8935 ＦＪネクストホールディングス 有価証券報告書－第35期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．平成25年８月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

４．第34期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第33期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第32期の１株当たり配当額14円00銭には、特別配当２円00銭を含んでおります。

４．第33期の１株当たり配当額16円00銭には、特別配当１円00銭を含んでおります。

５．第34期の１株当たり配当額13円00銭には、東証一部指定記念配当３円00銭を含んでおります。

６．平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

７．第34期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために第33期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

(1）不動産開発事業

　当社は、主として資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリーマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、仲介業務を行っております。

　株式会社アライドライフは、購入者のつなぎ融資等の金融サービスを行っております。

(2）不動産管理事業

　株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主として当社が分譲したマンションの賃貸・建物管理事業を行っております。

(3）建設事業

　株式会社レジテックコーポレーションは、主として建築物の設計、施工、当社グループ開発物件の検査業務を行っております。

(4) 旅館事業

　ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」及び「伊東遊季亭川奈別邸」の経営を行っております。

　当社グループの事業系統図は次のようになります。

※１　平成26年10月29日付で台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う目的で台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立いたしました。

※２　平成27年３月１日付で静岡県賀茂郡河津町の温泉旅館「玉峰館」の経営を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を取得し、同日開催の同社取締役会及び株主総会決議により、商号を株式会社玉峰館に変更いたしました。

※３　平成27年６月１日付で株式会社玉峰館を存続会社、株式会社玉峰を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社玉峰は解散いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．平成27年３月１日付で、ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とし、同日開催の同社取締役会及び株主総会決議により、商号を株式会社玉峰館に変更いたしました。

４．平成27年６月１日付で株式会社玉峰館を存続会社、株式会社玉峰を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社玉峰は解散いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（  ）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果を背景に、雇用や所得環境の改善傾向が見られ、緩やかな景気回復基調が継続しておりますが、海外景気の下振れリスクもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　不動産業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動や建築費の上昇等により、平成26年の首都圏におけるマンションの年間供給戸数は前年比20.5％減の４万4,913戸となりましたが（株式会社不動産経済研究所調べ）、契約率は一定の水準を維持しており、不動産市況は底堅く推移しております。

　当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利にも後押しされ、堅調な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリーマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図ってまいりました。また、中古マンション売買の拡充にも積極的に取り組み、グループ企業価値の向上に全力を尽くしてまいりました。

　こうした結果、当連結会計年度は、売上高401億51百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益46億38百万円（前連結会計年度比21.9％減）、経常利益46億25百万円（前連結会計年度比21.6％減）、当期純利益29億16百万円（前連結会計年度比24.9％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（不動産開発事業）

　不動産開発事業におきましては、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」、「ガーラ・レジデンスシリーズ」を積極的に営業展開するとともに、中古マンション670戸を販売した結果、ワンルームマンション売上高270億99百万円（1,312戸）、ファミリーマンション売上高39億26百万円（101戸）、その他収入56億73百万円となり、不動産開発事業の合計売上高366億99百万円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益37億39百万円（前連結会計年度比27.7％減）となりました。

（不動産管理事業）

　不動産管理事業は、管理物件の増加等により、売上高17億74百万円（前連結会計年度比2.9％増）、セグメント利益６億77百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。

（建設事業）

　建設事業は、地道な営業活動を続けた結果、売上高11億61百万円（前連結会計年度比11.4％増）、セグメント利益１億64百万円（前連結会計年度比216.8％増）となりました。

（旅館事業）

　旅館事業は、集客が順調に推移し、売上高５億15百万円（前連結会計年度比7.1％増）、セグメント利益42百万円（前連結会計年度比121.3％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億74百万円減少し、84億48百万円となりました。

　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により支出した資金は50億32百万円（前連結会計年度は１億68百万円の収入）となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益47億10百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額73億62百万円、法人税等の支払額20億67百万円、仕入債務の減少額１億90百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により獲得した資金は11億37百万円（前連結会計年度は77百万円の収入）となりました。主な収入は、定期預金の減少額15億22百万円であり、主な支出は、関係会社株式の取得による支出３億39百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は17億20百万円（前連結会計年度は22億45百万円の収入）となりました。主な収入は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入54億円であり、主な支出は、プロジェクトの完成等に伴う長期借入金の返済による支出29億26百万円、配当金の支払額４億79百万円、自己株式の取得による支出２億74百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）契約実績

　当連結会計年度における不動産開発事業の契約実績は次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。

　用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費の上昇が続いていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。

　当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の経営課題に取り組んでまいります。

①　自社開発物件の安定的な供給の実現

　新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。

②　お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築

　販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。

③　財務基盤の維持・充実

　新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。

④　コンプライアンスを遵守した経営の推進

　適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。

⑤　人材育成の強化・推進

　当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。

　当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行う必要があります。

　なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　法的規制等について

  当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。
　また、当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

また、近年、東京特別区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

②　資産運用型マンション販売事業について

　当社グループが分譲するマンションは、主として資産運用を目的として購入されますが、一般的にマンションによる資産運用（いわゆるマンション経営）には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金利上昇による借入金返済負担の増加など収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、これらの投資リスクについて十分説明を行い、顧客に理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底しております。また、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めております。しかしながら、今後、一部営業社員の説明不足等が原因で投資リスクに対する理解が不十分なままマンションが購入されたこと等により、顧客からの訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれることに繋がり、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。

　また、社会情勢の変化により、入居率の悪化や家賃相場の大幅な下落、金融機関の融資姿勢の変化や急激な金利上昇等が発生した場合、顧客のマンション経営に支障をきたす可能性があります。その場合、顧客のマンション経営と密接な関係がある当社グループの事業にも影響を及ぼす可能性があります。

③　経済状況等の影響について

　当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購買者の需要動向すなわち景気動向、金利動向、販売価格動向及び住宅税制やその他の税制等に影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制の変更、あるいは供給過剰による販売価格の大幅な下落等が発生した場合には、購買者の購入意欲の低下につながり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該事業は、土地の取得から建物の完成・販売まで通常１年半から３年程度を要するため、この間に、建築費の高騰や不動産市況の変動等が生じた場合には、プロジェクトの収益性が低下し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

④　有利子負債への依存について

　当社グループは、事業用地の仕入資金を主として金融機関からの借入金によって調達しているため、当社グループでは、連結総資産に対する有利子負債の比率が、平成27年３月期は21.3％、平成26年３月期は17.2％となっております。このため、市場金利が上昇する局面や、不動産業界または当社のリスクプレミアムが上昇した場合には、支払利息等が増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

　また、資金調達に際しては、特定の金融機関に依存することなく、案件ごとに金融機関に融資を打診し、融資の了解を得た後に各プロジェクトを進行させております。しかしながら、何らかの要因により当社が必要とする資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

⑤　引渡し時期による業績変動について

　当社グループの主力事業である不動産開発事業では、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、マンションの竣工や引渡しのタイミングにより売上高及び利益が変動するため、ある四半期の業績は必ずしも他の四半期の業績や年次の業績を示唆するものではないことに留意する必要があります。

　また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡し時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績が変動する可能性があります。

⑥　事業用地の仕入れについて

　当社グループは、都心部を中心とした事業用地の取得を進め、成熟した都市住宅環境に適合したマンションの開発・分譲に努めております。当社グループにおけるそれらの事業の遂行は、十分な不動産関連情報に基づいておりますが、今後何らかの事情により十分な不動産関連情報の入手が困難となった場合や、事業用地取得に必要な資金が十分に調達できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社グループでは、事業用地の取得にあたり、売買契約前に土地履歴や土壌汚染対策法の指定区域か否かなど土壌汚染の有無について事前調査を実施し、必要に応じて対策工事を実施しております。
　しかしながら、上記調査にて認識できない土壌汚染が契約後に発見された場合には、追加費用の発生や当初スケジュールの変更が発生する可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　建築工事の外注について

　当社グループは、マンションの企画・開発及び分譲を主たる業務としておりますが、建築工事については建設会社へ発注しております。発注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行っており、また、工事着工後においては、施工者、設計者及び当社グループによる工程ごとの管理を実施すること等により工事遅延防止や品質管理に努めております。しかしながら、発注先である建設会社が経営不安に陥った場合や物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟などの可能性について

　当社グループは、マンション建設にあたっては、関係する法律、自治体の条令等を十分検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。

　しかしながら、当社グループが開発・分譲するマンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、分譲後における瑕疵等を理由とする訴訟問題などが提訴される可能性があり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報の管理について

　当社グループが取得した個人情報については、データアクセス権限の設定、データ通信の暗号化、外部侵入防止システムの採用等により、流出の防止を図っております。また、セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する社内規則を定め、規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上に努めております。個人情報の取り扱いについては、今後も、細心の注意を払ってまいりますが、今後、個人情報の不正使用、その他不測の事態によって外部流出が発生した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

　当連結会計年度における売上高は401億51百万円となり、前連結会計年度の405億円に対し0.9％、３億49百万円の減少となりました。これは主に、当社グループ主力のワンルームマンション売上高が270億99百万円（1,312戸）となり、前連結会計年度の280億67百万円（1,380戸）に対し3.4％、９億67百万円減少したことによるものであります。

　なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」をご参照ください。

② 売上原価、売上総利益

当連結会計年度における売上原価は295億49百万円となり、前連結会計年度の289億22百万円に対し2.2％、６億27百万円の増加となりました。これは主に、土地仕入価格及び建築費等が上昇したことによるものであります。

その結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度の115億77百万円に対し8.4％、９億76百万円減少の106億１百万円となりました。

③ 販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は59億63百万円となり、前連結会計年度の56億39百万円に対し5.8％、３億24百万円の増加となりました。これは主に、人件費等が増加したことによるものであります。

その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度59億38百万円に対し21.9％、13億円減少の46億38百万円となりました。

④ 営業外損益、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は61百万円となり、前連結会計年度の47百万円に対し28.9％、13百万円の増加となりました。

当連結会計年度における営業外費用は74百万円となり、前連結会計年度の84百万円に対し12.5％、10百万円減少となりました。

その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の59億２百万円に対し21.6％、12億76百万円減少の46億25百万円となりました。

⑤ 特別損益、税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における特別利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益87百万円となりました。

当連結会計年度における特別損失は、会員権評価損２百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の59億２百万円に対し20.2％、11億91百万円減少の47億10百万円となりました。

⑥ 法人税等、当期純利益

　当連結会計年度における法人税等は17億94百万円となり、前連結会計年度の20億16百万円に対し11.0％、２億22百万円の減少となりました。

その結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の38億85百万円に対し24.9％、９億68百万円減少の29億16百万円となりました。

(3）当連結会計年度の財政状態の分析

① 流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は412億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億58百万円増加いたしました。これは主に販売用不動産が74億１百万円、受取手形及び営業未収入金が５億78百万円増加した一方、現金及び預金が37億７百万円減少したことによるものであります。

② 固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は30億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円増加いたしました。これは主に温泉旅館「玉峰館」を経営する株式会社玉峰館を子会社化したこと等により有形固定資産が４億52百万円増加した一方、繰延税金資産が１億33百万円減少したことによるものであります。

③ 流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は109億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が35億91百万円増加した一方、未払法人税等が４億71百万円減少したことによるものであります。

④ 固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は56億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億82百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９億86百万円減少したことによるものであります。

⑤ 純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は277億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億73百万円増加いたしました。主な増加は当期純利益29億16百万円であり、減少は剰余金の配当４億80百万円、自己株式の取得２億74百万円であります。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利など経済状況の変動、有利子負債への依存、顧客への物件引渡し時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。

　用地仕入・開発面では、土地価格及び建築費の上昇が続いていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。

①　不動産開発事業

　　　当社グループの主力事業である分譲マンション事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。
　販売方法としては、コールセンター方式マーケティングを中心として、インターネット・メール等の多様な媒体を積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
　また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。

②　不動産管理事業

　　　購入者の長期にわたるマンション経営をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。また、建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。

③　建設事業

 　　　建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益基盤の強化に努めてまいります。

　 ④　旅館事業

　　 　旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益改善策の浸透を図ってまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

　当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることが出来ず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。
　当社グループは、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、事業推進にあたっては、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとっております。今後につきましても、資産運用型マンション事業をコア業務として経営資源を集中させていく方針でありますが、事業環境の変化に的確に対応し、周辺事業の拡充はもちろんのこと、新規事業への進出も視野にグループの総合力を高め、長期安定的に企業価値の拡大を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において支出した設備投資の総額は17百万円であります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

４．賃貸用不動産の詳細は次のとおりであります。

（注）価額は、建物及び土地等の合計額であります。

５．従業員数の外書きは、年間平均臨時雇用者数であります。

(2）国内子会社

平成27年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」の合計であります。

２．㈱玉峰館の従業員数は、㈱玉峰との合計であります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

５．上記の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。

６．従業員数の外書きは、年間平均臨時雇用者数であります。

７．賃貸用不動産の詳細は次のとおりであります。

（注）価額は、建物及び土地等の合計額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　561.00円

引受価額　　　533.78円

資本組入額　　373.65円

払込金総額　　　 907百万円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　533.78円

資本組入額　　373.65円

割当先　　大和証券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式670,857株は、「個人その他」に6,708単元及び「単元未満株式の状況」に57株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと認識し、積極的な事業展開のための内部留保、財務バランス等を総合的に勘案の上、継続的かつ利益に応じた安定的な利益の配分を行うことを基本方針としております。

　内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充てていく所存であります。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　この基本方針に基づき、当連結会計年度（平成27年３月期）の期末配当につきましては、当期の業績、及び次期以降の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしました結果、１株当たり普通配当６円とし、すでに実施済みの中間配当６円とあわせまして、年間配当は１株当たり12円といたしました。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成25年10月22日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成25年８月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

男性　12名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役鈴木清、高場大介は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。

委員長　大島洋二、委員　鈴木清、委員　高場大介

　なお、監査等委員　大島洋二は、常勤の監査等委員であります。当社は、監査等委員会が監査業務を円滑かつ効果的に行う上で、特に社内における情報収集において有益であるとの観点から、常勤監査等委員を置くこととしております。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間。

６．当社は、各部門の業務執行責任の明確化と執行機能の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業本部本部長補佐の橋本憲一であります。

７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役大島洋二の補欠として、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、グループ全体の収益力の向上と企業価値の最大化を目指して、迅速かつ適切な経営の意思決定と業務執行を可能とする組織体制を確立し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する経営責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
　当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されたことに伴い、平成27年６月25日開催の第35回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　急激な経営環境の変化に対処し、スピード経営と革新性を重視した経営を推進していくためには、この新体制が最適と考えておりますが、経営状況の変化に対応して形式にとらわれることなく、今後も一層企業統治機能の強化に努めてまいる所存であります。

　　当社の業務執行・経営の監視体制は下図のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社が監査等委員会設置会社へ移行した理由は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るためであります。

　有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在の取締役会は、業務執行取締役９名及び監査等委員である取締役３名の合計12名で構成され、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会において中期経営計画及び年度予算を策定し、計画を達成するため取締役の職務権限と担当職務を明確にし、職務執行の効率化を図ってまいります。

　有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在の監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、積極的に意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行い、経営に対する監視、監査機能を果たしてまいります。

　当社では、重要事項の審議の迅速化と適正化を図るため、取締役会のほかに経営会議を設けるとともに、各部門の業務執行責任の明確化と執行機能の向上を目的として、従来より執行役員制度を導入しております。

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、株主総会における取締役選任決議の定足数の確保を確実にするため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、『都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく』という経営理念のもと、取締役等・使用人が職務を適正かつ効率的に執行していくための組織体制を整備し、運用していくことを内部統制システム構築の基本方針としています。

　取締役等・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、職務権限規程などの内部規程を設け、その運用の周知徹底に努めております。また、重要事項については、経営会議または取締役会において審議することとし、有効な相互牽制が機能する体制を整備しております。

　また、コンプライアンス体制の一層の強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、取締役及び部長以上の役職者から選任された委員によって構成する横断的な組織であり、原則として、毎月１回開催しております。さらに、社内におけるコンプライアンス違反行為の内部通報制度を設け、直接、コンプライアンスに関する相談及び通報するために窓口を複数設置し、通報者に対しては不利益を及ぼさない仕組みをとっております。

　加えて、財務報告の信頼性を確保するため、経理部において、財務報告にかかる内部統制の構築、評価及び報告が適切に行われる体制を整備、運用することとしております。

ニ．リスク管理体制の整備状況

　リスク管理体制としては、経営上のリスク全般に対し迅速かつ的確に対応できるように当社代表取締役社長を委員長とする「危機対策委員会」を設置し、危機の発生に備えております。有事においては「危機管理基本マニュアル」に従い、全社的に対応することとしております。情報セキュリティについては特に重視し、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を受け、「セキュリティ委員会」を常置し全社的に情報セキュリティの統制を図っております。また、取締役会、経営会議等の議事録や重要な意思決定及び職務執行についての文書等の保存、管理は、文書管理規程に基づき適切に行っております。

ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　子会社の業務の適正を確保するため、当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。子会社の中期経営計画及び年度予算は当社の取締役会で承認することとし、計画の進捗状況、業績、財務状況、その他の重要な事項について定例の取締役会において、出席する子会社取締役より報告を受ける体制としております。

　コンプライアンスに関する規程及び内部通報制度については、グループ全体のものとして運用し、取締役等・使用人のコンプライアンスに対する意識の向上を図っております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　内部監査機能としては、代表取締役社長直属の内部監査室（１名）が、子会社を含めた全部署を対象に定期的に監査を実施し、各部署が法令、定款、内部規程に照らし適正かつ有効に職務執行されているかを代表取締役社長に報告するとともに、指摘事項について的確に改善されているかフォローしております。内部監査の実施にあたっては、監査等委員会並びに内部統制を所管する経理部とも密接な連携をとるなど健全経営に向けた内部統制に努めております。

　監査等委員会監査については、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在、監査等委員会は３名（うち常勤監査等委員１名）で構成されており、各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行について監査を行います。なお、監査等委員　鈴木清氏は公認会計士・税理士、監査等委員　高場大介氏は弁護士の有資格者であります。

　常勤監査等委員は、内部監査室と協同で監査を実施するなど密接な連携をとり、監査活動の効率化及び質的な向上を図っております。内部監査の結果は定例の監査等委員会において内部監査室長から社外監査等委員にも報告され、監査等委員会は内部監査の方法等について必要な助言・指導を行うこととしております。

　また、年３回程度行う会計監査人との会合には常勤監査等委員及び社外監査等委員の全員が出席し、監査の実施方法とその内容等についての情報交換を行うほか、常勤監査等委員は会計監査人が実施する往査時における立ち会いなどを通じて適宜情報交換を行うことにより、相互間の連携強化を図ってまいります。

③　社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役　鈴木清氏は、当社株式151,600株を保有しております。社外取締役　高場大介氏は、当社株式1,000株を保有しております。社外取締役両名と当社との間には、人的関係、上記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　鈴木清氏は公認会計士・税理士、高場大介氏は弁護士の有資格者であります。両名ともに当社の取締役に相応しい高い見識と専門知識、経験を備えており、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で、取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行います。社外取締役は、毎月１回開催する監査等委員会において、常勤監査等委員と経営に関する意見交換を行うとともに、適宜、内部監査室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申を行います。また、会計監査人との会合に出席し、それぞれ専門的な見地に基づいて活発な意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図ります。なお、上記社外取締役２名は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　上記には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額37百万円（取締役９名に対し36百万円、監査役１名に対し０百万円）が含まれております。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　上記には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額18百万円が含まれております。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与とのバランスを考慮して決定しております。

　取締役の報酬限度額は、平成27年６月25日開催の第35回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額700百万円（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役は年額100百万円を限度とすることが定められております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　２銘柄　78百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　前事業年度

　　特定投資株式

　当事業年度

　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査は、新日本有限責任監査法人と契約し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の通りであります。

（注）継続関与年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　７名　　その他　９名

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定めております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ． 自己の株式の取得

　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
　り、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ロ． 取締役の責任免除

　　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として
　中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

　当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任の限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォート・レター作成業務であります。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査に要する日数等を勘案した上で、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 １．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

 ㈱エフ・ジェー・コミュニティ

 ㈱レジテックコーポレーション

 ＦＪリゾートマネジメント㈱

 ㈱アライドライフ

 ㈱玉峰館

 ㈱玉峰

　当連結会計年度に新たに取得した㈱玉峰館及び㈱玉峰を連結の範囲に含めております。

   (2）非連結子会社の名称等

　台灣益富傑股份有限公司

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社の名称等

台灣益富傑股份有限公司

　（持分法を適用していない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　　時価法

    ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

未成工事支出金

　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　建物　11～44年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　販売用不動産の売上高及び売上原価の計上は引渡基準によっておりますが、連結子会社の融資を伴う販売用不動産については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰延処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

 　 　繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

 　 ヘッジ手段　金利スワップ

　　ヘッジ対象　借入金の支払利息

③　ヘッジ方針

　　　借入金の金利の変動によるリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っております。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

 　 　ヘッジ対象及びヘッジ手段について、ヘッジ取引の事前、事後に個別取引ごとにヘッジ効果を検証しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が認められている場合には有効性の判断を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。また、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価には収益性の低下に伴うたな卸資産の簿価切下額が含まれております。

※２　売上原価には販売用不動産利益繰延額（純額）が含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加18,548千株は、平成25年8月1日を効力発生日とする株式分割による増加16,098千株、平成25年10月21日を払込期日とする公募増資による増加1,700千株、平成25年11月12日を払込期日とする第三者割当増資による増加750千株によるものであります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加535千株は、平成25年8月1日を効力発生日とする株式分割による増加535千株、単元未満株式の買取による増加0千株によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,000千株は、平成25年10月21日を払込期日とする自己株式の処分による

減少であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）当社は平成25年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加600千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社玉峰館（旧 ＧＭＯクリック・インベストメント株式会社）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　54百万円

　　固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　 528

　　流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　△55

　　固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　 △140

　　負ののれん　　　　　　　　　　　　　　　　　△87

　　玉峰館株式の取得価額　　　　　　　　　　　　 300

　　玉峰館の現金及び現金同等物　　　　　　　　　△35

　　差引：玉峰館取得のための支出　　　　　　　　 264

（リース取引関係）

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。

　　　有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　　　借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。

　　　長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。

　　　営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。

　　　デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。

　　　金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

　     これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

 (3)有価証券及び投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (4)支払手形及び買掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)１年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金

　　　借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

 (7)長期預り敷金保証金

　　　長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

　　　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。

　　　有価証券及び投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。

　　　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　　　借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。

　　　長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。

　　　営業債務、借入金、及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。

　　　デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。

　　　金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、稟議決裁で承認された取引を経理部で実行及び管理を行っており、その取引結果は定時取締役会の報告事項となっております。

　　　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　　　なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

 (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金

　     これらのうち、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、個別債権ごとに、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

 (3)有価証券及び投資有価証券

　　　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

 (4)支払手形及び買掛金

　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (5)１年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金

　　　借入金の金利は変動金利によっており、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。

 (7)長期預り敷金保証金

　　　長期預り敷金保証金は返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

その他有価証券

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額50百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

その他有価証券

　　（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額104百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　期末残高がないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

　　 に係る資産の調整表

　(3)退職給付費用

　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度63百万円　　当連結会計年度64百万円

（ストック・オプション等関係）

　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は36百万円減少し、法人税等調額が38百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　取得による企業結合

　　１．企業結合の概要

　　（1）被取得企業の名称及び事業の内容

　　　　　被取得企業の名称　ＧＭＯクリック・インベストメント㈱

　　　　　事業の内容　　　　老舗温泉「玉峰館」の事業再生、企業出資等

　　（2）企業結合を行った主な理由

　ＧＭＯクリック・インベストメント㈱は、静岡県賀茂郡河津町の温泉旅館「玉峰館」を所有し、同社の100％子会社である㈱玉峰が同旅館の経営を行っております。

　一方、当社グループは、平成20年７月に静岡県伊東市に27室の温泉旅館「伊東遊季亭」を、平成24年９月に同じ伊東市内に５室の小規模高級温泉旅館「伊東遊季亭 川奈別邸」をリニューアルオープンし、これまで伊豆エリアにおいて旅館事業を推進してまいりました。

　当社グループが「玉峰館」を取得し経営することで、既存経営旅館とのシナジー効果等により、伊豆エリアにおける旅館事業の業績拡大に貢献するものと判断し、同社を当社の子会社とすることといたしました。

　　（3）企業結合日

　　　　　平成27年３月１日

　　（4）企業結合の法的形式

　　　　 現金を対価とする株式取得

　　（5）結合後企業の名称

　　　　 ㈱玉峰館

　　（6）取得した議決権比率

　　　　 企業結合日前に所有していた議決権比率　　0.0％

　　　　 企業結合日に取得した議決権比率　　　　100.0％

　　　　 取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

　　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　 当社が現金を対価として全株式を取得したため。

　　２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を当連結会計期間末としているため、当連結累計期間に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績は含めておりません。

　　３．被取得企業の取得原価

　　　　取得原価　　300百万円

　　４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

　　（1）発生した負ののれん発生益の金額

　　　　 87百万円

　　（2）発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。

　　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　流動資産　　　　　　54百万円

　　　　　固定資産　　　　　 528百万円

　　　　　資産合計　　　　　 583百万円

　　　　　流動負債　　　　　　55百万円

　　　　　固定負債　　　　　 140百万円

　　　　　負債合計　　　　　 195百万円

（資産除去債務関係）

　　　　　前連結会計年度末（平成26年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度末（平成27年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　　　　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び株式会社アライドライフが「不動産開発事業」、株式会社エフ・ジェー・コミュニティが「不動産管理事業」、株式会社レジテックコーポレーションが「建設事業」、当社及びＦＪリゾートマネジメント株式会社が「旅館事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産開発事業」は、主に首都圏におけるワンルームマンション及びファミリーマンションの開発・販売・仲介・賃貸、並びに伊豆地域における不動産事業を行っております。「不動産管理事業」は、主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。「建設事業」は、マンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。「旅館事業」は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」の経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報