などのエネルギーコストの上昇などにより、事業環境は厳しい状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

①包装資材

　包装資材事業においては、引き続き新規取引先開拓や既存客先からの受注拡大に向けて積極的な企画提案型の営業活動を展開したことや、海外現地法人との連携強化に注力したことにより、化粧品・医薬品・食品・日用品の各分野の売上及びタイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）の売上が堅調に推移したことにより、売上高は9,646百万円（前連結会計年度比4.8%増）となりました。利益面については、各工場の生産品目の明確化とそれに伴う生産体制の再編を図るとともに一層の品質向上に努め、また、省人化・省力化設備を導入するなど、工場の生産体制の改革を進めてまいりましたが、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）が稼動初年度によりまだ製造コスト負担が大きく、また国内では円安による諸材料価格の上昇やエネルギーコストの上昇等の製造コスト増を充分に吸収しきれなかったことなどにより減益となりました。

②精密塗工

　精密塗工事業は、前年第３四半期に落ち込んだタブレットＰＣ・モバイル情報端末向け部材の売上が回復傾向にあるものの、本格的な回復にはいたらず、売上高は1,184百万円（前連結会計年度比0.6%減）となりました。利益面については、品質保証体制の継続的改善を図り、高品質な製品を安定的に供給する体制の確立を継続して進めてまいりましたが、エネルギー価格上昇などの製造コスト増を吸収するにはいたらずほぼ横ばいとなりました。

③その他

　その他事業は、販促品の商品販売が低迷したものの、野田事業所における受託包装の売上が増加し、売上高は535百万円（前連結会計年度比2.6%増）となりました。利益面については、受託包装において、フレキシブルな生産シフト体制の編成など生産性向上の諸施策を実行し、原価低減に注力したことや商品構成の一部変化などにより増益となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は11,366百万円（前連結会計年度比4.1%増）、営業利益は個別では171百万円（前事業年度比113.1%増）となったものの、連結では48百万円（前連結会計年度比58.9%減）となり、円安による為替差益の計上などで経常利益は185百万円（前連結会計年度比57.0%増）、繰延税金資産の計上などで当期純利益は233百万円（前連結会計年度比150.2%増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、新規連結に伴い現金及び現金同等物が349百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ543百万円増加し2,491百万円となりました。

　当連結事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、967百万円の収入（前連結会計年度比161.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益243百万円、減価償却費746百万円等の資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、958百万円の支出（前連結会計年度比1.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,070百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、143百万円の収入（前連結会計年度比51.5％減）となりました。これは主に、借入金の純増額258百万円の収入があった一方で、配当金の支払81百万円等の支出があったことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価額をもって表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な得意先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しについては、わが国経済は、「持続可能な経済成長」を目指す政府の各種経済政策などにより、引き続き円安・株高基調で推移する中、輸出・生産が緩やかに増加するとともに、雇用・所得面の改善や設備投資の増加も期待されるなど、総じて緩やかな回復が続くと見込まれます。中国をはじめとする新興国経済の景気減速懸念はあるものの、日本経済の緩やかな回復傾向は継続することが予想されます。

　包装資材業界においては、個人消費の緩やかな回復傾向が全体としては続くと予想されるものの、円安の定着による諸材料価格の上昇が引き続き想定されるなど、厳しい事業環境が続くものと予想されます。

　当社グループは、このような状況のもと、業容の維持・拡大のため、新商品・新技術の開発、生産技術力の強化、協力会社ネットワークの一層の強化、その他事業環境の変化などに迅速に対応するための組織改革を行い、包装資材事業については、企画提案型の営業活動を継続し、特に化粧品及び医薬品分野の受注拡大とラベル部門での新規分野・新規客先の開拓に積極的に取り組むとともに、より採算性を重視した受注活動に注力してまいります。また、本年より稼動を開始したベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の受注拡大のため、タイ現地法人（TOIN (THAILAND) CO., LTD.）及び関連会社を含めた当社グループが連携し、東南アジア全域の日系及び外資系企業を対象に新規開拓を強化してまいります。

　生産面においては、円安の影響などによりさらに製造コストが上昇すると想定されることから、引き続き各工場の生産ライン・生産シフトなどの生産体制の一層の整備や、省人化・省力化のための諸施策の推進による製造コストの低減を図るとともに、ベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の生産性向上及び安定稼動のための諸施策を実行し、当社グループの収益基盤の強化に努めてまいります。

　精密塗工事業については、展示会への出展や製販一体となったマーケティング重視の営業活動をさらに積極的に展開し、新規客先・新規分野の需要先の開拓を推進するとともに、引き続ききめ細かいサポートと高品質な商品提供により売上の拡大・安定と収益性の向上を目指してまいります。

　その他事業については、デザインからアッセンブルまでの一貫性をセールスポイントに、医薬部外品・化粧品・食品製造の許認可を活用しつつ、引き続き大口かつ安定的な商品の受注獲得に注力するとともに、フレキシブルな生産体制の編成等、生産性の向上に向けた取り組みと品質保証体制を一層強化し、コスト競争力の強化に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1) 景気や消費動向の影響

　当社グループは化粧品や食料品・日用品分野のほか、他の幅広い分野における受注拡大を進める一方、既存客先を維持しつつ新たな客先の開拓に注力するなど、特定の分野や客先に偏らない営業面の多角化を進めておりますが、特定の分野や大口客先に急激かつ大幅な需要の変化がおこった場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(2) 自然災害等の影響

　地震等の自然災害が発生した場合、生産設備の損傷等のほか、電力や交通の途絶、資材供給メーカーの被災等による資材調達難の発生等の可能性があります。当社グループは各種想定のもと、設備状況の見なおしや協力会社・資材メーカーとの連携強化等の各種施策を講じておりますが、想定を超える事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 価格競争の激化による影響

　当社グループが事業を展開する包装資材業界は厳しい状況が続いており、製品の受注価格は低下傾向にあります。客先との取引条件の改善及び価格の維持に努めておりますが、価格競争のさらなる激化や長期化によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 資材価格の変動による影響

　当社グループは製品の製造にあたり、板紙、樹脂原反、インキ等を原材料・副資材として使用しておりますが、これら資材価格が国際的な資源・原材料等価格の変動の影響を受けて高騰し製造原価を増加させることがあります。製造原価の低減に努めておりますが、資材価格の上昇に対して販売価格を改訂することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) エネルギーコストの変動による影響

　当社グループは製品の製造にあたり、印刷機等の製造設備を稼動させるために大量の電力や重油・ガス等を使用しております。省エネに繋がる印刷技術の開発や受電設備の更新等、エネルギー効率の改善に努めておりますが、大幅なエネルギーコストの上昇は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 急速な技術革新による影響

　当社グループが事業を展開する精密塗工分野では、急速に技術革新、製品開発が進む中、客先のニーズも多様化、複雑化しております。引き続き、きめ細かいサポートにより客先のニーズを補足していく方針ですが、新たな技術の出現等により客先や競合メーカーの生産方針に変化が生じた場合は受注が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他

　当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、事業を遂行するにあたり、景気低迷の拡大や長期化、世界的規模での金融・株式市場の混乱、為替レートの変動、海外事業におけるカントリーリスクの顕在化、法的規制の変更や社会情勢の変化等において、予想を超える事態が発生した場合には、売上・利益の減少など、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全てのリスクを網羅したものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　技術支援及び営業協力の契約

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、営業、製造の各部門において、お得意先の製品開発、販売促進、コストダウン等の様々な要求に対応するために、新素材の採用、加工技術の開発、機械の改良等を行っております。

なお、研究開発費については、そのほとんどが包装資材事業に係るものであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は60,223千円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)重要な会計方針及び見積り

　連結財務諸表の作成においては、連結決算日における資産・負債の金額及び報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り及び判断を行わなければなりません。当社グループは、特に連結財務諸表の作成において以下の重要な会計方針が、大きな影響を及ぼすものと考えております。

①貸倒引当金

②退職給付に係る負債

③役員退職慰労引当金

なお、詳細については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2)資産、負債及び純資産の状況

①資産

　当連結会計年度末の資産は16,956百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,446百万円増加いたしました。これは主に、出資金が470百万円減少しましたが、現金及び預金が543百万円、有形固定資産が1,140百万円、投資有価証券が347百万円増加したことによるものであります。

②負債

　当連結会計年度末の負債は7,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ818百万円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が136百万円、流動負債のその他が387百万円、借入金が258百万円増加したことによるものであります。

③純資産

　当連結会計年度末の純資産は9,065百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が181百万円、その他有価証券評価差額金が200百万円、為替換算調整勘定が128百万円、退職給付に係る調整累計額が106百万円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

(4)キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　３　対処すべき課題　及び４　事業等のリスク」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は、1,331百万円であります。主なものの内訳は、次のとおりであります。

　包装資材事業においては、製造子会社として設立したベトナム現地法人（TOIN VIETNAM CO., LTD.）の設備投資601百万円及び当社包装資材事業の生産効率の改善、品質保証、原価低減等を目的とした設備投資681百万円を実施いたしました。

　精密塗工事業においては、生産設備の維持・更新を目的として、14百万円の設備投資を実施いたしました。

　所要資金は、自己資金及び借入金でまかないました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　　　なお、金額には消費税を含めておりません。

２．東京本社、大阪営業所及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は事務所を賃借しており、年間賃借料は54百万円であります。

３．TOIN VIETNAM CO., LTD.は土地を賃借しており、年間賃借料は2百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　取締役会の決議により、利益による自己株式の消却を実施いたしました。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式908,168株は、「個人その他」に9,081単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　自己株式908,168株（14.24％）は、上表より除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益配分につきましては、経営の重要課題の一つと認識しており、業績、将来の事業展開及び財務の健全性等を勘案しつつ、安定的な利益還元を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、本年２月に創業60周年を迎えましたことから、１株当たり10円の普通配当に１株当たり５円の記念配当を加えた合計15円とし、中間配当５円とあわせ、年間配当を１株当たり20円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は41.2％となりました。

　内部留保資金につきましては、設備投資及び新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性０名　（役員のうち女性の比率0.0％）

（注）１　取締役平田英敏は、社外取締役であります。

２　監査役友原征夫及び山本昌平は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

４　監査役の任期は、埴淵正伯は平成27年６月26日、友原征夫は平成24年６月28日、山本昌平及び平澤勝敏は平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５　当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　取締役を兼務している者を除いた執行役員は３名で、生産管理本部長森雄吾、営業副本部長杉山雄一、経営企画・経理本部長岡田康宏であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、変化の激しい経営環境のなかにあって、経営理念を実現し持続的成長を可能とするため、経営上の組織体制や仕組みを整備し、変化に応じた諸施策をスピーディに実施することで企業価値の向上を図る一方、企業の社会的責任を認識し、コンプライアンス及びリスク管理を経営の重要課題として位置付け、内部統制システムの整備・確立を推進することで、一層の経営の健全化、効率化及び透明性の向上に取り組んでおります。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関及び企業統治体制の概要並びに当該体制を採用する理由

　当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として取締役会、経営監視機関として客観性及び中立性を確保する観点から監査役制度を採用しております。当社の取締役は７名（うち社外取締役１名）で、毎月１回以上開催される取締役会において、法令、定款等に従い経営の重要事項及び会社情報の開示について審議または報告を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行い、経営の意思決定の合理化・効率化を図っております。また、取締役等を構成員とする経営会議を毎月３回以上開催し、業務上の重要事項について情報の共有化を図り、適切かつ迅速な意思決定を行っております。監査役は４名（うち社外監査役２名）で、毎月開催される監査役会において、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議を行っております。

　また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離により、各々の機能を強化するとともに意思決定の迅速化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は、経営会議の構成員であります。

②　企業統治の体制図

　③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針を定め、当該方針に基づいて、以下の通り、その整備を推進しております。

1. 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、社会の構成員としての認識に基づき、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、あらゆる法令及び社会規範等の遵守はもとより、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行し、社会から信頼される企業を目指すべく、「コンプライアンス基本方針」、「コンプライアンス基本規程」及び「企業行動規範」を制定しております。また、従業員が担当業務においてコンプライアンスに基づく行動の是非を判断するために、「コンプライアンス事例集」を発刊し、従業員への指導及び啓蒙活動に活用しております。

・会社のコンプライアンスを統括・管理する組織としてコンプライアンス委員会を設置・運営し、コンプライアンスに関する体制・仕組みの構築及び充実強化を図っております。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムを構築し、その有効性を適切に評価・報告する体制を整備し、運用しております。

2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む）を取締役会規則等の社内規程に基づき、検索可能かつ適切な方法により10年間保存することとしております。

3. 損失の危機管理に関する規程その他の体制

・当社は、経営理念を実現するため、リスク管理を経営の重要課題の一つとして位置付け、リスクの的確な把握と適切なコントロール・未然防止に努めるとともに、リスクが顕在化したときの対策などを含めたリスク管理体制の強化に取り組み、経営の健全性の維持及び長期安定的な収益の確保を目指すため、「リスク管理方針」、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」を制定しております。

・損失の危機管理を統括する組織としてリスク管理委員会を設置・運営し、経営に悪影響を及ぼす重大リスクの選定及び当該リスクに対する責任部署のリスクマネジメントを管理・監督しております。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役等で構成する経営会議において、経営の重要事項の審議、各部門の業務執行状況の把握を行い、迅速かつ的確な意思決定と情報の共有化を図っております。

・経営会議その他の会議において中期計画、年度計画及び予算の進捗状況を確認し、所要の対策を決定しております。

5. 当社の企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団における業務の適正を確保するために「経営理念」「コンプライアンス基本方針」「リスク管理方針」及び「企業行動規範」を当社及び子会社で共有化するとともに、その周知徹底を図っております。

・当社の海外事業を統括する取締役及び子会社取締役は、定期的に業務執行状況・経営成績等について当社取締役会へ報告するとともに、経営上のリスク発生懸念等の重要事項については事前に報告し協議しております。

・当社は、毎事業年度ごとの当社及び子会社の経営目標を定め、経営会議で承認しております。

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、速やかに配置することとしております。

・当該使用人は、監査役の指揮命令を優先して従事するものとしております。

7. 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役（監査役会）に報告するための体制ならびに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不当な取り扱いを受けないことを確保する体制

・当社取締役会に報告された事項を除き、次の事実を認めた当社及び子会社の取締役及び使用人は、直ちにそれを監査役に報告するものとして関連規程に定めております。

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

・不正行為または法令、定款に違反する重大な行為

・重大な事故・災害等の発生

・監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当該報告者に通知することとしております。

8. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務に必要でないと立証できる場合を除き、速やかに当該費用等を処理することとしております。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役と監査役は、定期的に経営方針、経営の課題、会社を取りまくリスク、監査役の監査環境、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互の認識と理解を深めております。

・監査役は、経営会議その他重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができることとしております。

④　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

　監査役は、監査役会で定める監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会その他の重要会議への出席、取締役からの聴取や重要な書類の閲覧等により厳正な監査を実施しております。

　会計監査につきましては、会計監査人に興亜監査法人を選任し、公正不偏の立場から会社法及び金融商品取引法に基づく監査を委嘱しております。当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は、柿原佳孝及び近田直裕の両氏ならびにその補助者（公認会計士５名）であります。

　会社業務全般に係る内部監査部門として、業務執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任の１名がその任に当たっております。内部監査室は、内部統制管理組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に出席し、その業務の適正性を確認しております。

　会計監査人との連携につきましては、監査役及び内部監査室は、会計監査人と定期的に情報及び意見の交換を行うなど、綿密な連携を図り、また、監査役は、会計監査人の監査に必要に応じて立会い、その結果の報告を受け、監査の方法及び結果の相当性を評価しております。

　なお、常勤監査役埴淵正伯氏は、長年当社の経理部に在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事した後、管理部門担当取締役等を歴任し、また、監査役平沢勝敏氏は、長年グローバル企業において企業会計業務及び監査業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。さらに、監査役友原征夫氏は、税理士の資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑤　社外取締役及び社外監査役について

当社では、社外取締役1名、社外監査役を2名選任しております。

1. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係そのほかの利害関係

　　社外取締役平田英敏氏を平成27年６月26日開催の当社第67期定時株主総会において新たに選任いたしました。同氏は、当社が属する業界の専門知識と東洋インキ製造㈱（現東洋インキ㈱及び現東洋インキＳＣホールディングス㈱）での取締役及び監査役の経験を有しており、その幅広い見識を当社の経営に反映していただくことは更なるガバナンス向上に資するものと考え選任いたしました。なお、当社と同社の間には、原材料等の仕入取引があります。

　　会社と社外監査役2名との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

　　社外監査役友原征夫氏は、税理士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしています。また、同監査役を、東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届出しております。

　　社外監査役山本昌平氏は、弁護士としての経験と見識を活かし、当社の適正な業務運営及び経営の監督・監査に十分な役割を果たしています。

2. 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　　社外取締役は、業界の専門知識並びにグローバル企業での経営及び監督の経験を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の経営に対し、有益な助言・提言をいただけるものと考えております。

　　社外監査役は、それぞれ専門的な見識を有した外部者としての立場で、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行状況について監督し、経営監視の実効性を高め、当社の企業統治の向上に十分な役割を果たしております。

3. 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、その選任にあたっては、一般株主との利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

4. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　　社外取締役は、上記2)に記載のとおりであります。

　　社外監査役については、当社は監査役会を設置しており、監査役4名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役は取締役会への出席等により、それぞれの専門分野の経験及び見識から意見を述べるなど、客観的に独立した経営を監視する機能が十分に整備されていると考えております。

(3) 役員報酬等

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。

②　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等は、「基本報酬」、「賞与」及び「退職慰労金」で構成されております。

　「基本報酬」は、取締役及び監査役に対して月額払いで支給され、取締役は職責、常勤・非常勤別及び実績等を勘案して取締役会の決議により、監査役は常勤・非常勤別、経歴等を勘案して監査役の協議により各人別に金額を決定します。

　「賞与」は、原則として事業年度の経営成績を評価して、職責、常勤・非常勤別及び実績等を評価・勘案して、取締役は取締役会の決議により、監査役は監査役の協議により各人別に金額を決定し、当該事業年度終了後に支給します。

　「退職慰労金」は、在任期間、職責に基づく係数等による金額の算定方法が規程に定められており、株主総会の決議により決定します。

　なお、平成元年６月28日開催の第41期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。

(4)　株式の保有状況

①　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　1,448,683千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

当事業年度

　　特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

(5) 責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任を法令が定める額を限度とする責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。本定めに基づき、当社と社外取締役及び各監査役は、責任限定契約を締結しております。

(6) 取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

(7) 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(8) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

①　自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(9) 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、興亜監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に適正に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　2社

　 主要な連結子会社の名称

　　 TOIN (THAILAND) CO., LTD.

　　 TOIN VIETNAM CO., LTD.

(2)連結の範囲の変更に関する事項

　当連結会計年度より、TOIN VIETNAM CO., LTD.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社(Printing Solution Co., Ltd.)は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のTOIN (THAILAND) CO., LTD.及びTOIN VIETNAM CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

時価のないもの

　総平均法による原価法

②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法

③たな卸資産

商品、製品、仕掛品

　当社及びTOIN (THAILAND) CO., LTD.は、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　TOIN VIETNAM CO., LTD.は、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料、貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法、連結子会社は定額法

　ただし、柏第三工場及び平成10年4月1日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　８～38年

　　機械装置及び運搬具　　４～10年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段・・デリバティブ取引（金利スワップ取引）

　ヘッジ対象・・借入金の金利

③ヘッジ方針

　変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が34,374千円減少し、利益剰余金が34,374千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益並びに１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,611,413千円は、「受取手形及び売掛金」2,590,901千円、「電子記録債権」20,512千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた300,040千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付による支出」に表示していた△300,000千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」に表示していた134,111千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記の担保資産及び担保付債務は、全て工場財団抵当並びに当該債務であります。

　３　保証債務

　次の関係会社について、設備購入未払金に対し債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加639株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額は、創業60周年記念配当５円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　事務機器（工具、器具及び備品）及び企業バス等の車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、弁済日は最長で決算日後８年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権については、与信管理ルールに従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、同じ外貨建ての債権債務のリスクは相殺され、その相殺の範囲を超える金額は少額であるため、リスクは僅少であると認識しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　(4) 長期貸付金（1年内回収予定を含む）

　長期貸付金の時価は、キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

　(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額145,833千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額145,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行なった有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について1,560千円（非上場株式1,560千円）減損処理を行なっております。

　なお、非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付年金制度を設けております。

　また、確定給付年金制度の対象外である定年延長期間及び執行役員については、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,915千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が34,287千円、法人税等調整額が8,843千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が13,759千円、有価証券評価差額金が20,683千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

イ　当該資産除去債務の概要

　当社は、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

この見積にあたり、使用見込期間は入居から25年間としております。

ハ　敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品の区分別のセグメントから構成されており、「包装資材事業」、「精密塗工事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装資材事業」は、紙器、樹脂パッケージ、ラベル、説明書等を製造販売しております。「精密塗工事業」は、電子部材・記録媒体・建材等の精密塗工製品の製造を受託しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△576,444千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額4,895,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額35,486千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,979千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品・化粧品・医薬部外品等の加工・セットを受託するほか、販促品等の商品を販売しております。

　　　２．調整額は以下の通りであります。

　(１)セグメント利益の調整額△619,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

　(２)セグメント資産の調整額4,885,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　　全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。

　(３)減価償却費の調整額13,708千円は、各報告セグメントに配分していない減価償却費であります。

　(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　①　利率は市場金利を勘案し決定しております。

　②　返済期限は平成34年3月31日であります。

　③　設備購入未払金に対し債務保証を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債「リース未払金（１年以内）」、「リース未払金（１年超）」は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　 子会社株式及び関連会社株式

 　総平均法による原価法

　 その他有価証券

 時価のあるもの

　 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

 時価のないもの

　 総平均法による原価法

(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　 時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 商品、製品、仕掛品

　 先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　 原材料、貯蔵品

　 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

　 定率法

　ただし、柏第三工場及び平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　８～38年

機械及び装置　10年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　 定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、確定給付年金制度の対象外である定年延長期間に対する退職金については、自己都合退職による期末要支給額の100％を計上しております。また、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規による必要額を計上しております。 

４．重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

　 繰延ヘッジ処理によっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ・ヘッジ手段

 デリバティブ取引（金利スワップ取引）

 ・ヘッジ対象

借入金の金利

(3)ヘッジ方針

　 変動金利を固定金利に変換する目的で利用しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避される状態が引き続き認められることを定期的に確認しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が34,374千円減少し、繰越利益剰余金が34,374千円増加しております。なお、当事業年度の損益並びに１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」707,381千円は、「受取手形」686,869千円、「電子記録債権」20,512千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

３　保証債務

　次の関係会社の設備購入未払金に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度64％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度36％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,100千円、関連会社株式133,745千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式33,100千円、関連会社株式133,745千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額が4,915千円、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が34,287千円、法人税等調整額が8,843千円、それぞれ減少し、固定資産圧縮積立金が13,759千円、有価証券評価差額金が20,683千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】