| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第18期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | コネクシオ株式会社 |
| 【英訳名】 | CONEXIO Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 裕 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-3702 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 神 野 憲 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5331-3702 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 神 野 憲 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 119,756 | 128,694 | 209,303 | 292,364 | 282,961 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,840 | 4,996 | 6,034 | 7,050 | 8,682 |
| 当期純利益 | (百万円) | 2,283 | 2,269 | 3,092 | 4,002 | 5,013 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,778 | 2,778 | 2,778 | 2,778 | 2,778 |
| 発行済株式総数 | (株) | 44,738,400 | 44,738,400 | 55,923,000 | 55,923,000 | 55,923,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,615 | 19,677 | 28,262 | 21,443 | 25,731 |
| 総資産額 | (百万円) | 41,128 | 48,944 | 87,297 | 98,146 | 102,404 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 416.11 | 439.83 | 505.38 | 479.32 | 575.17 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 26.50 | 26.50 | 26.50 | 31.50 | 40.00 |
| (13.25) | (13.25) | (13.25) | (15.75) | (18.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 51.27 | 50.73 | 61.46 | 82.16 | 112.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.3 | 40.2 | 32.4 | 21.8 | 25.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.7 | 11.9 | 12.9 | 16.1 | 21.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.1 | 10.3 | 13.0 | 9.9 | 9.7 |
| 配当性向 | (％) | 51.7 | 52.2 | 43.1 | 38.3 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,310 | 3,300 | △7,913 | 12,012 | 7,266 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △599 | △755 | △11,709 | △1,178 | △1,911 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,072 | △1,184 | 8,715 | △8,542 | △5,509 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 8,100 | 9,461 | 1,860 | 4,151 | 3,997 |
| 従業員数〔ほか、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 1,955 | 1,982 | 4,344 | 4,687 | 4,828 |
| 〔1,579〕 | 〔1,690〕 | 〔2,057〕 | 〔1,849〕 | 〔1,643〕 | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期は希薄化効果を有している潜在株式が存在せず、第15期から18期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．当社は、平成22年４月１日付で株式１株につき400株の株式分割を行っております。
６．第16期において従業員数が2,362名、臨時従業員数が367名増加いたしましたのは、主として平成24年10月１日付でパナソニック テレコム株式会社を吸収合併したことによるものであります。
２ 【沿革】
当社は、平成９年、東京都港区北青山において、伊藤忠商事株式会社の100％出資により、同社通信ネットワーク事業部の移動体関連事業の業務受託会社として設立されました。その後、平成14年に、分社型吸収分割により、一次代理店としての地位を伊藤忠商事株式会社から承継して事業の主体となりました。当社の設立後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 平成９年８月 | 東京都港区北青山にアイ・ティー・シーネットワーク株式会社として設立（資本金１億円） |
| 平成９年９月 | 大阪センター（現関西支社）開設 |
| 平成９年10月 | 広島センター（現中国・四国支社）開設 |
| 平成９年10月 | 東海地区の携帯電話ショップを経営する100％出資子会社として、静岡県沼津市に東海ネットワーク株式会社を設立 |
| 平成10年２月 | 福岡センター（現九州支社）開設 |
| 平成10年11月 | 松山センター開設 |
| 平成11年４月 | 北海道センター（現北海道支店）開設 |
| 平成11年７月 | 松山センターを高松センター（現四国支店）へ移転 |
| 平成11年11月 | 本社を東京都新宿区上落合に移転 |
| 平成11年11月 | 首都圏の開通拠点を東京都新宿区上落合に移転（開通センター） |
| 平成11年12月 | 仙台センター（現北海道・東北支社）開設 |
| 平成12年10月 | 首都圏の物流拠点を東京都墨田区菊川に集約（物流センター） |
| 平成13年３月 | ITCN企業理念を制定 |
| 平成14年４月 | 伊藤忠商事株式会社との間の分社型吸収分割により、NTTドコモグループの一次代理店としての地位を承継し、資本金を４億８千万円に増資 |
| 平成14年４月 | 名古屋支店（現東海・北陸支社）開設 |
| 平成14年５月 | 本社を東京都目黒区上目黒に移転 |
| 平成14年５月 | 東海地区の携帯電話ショップでの販売業務を当社が委託するための100％出資子会社として、愛知県名古屋市中区にアイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を設立 |
| 平成14年７月 | 東海ネットワーク株式会社を吸収合併 |
| 平成15年１月 | ITCNコンプライアンスプログラム制定 |
| 平成16年８月 | 開通センターを対象に、ISMS適合性評価制度認証取得 |
| 平成17年２月 | 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
| 平成18年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を27億円に増資 |
| 平成18年４月 | 開通センターを物流センターと統合 |
| 平成18年６月 | ISMS適合性評価制度の対象範囲を全国の支社に拡大 |
| 平成18年７月 | アイ・ティー・シーネットワークサービス株式会社を吸収合併 |
| 平成18年８月 | 株式会社イドムココミュニケーションズを100％出資子会社化 |
| 平成19年４月 | 株式会社イドムココミュニケーションズを吸収合併 |
| 平成19年６月 | 障がい者雇用機会の積極的な創出のため、100％出資子会社として東京都墨田区に株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）を設立 |
| 平成19年７月 | ISMS適合性評価制度の認証をISO27001認証基準に移行し、適用範囲を拡大 |
| 平成19年10月 | 株式会社ITCNアシスト（現コネクシオウィズ株式会社）が「障害者の雇用促進等に関する法律」に定める特例子会社としての認定を取得 |
| 平成19年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 平成20年７月 | 100％出資子会社であるITCモバイル株式会社が、株式会社日立モバイルの移動体通信事業を会社分割により承継し、同日付で当社がITCモバイル株式会社を吸収合併 |
| 平成23年４月 | 100％出資子会社としてアメリカ合衆国ニュージャージー州にITC Networks USA, Inc.を設立 |
| 平成24年10月 | パナソニック テレコム株式会社を吸収合併 |
| 平成25年10月 | 商号をコネクシオ株式会社に変更 |
| 平成25年10月 | 企業理念を制定 |
| 平成26年７月 | 本社を東京都新宿区西新宿（現所在地）に移転 |
| 平成26年12月 | 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会の設立に参画し、副会長幹事会社となる |
３ 【事業の内容】
当社とコネクシオウィズ株式会社（障がい者雇用促進のための100％出資子会社、非連結）、ITC Networks USA,Inc.（100％出資子会社、非連結）からなる企業グループは、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、いわゆる携帯電話の一次代理店を基幹事業としています。
通信サービスの契約取次とは、通信キャリア（NTTドコモグループ、KDDIグループ、ソフトバンクモバイル等）との間の代理店契約に基づき、コンシューマ顧客又は法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービスの契約取次を行うものであり、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受しております。キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ等)においては、お客様への各種アフターサービス業務に係る手数料の収受もあります。携帯電話端末等の販売とは、通信キャリア等から仕入れた携帯電話等の携帯通信端末をコンシューマ顧客又は法人顧客に対して販売するものであります。
これらの営業活動は、大手カメラ／家電量販店、キャリア認定ショップ及び法人営業を通じて行っております。
当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
①コンシューマ事業
コンシューマ事業においては、主にコンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行っており、当社の主要な販売チャネルには大手カメラ／家電量販店とキャリア認定ショップの２種類があります。いわゆる併売店（通信キャリアからの受託業務を伴わない小規模な携帯電話専門店舗）の経営は行っておりません。この他、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。
②法人事業
法人事業においては、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したソリューションサービス及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、インターネット接続サービス、M2Mソリューションの提供（ネットワークに繋がれた機器同士が人手を経ずに相互に情報収集や管理・制御を実現する技術等）を行っております。
当社の企業グループに関する事業の系統図は、次葉のとおりであります。
（注）コネクシオウィズ株式会社及びITC Networks USA,Inc.については、小規模会社であり、いずれも財務諸表に重要な影響を及ぼしていないものとして連結財務諸表を作成していないことから、上記事業系統図からは除外しております。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) 伊藤忠商事株式会社（注) | 大阪市北区 | 253,448 | 総合商社 | 60.35 | 平成14年３月期以前の販売代理店業務の主体であり、当社は同社より事業を承継しております。提出日現在は、出向者を５名受け入れているほか、出向社員給与の支払等の取引があります。役員の兼任：２名 |
(注) 有価証券報告書提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 4,828〔1,643〕 | 32.4 | 5.9 | 4,382,130 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| コンシューマ事業 | 4,215 〔1,506〕 |
| 法人事業 | 414〔130〕 |
| 全社（共通） | 199〔7〕 |
| 合計 | 4,828〔1,643〕 |
(注) １. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合が結成されており、コネクシオ労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
平成27年３月31日現在の組合員数は、5,272人です。
その他、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、大企業を中心に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては消費税増税や物価上昇により持ち直しの動きに遅れが見られるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動で４月の端末販売が落ち込んだものの、その後は、通信キャリア大手各社による新料金プラン等のサービスの開始や人気機種をはじめとした新商品が発売され、３月商戦が盛り上がりを見せたこともあり、端末販売は順調に推移しました。また、３月には大手２社から光回線の取扱いが開始され、固定回線の獲得競争も始まりました。
このような事業環境の中、当社の端末販売も年度当初の駆け込み需要の反動減から持ち直し、販売台数は298万台(前年度比2.6％減)となりました。一方で、携帯販売に伴う周辺ビジネスに注力し、お客様一人当たり、一社当たりの収益を向上させるとともに、市場の変化に左右されにくい経営体質を目指したコスト構造改革も進めました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,829億61百万円（同3.2％減）、営業利益85億92百万円（同23.3％増）、経常利益86億82百万円（同23.1％増）、当期純利益50億13百万円（同25.3%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜コンシューマ事業＞
コンシューマ事業につきましては、新料金プラン等のサービスの勧奨やタブレット端末の販売に注力するとともに、33店舗のキャリア認定ショップの移転・改装を行い、お客様満足度の向上に努めました。また、スマートフォン利用者にとって必需品となりつつあるアクセサリー等の携帯周辺商材やポータルサイト「nexi（ネクシィ）」を始めとしたコンテンツの拡販にも積極的に取り組むと同時に販売現場の生産性向上等も推進しました。
この結果、当事業年度の売上高は2,639億94百万円（前年度比4.1％減）、営業利益は101億31百万円（同19.1％増）となりました。
＜法人事業＞
法人事業につきましては、企業の投資意欲が改善傾向にある中、通信キャリア間の競争が年々激化しております。その中で当社は、提案営業の強化を行い、特にタブレット端末を含むスマートフォンの販売やマネージドサービス、mbs（モバイルビズスイート）、営業支援システム等のクラウドサービスの獲得を進めました。また、プリペイドカード（POSAカード）の販売についても好調に推移しました。M2Mソリューションにおいては、パートナーとの協業を開始する等、新たなビジネス展開を始めました。
この結果、当事業年度の売上高は189億67百万円（前年度比10.3％増）、営業利益は22億23百万円（同3.9％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動により得られた資金は、72億66百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上82億44百万円、減価償却費20億円、賞与引当金の増加額22億56百万円、未払金の増加額12億53百万円、未払消費税等の増加額12億13百万円等の増加要因が、売上債権の増加額25億75百万円、未収入金の増加額18億38百万円、仕入債務の減少額12億２百万円、法人税等の支払額40億87百万円等の減少要因を上回ったことによります。
投資活動により使用した資金は、19億11百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億50百万円、無形固定資産の取得による支出２億39百万円、敷金及び保証金の差入による支出２億28百万円、長期前払費用の取得による支出１億84百万円等の減少要因が、敷金及び保証金の回収による収入５億55百万円を上回ったことによります。
財務活動により使用した資金は、55億９百万円となりました。これは、短期借入金の返済40億円、配当金の支払い15億９百万円によります。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて１億54百万円減少し、39億97百万円となりました。
２ 【仕入及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 仕入高(百万円) | 前年度比(％) | ||
| コンシューマ事業 | 商品仕入高 | 197,239 | △1.5 |
| 代理店手数料 | 27,044 | △24.8 | |
| 小計 | 224,284 | △5.1 | |
| 法人事業 | 商品仕入高 | 10,304 | 11.3 |
| 代理店手数料 | 1,207 | 49.5 | |
| 小計 | 11,511 | 14.3 | |
| 合計 | 235,796 | △4.3 | |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 販売高(百万円) | 前年度比(％) | ||
| コンシューマ事業 | 商品売上高 | 198,499 | △0.4 |
| 手数料収入 | 65,494 | △13.6 | |
| 小計 | 263,994 | △4.1 | |
| 法人事業 | 商品売上高 | 6,461 | 27.2 |
| 手数料収入 | 9,252 | △0.4 | |
| プリペイドカード情報 | 3,253 | 15.2 | |
| 小計 | 18,967 | 10.3 | |
| 合計 | 282,961 | △3.2 | |
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度（自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日） | 当事業年度（自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日） | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| ㈱NTTドコモ | 69,411 | 23.7 | 59,630 | 21.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
昨年から取り組んでまいりました市場の変化に左右されにくい経営体質作りを継続していくことに加え、既存事業の収益率の向上を図るとともに、成長事業や新規事業への投資を推進し新たな収益軸を確立することが次期の課題であると考えております。経営課題として認識している以下の活動に注力してまいります。
① 既存事業の収益率向上
携帯周辺商材・コンテンツ、法人向けクラウドサービスなどの販売を拡充し、お客様一人当たり、一社当たりの収益増大を図ってまいります。加えて、リアル拠点の強みを活かした光回線の獲得最大化やネットビジネスの収益多様化に努めます。また、引き続きコスト構造改革を継続し、適正な経費水準を維持していきます。
② 伸長市場／新規事業へ注力
お客様・販売拠点・スキルを持った人財などの既存の資産を基盤とし、関連ビジネスの拡大機会を探るとともに、プリペイドカードなどの成長事業において販路の強化を図っていきます。加えて、積極的な新規事業への投資を推進し、新たな収益軸の確立を早期に目指してまいります。
③ 人財の育成／環境整備
人財育成体系を再整備し従業員の成長を支援すると同時に、多様な働き方の促進を含め「働き方改善」を発展させ、働きやすい環境を整えていきます。また、企業理念に基づく行動を促すとともに、コンプライアンスを始めとした統制を強化してまいります。
４ 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのような事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資家の投資判断上、重要であると考えられるものについては、積極的なディスクロージャーの見地から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努めるとともに発生した場合の影響を局地化・極小化する所存でありますが、当社への投資判断は、最終的には投資家の慎重な判断と自己責任において行われる必要があります。なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
＜社会・経済・法的規制等に関するもの＞
① 個人情報の漏洩等
当社は、契約の取次ぎ時等に利用者から通信キャリアに対して開示された個人情報を取扱っております。通信キャリアの厳格な規程及びマニュアルに従うとともに、社員教育と取引先管理に努め、個人情報の集積する部署(注１)を対象にISO27001(注２)認証を取得するなど、事故を抑止できる万全な管理体制の整備を進めておりますが、万が一漏洩事故が発生した場合、取引先に対する当社グループの責任を問われるとともに当社グループの評判を低下させ、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(注) １ 認証取得部署：開通センター・物流センター、法人営業（本社、支社駐在、ビジネスセンター）、ソリューションサービス関連部署
２ 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格
② 法的規制等
移動体通信事業者等の代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）、「景品表示法」（不当景品類及び不当表示防止法）、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）、「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」及び一般社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等の法的規制があります。当社は、当該法令等を遵守するために、従業員への教育を含めた社内管理体制の強化に努めておりますが、万が一当該法令等に違反した場合には、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 総務省におけるルール改正等の影響
総務省より、平成26年12月10日に「ICTサービス安心・安全研究会報告書」が公表され、「初期契約解除ルール」の導入が提言されました。また、平成26年12月22日には「SIMロック解除に関するガイドライン」が改正されました。今後、関連する法令の改正等によっては、通信事業者の施策並びに携帯電話市場全体に影響が及び、当社の事業及び業績にも影響を及ぼす可能性があります。
＜事業戦略に関するもの＞
④ 携帯電話代理店事業への集中
当社の売上高は携帯電話代理店事業が多くを占めております。携帯電話が１億人超のお客様の生活必需品である以上、携帯電話市場は買い替えを中心に安定的な需要が期待できます。しかしながら、万が一携帯電話サービス・商品そのものが魅力を失う、もしくは代替するサービス・商品が現れた場合には、その販売規模が著しく縮小する等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 事業買収等による事業拡大
当社は、今後事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収、あるいは当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があり、当該買収によるのれんの発生等が当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場動向や経済環境によっては、当該買収等が当初想定した結果を生み出す保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成24年10月１日のパナソニック テレコム株式会社との合併によるのれん等も、上記と同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
＜マーケット・競合に関するもの＞
⑥ 携帯電話等の販売価格変動
携帯電話の市場価格は、割賦販売方式により比較的変動しにくいメカニズムとなりましたが、通信キャリアの販売施策により実質価格（消費者が端末購入のために利用する金額）が変動する可能性が未だ残っています。当社においては、携帯電話端末の販売に付随する通信サービス契約を取り次ぐことで通信キャリアから各種手数料を受け取るため、端末売買取引単独での条件が悪化する場合であっても、取引全体として収益を確保するよう努めております。しかしながら、通信キャリアとの間で大幅な手数料条件の変更が生じる事態にあっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、通信キャリアの競争激化とともに、当社のような販売代理店間の競合も現在以上に激しくなるものと思われ、販路の獲得・確保のために他代理店との競合が発生し、利益率の低下が起きることが考えられ、当社の業績は変動する惧れがあります。
⑦ 通信キャリアの営業政策による影響
当社は、新規契約や契約変更の取次ぎ又はアフターサービスに関して、通信キャリアから手数料を収受しております。これらの手数料は、事業者毎に体系が異なっており、その種類、単位金額、対象期間、対象顧客、支払対象となるサービス業務の内容、支払通信料金に対する比率等は、各通信キャリアの業績状況や販売方針により、都度見直される可能性があります。また、通信キャリアとの代理店契約上、当社経由で契約した利用者が一定の期間内に当該契約の解除等を行った場合には、当該契約取次ぎ時に通信キャリアから当社に支払われた手数料の一部を返却することとなっております。なお、これらの取引の前提となっている通信キャリアとの間の代理店契約についても、概ね１年毎に自動更新されますが、契約上は、通信キャリア及び当社の双方とも、事前告知の上解除することが可能となっております。このような営業政策および契約の変更は当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 店舗展開上の制約
当社は、通信キャリアとの代理店契約に付随する業務委託契約に基づきキャリア認定ショップを全国に展開しており（当社が運営している269店舗の他、代理店契約上の権利は当社が有し、店舗運営を第三者に委託している154店舗があります。店舗数は平成27年３月31日時点。）、今後とも積極的な新規出店と収益性の見地からの配置見直しを継続する方針であります。しかしながら、キャリア認定ショップは通信キャリアによりその運営主体が選定されること及び既に多数のキャリア認定ショップが存在し新規出店余地に限りがあることから、必ずしも当社の計画通りに運ばない場合があります。また、店舗運営を第三者に委託しているケースにおいては、当該第三者の経営方針によって当社の店舗網のサービス品質が変動する可能性があり、その結果当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ ㈱NTTドコモへの売上・仕入の集中
当社は、㈱NTTドコモの携帯電話及び通信サービスの販売を中心に事業を行っております。㈱NTTドコモは、平成26年12月末時点での携帯電話等の加入者に占めるシェアを約45％保持する（一般社団法人電気通信事業者協会による）業界トップ企業であります。当社は、携帯電話市場の萌芽期から㈱NTTドコモと営業戦略を共有し、ドコモショップの展開や大手量販店等の有力販路の開拓に経営資源を投入してきており、このことが当社の高い収益性の源泉でもあります。しかし、通信キャリア間の競争等により、同社の顧客基盤が極端に縮小するような事態が生じる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔手数料収入〕
| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | |||
| 売上高(百万円) | 構成比(％) | 売上高(百万円) | 構成比(％) | |
| 手数料収入（株式会社NTTドコモ) | 69,380 | 80.5 | 59,365 | 77.7 |
| 手数料収入合計 | 86,164 | 100.0 | 76,390 | 100.0 |
〔商品仕入高〕
| 平成26年３月期 | 平成27年３月期 | |||
| 仕入高(百万円) | 構成比(％) | 仕入高(百万円) | 構成比(％) | |
| 商品仕入高（株式会社NTTドコモ) | 188,382 | 89.9 | 186,321 | 89.8 |
| 商品仕入高合計 | 209,596 | 100.0 | 207,544 | 100.0 |
＜人的資源に関するもの＞
⑩ 要員の確保
当社におきましては、お客様満足度を高めることのできる優秀な店舗販売員を確保することは常に課題であると考えており、販路を拡大していく上では同業他社との販売員獲得競争も生じ得ます。近年、携帯電話端末の機能高度化による店頭業務の複雑化により、優秀な販売スタッフの確保及び定着率の向上が益々課題となっており、正社員化を含めた雇用形態の見直しや手厚い教育研修を行うとともに、定期的に従業員満足度調査を行っております。また、女性従業員の構成比が高い特性に配慮して育児休業制度を充実させるなど、従業員のワークライフバランスにも留意して経営しております。しかしながら、こうした販売要員が計画通りに確保できない場合、当社の業績は不安定となる可能性があります。
＜親会社に関するもの＞
⑪ 親会社との関係について
提出日現在、伊藤忠商事株式会社は当社の議決権の60.35％を所有する親会社であります。取引関係・人的関係等については限定的であり、親会社との資本関係に変化が生じたとしても事業に与える影響は軽微であると考えられます。
５ 【経営上の重要な契約等】
重要な契約等
| 会社名 | 契 約 の 名 称 | 契 約 期 間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|
| 株式会社NTTドコモ | 代理店契約書 | 自平成24年７月１日至平成25年３月31日以後1年毎の自動更新 | 携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託 |
| 株式会社NTTドコモ | 割賦購入あっせんによる商品販売に関する覚書(加盟店規約) | 平成20年７月１日 | 割賦購入あっせん販売の取扱いに関する事項 |
| ソフトバンクモバイル株式会社 | 代理店委託契約書 | 自平成26年８月１日至平成27年３月31日以後1年毎の自動更新 | 携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託 |
| KDDI株式会社（旧株式会社エーユー） | 代理店業務委託基本契約書 | 自平成13年７月１日至平成14年３月31日以後1年毎の自動更新 | 携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託 |
| ワイモバイル株式会社 | 代理店基本契約書 | 自平成26年10月１日至平成27年３月31日以後1年毎の自動更新 | 携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託 |
| 株式会社ヨドバシカメラ | 代理店契約書 | 自平成26年４月１日至平成27年３月31日以後1年毎の自動更新 | 携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託 |
| 株式会社ビックカメラ | 代理店契約書 | 自平成21年９月１日至平成22年３月31日以後1年毎の自動更新 | 携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託 |
| 株式会社ケーズモバイルシステム株式会社ケーズホールディングス | 代理店契約書 | 自平成24年10月１日至平成25年３月31日以後1年毎の自動更新 | 携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託 |
| 株式会社ファミマ・ドット・コム | 業務委託に関する基本契約書 | 自平成18年４月１日至平成21年３月31日以後1年毎の自動更新 | ファミリーマートの「Famiポート」におけるプリペイドカード情報の発券業務等 |
| インコム・ジャパン株式会社株式会社ファミマ・ドット・コム株式会社ファミリーマート | マスター・ディストリビューション及びサービス契約書 | 自平成24年10月15日至平成29年10月14日以後1年毎の自動更新 | プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入れ及び販売 |
| インコム・ジャパン株式会社 | マスター・ディストリビューション及びサービス契約書 | 自平成23年10月１日至平成28年９月30日以後1年毎の自動更新 | プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入れ |
| インコム・ジャパン株式会社株式会社ポプラ | マスター・ディストリビューション及びサービス契約書 | 自平成25年９月１日至平成30年８月31日以後1年毎の自動更新 | プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入れ及び販売 |
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比べて47億18百万円増加し、800億41百万円となりました。これは、売掛金の増加25億79百万円、未収入金の増加18億38百万円、繰延税金資産の増加６億39百万円、商品及び製品の減少１億86百万円等によります。
② 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べて４億60百万円減少し、223億62百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少９億20百万円、のれんの減少94百万円、敷金及び保証金の減少２億78百万円、有形固定資産の取得が減価償却費等を上回ったこと（５億23百万円）、投資有価証券の増加１億44百万円、長期前払費用の増加１億円等によります。
③ 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比べて27億18百万円増加し、703億39百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の増加30億円、賞与引当金の増加22億56百万円、未払消費税等の増加12億13百万円、未払金の増加14億70百万円、短期借入金の減少40億円、買掛金の減少10億27百万円等によります。
④ 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比べて27億48百万円減少し、63億32百万円となりました。これは、長期借入金の減少30億円、退職給付引当金の減少６億31百万円、繰延税金負債の増加７億14百万円等によります。
⑤ 純資産
純資産合計は前事業年度末に比べて42億88百万円増加し、257億31百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加50億13百万円、退職給付に関する会計方針の変更による増加６億85百万円、配当金の支払による減少15億９百万円等によります。
(2) 経営成績の分析
① 売上高/売上総利益
売上高は販売台数の減少等により2,829億61百万円（前年度比3.2％減）、売上総利益は469億78百万円（同4.0％増）となりました。
② 販売費及び一般管理費/営業利益
販売費及び一般管理費は、賞与引当金繰入額の増加22億56百万円（同77.7％増）、給与及び手当の減少９億85百万円（同9.2％減）、人材派遣費の減少６億49百万円（同25.1％減）、販売促進費の減少５億35百万円（同21.9％減）等により383億86百万円（同0.5％増）となり、営業利益は85億92百万円（同23.3％増）となりました。
③ 営業外損益/経常利益
営業外収益は、店舗移転等支援金収入の増加40百万円（同87.8％増）、前事業年度に計上した還付加算金17百万円が当事業年度には発生しなかったこと等により１億73百万円（同7.0％増）となり、営業外費用は、貸倒引当金繰入額15百万円の計上、支払利息の減少10百万円（同20.2％減）等により82百万円（同3.8％増）となりました。
この結果、経常利益は86億82百万円（同23.1％増）となりました。
④ 特別損益/当期純利益
特別利益は、前事業年度に計上した投資有価証券売却益４億39百万円が当事業年度には発生しなかったこと等により１百万円となりました。特別損失は、減損損失の増加２億54百万円（同356.4％増）、本社移転費用の減少59百万円（同58.4％減）等により４億39百万円（同61.0％増）となりました。
この結果、当期純利益は50億13百万円（同25.3％増）となりました。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、コンシューマ事業における販売拠点の増強、法人事業におけるサービス提供、全社共通における内部管理機能強化等を目的とした設備投資を実施しております。
当事業年度の設備投資等の総額は19億38百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
＜コンシューマ事業＞
当事業年度の主な設備投資額等は、直営キャリア認定ショップ等の移転・改装を中心に、総額13億30百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
＜法人事業＞
当事業年度の主な設備投資額等は、情報システムの機能増強を中心に、総額32百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
＜全社共通＞
当事業年度の主な設備投資額等は、本社機能の移転及び情報システムの機能増強を中心に、総額５億75百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、東京都新宿区の本社をはじめ、国内に５支社、３支店、７営業所の他、269の携帯電話ショップ（店舗）を運営しております。
平成27年３月31日現在
| 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳 簿 価 額（百万円) | 従業員数(人) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械及び 装置 | 工具、器具及び備品 | ソフトウエア | 敷金及び保証金 | 土地(面積㎡) | 合計 | ||||
| 本社(東京都新宿区)他 ５営業所99店舗 | コンシューマ事業法人事業全社（共通） | 本社機能販売業務事務業務 | 898 | 8 | 799 | 463 | 1,862 | ―（38,975.86) | 4,031 | 2,413〔982〕 |
| 営業サポート部(東京都墨田区) | コンシューマ事業 | 事務業務物流業務 | 22 | ― | 54 | 0 | 36 | ―(3,906.77) | 114 | 50〔79〕 |
| 北海道・東北支社(仙台市青葉区)他 17店舗 | コンシューマ事業法人事業全社（共通） | 販売業務事務業務 | 164 | ― | 97 | 0 | 106 | ―(6,478.13) | 369 | 216〔29〕 |
| 北海道支店(札幌市北区)他 7店舗 | 〃 | 〃 | 30 | ― | 25 | 0 | 42 | ―(2,499.77) | 99 | 87〔74〕 |
| 東海・北陸支社(名古屋市中村区)他 43店舗 | 〃 | 〃 | 370 | ― | 196 | 0 | 399 | ―(15,079.67) | 968 | 573〔134〕 |
| 北陸支店(石川県金沢市)他 11店舗 | 〃 | 〃 | 51 | ― | 41 | ― | 83 | ―(2,629.06) | 176 | 106〔16〕 |
| 関西支社(大阪市淀川区)他 37店舗 | 〃 | 〃 | 368 | ― | 214 | 5 | 428 | ―(13,371.79) | 1,016 | 682〔203〕 |
| 中国・四国支社(広島市中区)他 １営業所７店舗 | 〃 | 〃 | 25 | ― | 11 | ― | 66 | ―(1,955.75) | 103 | 76〔29〕 |
| 四国支店(香川県高松市)他 ６店舗 | 〃 | 〃 | 21 | ― | 30 | 0 | 63 | ―(2,264.00) | 115 | 88〔18〕 |
| 九州支社(福岡市博多区)他 42店舗 | 〃 | 〃 | 294 | ― | 202 | 3 | 320 | 64(13,165.50) | 885 | 537〔79〕 |
| 合 計 | 2,248 | 8 | 1,673 | 475 | 3,410 | 64(100,326.30) | 7,881 | 4,828〔1,643〕 | ||
(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２．建物の帳簿価額は主として賃借中の建物に施した建物附属設備の帳簿価額であります。
３．土地の面積には、賃借している事業所の面積が含まれております。
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
平成27年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力(注)２ | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 本社（東京都新宿区） | コンシューマ事業 | 店舗設備や店頭設備増強 | 2,320 | － | 自己資金 | 平成27年４月 | 平成30年３月 | － |
| 法人事業 | サービス設備増設 | 208 | － | 自己資金 | 平成27年４月 | 平成28年３月 | － | |
| 共通 | 情報システム増設 | 929 | － | 自己資金 | 平成27年４月 | 平成30年３月 | － | |
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．設備投資の効果としては、店舗網や法人提供サービスの拡大による収益基盤の拡充及び業務効率化を
期待しておりますが、定量的な計測が困難なため完成後の増加能力は記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 153,600,000 |
| 計 | 153,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 55,923,000 | 55,923,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 55,923,000 | 55,923,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成22年４月１日(注)１ | 44,375,982 | 44,487,200 | ― | 2,725 | ― | 3,127 |
| 平成22年４月１日～平成23年３月31日(注)２ | 251,200 | 44,738,400 | 53 | 2,778 | 53 | 3,180 |
| 平成24年10月１日(注)３ | 11,184,600 | 55,923,000 | ― | 2,778 | ― | 3,180 |
(注) １．平成22年２月25日開催の取締役会決議により、平成22年４月１日付で１株を400株に株式分割いたしまし た。これにより株式数は44,375,982株増加し、発行済株式総数は44,487,200株となっております。
２. 新株予約権の行使による増加であります。
３．平成24年10月１日付のパナソニック テレコム株式会社との合併により、パナソニック テレコム株式会社の普通株式１株に対して、当社の普通株式55.923株及び49,500円を割当て交付いたしました。これにより発行済株式総数が11,184,600株増加しております。資本金及び資本準備金については変動がありません。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 21 | 22 | 35 | 120 | 6 | 4,234 | 4,438 | ─ |
| 所有株式数（単元) | ― | 30,405 | 3,397 | 285,604 | 75,338 | 224 | 164,225 | 559,193 | 3,700 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 5.44 | 0.61 | 51.07 | 13.47 | 0.04 | 29.37 | 100.00 | ─ |
(注) 自己株式11,184,932株は、「個人その他」に111,849単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 26,996,000 | 48.27 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ 森タワー） | 2,441,202 | 4.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,309,300 | 2.34 |
| DEUTSCHE BANK AG LONDON-PB NON-TREATY CLIENTS 613（常任代理人 ドイツ証券株式会社） | TAUNUSANLAGE 12, D-60325 FRANKFURT AM MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY（東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー） | 1,198,800 | 2.14 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,027,100 | 1.84 |
| コネクシオ社員持株会 | 東京都新宿区西新宿８丁目17番１号 | 533,780 | 0.95 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) ISG（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 460,346 | 0.82 |
| 有限会社福田製作所 | 富山県小矢部市坪野618 | 425,000 | 0.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 400,500 | 0.72 |
| RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT- CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO, ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 349,600 | 0.63 |
| 計 | ― | 35,141,628 | 62.84 |
(注) １. 当社は、自己株式11,184,932株(20％)を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２. タワー投資顧問株式会社から平成25年９月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により平
成25年９月13日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度
末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 タワー投資顧問株式会社 代表取締役社長 藤原 伸哉
住所 東京都港区芝大門１丁目２番18号 野依ビル２階
保有株式数 3,767,300株
保有株式割合 6.74％
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式11,184,900 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式44,734,400 | 447,344 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式3,700 | - | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 55,923,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 447,344 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)コネクシオ㈱ | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 | 11,184,900 | － | 11,184,900 | 20.0 |
| 計 | － | 11,184,900 | － | 11,184,900 | 20.0 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 78 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 39 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 11,184,932 | ― | 11,184,971 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、配当性向40％を目処とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努める所存であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、増配し１株当たり22円とし、中間配当18円と合わせて40円、配当性向は35.7％としております。
内部留保資金の使途につきましては、他事業者からの店舗の譲受等による販売チャネルの拡張等、戦略投資に活用していく方針であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 平成26年10月29日取締役会決議 | 805 | 18 |
| 平成27年６月25日定時株主総会決議 | 984 | 22 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 |
| 最高(円) | 526 | 549 | 828 | 1,089 | 1,254 |
| 最低(円) | 374 | 450 | 495 | 711 | 767 |
(注) １．株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．当社は、平成22年４月１日付で株式１株につき400株の株式分割を行っております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 11月 | 12月 | 平成27年１月 | ２月 | ３月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 1,218 | 1,254 | 1,141 | 1,158 | 1,110 | 1,200 |
| 最低(円) | 1,052 | 1,046 | 1,081 | 1,010 | 962 | 1,063 |
(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役 | 社長 | 井上 裕雄 | 昭和27年８月21日 | 昭和50年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | (注)３ | 15,900 |
| 平成15年４月 | 同社情報産業部門長 | ||||||
| 平成15年６月 | 同社執行役員 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社宇宙・情報・マルチメディアカンパニー プレジデント | ||||||
| 平成20年６月 | 同社代表取締役常務取締役 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社情報通信・航空電子カンパニー プレジデント | ||||||
| 平成22年４月 | 同社代表取締役常務執行役員 | ||||||
| 平成23年４月 | 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社専務執行役員サービスビジネスセグメント分掌役員 兼 保守・運用サービス事業グループ担当役員 | ||||||
| 平成23年６月 | 同社取締役 兼 専務執行役員 | ||||||
| 平成24年４月 | 当社副社長 執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役副社長 執行役員 社長補佐 兼 営業第三部門管掌 | ||||||
| 平成24年10月 | 当社取締役副社長 執行役員 社長補佐 兼 法人事業本部長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||
| 平成26年12月 | 一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会副会長（現任） | ||||||
| 取締役 | 専務執行役員 | 目時 利一郎 | 昭和34年９月３日 | 昭和57年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | (注)３ | 24,300 |
| 平成13年４月 | 同社宇宙・情報・マルチメディアカンパニー経営企画部ブロードバンドビジネス開発室長 | ||||||
| 平成15年10月 | 同社情報通信ビジネス部ブロードバンドビジネス課長 | ||||||
| 平成16年４月 | 当社ソリューションビジネス部門長補佐 | ||||||
| 平成17年４月 | 当社ソリューションビジネス部門長兼 企画・営業部長 | ||||||
| 平成19年６月 | 当社執行役員営業第三部門長 兼 ソリューション営業部長 | ||||||
| 平成22年４月 | 当社執行役員経営企画部長 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社常務執行役員経営企画部長 | ||||||
| 平成24年10月 | 当社常務執行役員経営企画部門長 | ||||||
| 平成25年４月 | 当社常務執行役員法人事業本部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役常務執行役員法人事業本部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役常務執行役員営業管掌 兼 法人営業第二部門長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役専務執行役員営業管掌 兼 法人営業第二部門長（現任） | ||||||
| 取締役 | 常務執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー | 村田 充 | 昭和28年12月19日 | 昭和51年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | (注)３ | 5,400 |
| 平成17年５月 | 同社宇宙・情報・マルチメディア管理部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 同社営業管理統括部金属・エネルギー管理室長 | ||||||
| 平成20年５月 | 同社経理部長代行 | ||||||
| 平成21年２月 | 伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社経理部長代行 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社経理部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社経理部付 | ||||||
| 平成24年５月 | 当社常務執行役員 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役常務執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 機能部門管掌 | ||||||
| 平成24年10月 | 当社取締役常務執行役員チーフ・コンプライアンス・オフィサー 兼 管理本部長 | ||||||
| 平成27年４月 | 当社取締役常務執行役員職能管掌 兼 チーフ・コンプライアンス・オフィサー（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 常務執行役員 | 直田 宏 | 昭和32年９月８日 | 昭和56年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | (注)３ | 1,200 |
| 平成17年４月 | 同社情報産業ビジネス部長 | ||||||
| 平成18年４月 | 同社宇宙・情報・マルチメディア経営企画部長 兼 宇宙・情報・マルチメディアカンパニーチーフインフォメーションオフィサー | ||||||
| 平成20年４月 | 同社情報産業部門長代行 兼 情報産業ビジネス部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 同社海外市場部長 兼 海外市場部海外内部統制推進室長 兼 海外市場部内部統制統括責任者 兼 海外市場部ITOCHU DNAプロジェクト責任者 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社情報通信部門長代行 | ||||||
| 平成24年４月 | 伊藤忠ケーブルシステム株式会社代表取締役 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社常務執行役員経営企画部門長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社取締役常務執行役員経営企画部門長（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 新宮 達史 | 昭和39年７月９日 | 昭和62年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | (注)３ | － |
| 平成19年４月 | アシュリオン・ジャパン株式会社最高営業責任者 | ||||||
| 平成20年４月 | 同社取締役（現任） | ||||||
| 平成20年５月 | 伊藤忠商事株式会社モバイル＆ワイヤレス部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 当社取締役 | ||||||
| 平成21年４月 | 伊藤忠商事株式会社モバイルネットワークビジネス部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社通信・モバイルビジネス部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社住生活・情報カンパニー情報・保険・物流部門長代行 | ||||||
| 平成24年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 平成27年４月 | 伊藤忠商事株式会社住生活・情報カンパニー 情報・通信部門長代行（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 宮本 元 | 昭和23年７月８日 | 昭和61年４月 | 京セラ株式会社入社 | (注)３ | － |
| 平成４年３月 | 同社通信情報システム事業本部国内プリンタ営業部長 | ||||||
| 平成９年４月 | DDIエンジニアリング株式会社取締役 | ||||||
| 平成13年４月 | 京セラコミュニケーションシステム株式会社通信システム営業本部副本部長 | ||||||
| 平成16年７月 | 京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社戦略企画本部長 | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 取締役 | ― | 細井 一雄 | 昭和34年２月１日 | 昭和61年２月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 | (注)３ | － |
| 平成20年４月 | コグノス株式会社代表取締役 | ||||||
| 平成21年６月 | サン・マイクロシステムズ株式会社常務執行役員 | ||||||
| 平成22年６月 | 日本オラクル株式会社執行役員 | ||||||
| 平成24年３月 | 株式会社ジェクシード代表取締役社長 | ||||||
| 平成26年５月 | 情報技術開発株式会社上席執行役員ソリューション統括部長（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||
| 常勤監査役 | ― | 柴田 信治 | 昭和30年12月27日 | 昭和53年４月 | 日東肥料化学工業株式会社（現日東エフシー株式会社）入社 | (注)４ | 4,100 |
| 平成４年４月 | 株式会社ソフトウエアジャパン名古屋営業所長 | ||||||
| 平成８年12月 | 伊藤忠エレクトロニクス株式会社情報家電部統括部長 | ||||||
| 平成10年６月 | 当社物流管理担当部長 | ||||||
| 平成18年１月 | 当社情報システム部長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社内部監査部長 | ||||||
| 平成23年４月 | 当社チーフ・コンプライアンス・オフィサー付 | ||||||
| 平成23年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 監査役 | ― | 遠藤 隆 | 昭和27年9月17日 | 昭和57年４月 | 弁護士登録 市川法律事務所入所 | (注)５ | － |
| 平成９年７月 | 遠藤法律事務所開設 所長（現任） | ||||||
| 平成17年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 監査役 | ― | 阿部 紘武 | 昭和19年11月13日 | 昭和45年1月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 | (注)６ | － |
| 昭和49年３月 | 公認会計士登録 | ||||||
| 平成２年７月 | 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員 | ||||||
| 平成７年６月 | 同監査法人常務代表社員 | ||||||
| 平成11年６月 | 同監査法人東京事務所地区業務執行社員 | ||||||
| 平成13年６月 | 同監査法人包括代表社員(CEO) | ||||||
| 平成16年６月 | デロイトトウシュトーマツリミテッドエグゼクティブメンバー | ||||||
| 平成19年６月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)シニアアドバイザー | ||||||
| 平成22年１月 | 公認会計士阿部紘武事務所開設（現任） | ||||||
| 平成22年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 平成23年６月 | 本田技研工業株式会社社外監査役 | ||||||
| 平成24年10月 | 新日鐵住金株式会社社外監査役（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | みずほフィナンシャルグループ社外取締役(現任) | ||||||
| 監査役 | ― | 吉村 徳一郎 | 昭和42年６月27日 | 平成２年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | (注)４ | － |
| 平成10年３月 | 伊藤忠インターナショナル会社為替証券部（ニューヨーク駐在） | ||||||
| 平成14年４月 | ITOCHU Financial Services, Inc.出向 （President & CEO）（ニューヨーク駐在） | ||||||
| 平成19年４月 | 伊藤忠キャピタル証券株式会社出向 取締役 | ||||||
| 平成23年４月 | ITOCHU FINANCE(EUROPE)PLC出向（Managing Director）(ロンドン駐在) | ||||||
| 平成26年５月 | 伊藤忠商事株式会社財務部市場運用室長代行 | ||||||
| 平成27年５月 | 同社住生活・情報カンパニーCFO補佐 住生活・情報事業・リスク管理室長（現任） | ||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||
| 計 | 50,900 | ||||||
(注) １．取締役宮本元氏及び細井一雄氏は、社外取締役であります。
２．監査役遠藤隆氏及び阿部紘武は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 津田 賢 | 昭和31年１月３日 | 昭和49年４月 | 日立自動車販売株式会社入社 | （注） | － |
| 平成20年７月 | 当社営業第四部門企画部長 | ||||
| 平成21年４月 | 当社営業第二部門ショップサポート部長 | ||||
| 平成22年４月 | 当社営業第四部門営業推進統轄部長 | ||||
| 平成23年４月 | 当社機能部門業務管理部長 | ||||
| 平成25年４月 | 当社内部監査部（現任） | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の終了の時までであります。
８．当社は、執行役員制度を導入しております。本報告書提出日時点の専務執行役員は営業管掌 兼 法人営業第二部門長 目時利一郎、常務執行役員は職能管掌 村田充、経営企画部門長 直田宏、ショップ営業第三部門長 大澤雅弘、量販営業部門長 松本博、ショップ営業第一部門長 中田伸治、ショップ営業第二部門長 保坂卓二、ショップ営業第四部門長 小日向光男、経営管理部門長 釜山英一、ショップマーケティング部門長 森下大二郎の10名、執行役員は法人営業第一部門長 渡辺元、ショップ営業第三部門長代行 田中常弘、経営管理部門長代行 狩集雅人の３名であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、相互牽制の働く健全な企業運営を行うためには、取締役が相互に監視するのみならず、監査役による専門的見地からの経営監視が行われることが望ましいとの考え方から、監査役制度を採用しております。また、変化する事業環境に迅速に適応するとともに、取引先やお客様の満足度を向上させ長期的・継続的に企業価値を高めるためには、業務を熟知する取締役が重要な経営意思決定に関与すべきであるとの考え方から、常勤取締役のうち社長以外の３名は執行役員を兼務し、業務執行に専念する10名（提出日現在）の執行役員を設けております。
イ 会社の機関の内容
当社は、取締役会設置会社、監査役（監査役会）設置会社です。
〈取締役会〉
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、定例は毎月１回開催しております。当社の重要な業務執行に係る決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。
〈取締役〉
取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令及び定款その他の社内規程に従い、担当業務を執行しております。
また、代表取締役及び会社の業務を執行する取締役は、原則として月１回、職務執行の状況を取締役会に報告しております。
〈監査役会〉
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に則り、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査、会計監査人との連携等を通して、取締役の職務執行の適正性について監査しております。
〈マネジメント・コミッティ／CSR・コミッティ〉
社長の業務執行権限に属する事項については、常勤取締役（管掌役員または部門長兼任）及び部門長を常任メンバーとするマネジメント・コミッティが原則として毎月１回開催され、社長の重要な意思決定に係る諮問に応じています。同様に常勤取締役（管掌役員または部門長兼任）及び部門長を常任メンバーとするCSR・コミッティがあり、職場の安全（安全衛生委員会）・環境保護活動（環境委員会）・情報セキュリティ（情報セキュリティ委員会）・コンプライアンス（コンプライアンス委員会）・内部統制（内部統制委員会）等の各分野において、当社が社会的責任を果たし存続可能性を高めるための諸活動を、それぞれ個別の検討委員会に行わせながら、社長からの諮問に応じております。
ロ 内部統制システムの整備の状況
会社法及び会社法施行規則の定めに従い、取締役会において当会社の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備する旨を決定しております。
当該体制には、
・「企業理念」及び「企業行動基準」を定め、取締役及び使用人はこれに則り行動すること
・チーフ・コンプライアンス・オフィサー及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を設置するとともに、「コンプライアンスプログラム」を制定し、これを実行すること
・「内部情報提供制度規程」による内部通報制度を整備し、不正行為等の抑止とリスク情報の早期把握に努めること
・顧問弁護士をメンバーに加えたコンプライアンス委員会を定期的に開催し、コンプライアンス体制の遵守についてのモニタリングを実施すること
・コンプライアンス委員会の報告、内部監査の結果等に基づき、取締役会において、コンプライアンス体制を適宜及び定期的に確認し、見直すこと
・反社会的勢力との一切の関係を遮断し、これらからの不当要求に対して警察・弁護士等の外部専門機関と連携の上、毅然と対応すること
・取締役の職務執行に係る重要情報が記載された文書を規程に基づき適切に保存し、管理すること、また取締役・監査役によるそれらへのアクセスが確保されること
・子会社についても主管部署が規程に基づき経営管理にあたるとともに、「コンプライアンスプログラム」の徹底に努め、また子会社には原則として取締役及び監査役を派遣して業務執行が適正に行われているかを監視すること
等の項目を含みます。
なお、この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めるものとしております。
さらに、財務報告の信頼性確保と業務効率の向上のため、「内部統制制度規程」を定め、内部統制委員会にて整備・運用を推進しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
取引リスク（与信）限度額の設定、投融資への適切な権限設定、情報セキュリティ管理等に係る規程や各種基準を定め、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備しております。また、組織全体が直面するリスクを体系的に管理することで予防・軽減する手段として、「経営レビュー制度」を平成15年３月期より運用しております。これは、当社の経営上のリスクを網羅し、それぞれの影響を把握した上で、影響の大きさに対して充分な管理・リスク軽減策を実施しようとするもので、経営企画部を主管部署として職能各部にて実施しております。年間計画に基づき実施状況を毎年度にレビューすることで管理水準を引き上げる所存です。
CSR・コミッティの下部組織であるコンプライアンス委員会は、遵守体制の整備を図るとともに、違反が発生した場合の迅速かつ適切な対応処理方針を決定しております。あわせて、顧問弁護士からは、法務業務全般及び経営課題について、法的見地から様々な助言・支援を受けることとしております。また、コンプライアンスに関する社内研修を企画・実施し、社内啓発を推進しております。
個人情報保護を始めとする情報セキュリティに関するリスクは当社の事業運営リスクの最たるものであると認識しており、平成16年８月には開通センターにおいてISMS認証を取得しました。平成19年７月にはISO27001認証基準に移行し、順次適用範囲を拡大する等、情報セキュリティ管理体制の整備を進めております。
ニ 取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間の責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役新宮達史氏、社外取締役宮本元氏、社外取締役細井一雄氏、社外監査役阿部紘武氏、及び監査役吉村徳一郎氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円以上であらかじめ定めた金額又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。
② 内部監査及び監査役監査
内部監査部は社長直属の組織として設けられ、専任者９名（提出日現在）が監査役と連絡をとりながら内部監査を実施しております。監査対象は各組織の業務活動全般に関し、年度計画で決定した内容に従って実施しております。内容は、法令、定款及び社内規程の遵守状況、内部統制手続（整備状況）の妥当性や実施業務（運用状況）の正確性・効率性について監査しており、問題点の改善に向け具体的な助言・勧告を行い、改善状況のチェックを通じて業務全般の内部統制レベルを引き上げております。また、財務報告に係わる内部統制報告制度の独立的評価の主管組織でもあり、被評価組織に対して、財務報告に係わる内部統制の整備状況及び運用状況を評価しております。
監査役監査は、常勤監査役１名が年次の監査計画に基づき日常の監査を実施し、監査役会で報告しております。また、各監査役は営業現場の視察や各部門へのヒアリングを定期的に実施しております。
常勤監査役柴田信治氏は、長年にわたり経営管理、内部監査業務の経験を重ねてきており、経営管理やリスクマネジメントに対する深い知識を有しております。また、社外監査役阿部紘武氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知識を有しております。
監査役と会計監査人とは、会議や電話等により意見交換や情報聴取を行っております。会計監査人による実地棚卸立会に監査役が立ち会う場合もあります。
また、常勤監査役は、内部監査部による監査計画の立案にあたって助言を行い、また内部監査部から社長への報告に陪席して内部監査結果の伝達を受けております。日常的にも内部監査部と連絡を取り合い、内部監査状況を把握しております。
同様に、内部監査部と会計監査人との相互連携についても、情報交換及び意見交換を行っております。
なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制委員会等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。同様に、社外取締役及び社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
③ 社外取締役及び社外監査役
社外取締役宮本元氏は、これまで他の会社の取締役を経験しており、また、情報通信産業について豊富な経験・知識等を有しており、取締役の職務遂行の監督機能の強化に寄与していただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在は特定の業務に従事しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役細井一雄氏は、これまで経営者として豊富な経験を有しており、経営者としての幅広い見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在においては情報技術開発株式会社の上席執行役員でありますが、当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役遠藤隆氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくために選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、現在においては遠藤法律事務所の所長をしておりますが、当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外監査役阿部紘武氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくために選任しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。また、同氏は過去において有限責任監査法人トーマツの包括代表社員（CEO）、デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのエグゼクティブメンバーであったことがあり、当社は有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しておりますが、同氏は当社監査役就任前に同社を退職しており、当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、現在においては公認会計士阿部紘武事務所の所長をしており、株式会社みずほフィナンシャルグループの社外取締役及び新日鐵住金株式会社の社外監査役を兼任しております。当社はみずほフィナンシャルグループの株式会社みずほ銀行に対して、資金の借入等があります。当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を独自に定めており、選任にあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
④ 役員報酬の内容
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 177 | 125 | － | 52 | － | ６ |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 20 | 20 | － | － | － | １ |
| 社外役員 | 17 | 17 | － | － | － | ５ |
ロ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は、固定報酬額は株主総会にて決議された総額の範囲内で、内規に従い、企業倫理の実践、企業行動基準の遵守並びに長期的視点に立った組織運営などを勘案のうえ、代表取締役が決定しております。業績連動報酬額は、当期純利益等の業績指標から報酬月額等の乗数を決定する算式で求められる額を株主総会に諮った後に支給しております。
監査役については、株主総会にて決議された総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定の月額報酬のみを支給しております。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ５銘柄
貸借対照表計上額の合計額 ３億33百万円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ビックカメラ | 219,821 | 136 | 取引関係強化の為 |
| 株式会社スペースシャワーネットワーク | 60,000 | 22 | 取引関係強化の為 |
| 上新電機株式会社 | 5,000 | ４ | 取引関係強化の為 |
（当事業年度）
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| 株式会社ビックカメラ | 221,225 | 276 | 取引関係強化の為 |
| 株式会社スペースシャワーネットワーク | 60,000 | 24 | 取引関係強化の為 |
| 上新電機株式会社 | 5,000 | ４ | 取引関係強化の為 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査（内部統制監査を含む）を受けております。会計監査及び内部統制監査を実施した公認会計士は次のとおりであり、継続監査年数は公認会計士法が規定する年数を超えておりません。
指定有限責任社員 業務執行社員 松村 浩司 （有限責任監査法人トーマツ所属）
指定有限責任社員 業務執行社員 箕輪 恵美子 （有限責任監査法人トーマツ所属）
補助者 公認会計士７名、その他12名
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ハ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件の変更の内容
当社は、会社法第309条第２項による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 54 | ― | 49 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案し監査役会の同意を得た上で決定しております。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.08％
売上高基準 0.04％
利益基準 0.01％
利益剰余金基準 △0.18％
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、有限責任監査法人トーマツの行う決算及び新会計基準のための会計・税務セミナーに参加しております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,914 | 3,849 | |||||||||
| 売掛金 | 45,993 | 48,573 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,488 | 8,301 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 89 | 86 | |||||||||
| 前払費用 | 649 | 649 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,508 | 3,147 | |||||||||
| 未収入金 | 13,463 | 15,301 | |||||||||
| 預け金 | 237 | 148 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △16 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,322 | 80,041 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 3,683 | 3,932 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,713 | △1,788 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,969 | 2,143 | |||||||||
| 構築物 | 180 | 192 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △79 | △87 | |||||||||
| 構築物（純額） | 101 | 104 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9 | 9 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △0 | △1 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 8 | 8 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,239 | 3,701 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,912 | △2,028 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,326 | 1,673 | |||||||||
| 土地 | 64 | 64 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,471 | 3,995 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,018 | 1,923 | |||||||||
| ソフトウエア | 470 | 475 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 16 | 76 | |||||||||
| キャリアショップ運営権 | 12,721 | 11,800 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,241 | 14,290 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 188 | 333 | |||||||||
| 関係会社株式 | 50 | 50 | |||||||||
| 長期前払費用 | 114 | 214 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,689 | 3,410 | |||||||||
| その他 | 138 | 154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △86 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,110 | 4,077 | |||||||||
| 固定資産合計 | 22,823 | 22,362 | |||||||||
| 資産合計 | 98,146 | 102,404 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,271 | 26,244 | |||||||||
| 未払代理店手数料 | ※１ 8,001 | ※１ 7,826 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,000 | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 3,000 | |||||||||
| 未払金 | 13,544 | 15,014 | |||||||||
| 未払費用 | 2,082 | 2,837 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,786 | 2,255 | |||||||||
| 未払消費税等 | 406 | 1,619 | |||||||||
| 前受金 | 10 | 14 | |||||||||
| 預り金 | 1,462 | 1,292 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,905 | 5,162 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20 | 52 | |||||||||
| その他 | 129 | 19 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,621 | 70,339 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,000 | － | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,367 | 3,735 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,033 | 1,747 | |||||||||
| 資産除去債務 | 407 | 402 | |||||||||
| その他 | 273 | 446 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,081 | 6,332 | |||||||||
| 負債合計 | 76,703 | 76,672 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,778 | 2,778 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,180 | 3,180 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 6,598 | 6,598 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 9,779 | 9,779 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5 | 5 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 2,469 | 2,469 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 15,549 | 19,739 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 18,024 | 22,214 | |||||||||
| 自己株式 | △9,193 | △9,193 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,389 | 25,579 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 152 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 54 | 152 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,443 | 25,731 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,146 | 102,404 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 商品売上高 | 206,199 | 206,570 | |||||||||
| 手数料収入 | 86,164 | 76,390 | |||||||||
| 売上高合計 | 292,364 | 282,961 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 9,284 | 8,488 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 209,596 | 207,544 | |||||||||
| 合計 | 218,880 | 216,032 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 8,525 | 8,363 | |||||||||
| 商品評価損 | 37 | 61 | |||||||||
| 商品売上原価 | 210,392 | 207,730 | |||||||||
| 代理店手数料 | 36,792 | 28,252 | |||||||||
| 売上原価合計 | 247,184 | 235,982 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,179 | 46,978 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 157 | 164 | |||||||||
| 給料及び手当 | 10,684 | 9,698 | |||||||||
| 賞与 | 1,053 | 1,151 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,905 | 5,162 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 20 | 52 | |||||||||
| 退職給付費用 | 689 | 575 | |||||||||
| 法定福利費 | 3,159 | 3,531 | |||||||||
| 人材派遣費 | 2,587 | 1,937 | |||||||||
| 荷造及び発送費 | 303 | 291 | |||||||||
| 販売促進費 | 2,442 | 1,907 | |||||||||
| 通信費 | 717 | 622 | |||||||||
| 地代家賃 | 4,135 | 4,031 | |||||||||
| 修繕維持費 | 935 | 924 | |||||||||
| 業務委託費 | 1,111 | 1,086 | |||||||||
| 賃借料 | 141 | 145 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,068 | 2,000 | |||||||||
| のれん償却額 | 303 | 111 | |||||||||
| その他 | ※１ 4,794 | 4,993 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 38,211 | 38,386 | |||||||||
| 営業利益 | 6,968 | 8,592 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 有価証券利息 | － | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 8 | 3 | |||||||||
| 販売コンテスト関連収入 | 21 | 20 | |||||||||
| 店舗移転等支援金収入 | 46 | 86 | |||||||||
| 還付加算金 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 68 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 162 | 173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51 | 41 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 5 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 15 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | ※２ 13 | ※２ 16 | |||||||||
| その他 | 9 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 82 | |||||||||
| 経常利益 | 7,050 | 8,682 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 439 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 1 | |||||||||
| その他 | 11 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 450 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 11 | － | |||||||||
| 本社移転費用 | 101 | 42 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ※４ 56 | ※４ 44 | |||||||||
| 固定資産除売却損 | ※５ 27 | ※５ 18 | |||||||||
| 減損損失 | ※６ 71 | ※６ 326 | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 273 | 439 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 7,228 | 8,244 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,989 | 3,569 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 236 | △338 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,225 | 3,230 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,002 | 5,013 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,778 | 3,180 | 6,598 | 9,779 | 5 | 2,469 | 12,992 | 15,467 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,445 | △1,445 | ||||||
| 当期純利益 | 4,002 | 4,002 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,557 | 2,557 |
| 当期末残高 | 2,778 | 3,180 | 6,598 | 9,779 | 5 | 2,469 | 15,549 | 18,024 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △0 | 28,025 | 236 | 236 | 28,262 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,445 | △1,445 | |||
| 当期純利益 | 4,002 | 4,002 | |||
| 自己株式の取得 | △9,193 | △9,193 | △9,193 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △181 | △181 | △181 | ||
| 当期変動額合計 | △9,193 | △6,636 | △181 | △181 | △6,818 |
| 当期末残高 | △9,193 | 21,389 | 54 | 54 | 21,443 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,778 | 3,180 | 6,598 | 9,779 | 5 | 2,469 | 15,549 | 18,024 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 685 | 685 | ||||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,778 | 3,180 | 6,598 | 9,779 | 5 | 2,469 | 16,235 | 18,710 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △1,509 | △1,509 | ||||||
| 当期純利益 | 5,013 | 5,013 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,503 | 3,503 |
| 当期末残高 | 2,778 | 3,180 | 6,598 | 9,779 | 5 | 2,469 | 19,739 | 22,214 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △9,193 | 21,389 | 54 | 54 | 21,443 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 685 | 685 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | △9,193 | 22,075 | 54 | 54 | 22,129 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,509 | △1,509 | |||
| 当期純利益 | 5,013 | 5,013 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 98 | 98 | 98 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 3,503 | 98 | 98 | 3,602 |
| 当期末残高 | △9,193 | 25,579 | 152 | 152 | 25,731 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 7,228 | 8,244 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,068 | 2,000 | |||||||||
| のれん償却額 | 303 | 111 | |||||||||
| 減損損失 | 71 | 326 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14 | 10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 320 | 2,256 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | 32 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 612 | 433 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8 | △3 | |||||||||
| 支払利息 | 51 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △439 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △8,944 | △2,575 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,098 | △1,838 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 806 | 231 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,451 | △1,202 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,937 | 1,253 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 37 | 1,213 | |||||||||
| その他 | △649 | 863 | |||||||||
| 小計 | 11,729 | 11,399 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △49 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 285 | △4,087 | |||||||||
| その他 | 38 | △5 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,012 | 7,266 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △938 | △1,450 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △150 | △239 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 459 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △28 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △16 | - | |||||||||
| 関係会社の整理による収入 | 10 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △706 | △228 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 155 | 555 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △15 | △184 | |||||||||
| 営業譲受による支出 | - | △126 | |||||||||
| その他 | 24 | △209 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,178 | △1,911 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △900 | △4,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △9,198 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,443 | △1,509 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,542 | △5,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,291 | △154 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,860 | 4,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 4,151 | ※１ 3,997 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法 ２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数については次のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ２～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数については次のとおりであります。
のれん ５年又は20年
ソフトウエア ３～５年
キャリアショップ運営権 20年 ４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用及び数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生した事業年度より費用処理しております。 ５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金のほか、主に綜合警備保障株式会社に対する預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
綜合警備保障株式会社に対する預け金は、携帯電話販売ショップに設置している現金受渡機への預入れ金を綜合警備保障株式会社の警備輸送車により回収するサービスによるものであります。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,065百万円減少し、繰越利益剰余金が685百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ142百万円増加しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、17.38円、及び2.05円増加しております。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた535百万円は、「未払消費税等」406百万円、「その他」129百万円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計区分より上の「その他」に表示していた△612百万円は、「未払消費税等の増減額」37百万円、「その他」△649百万円として組み替えております。
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた８百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△15百万円、「その他」24百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 未払代理店手数料は、当社が支払う代理店手数料（売上原価）の未払額であります。
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |||
| その他 | 8 | 百万円 | ― | |
※２ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 7百万円 | 8百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 5百万円 | 7百万円 |
| その他 | 0百万円 | ― |
| 計 | 13百万円 | 16百万円 |
なお、上記固定資産除売却損は事業活動の中で経常的に発生するものであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| その他 | ― | 0百万円 |
| 計 | 0百万円 | 1百万円 |
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 4百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | 2百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 3百万円 | 0百万円 |
| ソフトウエア | ― | 0百万円 |
| その他 | 1百万円 | ― |
| 諸経費 | 45百万円 | 43百万円 |
| 計 | 56百万円 | 44百万円 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 6百万円 | 3百万円 |
| 構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 9百万円 | 10百万円 |
| ソフトウエア | 7百万円 | 4百万円 |
| その他 | 2百万円 | 1百万円 |
| 計 | 27百万円 | 18百万円 |
※６ 減損損失
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
① コンシューマ事業
| 用途 | 店舗 |
|---|---|
| 種類 | 建物、構築物、工具、器具及び備品及びその他 |
| 場所 | 支社及び店舗 (北海道、新潟県、埼玉県、神奈川県、東京都、愛知県、静岡県、岡山県、広島県、 |
| 徳島県、福岡県及び熊本県) |
② 法人事業
| 用途 | 事業所 |
|---|---|
| 種類 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 場所 | 東京都 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業及び法人事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の帳簿価額の回収可能性が認められないこととなったため、帳簿価額全額を減額いたしました。
(3) 減損損失の内訳
① コンシューマ事業
| 建物 | 41百万円 |
|---|---|
| 構築物 | 6百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 17百万円 |
| その他 | 0百万円 |
| 計 | 66百万円 |
② 法人事業
| 建物 | 2百万円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 2百万円 |
| 計 | 5百万円 |
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとし、法人事業においては、各事業所及び各店舗、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(1) 減損損失を認識した資産
コンシューマ事業
| 用途 | 店舗 |
|---|---|
| 種類 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、キャリアショップ運営権及び長期前払費用 |
| 場所 | 店舗（北海道、岩手県、新潟県、栃木県、茨城県、千葉県、東京都、富山県、静岡県、愛知県、 |
| 岐阜県、奈良県、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、岡山県、高知県、徳島県、愛媛県、広島県、 | |
| 福岡県、宮崎県及び鹿児島県） |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当該資産につき、コンシューマ事業においては、将来の見通しが当初の事業計画を下回り、当該用途に使用する資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.8％で割り引いて算定しております。
(3) 減損損失の内訳
コンシューマ事業
| 建物 | 42百万円 |
|---|---|
| 構築物 | 3百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 43百万円 |
| ソフトウエア | 0百万円 |
| キャリアショップ運営権 | 233百万円 |
| 長期前払費用 | 2百万円 |
| 計 | 326百万円 |
(4) 減損損失を認識した資産グループの概要と資産をグルーピングした方法
当社は、コンシューマ事業においては、各ショップ、各取引先グループ別資産及び各サービス事業ごと、それ以外は部に係る資産群をそれぞれ一つの資産グループとしております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 55,923,000 | ― | ― | 55,923,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 254 | 11,184,600 | ― | 11,184,854 |
(注) 自己株式の株式数の増加11,184,600株は、平成25年８月８日開催の取締役会決議に基づき取得した自己株式であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 740 | 13.25 | 平成25年３月31日 | 平成25年６月26日 |
| 平成25年10月29日取締役会 | 普通株式 | 704 | 15.75 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月６日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 704 | 15.75 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 55,923,000 | ― | ― | 55,923,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（株） | 11,184,854 | 78 | ― | 11,184,932 |
(注) 自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 704 | 15.75 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 |
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 805 | 18.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 984 | 22.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,914百万円 | 3,849百万円 |
| 預け金 | 237百万円 | 148百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,151百万円 | 3,997百万円 |
(リース取引関係)
１. リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 250百万円 | 481百万円 |
| １年超 | 266百万円 | 1,041百万円 |
| 合計 | 516百万円 | 1,523百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、携帯電話の一次代理店として販売計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達は、全て銀行借入により調達しております。
当社は、リスクヘッジを目的としたデリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社商取引管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引リスク管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を設定し、信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。
預け金は、携帯電話販売ショップに設置しております現金受渡機への預入れ金を綜合警備保障株式会社の警備輸送車により回収するサービスを利用しているものであり、信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
敷金及び保証金は、主要な販売チャネルとなる通信キャリア認定ショップ並びに事務所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払代理店手数料及び未払金並びに未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は、主に営業取引及び自己株式取得に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、商取引管理規程に従い、営業債権及び預け金について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引リスク管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額を設定し、信用状況を１年ごとに把握する体制をとっております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社では、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち54％が特定の大口顧客に対するものであります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年３月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,914 | 3,914 | ― |
| (2) 売掛金 | 45,993 | 45,993 | ― |
| (3) 未収入金 | 13,463 | 13,463 | ― |
| (4) 預け金 | 237 | 237 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 163 | 163 | ― |
| (6) 敷金及び保証金 | 3,689 | ||
| 貸倒引当金(*１) | △28 | ||
| 3,660 | 3,347 | △312 | |
| 資産計 | 67,432 | 67,120 | △312 |
| (1) 買掛金 | 27,271 | 27,271 | ― |
| (2) 未払代理店手数料 | 8,001 | 8,001 | ― |
| (3) 短期借入金 | 9,000 | 9,000 | ― |
| (4) 未払金 | 13,544 | 13,544 | ― |
| (5) 未払法人税等 | 2,786 | 2,786 | ― |
| (6) 預り金 | 1,462 | 1,462 | ― |
| (7) 長期借入金 | 3,000 | 3,000 | ― |
| 負債計 | 65,067 | 65,067 | ― |
(*１) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成27年３月31日)
| 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 3,849 | 3,849 | ― |
| (2) 売掛金 | 48,573 | 48,573 | ― |
| (3) 未収入金 | 15,301 | 15,301 | ― |
| (4) 預け金 | 148 | 148 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 306 | 306 | ― |
| (6) 敷金及び保証金 | 3,410 | ||
| 貸倒引当金(*１) | △22 | ||
| 3,387 | 3,130 | △257 | |
| 資産計 | 71,566 | 71,309 | △257 |
| (1) 買掛金 | 26,244 | 26,244 | ― |
| (2) 未払代理店手数料 | 7,826 | 7,826 | ― |
| (3) 短期借入金 | 5,000 | 5,000 | ― |
| (4) １年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 3,000 | ― |
| (5) 未払金 | 15,014 | 15,014 | ― |
| (6) 未払法人税等 | 2,255 | 2,255 | ― |
| (7) 未払消費税等 | 1,619 | 1,619 | ― |
| (8) 預り金 | 1,292 | 1,292 | ― |
| 負債計 | 62,253 | 62,253 | ― |
(*１) 敷金及び保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金及び(4)預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定時期に応じた無リスクの利子率で割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除した額によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金および保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
（1）買掛金、（2）未払代理店手数料、（3）短期借入金、（4）１年内返済予定の長期借入金、（5）未払金、（6）未払法人税等、（7）未払消費税等及び（8）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
| 区分 | 平成26年３月31日 | 平成27年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 25 | 27 |
| 子会社株式 | 50 | 50 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,914 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 45,993 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 13,463 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 237 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 424 | 450 | 1,357 | 1,456 |
| 合計 | 64,033 | 450 | 1,357 | 1,456 |
当事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 現金及び預金 | 3,849 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 48,573 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 15,301 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 148 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 242 | 422 | 1,368 | 1,377 |
| 合計 | 68,114 | 422 | 1,368 | 1,377 |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成26年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 9,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 3,000 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,000 | 3,000 | ― | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
(有価証券関係)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式50百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
前事業年度(平成26年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 163 | 79 | 84 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 163 | 79 | 84 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 306 | 80 | 225 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 306 | 80 | 225 |
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額27百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 459 | 439 | ― |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 4,045 | 4,566 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | △1,065 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 4,045 | 3,500 |
| 勤務費用 | 562 | 442 |
| 利息費用 | 44 | 37 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △9 | 135 |
| 退職給付の支払額 | △77 | △141 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,566 | 3,974 |
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(百万円)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,566 | 3,974 |
| 未積立退職給付債務 | 4,566 | 3,974 |
| 未認識数理計算上の差異 | △178 | △224 |
| 未認識過去勤務費用 | △20 | △14 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,367 | 3,735 |
| 退職給付引当金 | 4,367 | 3,735 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,367 | 3,735 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 562 | 442 |
| 利息費用 | 44 | 37 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 77 | 89 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 5 | 6 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 689 | 575 |
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.1% | 0.802% |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| (流動） | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 1,035百万円 | 1,708百万円 |
| 資産調整勘定 | 999百万円 | 929百万円 |
| 未払事業税 | 206百万円 | 164百万円 |
| 未払費用 | 192百万円 | 307百万円 |
| 商品評価損 | 6百万円 | 2百万円 |
| その他 | 67百万円 | 34百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,508百万円 | 3,147百万円 |
| (固定） | ||
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 1,029百万円 | 752百万円 |
| 資産除去債務 | 259百万円 | 204百万円 |
| 貸倒引当金 | 26百万円 | 32百万円 |
| 減価償却費 | 166百万円 | 82百万円 |
| 減損損失 | 59百万円 | 111百万円 |
| 資産調整勘定 | 1,998百万円 | 909百万円 |
| その他 | 41百万円 | 109百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 3,581百万円 | 2,202百万円 |
| 評価性引当額 | △50百万円 | △55百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 3,530百万円 | 2,147百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| キャリアショップ運営権 | △4,533百万円 | △3,821百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △30百万円 | △72百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,564百万円 | △3,894百万円 |
| 差引：繰延税金資産の純額(△は負債) | △1,033百万円 | △1,747百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年３月31日) | 当事業年度(平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 0.6％ |
| 住民税均等割等 | 1.6％ | 1.4％ |
| のれん償却額 | 1.6％ | 0.5％ |
| 評価性引当額の増減 | △0.1％ | 0.1％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.2％ | 0.9％ |
| その他 | 0.7％ | 0.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.6％ | 39.2％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されております。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％となります。
この結果、流動資産の繰延税金資産が241百万円、固定負債の繰延税金負債（繰延税金資産を控除した金額）が175百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が73百万円、その他有価証券評価差額金が７百万円それぞれ増加しております。
(資産除去債務関係)
当社は、資産除去債務に関して重要性が乏しいため、記載しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社は、賃貸等不動産に関して重要性が乏しいため、記載しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、携帯電話の一次代理店を基幹事業としています。
したがって、商品販売及びサービス提供を行う顧客の属性から、「コンシューマ事業」、「法人事業」を報告セグメントとしております。
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供、スマートフォン利用のお客様ニーズに応えリレーションを強化するためのポータルサイト「nexi（ネクシィ）」の運営を行っております。
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用したソリューションサービス、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供、インターネット接続サービスの提供及びM2Mソリューションの提供を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「コンシューマ事業」のセグメント利益が109百万円増加し、「法人事業」のセグメント利益が23百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ事業 | 法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 275,170 | 17,193 | 292,364 | ― | 292,364 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 275,170 | 17,193 | 292,364 | ― | 292,364 |
| セグメント利益 | 8,506 | 2,313 | 10,820 | △3,851 | 6,968 |
| セグメント資産 | 82,235 | 9,162 | 91,397 | 6,749 | 98,146 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,560 | 50 | 1,610 | 458 | 2,068 |
| のれん償却額 | 228 | 75 | 303 | ― | 303 |
| 減損損失 | 66 | 5 | 71 | ― | 71 |
| のれん未償却残高 | 1,813 | 204 | 2,018 | ― | 2,018 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 818 | 31 | 850 | 178 | 1,028 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△3,851百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額6,749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(３)減価償却費の調整額458百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ事業 | 法人事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 263,994 | 18,967 | 282,961 | ― | 282,961 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 263,994 | 18,967 | 282,961 | ― | 282,961 |
| セグメント利益 | 10,131 | 2,223 | 12,354 | △3,762 | 8,592 |
| セグメント資産 | 81,440 | 13,523 | 94,963 | 7,440 | 102,404 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,602 | 45 | 1,647 | 352 | 2,000 |
| のれん償却額 | 100 | 11 | 111 | ― | 111 |
| 減損損失 | 326 | ― | 326 | ― | 326 |
| のれん未償却残高 | 1,729 | 193 | 1,923 | ― | 1,923 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,347 | 32 | 1,380 | 575 | 1,955 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額△3,762百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額7,440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(３)減価償却費の調整額352百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額575百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| （株）ＮＴＴドコモ | 69,411 | コンシューマ事業及び法人事業 |
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| （株）ＮＴＴドコモ | 59,630 | コンシューマ事業及び法人事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社 | 神奈川県横浜市 | 350 | 携帯電話端末の企画、製造、販売 | (被所有)直接20.0 | 自己株式の取得 | 自己株式の取得(注) | 9,193 | ― | ― |
(注) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付けであります。
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１) 親会社情報
伊藤忠商事株式会社(東京証券取引所に上場)
(２) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 479.32円 | 575.17円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 82.16円 | 112.07円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日) | 当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期純利益(百万円) | 4,002 | 5,013 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 4,002 | 5,013 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 48,721,703 | 44,738,097 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（平成26年３月31日） | 当事業年度（平成27年３月31日） |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 21,443 | 25,731 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 21,443 | 25,731 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 44,738,146 | 44,738,068 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,683 | 684 | 435 | 3,932 | 1,788 | 435 | 2,143 |
| (42) | |||||||
| 構築物 | 180 | 18 | 7 | 192 | 87 | 10 | 104 |
| (3) | |||||||
| 機械及び装置 | 9 | ― | ― | 9 | 1 | 0 | 8 |
| 工具、器具及び備品 | 3,239 | 945 | 482 | 3,701 | 2,028 | 534 | 1,673 |
| (43) | |||||||
| 土地 | 64 | ― | ― | 64 | ― | ― | 64 |
| 建設仮勘定 | 0 | 22 | 22 | ― | ― | ― | ― |
| 有形固定資産計 | 7,177 | 1,669 | 947 | 7,899 | 3,904 | 980 | 3,995 |
| (90) | |||||||
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 2,181 | 16 | ― | 2,198 | 274 | 111 | 1,923 |
| ソフトウエア | 1,797 | 236 | 219 | 1,814 | 1,339 | 227 | 475 |
| (0) | |||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 16 | 153 | 93 | 76 | ― | ― | 76 |
| キャリアショップ運営権 | 13,753 | ― | 233 | 13,519 | 1,718 | 686 | 11,800 |
| (233) | |||||||
| その他 | 20 | 0 | ― | 21 | 7 | 1 | 14 |
| 無形固定資産計 | 17,769 | 407 | 546 | 17,630 | 3,339 | 1,026 | 14,290 |
| (233) | |||||||
| 長期前払費用 | 197 | 187 | 6 | 378 | 164 | 84 | 214 |
| (2) |
(注) １. 当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２. 当期増加額には、営業譲受による増加が含まれており、その内訳は、次の通りであります。
建物21百万円、構築物４百万円、工具、器具及び備品６百万円、のれん16百万円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 9,000 | 5,000 | 0.33 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 3,000 | 0.45 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,000 | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 12,000 | 8,000 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 92 | 38 | 0 | 27 | 102 |
| 賞与引当金 | 2,905 | 5,162 | 2,905 | ― | 5,162 |
| 役員賞与引当金 | 20 | 52 | 20 | ― | 52 |
(注) １．退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記を記載しているため、記載を省略しております。
２. 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、回収及び前期引当額の見直しによる取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 現金 | 253 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 3,425 |
| 普通預金 | 169 |
| 預金計 | 3,595 |
| 合計 | 3,849 |
b 売掛金
イ 相手先別内訳
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| (株)ＮＴＴドコモ | 20,901 |
| (株)ファミマ・ドット・コム | 9,333 |
| ＫＤＤＩ(株) | 2,186 |
| (株)ヨドバシカメラ | 1,992 |
| (株)ケーズモバイルシステム | 1,810 |
| その他 | 12,348 |
| 合計 | 48,573 |
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(百万円) (Ａ) | 当期発生高(百万円) (Ｂ) | 当期回収高(百万円) (Ｃ) | 当期末残高(百万円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 45,993 | 305,357 | 302,778 | 48,573 | 86.2 | 56.5 |
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 商品及び製品
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 携帯電話端末機器 | 7,562 |
| プリペイド関連商品 | 128 |
| その他 | 610 |
| 合計 | 8,301 |
ｄ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 金券 | 73 |
| その他 | 12 |
| 合計 | 86 |
e 未収入金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| (株)ＮＴＴドコモ | 13,668 |
| ＫＤＤＩ(株) | 674 |
| (株)ケーズモバイルシステム | 150 |
| アライ電機産業(株) | 51 |
| トム通信工業(株) | 46 |
| その他 | 710 |
| 合計 | 15,301 |
② 負債の部
ａ 買掛金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| (株)ＮＴＴドコモ | 23,934 |
| ＫＤＤＩ(株) | 1,816 |
| ソフトバンクモバイル(株) | 217 |
| トム通信工業(株) | 125 |
| (株)ＭＳソリューションズ | 32 |
| その他 | 117 |
| 合計 | 26,244 |
ｂ 未払代理店手数料
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| インコム・ジャパン(株) | 2,988 |
| (株)ヨドバシカメラ | 655 |
| (株)ケーズモバイルシステム | 496 |
| (株)ビックカメラ | 287 |
| アライ電機産業(株) | 197 |
| その他 | 3,202 |
| 合計 | 7,826 |
c 未払金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| (株)ケーズモバイルシステム | 1,557 |
| (株)ヨドバシカメラ | 1,539 |
| (株)ビックカメラ | 1,214 |
| (株)ＮＴＴドコモ | 695 |
| (株)セイノー商事 | 584 |
| その他 | 9,423 |
| 合計 | 15,014 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 60,346 | 129,827 | 205,529 | 282,961 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 1,316 | 3,947 | 6,630 | 8,244 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 789 | 2,431 | 4,093 | 5,013 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.66 | 54.36 | 91.51 | 112.07 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 17.66 | 36.70 | 37.15 | 20.57 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.conexio.co.jp/corporate/reports/reports.html |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に揚げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第17期(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)平成26年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)平成26年８月８日関東財務局長に提出
第18期第２四半期(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)平成26年11月11日関東財務局長に提出
第18期第３四半期(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)平成27年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成26年６月27日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月25日
コネクシオ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 浩 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 箕 輪 恵 美 子 ㊞
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコネクシオ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コネクシオ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コネクシオ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、コネクシオ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。