【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第73期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 東京鋪装工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO HOSOH KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渋谷 宝作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 03（3253）9861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 永井 文俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目４番４号 |
| 【電話番号】 | 03（3253）9861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 永井 文俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 平成23年３月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 9,421,818 | 12,175,754 | 13,552,154 | 13,741,149 | 13,138,039 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △46,227 | 409,977 | 564,699 | 560,454 | 575,669 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △46,385 | 404,267 | 554,702 | 487,083 | 337,934 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 64,500,000 | 64,500,000 | 64,500,000 | 64,500,000 | 64,500,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,096,247 | 1,502,523 | 2,070,757 | 2,534,395 | 2,866,965 |
| 総資産額 | （千円） | 10,993,224 | 8,547,698 | 8,812,399 | 9,214,529 | 8,979,986 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 17.00 | 23.29 | 32.22 | 39.90 | 45.21 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | （円） | △0.72 | 6.27 | 8.62 | 7.60 | 5.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.0 | 17.6 | 23.5 | 27.5 | 31.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 31.1 | 31.0 | 21.2 | 12.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △527,725 | 291,204 | 689,115 | 939,511 | 51,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 516,331 | 3,342,426 | △43,575 | 18,911 | △653,823 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △12,494 | △3,669,111 | △723,683 | △441,667 | △32,466 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,160,996 | 1,125,515 | 1,047,371 | 1,564,126 | 929,824 |
| 従業員数 | （名） | 136 | 136 | 131 | 132 | 135 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔51〕 | 〔54〕 | 〔55〕 | 〔54〕 | 〔52〕 | |
（注）１ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第69期の自己資本利益率につきましては、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５ 当社株式は非上場でありますので、株価収益率は記載しておりません。
６ 従来、表示単位未満の金額を切り捨てて記載しておりましたが、第73期より表示単位未満の金額を四捨五入して記載しております。なお、比較を容易にするため、第72期以前についても四捨五入に組み替えて記載しております（以下も同様であります。）。
２【沿革】
当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。
| 昭和22年５月 | 東京都千代田区神田仲町 資本金19万円にて設立 |
| 昭和25年１月 | 建設業登録取得（建設大臣登録(ヨ）第1433号） |
| 昭和33年３月 | 資本金1,000万円に増資 |
| 昭和35年６月 | 三菱鉱業株式会社（現 三菱マテリアル株式会社）他、三菱グループ資本参加 資本金5,000万円に増資 |
| 昭和36年５月 | 資本金9,500万円に増資 |
| 昭和37年12月 | 資本金１億4,250万円に増資 |
| 昭和39年10月 | 本店を東京都千代田区外神田に移転 |
| 昭和45年４月 | 株式会社間組（現 株式会社安藤・間）と業務提携 資本金２億2,000万円に増資 |
| 昭和49年１月 | 特定建設業許可取得（建設大臣許可（特－48）第2890号） |
| 平成９年８月 | 資本金２億5,250万円に増資 |
| 平成18年９月 | 資本金４億8,875万円に増資 |
| 平成18年12月 | 資本金13億250万円に増資 |
| 平成19年３月 | 資本金１億円に減資 |
| 平成19年11月 | 本店を東京都江戸川区松江に移転 |
| 平成22年７月 | 本店を東京都千代田区外神田に移転 |
３【事業の内容】
当社は、建設業法により、特定建設業者として国土交通大臣許可［（特－21）第2890号］を受けた道路建設・舗装、造園、一般土木およびこれに関連する工事施工ならびに合材の製造、販売に関する事業を行っております。また、親会社の三菱マテリアル株式会社からは舗装工事を受注するとともに、舗装資材等を購入しております。
主要事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主な事業内容 | 議決権の被所有割合（％） | 関係内容 |
| （親会社） 三菱マテリアル㈱（注） | 東京都千代田区 | 119,458 | セメント・セメント二次製品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・加工・販売、超硬製品・高機能製品等の製造・販売、機能材料・電子デバイス製品・多結晶シリコン等の製造・販売、飲料用アルミ缶・アルミ圧延品等の製造・販売 | 97.36 | 舗装工事の請負、舗装資材等の購入 |
（注） 有価証券報告書を提出している会社であります。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成27年３月31日現在 |
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 135（52） | 45.9 | 21.0 | 6,316,276 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） |
| 舗装事業部門 | 97（40） |
| 合材事業部門 | 21（10） |
| 報告セグメント計 | 118（50） |
| 全社（共通） | 17（ 2） |
| 合計 | 135（52） |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社は、東京鋪装工業社員労働組合を結成しており、組合員数は、平成27年３月末現在、70名であります。
労使関係につきましては、特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
（1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引上げの影響により個人消費の低迷があったものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等を背景に株価上昇と円安が進行し、企業収益の改善や好転が見られるなど、緩やかな景気の回復基調で推移しました。
道路業界においては、政府建設投資や震災復興需要が下支えとなったほか原油価格の下落もあり底堅く推移したものの、熾烈な受注競争に加え、労働者不足、資材の高騰に伴う建設コストの上昇により、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の下、平成26年度からは「培った力を更にパワーアップし、今まで以上に社会貢献して行こう」をスローガンに、一段と飛躍し、高まった企業力を基に、公共事業に左右されにくい実力を身につけるべく努力して参りました。
その結果、当事業年度の売上高は131億３千８百万円（前事業年度比６億３百万円減）、利益については、売上総利益は16億４千８百万円（前事業年度比１億１千８百万円増）、営業利益は５億７千４百万円（前事業年度比１千２百万円増）、経常利益は５億７千６百万円（前事業年度比１千５百万増）、当期純利益は３億３千８百万円（前事業年度比１億４千９百万円減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（舗装事業部門）
当社の主要事業であり、受注高は、116億５千３百万円（前事業年度比９億４千４万円増）、完成工事高は107億９千５百万円（前事業年度比３億２千万円減）、売上総利益は13億７千５百万円（前事業年度比１億４千１百万円増）となりました。
（合材事業部門）
売上高は23億４千３百万円（前事業年度比２億８千３百万円減）、売上総利益は２億７千３百万円（前事業年度比２千３百万円減）となりました。また、主たる製品であるアスファルト合材の製造、販売数量は150,636.27ｔ（前事業年度比36,976.76ｔ減）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、９億３千万円となり、前事業年度と比較して６億３千４百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の収入は、５千２百万円（前事業年度は９億４千万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の支出は、６億５千４百万円（前事業年度は１千９百万円の収入）となりました。これは主に貸付けによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の支出は、３千２百万円（前事業年度は４億４千２百万円の支出）となりました。これは主にリース債務の返済によるものであります。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）売上高に対するセグメント別比率
| セグメントの名称 | 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 舗装事業部門（％） | 80.9 | 82.2 |
| 合材事業部門（％） | 19.1 | 17.8 |
| 計（％） | 100.0 | 100.0 |
(2）舗装事業部門の工事種類別比率
| 工事種類別 | 完成工事 | 手持工事 | |
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| アスファルト舗装（％） | 89.3 | 94.9 | 94.7 |
| コンクリート舗装（％） | 2.2 | 1.5 | 4.7 |
| 土木工事等（％） | 8.5 | 3.6 | 0.6 |
| 計（％） | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
(3）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
| 年度別 | 工事種類別 | 前期繰越工事高 （千円） | 当期受注工事高 （千円） | 合計 （千円） | 当期完成工事高 （千円） | 次期繰越工事高 | 当期施工高 （千円） | ||
| 手持工事 （千円） | うち施工高 （％、千円） | ||||||||
| 前事業年度 （自 平成25年 ４月１日 至 平成26年 ３月31日） | アスファルト舗装 | 2,276,203 | 9,380,654 | 11,656,857 | 9,919,973 | 1,736,884 | 6.4 | 111,061 | 9,980,940 |
| コンクリート舗装 | 16,859 | 232,729 | 249,589 | 249,589 | － | － | － | 249,589 | |
| 土木工事等 | 118,687 | 1,096,043 | 1,214,730 | 944,997 | 269,733 | 0.0 | 128 | 901,438 | |
| 計 | 2,411,749 | 10,709,427 | 13,121,175 | 11,114,558 | 2,006,617 | 5.5 | 111,190 | 11,131,967 | |
| 当事業年度 （自 平成26年 ４月１日 至 平成27年 ３月31日） | アスファルト舗装 | 1,736,884 | 11,221,020 | 12,957,904 | 10,244,416 | 2,713,488 | 2.5 | 66,908 | 10,200,264 |
| コンクリート舗装 | － | 295,979 | 295,979 | 160,086 | 135,892 | 0.2 | 278 | 160,365 | |
| 土木工事等 | 269,733 | 136,286 | 406,019 | 390,127 | 15,892 | － | － | 389,999 | |
| 計 | 2,006,617 | 11,653,285 | 13,659,902 | 10,794,630 | 2,865,272 | 2.3 | 67,187 | 10,750,627 | |
（注）１ 前期以前に受注した工事で契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。
２ 次期繰越工事高の施工高は出来高による手持工事高の工事進捗部分であります。
３ 当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期の次期繰越工事施工高）に一致します。
(4）受注工事高の受注方法別比率
| 年度別 | 区分 | 官公庁（％） | 民間（％） | 計（％） |
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | アスファルト舗装 | 13.2 | 86.8 | 100.0 |
| コンクリート舗装 | － | 100.0 | 100.0 | |
| 土木等 | － | 100.0 | 100.0 | |
| 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | アスファルト舗装 | 15.4 | 84.6 | 100.0 |
| コンクリート舗装 | － | 100.0 | 100.0 | |
| 土木等 | － | 100.0 | 100.0 |
（注） 百分比は受注工事高比であります。
(5）完成工事高
| 年度別 | 工事種類別 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 計（千円） |
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | アスファルト舗装 | 1,802,133 | 8,117,839 | 9,919,973 |
| コンクリート舗装 | － | 249,589 | 249,589 | |
| 土木等 | － | 944,997 | 944,997 | |
| 計 | 1,802,133 | 9,312,425 | 11,114,558 | |
| 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | アスファルト舗装 | 1,428,547 | 8,815,869 | 10,244,416 |
| コンクリート舗装 | － | 160,086 | 160,086 | |
| 土木等 | － | 390,127 | 390,127 | |
| 計 | 1,428,547 | 9,366,083 | 10,794,630 |
（注）１ 完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前事業年度の完成工事のうち１億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 |
| 鳥取西道路本高第２舗装工事 | 国土交通省中国地方整備局 |
| Ｈ25厚木維持工事 | 国土交通省関東地方整備局 |
| 下飯岡道路改良舗装工事 | 国土交通省東北地方整備局 |
| 中山名和道路石井垣舗装工事 | 国土交通省中国地方整備局 |
| リサイクル燃料備蓄の内準備工事 | ㈱安藤・間 |
当事業年度の完成工事のうち１億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 |
| 東広島・呉道路大多田地区舗装工事 | 国土交通省中国地方整備局 |
| 鏡石道路舗装工事 | 国土交通省東北地方整備局 |
| 東名高速道路今里工事 | ㈱安藤・間 |
| 港区港南三・四丁目地内歩道整備等工事（その６） | (公財)東京都道路整備保全公社 |
| 路面補修工事（26一の６・遮熱性舗装及び歩道改善） | 東京都 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及び割合は次のとおりであります。
前事業年度完成工事高
| 相手先 | 金額（千円） | 割合（％） |
| ㈱安藤・間 | 1,382,818 | 12.4 |
当事業年度完成工事高
| 相手先 | 金額（千円） | 割合（％） |
| ㈱安藤・間 | 2,022,981 | 18.7 |
(6）手持工事高（平成27年３月31日現在）
| 区分 | 官公庁（千円） | 民間（千円） | 合計（千円） |
| アスファルト舗装 | 377,265 | 2,336,223 | 2,713,488 |
| コンクリート舗装 | － | 135,892 | 135,892 |
| 土木等 | － | 15,892 | 15,892 |
| 計 | 377,265 | 2,488,007 | 2,865,272 |
（注） 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち１億円以上の主なもの
| 工事件名 | 発注者 | 完成予定 |
| 相模原米軍（Ｈ25）低層住宅（0034）新設土木工事 | 東亜建設工業㈱ | 平成28年１月 |
| 四倉久之浜地区改良工事 | ㈱安藤・間 | 平成27年９月 |
| 20号八王子市並木町（２）電線共同溝路面復旧工事 | 国土交通省関東地方整備局 | 平成27年11月 |
| ＧＰＩ富津メガソーラー発電所建設工事 | 信幸建設㈱ | 平成27年８月 |
(7）販売実績
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
| 年度別 | アスファルト合材 | その他売上 金額（千円） | 売上高合計 （千円） | |||
| 製造数量 （ｔ） | 販売数量 （ｔ） | 販売金額 （千円） | ||||
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 年間 | 187,613.03 | 187,613.03 | 1,808,334 | 818,257 | 2,626,591 |
| 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 年間 | 150,636.27 | 150,636.27 | 1,538,452 | 804,958 | 2,343,409 |
３【対処すべき課題】
今後の世界経済は、一部に弱さがみられるものの緩やかな回復基調が続くことが期待されています。アメリカの金融政策正常化に向けた動きの影響、新興国経済の先行き、原油価格下落の影響、地政学的リスクの高まり等、わが国の景気を下押しするリスクにも留意する必要があります。
わが国経済においては、大震災からの復興を加速し、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政再建の両方を同時に実現して行くことが求められます。
道路業界においては、公共事業が復興事業、防災・減災対策事業に加え、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた市場の拡大等、緩やかな回復基調が継続するものと考えられます。しかしながら、これはあくまで一時的なものであり、その後をにらんだ中・長期的な取組みが必要と考えております。
このような状況下、当社は平成26年度からスタートした中期経営計画（３ヵ年）の２年目にあたる平成27年度において、「安全・環境最優先の風土を確立し、営業力・技術力を強化して、中計を前倒しで達成しよう」をスローガンに安全と環境を最優先に、その土台の上に営業力、技術力を強化し、予算の確実な遂行により本計画を達成するため、全社一丸となって進めて参ります。
また、平成27年１月末には当社を含む大手・中堅道路会社に対し、談合の疑いがあるとして公正取引委員会による一斉調査が入りました。調査はまだ継続中で、結果が出るまでにはなお期間を要する見込みですが、当社といたしましては、これを厳粛かつ真摯に受け止め、全面的に調査に協力するとともに、今以上に法令順守に努力する所存であります。
４【事業等のリスク】
当社の事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存であります。なお、これらの項目は将来に関する事項が含まれておりますが、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）受注環境について
当社の主要事業であります道路舗装工事ならびに一般土木工事の今後の受注環境は、現況より官公庁の公共事業関係費や民間設備投資に大きな抑制が生じ、発注量が減少した場合に、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
（2）資材価格の変動
当社の合材の製造・販売に係る主要な原材料価格の高騰が長期化し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、一般土木工事において売上高に価格転嫁できない場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
（3）顧客に関するリスクについて
当社が有する完成工事未収入金等の債権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
（4）法的規制等について
当社の属する道路業界は、建設業法、入札契約適正化促進法等の法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定された場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
（5）環境規制等
当社は、単独で所有または共同で出資する合材工場において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、各工場に新たな施設を設けるなどの設備費用等が発生する可能性があります。
（6）退職給付費用および債務
従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。
これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に年金資産運用状況等を勘案したものでありますが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社の費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
（7）労災事故等
当社は、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等災害を撲滅するためゼロ災活動を実施しておりますが、万一人身や施工物・工場などに関する重大な事故が発生した場合、当社の業績や企業評価に影響を及ぼす 可能性があります。
（8）情報管理
当社は、個人情報の取扱いを含め情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合、社会的信用失墜により当社の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（9）自然災害
大規模な地震等の自然災害により、当社の従業員や保有資産に被害が及んだ場合、損害が発生する可能性があります。また、自然災害に伴う資材価格の高騰や工事の中断等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社は、道路業界を取り巻く厳しい経営環境のなか、環境舗装技術の向上、コスト削減を目標として技術研究所を中心に舗装材料及び工法にかかわる研究開発に取り組んでいます。また、官公庁、民間会社などとの共同研究開発活動も積極的に実施しております。当事業年度の研究開発費の総額は５千６百万円であります。なお、研究開発活動は、舗装事業部門、合材事業部門が一体となって行っているため、セグメント別の区分が困難であることから一括して記載しております。
当事業年度における、主な研究開発活動の方針及びテーマは次のとおりであります。
（1）研究開発方針
① 当社得意分野の強化と改良促進
② 環境対策商品の開発強化
（2）主な研究開発テーマ
① 早期交通開放を目的とした半たわみ性舗装の開発
② 当社独自の薄層アスファルト混合物の検討
③ セメント系ポットホール補修材の開発
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
（2）当事業年度の財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における資産の残高は89億８千万円となり、前事業年度末と比較して２億３千５百万円減少しました。これは現金預金の減少が主な要因であります。
（負債）
当事業年度末における負債の残高は61億１千３百万円となり、前事業年度末と比較して５億６千７百万円減少しました。これは工事未払金及び買掛金の減少が主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は28億６千７百万円となり、前事業年度末と比較して３億３千３百万円増加しました。これはその他利益剰余金の増加が要因であります。
（3）当事業年度の経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は前事業年度と比較して６億３百万円減少し、131億３千８百万円となりました。
舗装事業部門は前事業年度と比較して３億２千万円減少し、107億９千５百万円となりました。
合材事業部門は前事業年度と比較して２億８千３百万円減少し、23億４千３百万円となりました。
（売上原価）
資機材費や労務費等が上昇する中、生産性の向上、外注費等の圧縮や固定費の削減等の諸施策を実施して原価の低減に努めた結果、売上高に対する原価率は前事業年度と比較して1.4ポイント減少して、87.5％となりました。
（売上総利益）
以上の結果、売上総利益は前事業年度と比較して１億１千８百万円増の16億４千８百万円となり、売上総利益率は12.5％となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して１億６百万円増の10億７千４百万円となりました。
（営業利益）
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、前事業年度と比較して１千２百万円増加し、５億７千４百万円となりました。
（経常利益）
以上の結果、営業利益に営業外収益・費用を加減算した経常利益は、前事業年度と比較して１千５百万円増加し、５億７千６百万円となりました。
（特別損失）
飛騨合材工場での重油流出事故損失により特別損失として３千４百万円を計上しました。
（税引前当期純利益）
以上の結果、経常利益に特別損失を減算した税引前当期純利益は、前事業年度と比較して２千１百万円減少し、５億４千１百万円となりました。
（法人税等）
法人税、住民税及び事業税１億７千８百万円、法人税等調整額２千５百万円の計上により２億４百万円となりました。
（当期純利益）
以上の結果、当期純利益は、前事業年度と比較して１億４千９百万円減少し、３億３千８百万円となりました。
（4）当事業年度のキャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、９億３千万円となり、前事業年度と比較して６億３千４百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金の収入は、５千２百万円（前事業年度は９億４千万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金の支出は、６億５千４百万円（前事業年度は１千９百万円の収入）となりました。これは主に貸付けによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金の支出は、３千２百万円（前事業年度は４億４千２百万円の支出）となりました。これは主にリース債務の返済によるものであります。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２［事業の状況］４［事業等のリスク］」に記載のとおりであります。
特に、受注環境が厳しく、工事の受注量及び製品販売数量確保のための獲得競争のもと、アスファルト等の原材料価格の高騰などにより、採算性が悪化することが懸念されます。
（6）経営戦略の現状と見通し
中長期的な競争激化が不可避の状況を踏まえ、当社は受注の確保、及び効率的施工体制の構築等の諸施策を実行し、収益基盤の強化を図り、企業価値の向上を目指して参ります。
（7）経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。「第２［事業の状況］３［対処すべき課題］」に記載のとおり、公共事業は復興事業に加え、防災・減災対策が新しい大きな柱に据えられ、また2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け高速道路整備を中心とする様々な公共投資が計画されておりますが、良好な経営環境はあくまで一時的なものであり、その後をにらんだ中・長期的な取組みが必要と考えております。このような状況下にあって当社は、安全と環境を最優先に、その土台の上に営業力、技術力を強化し、予算の確実な遂行により中期計画を達成するため、全社一丸となって進めて参ります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、事務機器及びシステムの更新を中心に投資を行い、その総額は116百万円でありました。
２【主要な設備の状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 事業所（所在地） | セグメントの名称 （上段） 設備の内容 （下段） | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （名） | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械及び装置 | リース 資 産 | その他 | 土地 | 合計 | ||||
| 面積（㎡） | 金額 | ||||||||
| 本店 （東京都千代田区） | 全社共通 | 31,141 | － | 49,335 | 6,329 | － | － | 86,805 | 23 (5) |
| 技術研究所・機械センター （群馬県高崎市） | 全社共通 試験研究機器 施工機械等 | 22,441 | 8,572 | － | 11,120 | 3,102.05 | 41,422 | 83,556 | 8 (2) |
| 関東支社 （埼玉県越谷市他） | 舗装事業部門 支社・支店他建物 | 418,586 | － | － | 153 | 3,832.69 | 787,444 | 1,206,182 | 52 (19) |
| 埼玉合材工場 （埼玉県吉川市） | 合材事業部門 アスファルト合材 | 36,039 | 7,430 | 1,080 | 886 | 5,450.17 | 214,696 | 260,131 | 3 (1) |
| 茨城合材工場 （茨城県下妻市） | 合材事業部門 アスファルト合材 | 84,990 | 6,930 | 3,979 | 157 | 13,240.00 | 165,998 | 262,054 | 6 (3) |
| 綾瀬アスコン （神奈川県綾瀬市） | 合材事業部門 アスファルト合材 | 14,265 | 7,090 | － | 6 | 1,176.00 | 82,000 | 103,361 | 1 (1) |
| 飛騨合材工場 （岐阜県飛騨市） | 合材事業部門 アスファルト合材 | 10,490 | 17,489 | － | 138 | 5,809.38 | 8,290 | 36,407 | 2 (1) |
| 枚方合材工場 （大阪府枚方市） | 合材事業部門 アスファルト合材 | 0 | 0 | － | 0 | (7,450.90) | － | 0 | 2 (1) |
（注）１ 帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。
２ 建物及び構築物には建物附属設備を含んでおります。
３ その他には車両運搬具、工具、器具及び備品を含んでおります。
４ 土地の一部を賃借しております。賃借料は15,501千円であり、土地の面積については（ ）内に外書きで示しております。
５ 技術研究所は新技術・新工法の研究開発及び各種材料の試験・実験を行っております。
６ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 埼玉合材工場 （埼玉県吉川市） | 合材事業部門 | アスファルトプラント更新他 | 478,655 | － | 自己資金 | 平成27年５月 | 平成27年10月 | 150t/h |
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 64,500,000 | 63,420,023 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 64,500,000 | 63,420,023 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成19年６月30日 （注）１ | － | 64,500,000 | － | 100,000 | △1,368,871 | 916,350 |
（注）１ 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
２ 平成27年５月27日開催の取締役会決議に基づき、所有する自己株式の全てを同日に消却し、発行済株式総数が1,079,977株減少しております。
（６）【所有者別状況】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（名） | － | 1 | － | 6 | － | 2 | 329 | 338 | － |
| 所有株式数（株） | － | 342,000 | － | 62,479,285 | － | 3,000 | 1,675,715 | 64,500,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | 0.53 | － | 96.87 | － | 0.00 | 2.60 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式1,079,977株は、「個人その他」に含めて記載しております。
２ 当社は単元株式制度は採用しておりません。
（７）【大株主の状況】
| 平成27年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱マテリアル株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３－２ | 61,742,780 | 95.73 |
| 株式会社安藤・間 | 東京都港区赤坂六丁目１－20 | 630,000 | 0.98 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１－１ | 342,000 | 0.53 |
| 株式会社ニューテック康和 | 東京都北区中里二丁目９－５ | 100,000 | 0.16 |
| 菊地 和喜 | 東京都多摩市 | 53,891 | 0.08 |
| 安月 允也 | 東京都町田市 | 24,000 | 0.04 |
| 榊原 義樹 | 東京都品川区 | 22,000 | 0.03 |
| 鵜野 明雄 | 東京都世田谷区 | 22,000 | 0.03 |
| 鵜野 とし子 | 東京都世田谷区 | 21,500 | 0.03 |
| 溝口 安彦 | 大阪府枚方市 | 10,000 | 0.02 |
| 市丸 兌代 | 東京都町田市 | 10,000 | 0.02 |
| 山口 文平 | 埼玉県行田市 | 10,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 62,988,171 | 97.66 |
（注） 上記のほか、自己株式が1,079,977株（1.67％）あります。
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,079,977 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 63,420,023 | 63,420,023 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 64,500,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 63,420,023 | － |
②【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 東京鋪装工業株式会社 | 東京都千代田区外神田二丁目４番４号 | 1,079,977 | － | 1,079,977 | 1.67 |
| 計 | － | 1,079,977 | － | 1,079,977 | 1.67 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成25年６月26日）での決議状況 （取得期間 平成25年６月27日～平成26年６月26日） | 1,700,000 | 35,700,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | 650,375 | 13,657,875 |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,049,625 | 22,042,125 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 61.7 | 61.7 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 61.7 | 61.7 |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 株主総会（平成26年６月26日）での決議状況 （取得期間 平成26年６月27日～平成27年６月26日） | 1,100,000 | 36,300,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 97,065 | 3,203,145 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,002,935 | 33,096,855 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 91.2 | 91.2 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 91.2 | 91.2 |
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | 1,079,977 | 20,874,837 |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,079,977 | － | － | － |
３【配当政策】
当社の利益配分については、経営体質の強化及び将来の事業展開に備えて内部留保に努めるとともに、株主の皆様に安定した利益還元をしていけるよう十分配慮することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、無配とすることを決定しました。
当社は、柔軟な配当政策を実施するため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」のほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 ９名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 代表取締役社長 | 全社統理 | 渋谷 宝作 | 昭和27年６月10日生 | 平成16年５月 | 三菱マテリアル㈱ アルミ事業カンパニー 企画管理部長 | (注)２ | － |
| 平成22年６月 | ユニバーサル製缶㈱ 常務取締役・常務執行役員（管理部門担当） | ||||||
| 平成24年４月 | ㈱ＳＵＭＣＯ 常務執行役員（総務・人事・安全担当） | ||||||
| 平成26年４月 | 当社 副社長執行役員（社長補佐） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 取締役社長 社長執行役員（全社統理）（現） | ||||||
| 常務取締役 | 社長補佐、製品管理・研究開発担当 | 西田 礼二郎 | 昭和31年２月25日生 | 平成22年６月 | 三菱マテリアル㈱ セメント事業カンパニー 技術統括部 研究開発部長 | (注)２ | － |
| 平成23年６月 | 同社 セメント事業カンパニー 品質保証部長 | ||||||
| 平成24年６月 | （一社）セメント協会 研究所長 | ||||||
| 平成26年４月 | 当社 執行役員（社長補佐） | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 常務取締役 常務執行役員（社長補佐、製品管理担当） | ||||||
| 平成26年８月 | 当社 常務取締役 常務執行役員（社長補佐、製品管理・研究開発担当）（現） | ||||||
| 取締役 | 工務・安全環境・ＩＳＯ・機械担当 | 加門 誠博 | 昭和28年10月1日生 | 平成16年６月 | 当社 執行役員 工務部長 | (注)２ | － |
| 平成18年６月 | 当社 取締役 常務執行役員 工務部長 兼 ＩＳＯ推進室長 | ||||||
| 平成18年10月 | 当社 取締役 常務執行役員（工務・安全・ＩＳＯ担当） | ||||||
| 平成19年11月 | 当社 取締役 常務執行役員 工務部長（安全・ＩＳＯ担当） | ||||||
| 平成24年４月 | 当社 取締役 常務執行役員 工務部長（研究開発・安全・ＩＳＯ担当） | ||||||
| 平成26年８月 | 当社 取締役 常務執行役員 工務部長（安全・ＩＳＯ担当） | ||||||
| 平成26年10月 | 当社 取締役 常務執行役員（工務・安全環境・ＩＳＯ・機械担当）（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役 | 営業部長、総合評価対策担当 | 吉岡 福男 | 昭和27年10月19日生 | 平成18年10月 | 当社 東北支店長 | (注)２ | － |
| 平成20年６月 | 当社 執行役員 東北支店長 | ||||||
| 平成21年４月 | 当社 常務執行役員（営業統括管理） | ||||||
| 平成21年６月 | 当社 取締役 常務執行役員（営業統括管理） | ||||||
| 平成22年４月 | 当社 取締役 常務執行役員 営業部長（営業統括管理） | ||||||
| 平成22年６月 | 当社 取締役 常務執行役員（営業統括管理） | ||||||
| 平成22年７月 | 当社 取締役 常務執行役員（営業統括管理・総合評価対策担当） | ||||||
| 平成26年10月 | 当社 取締役 常務執行役員 営業部長（総合評価対策担当）（現） | ||||||
| 取締役 | 社長補佐、経理・財務担当 | 城本 恭光 | 昭和33年10月24日生 | 平成15年１月 | 三菱マテリアル㈱ 九州工場 事務部 部長補佐 | (注)２ | － |
| 平成17年５月 | 同社 総合研究所大宮研究センター 研究支援部 経理課 課長 | ||||||
| 平成18年２月 | 宇部三菱セメント㈱ 経理部 経理担当部長 | ||||||
| 平成21年６月 | 当社 取締役 執行役員 （社長補佐、経理・財務担当）（現） | ||||||
| 取締役 | 営業担当 | 永田 英明 | 昭和27年８月30日生 | 平成13年７月 | ㈱間組 関東支店 営業第一部 部長 | (注)２ | － |
| 平成15年４月 | 同社 関東支店 土木営業部 部長 | ||||||
| 平成17年５月 | 同社 関東土木支店 営業 第一部 部長 | ||||||
| 平成19年５月 | 同社 関東土木支店 プロジェクト第一部 部長 | ||||||
| 平成21年７月 | 同社 土木事業本部 プロジェクト戦略部 部長（専門） | ||||||
| 平成22年４月 | 同社 土木事業本部 営業部 | ||||||
| 平成22年６月 | 当社 取締役 執行役員（営業担当）（現） | ||||||
| 取締役 | 法務室長兼監査室長、総務担当 | 繁村 幸司 | 昭和33年10月18日生 | 平成18年６月 | 三菱マテリアル㈱ 法務部門 総務室 不動産グループ長兼 法務部門 総務室 総務グループ長 | (注)２ | － |
| 平成18年10月 | 同社 法務部門 総務室 不動産グループ長 | ||||||
| 平成22年11月 | 三菱マテリアル不動産㈱ 役員補佐 | ||||||
| 平成23年４月 | 同社 不動産事業部長 | ||||||
| 平成24年４月 | 同社 受託事業部長 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社 取締役 執行役員 法務室長 兼 監査室長（総務担当）（現） | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 監査役 | － | 菅原 祥 | 昭和34年６月16日生 | 平成19年10月 | 三菱マテリアル㈱ 九州工場 事務部部長 | (注)３ | － |
| 平成22年１月 | ユニバーサル製缶㈱ 管理部長兼経営企画部部長補佐 | ||||||
| 平成24年１月 | 宇部三菱セメント㈱ 総務部長 | ||||||
| 平成26年６月 | 当社 非常勤監査役（現） | ||||||
| 平成26年７月 | 三菱マテリアル㈱ セメント事業カンパニー 企画管理部長（現） | ||||||
| 監査役 | － | 田中 和彦 | 昭和46年４月20日生 | 平成19年10月 | 三菱マテリアル㈱ シェアードサービスセンター 経理グループ長補佐 | (注)３ | － |
| 平成21年５月 | ピーティー・スメルティング社出向（グレシック製錬所） | ||||||
| 平成24年７月 | ㈱マテリアルファイナンス出向 兼 三菱マテリアル㈱ 経理・財務部 財務室 副調査役 兼 生産技術部 地球環境プロジェクト室 副調査役 | ||||||
| 平成24年11月 | 同社出向 兼 三菱マテリアル㈱ 経理・財務部 財務室 調査役 兼 生産技術部 地球環境プロジェクト室 調査役 | ||||||
| 平成25年６月 | 三菱マテリアル㈱ 経理・財務部 財務室 室長補佐 兼 生産技術部 地球環境プロジェクト室 調査役 兼 ㈱マテリアルファイナンス出向 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社 非常勤監査役（現） | ||||||
| 平成26年４月 | 三菱マテリアル㈱ 経理・財務部 財務室 室長補佐 兼 生産技術部 地球環境・エネルギー室 調査役 兼 ㈱マテリアルファイナンス出向（現） | ||||||
| 計 | － | ||||||
（注）１ 監査役菅原祥及び監査役田中和彦は、社外監査役であります。
２ 平成27年６月25日開催の第73回定時株主総会終結の時から１年間
３ 平成27年６月25日開催の第73回定時株主総会終結の時から２年間
（執行役員の状況）
当社では平成16年１月１日より執行役員制度を導入しており、次の12名が執行役員に就任しております。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| ※ 社長執行役員 | 渋谷 宝作 | 全社統理 |
| ※ 常務執行役員 | 西田 礼二郎 | 社長補佐、製品管理・研究開発担当 |
| ※ 常務執行役員 | 加門 誠博 | 工務・安全環境・ＩＳＯ・機械担当 |
| ※ 常務執行役員 | 吉岡 福男 | 営業部長、総合評価対策担当 |
| ※ 執行役員 | 城本 恭光 | 社長補佐、経理・財務担当 |
| ※ 執行役員 | 永田 英明 | 営業担当 |
| ※ 執行役員 | 繁村 幸司 | 法務室長兼監査室長、総務担当 |
| 執行役員 | 永井 文俊 | 総務部長 |
| 執行役員 | 榎本 和弘 | 関東支社長 |
| 執行役員 | 船屋 勉 | 東関東支店長 |
| 執行役員 | 高橋 栄司 | 工務部長兼センター所長 |
| 執行役員 | 松山 俊弘 | 九州支店長兼中国地区担当 |
※は取締役兼務者であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の親会社である三菱マテリアル株式会社の企業行動指針を受け入れ、制定してこれをコーポレート・ガバナンスの基本としております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
（イ）会社の経営上の意思決定、執行および監督に係わる経営管理組織その他コーポレート・ガバナンス体制の状況
１）当社は監査役制度を採用し、監査役２名は非常勤かつ社外監査役であります。
２）当社の株主総会における会社法第309条第２項に定める決議は、定足数緩和や要件加重の必要性が認められないため、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。
３）当社の取締役は13名以内とし、株主総会において選任する旨定款に定めております。取締役会は、提出日現在７名で構成されており、毎月１回開催する定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令事項や経営の重要事項を決定しております。
なお、経営環境の変化に迅速かつ機動的に対応するべく、平成18年６月29日開催の株主総会におきまして、定款に定める取締役の任期を２年から１年に短縮する議案を上程し、決議されました。
４）代表取締役社長のもと、業務を統括する常務取締役・取締役及び常務執行役員で構成する常務会を毎週１回開催するとともに、本店部室長及び支店長等の会社幹部を加えた拡大経営会議を年２回開催しており、経営の基本方針や戦略に関する事項や取締役会に付議する重要事項について審議しております。
５）顧問弁護士からは法務に係わる助言や指導を受け、監査法人からは適切な監査を受けております。
６）当社は、柔軟な配当政策を実施するため、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」のほか、「基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（ロ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
１）当社の親会社である三菱マテリアルのグループ全体の内部統制システム構築の一環として、子会社である当社においても、内部統制に係る担当役員及び情報セキュリティ責任者を選任しております。
２）インサイダー取引の未然防止等強化のため、三菱マテリアルグループインサイダー取引防止規定を受入れ、制定し、その後必要に応じて改定し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
３）当社は、三菱マテリアルグループCSR基本規定を受入れ、制定し、その後必要に応じて改定し、企業行動指針に基づいた事業活動を通じて企業の社会的責任を果たすべく、CSR活動の推進体制及びその運用に関する基本事項を定め、それを順守・遂行することにより企業理念の実現と社会の持続的発展を図っております。
③リスク管理体制の整備状況
（イ）当社は、三菱マテリアルグループ・リスクマネジメント規定を受入れ、制定するとともに当社個別のリスクマネジメント規定を制定し、毎年、全社の各部署において、リスクの洗い出しを行った上でリスクを選定し、それに対するリスクアセスメントを実施し、対策を検討・実施することによって、リスクの顕在化の防止に努めております。
（ロ）当社は毎年１回、品質マネジメントの一環として、ＩＳＯ推進室を中心に、全社の品質に係わる内部監査を、またこの他に、毎年１回外部機関による外部監査を実施しております。これにより指摘された事項等については可及的速やかに改善し、その対応状況についてのフォローを実施しております。
（ハ）当社は、三菱マテリアルグループ情報システム規定を受入れ、制定し、情報システムの計画・企画・開発・保守・運用の各プロセスにおいて、情報システム関連リスクを低減するための体制・手順を適切に整備・運用しております。さらに、情報セキュリティマネジメント規定及び秘密情報管理規定を制定し、IT分野、非IT分野双方における情報資産の漏洩防止と適正な活用を図るとともに、情報セキュリティ教育を実施しております。
④内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
（イ）当社は、平成20年６月26日付をもって監査室を設置し、内部監査体制を強化致しました。以後、４名体制にて年間計画を策定の上、順次全国の支店および合材工場等の監査を実施しております。監査の結果、法令、社内規定に照らし問題が認められた場合には、助言、提案等を行い、是正・改善するようにしております。なお、その結果については、取締役会および常務会において報告し、経営に反映させるようにしております。
（ロ）監査役は、取締役会や重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しております。
（ハ）会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と契約を締結し、会社法に準ずる監査及び金融商品取引法に基づく監査を受けており、平成27年３月期における監査体制は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 西野 聡人、九鬼 聡
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名 その他５名
⑤役員報酬の内容
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
取締役の年間報酬総額 68,460千円（うち社外取締役 －千円）
監査役の年間報酬総額 2,400千円（うち社外監査役 2,400千円）
⑥会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役と当社との間には取引関係その他の利害関係はありません。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 14,500 | － | 14,500 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年間監査予定時間等を勘案して適切に決定しております。
（当社のコーポレート・ガバナンス体制）
第５【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
（１）会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、親会社が年２回実施する会計基準等の動向の説明を中心としたグループ経理担当者会議、監査法人主催の会計・監査上の留意事項等についての説明会に参加しております。
（２）上記のほか、各種団体が実施する研修会等への積極的な参加並びに専門書籍の購読などを通じて、情報を取得しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 1,564,126 | 929,824 |
| 受取手形 | 1,121,005 | 992,157 |
| 完成工事未収入金 | 2,925,739 | 2,913,411 |
| 売掛金 | 866,188 | 748,375 |
| 未成工事支出金 | 96,177 | 60,542 |
| 材料貯蔵品 | 54,352 | 65,502 |
| 前払費用 | 11,374 | 16,895 |
| 立替金 | 21,249 | 38,045 |
| 未収入金 | 64,792 | 119,153 |
| 短期貸付金 | 10,577 | 609,586 |
| 繰延税金資産 | 76,576 | 75,741 |
| その他 | 23,197 | 29,391 |
| 貸倒引当金 | △10,915 | △1,342 |
| 流動資産合計 | 6,824,437 | 6,597,279 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 1,170,846 | 1,171,869 |
| 減価償却累計額 | △593,482 | △612,891 |
| 建物（純額） | 577,364 | 558,978 |
| 構築物 | 207,130 | 207,130 |
| 減価償却累計額 | △134,001 | △136,835 |
| 構築物（純額） | 73,129 | 70,295 |
| 機械及び装置 | 2,197,986 | 2,138,085 |
| 減価償却累計額 | △2,129,661 | △2,075,592 |
| 機械及び装置（純額） | 68,324 | 62,494 |
| 車両運搬具 | 9,905 | 9,905 |
| 減価償却累計額 | △8,556 | △9,019 |
| 車両運搬具（純額） | 1,349 | 886 |
| 工具、器具及び備品 | 230,458 | 246,388 |
| 減価償却累計額 | △211,970 | △218,864 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,488 | 27,523 |
| 土地 | 1,356,252 | 1,349,911 |
| リース資産 | 69,773 | 81,132 |
| 減価償却累計額 | △49,004 | △26,738 |
| リース資産（純額） | 20,769 | 54,394 |
| 建設仮勘定 | － | 7,500 |
| 有形固定資産合計 | 2,115,675 | 2,131,982 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 63 | 25 |
| ソフトウエア | 15,161 | 22,726 |
| リース資産 | 24,180 | 27,644 |
| 電話加入権 | 6,478 | 6,478 |
| その他 | 2,290 | 1,129 |
| 無形固定資産合計 | 48,172 | 58,001 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成26年３月31日) | 当事業年度 (平成27年３月31日) | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 36,296 | 36,296 |
| 出資金 | 7,250 | 7,250 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 87,779 | 80,541 |
| 破産更生債権等 | 42,910 | 25,002 |
| 繰延税金資産 | 40,510 | 16,221 |
| その他 | 73,528 | 71,534 |
| 貸倒引当金 | △62,029 | △44,121 |
| 投資その他の資産合計 | 226,244 | 192,724 |
| 固定資産合計 | 2,390,091 | 2,382,707 |
| 資産合計 | 9,214,529 | 8,979,986 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1,814,889 | 1,629,468 |
| 工事未払金 | 2,161,347 | 1,927,876 |
| 買掛金 | ※１ 1,084,978 | ※１ 833,097 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 |
| リース債務 | 25,651 | 26,172 |
| 未払金 | 56,159 | 61,603 |
| 未払費用 | 51,048 | 60,125 |
| 未払法人税等 | 192,082 | 91,594 |
| 未払消費税等 | 63,616 | 198,370 |
| 未成工事受入金 | 35,207 | 90,581 |
| 預り金 | 7,981 | 11,104 |
| 完成工事補償引当金 | 4,480 | 757 |
| 工事損失引当金 | 964 | － |
| 賞与引当金 | 103,333 | 124,470 |
| 流動負債合計 | 6,001,735 | 5,455,216 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 21,959 | 58,908 |
| 退職給付引当金 | 535,814 | 464,998 |
| 役員退職慰労引当金 | 118,388 | 131,659 |
| その他 | 2,238 | 2,238 |
| 固定負債合計 | 678,398 | 657,804 |
| 負債合計 | 6,680,133 | 6,113,021 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 916,350 | 916,350 |
| 資本剰余金合計 | 916,350 | 916,350 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,535,717 | 1,871,490 |
| 利益剰余金合計 | 1,535,717 | 1,871,490 |
| 自己株式 | △17,672 | △20,875 |
| 株主資本合計 | 2,534,395 | 2,866,965 |
| 純資産合計 | 2,534,395 | 2,866,965 |
| 負債純資産合計 | 9,214,529 | 8,979,986 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 11,114,558 | 10,794,630 |
| 製品売上高 | 2,626,591 | 2,343,409 |
| 売上高合計 | 13,741,149 | 13,138,039 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | ※１ 9,880,202 | 9,419,596 |
| 製品売上原価 | 2,331,123 | 2,070,639 |
| 売上原価合計 | 12,211,324 | 11,490,235 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 1,234,356 | 1,375,034 |
| 製品売上総利益 | 295,468 | 272,770 |
| 売上総利益合計 | 1,529,825 | 1,647,804 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | ※３ 130,163 | ※３ 168,855 |
| 従業員給料手当 | 295,158 | 289,143 |
| 賞与引当金繰入額 | 70,855 | 101,218 |
| 退職給付費用 | 8,856 | 15,609 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21,250 | 26,022 |
| 法定福利費 | 74,857 | 90,067 |
| 福利厚生費 | 18,699 | 38,407 |
| 修繕維持費 | 7,275 | 11,133 |
| 事務用品費 | 44,742 | 35,097 |
| 通信交通費 | 80,360 | 76,152 |
| 動力用水光熱費 | 17,496 | 17,646 |
| 調査研究費 | 20,896 | 23,509 |
| 広告宣伝費 | 1,047 | 2,004 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,402 | △10,267 |
| 交際費 | 6,123 | 6,380 |
| 寄付金 | 4,380 | 6,639 |
| 地代家賃 | 27,598 | 28,933 |
| 減価償却費 | 41,183 | 45,661 |
| 租税公課 | 17,669 | 12,080 |
| 保険料 | 4,976 | 5,268 |
| 雑費 | 70,858 | 84,128 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※２ 967,841 | ※２ 1,073,683 |
| 営業利益 | 561,984 | 574,121 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,416 | 4,071 |
| 受取配当金 | 2,889 | 36 |
| スクラップ売却益 | 1,009 | 590 |
| 償却債権取立益 | － | 1,400 |
| その他 | 2,221 | 1,293 |
| 営業外収益合計 | 8,536 | 7,390 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,291 | 2,787 |
| 支払保証料 | 1,512 | 1,794 |
| 支払補償費 | 2,714 | － |
| 固定資産除却損 | 549 | 1,260 |
| 営業外費用合計 | 10,066 | 5,842 |
| 経常利益 | 560,454 | 575,669 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 21,572 | － |
| 特別利益合計 | 21,572 | － |
| 特別損失 | ||
| 事故損失 | － | ※４ 34,229 |
| 減損損失 | ※５ 19,761 | － |
| 特別損失合計 | 19,761 | 34,229 |
| 税引前当期純利益 | 562,264 | 541,440 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 192,267 | 178,383 |
| 法人税等調整額 | △117,086 | 25,124 |
| 法人税等合計 | 75,181 | 203,507 |
| 当期純利益 | 487,083 | 337,934 |
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 材料費 | 3,470,320 | 35.1 | 3,337,271 | 35.4 | |
| 労務費 | 2,047,002 | 20.7 | 2,170,365 | 23.0 | |
| （うち労務外注費） | (1,987,302) | (20.1) | (2,114,965) | (22.5) | |
| 外注費 | 2,000,006 | 20.3 | 1,777,828 | 18.9 | |
| 経費 | 2,362,875 | 23.9 | 2,134,133 | 22.7 | |
| （うち人件費） | (516,918) | (5.2) | (542,117) | (5.8) | |
| 計 | 9,880,202 | 100.0 | 9,419,596 | 100.0 | |
（注） 原価計算方法は、実際原価による個別原価計算により工事毎に、材料費・労務費・外注費および経費の各原価要素に分類し把握しております。
なお、直接費は各工事に直課し、減価償却費等の間接諸費用は配賦基準に従って合理的に各工事に配賦しております。
【製品等売上原価報告書】
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 材料費 | 1,617,937 | 49.5 | 1,097,962 | 40.6 | |
| 労務費 | 57,935 | 1.8 | 60,383 | 2.2 | |
| 外注費 | 409,466 | 12.5 | 492,434 | 18.2 | |
| 経費 | 1,183,761 | 36.2 | 1,054,039 | 39.0 | |
| （うち人件費） | (196,802) | (6.0) | (194,879) | (7.2) | |
| 当期製品等売上総費用 | 3,269,100 | 100.0 | 2,704,818 | 100.0 | |
| 内部振替原価 | △937,977 | － | △634,179 | － | |
| 計 | 2,331,123 | － | 2,070,639 | － | |
（注） 原価計算方法は、実際原価による総合原価計算制度を採用し、工場別に材料費・労務費・外注費および経費の各原価要素別に分類集計して計算を行っております。
なお、内部振替原価は、自家製品であるアスファルト合材の社内消費高であります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 916,350 | 916,350 | 1,048,634 | 1,048,634 | △1,827 | 2,063,157 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 487,083 | 487,083 | 487,083 | ||||
| 自己株式の取得 | △15,844 | △15,844 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 487,083 | 487,083 | △15,844 | 471,239 |
| 当期末残高 | 100,000 | 916,350 | 916,350 | 1,535,717 | 1,535,717 | △17,672 | 2,534,395 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 7,600 | 7,600 | 2,070,757 |
| 当期変動額 | |||
| 当期純利益 | 487,083 | ||
| 自己株式の取得 | △15,844 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7,600 | △7,600 | △7,600 |
| 当期変動額合計 | △7,600 | △7,600 | 463,638 |
| 当期末残高 | － | － | 2,534,395 |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 916,350 | 916,350 | 1,535,717 | 1,535,717 | △17,672 | 2,534,395 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △2,161 | △2,161 | △2,161 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 100,000 | 916,350 | 916,350 | 1,533,556 | 1,533,556 | △17,672 | 2,532,235 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 337,934 | 337,934 | 337,934 | ||||
| 自己株式の取得 | △3,203 | △3,203 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 337,934 | 337,934 | △3,203 | 334,730 |
| 当期末残高 | 100,000 | 916,350 | 916,350 | 1,871,490 | 1,871,490 | △20,875 | 2,866,965 |
| 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 2,534,395 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △2,161 |
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,532,235 |
| 当期変動額 | |
| 当期純利益 | 337,934 |
| 自己株式の取得 | △3,203 |
| 当期変動額合計 | 334,730 |
| 当期末残高 | 2,866,965 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 562,264 | 541,440 |
| 減価償却費 | 88,662 | 77,219 |
| 事故損失 | － | 34,229 |
| 減損損失 | 19,761 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △159 | △12,387 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 1,504 | △3,724 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 21,250 | 13,272 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △87,533 | △72,976 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,631 | 21,137 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △3,519 | △964 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,305 | △4,107 |
| 支払利息及び支払保証料 | 6,803 | 4,582 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △21,572 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,622 | 258,990 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 83,848 | 24,485 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 976 | 2,814 |
| 立替金の増減額（△は増加） | 55,339 | △16,795 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △18,319 | △60,893 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 205 | 158 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 379,393 | △655,308 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 789 | 3,750 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △172,170 | 55,374 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 36,127 | 145,757 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △492 | － |
| その他 | 4,646 | 7,476 |
| 小計 | 956,509 | 363,528 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,305 | 3,996 |
| 利息及び保証料の支払額 | △6,532 | △4,578 |
| 法人税等の支払額 | △15,771 | △278,870 |
| 事故損失の支払額 | － | △32,088 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 939,511 | 51,987 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △70,041 | △53,399 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 92,591 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,190 | △10,230 |
| 貸付けによる支出 | △17,280 | △609,530 |
| 貸付金の回収による収入 | 14,995 | 17,759 |
| その他 | 1,836 | 1,576 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,911 | △653,823 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △400,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △13,658 | △3,203 |
| リース債務の返済による支出 | △28,009 | △29,263 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △441,667 | △32,466 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 516,755 | △634,302 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,047,371 | 1,564,126 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,564,126 | ※ 929,824 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
（1）未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
（2）材料貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、支出見積額を計上しております。
（4）工事損失引当金
請負工事に関する損失に備えるため、損失が見込まれる手持工事について、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に満期日または償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた33,774千円は、「短期貸付金」10,577千円、「その他」23,197千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた549千円は、「固定資産除却損」549千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 182,568千円 | 115,407千円 |
（損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 964千円 | －千円 |
※２ 一般管理費に含まれている研究開発費の総額
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| 51,691千円 | 56,456千円 |
※３ 役員報酬には執行役員に対する報酬を含んでおります。
※４ 事故損失
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
平成26年４月22日に発生した当社飛騨合材工場の重油流出事故に伴う損失額であり、その内訳は以下のとおりであります。
復旧・対策工事費用等 25,028千円
操業停止期間中の固定費 9,201
※５ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
| 大阪府枚方市 | 合材事業部門 | 構築物 | 2,670 |
| 機械及び装置 | 14,082 | ||
| 工具、器具及び備品 | 61 | ||
| リース資産（有形） | 200 | ||
| リース資産（無形） | 2,386 | ||
| 電話加入権 | 362 | ||
| 計 | 19,761 | ||
当社は、減損損失を把握するにあたっては、舗装事業部門は支店単位で、合材事業部門は工場単位で、グルーピングをしております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個々の資産単位で区分しております。
前事業年度において、枚方合材工場は営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みであることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失19,761千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額を零と算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 64,500,000 | － | － | 64,500,000 |
| 合計 | 64,500,000 | － | － | 64,500,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 228,420 | 754,492 | － | 982,912 |
| 合計 | 228,420 | 754,492 | － | 982,912 |
（変動事由の概要）
平成25年５月31日の所在不明株主の株式買取による自己株式の取得 104,117株
平成25年６月26日の定時株主総会決議による自己株式の取得 650,375株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 （株） | 当事業年度 増加株式数 （株） | 当事業年度 減少株式数 （株） | 当事業年度末 株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 64,500,000 | － | － | 64,500,000 |
| 合計 | 64,500,000 | － | － | 64,500,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 982,912 | 97,065 | － | 1,079,977 |
| 合計 | 982,912 | 97,065 | － | 1,079,977 |
（変動事由の概要）
平成26年６月26日の定時株主総会決議による自己株式の取得 97,065株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | ||
| 現金預金勘定 | 1,564,126千円 | 929,824千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,564,126 | 929,824 |
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主として本社におけるホストコンピュータ関係（工具器具備品）、合材事業部門における生産設備（機械装置、車輌運搬具）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引は、行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信・債権管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
貸付金は、一時的な余資の預入及び従業員に対する貸付金であります。一時的な余資の預入は、三菱マテリアル株式会社の金融子会社に対するものであり、当社が必要な時期まで預入のこととしております。また、従業員に対する貸付金の限度額は、自己都合退職した場合に支給される退職金の50％としております。
営業債務である支払手形、工事未払金、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク等に晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。
前事業年度（平成26年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金預金 | 1,564,126 | 1,564,126 | － |
| （2）受取手形 | 1,121,005 | 1,121,005 | － |
| （3）完成工事未収入金 | 2,925,739 | 2,925,739 | － |
| （4）売掛金 | 866,188 | 866,188 | － |
| （5）短期貸付金 | 10,577 | 10,577 | |
| （6）従業員に対する長期貸付金 | 87,779 | 86,376 | △1,403 |
| 資産計 | 6,575,414 | 6,574,011 | △1,403 |
| （1）支払手形 | 1,814,889 | 1,814,889 | － |
| （2）工事未払金 | 2,161,347 | 2,161,347 | － |
| （3）買掛金 | 1,084,978 | 1,084,978 | － |
| （4）短期借入金 | 400,000 | 400,000 | － |
| （5）未払金 | 56,159 | 56,159 | － |
| 負債計 | 5,517,373 | 5,517,373 | － |
当事業年度（平成27年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金預金 | 929,824 | 929,824 | － |
| （2）受取手形 | 992,157 | 992,157 | － |
| （3）完成工事未収入金 | 2,913,411 | 2,913,411 | － |
| （4）売掛金 | 748,375 | 748,375 | － |
| （5）短期貸付金 | 609,586 | 609,586 | － |
| （6）従業員に対する長期貸付金 | 80,541 | 79,185 | △1,356 |
| 資産計 | 6,273,893 | 6,272,537 | △1,356 |
| （1）支払手形 | 1,629,468 | 1,629,468 | － |
| （2）工事未払金 | 1,927,876 | 1,927,876 | － |
| （3）買掛金 | 833,097 | 833,097 | － |
| （4）短期借入金 | 400,000 | 400,000 | － |
| （5）未払金 | 61,603 | 61,603 | － |
| 負債計 | 4,852,044 | 4,852,044 | － |
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
（1）現金預金、（2）受取手形、（3）完成工事未収入金、（4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）短期貸付金
これは三菱マテリアル株式会社の金融子会社への一時的な余資の預入及び従業員に対する貸付金であり、短期間のうちに回収されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）従業員に対する長期貸付金
一定の期間ごとに分類した回収予定額について、新規に同様の貸付を行なった場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
負 債
（1）支払手形、（2）工事未払金、（3）買掛金、（4）短期借入金、（5）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） |
| 非上場株式 | 36,296 | 36,296 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金預金 | ||||
| 預金 | 1,564,088 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,121,005 | － | － | － |
| 完成工事未収入金 | 2,925,739 | － | － | － |
| 売掛金 | 866,188 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 10,577 | － | － | － |
| 従業員に対する長期貸付金 | － | 43,270 | 38,645 | 5,865 |
| 合計 | 6,487,598 | 43,270 | 38,645 | 5,865 |
当事業年度（平成27年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金預金 | － | － | － | |
| 預金 | 929,789 | － | － | － |
| 受取手形 | 992,157 | － | － | － |
| 完成工事未収入金 | 2,913,411 | － | － | － |
| 売掛金 | 748,375 | － | － | － |
| 短期貸付金 | 609,586 | － | － | － |
| 従業員に対する長期貸付金 | － | 42,457 | 34,701 | 3,383 |
| 合計 | 6,193,317 | 42,457 | 34,701 | 3,383 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成26年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額36,296千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象とはしておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額36,296千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、開示の対象とはしておりません。
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| 株式 | 92,802 | 21,572 | － |
| 合計 | 92,802 | 21,572 | － |
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を行っていないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、平成26年５月１日付で退職金制度を最終給与比例方式からポイント制に移行しました。この制度変更に伴い、過去勤務費用が131,843千円発生しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 887,829 | 千円 | 885,393 | 千円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | 2,161 | ||
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 887,829 | 887,554 | ||
| 勤務費用 | 35,646 | 39,558 | ||
| 利息費用 | 4,883 | 5,069 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △7,148 | 57,157 | ||
| 退職給付の支払額 | △35,817 | △32,546 | ||
| 過去勤務費用の発生額 | － | 131,843 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 885,393 | 1,088,635 | ||
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 324,188 | 千円 | 402,568 | 千円 |
| 期待運用収益 | 6,484 | 8,051 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,178 | △1,247 | ||
| 事業主からの拠出額 | 92,998 | 92,295 | ||
| 退職給付の支払額 | △19,924 | △15,215 | ||
| 年金資産の期末残高 | 402,568 | 486,453 | ||
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 498,146 | 千円 | 588,437 | 千円 |
| 年金資産 | △402,568 | △486,453 | ||
| 95,578 | 101,984 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 387,247 | 500,198 | ||
| 未積立退職給付債務 | 482,825 | 602,182 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 52,989 | △18,769 | ||
| 未認識過去勤務費用 | － | △118,414 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 535,814 | 464,998 | ||
| 退職給付引当金 | 535,814 | 464,998 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 535,814 | 464,998 | ||
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 35,646 | 千円 | 39,558 | 千円 |
| 利息費用 | 4,883 | 5,069 | ||
| 期待運用収益 | △6,484 | △8,051 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △12,687 | △13,355 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | 13,428 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 21,358 | 36,649 | ||
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||||
| 一般勘定 | 100 | ％ | 100 | ％ | |
② 長期期待運用収益率の設定方法
現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.55 | ％ | 0.40～0.60 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.00 | ％ | 2.00 | ％ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 減損損失 | 229,888千円 | 217,498千円 | |
| 退職給付引当金 | 198,840 | 164,423 | |
| 役員退職慰労引当金 | 43,934 | 46,555 | |
| 賞与引当金 | 38,347 | 44,013 | |
| 未払事業税 | 15,018 | 8,255 | |
| 貸倒引当金 | 16,958 | 8,212 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 1,781 | 1,697 | |
| 工事損失引当金 | 358 | － | |
| その他 | 26,061 | 28,662 | |
| 繰延税金資産小計 | 571,185 | 519,315 | |
| 評価性引当額 | △454,099 | △427,353 | |
| 繰延税金資産合計 | 117,086 | 91,962 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成26年３月31日） | 当事業年度 （平成27年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 39.43％ | 37.11％ | |
| （調整） | |||
| 住民税均等割等 | 2.80 | 2.92 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.04 | 0.47 | |
| 評価性引当額の増減 | △28.69 | △1.03 | |
| 法人税額の特別控除額 | － | △1.86 | |
| その他 | △0.21 | △0.02 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.37 | 37.59 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の37.11％から35.36％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度（平成27年３月31日）
当社は賃貸借契約に基づき使用する事務所等については、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に工務部、製品管理部を置き、工務部において舗装事業部門、製品管理部において合材事業部門に関する全社的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「舗装事業部門」、「合材事業部門」の２つを報告セグメントとしております。「合材事業部門」には、経済的特徴などがおおむね類似する複数の事業セグメントを集約しております。
各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。
舗装事業部門：舗装、一般土木建築工事その他建設工事全般に関する事業
合材事業部門：アスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業他
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は製造原価に基づいております。
なお、資産は事業セグメントに配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 舗装事業部門 | 合材事業部門 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,114,558 | 2,626,591 | 13,741,149 | － | 13,741,149 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 937,977 | 937,977 | △937,977 | － |
| 計 | 11,114,558 | 3,564,568 | 14,679,126 | △937,977 | 13,741,149 |
| セグメント利益 | 1,234,356 | 295,468 | 1,529,825 | － | 1,529,825 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,093 | 42,387 | 47,479 | － | 47,479 |
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 舗装事業部門 | 合材事業部門 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,794,630 | 2,343,409 | 13,138,039 | － | 13,138,039 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 634,179 | 634,179 | △634,179 | － |
| 計 | 10,794,630 | 2,977,589 | 13,772,219 | △634,179 | 13,138,039 |
| セグメント利益 | 1,375,034 | 272,770 | 1,647,804 | － | 1,647,804 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 3,980 | 27,578 | 31,557 | － | 31,557 |
（注）１ 調整額はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱安藤・間 | 1,382,818 | 舗装事業部門 |
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱安藤・間 | 2,022,981 | 舗装事業部門 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。当該減損損失は19,761千円であります。
内容は、注記事項「損益計算書関係」※５をご参照ください。
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 三菱マテリアル㈱ | 東京都千代田区 | 119,458 | 非鉄金属製造業 | （被所有） 直接 97.21％ | 舗装工事の請負、舗装資材等の購入 | 資材等の購入 （※１） | 243,472 | 買掛金 | 182,568 |
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | 三菱マテリアル㈱ | 東京都千代田区 | 119,458 | 非鉄金属製造業 | （被所有） 直接 97.36％ | 舗装工事の請負、舗装資材等の購入 | 資材等の購入 （※１） | 210,151 | 買掛金 | 115,407 |
（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱マテリアルファイナンス | 東京都千代田区 | 30 | 金融業 | － | 資金借入 | 資金の返済（※１） | 400,000 | 短期借入金 | － |
| 借入金利息の支払（※１） | 2,590 | 前払費用 | － |
当事業年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 同一の親会社を持つ会社 | ㈱マテリアルファイナンス | 東京都千代田区 | 30 | 金融業 | － | 資金貸付 | 資金の貸付（※２） | 600,000 | 短期貸付金 | 600,000 |
| 貸付金利息の受取（※２） | 1,748 | その他流動資産 | 110 |
（注）上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（※１）資金の借入については、利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。取引金額は、前期末残高と当期末残高の差額を記載しております。
（※２）資金の貸付については、利率は市場金利等を勘案して合理的に決定しております。取引金額は、前期末残高と当期末残高の差額を記載しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報
三菱マテリアル㈱（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 39円 90銭 | 45円 21銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 7円 60銭 | 5円 32銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 当期純利益金額（千円） | 487,083 | 337,934 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益金額（千円） | 487,083 | 337,934 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 64,113 | 63,499 |
（重要な後発事象）
（株式併合）
当社は、平成27年５月27日開催の取締役会において、平成27年６月25日開催の第73回定時株主総会に株式の併合（本株式併合により当社の株主の数は25名未満となることが見込まれています。）に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合の目的
当社の株主は、平成27年３月末現在338名ですが、これを大幅に減少させることにより、有価証券報告書等の作成及び提出に係るコストを削減するとともに、迅速な意思決定による経営の機動性を高めるため、株式併合を実施いたします。株式併合の結果、当社の株主は、今後の当社の事業の強化・拡大に不可欠な三菱マテリアル株式会社、株式会社安藤・間、明治安田生命保険相互会社及び株式会社ニューテック康和の４名となります。
２．本株式併合の内容
（1）併合する株式の種類
普通株式
（2）株式併合の時期及び割合
平成27年８月１日をもって、平成27年７月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式100,000株につき１株の割合で併合いたします。
（3）株式併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数（平成27年６月25日現在） | 63,420,023株 |
| 併合により減少する株式数 | 63,419,396株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 627株 |
（4）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果生じる１株未満の端数について、その合計数（会社法第235条第１項により、その合計数に１株に満たない端数がある場合には、当該端数は切り捨てられます。）に相当する株式を会社法第235条第１項及び同条第２項が準用する同法第234条第２項から第５項までの定めに従って売却し、その売却により得られた代金をその端数に応じて各株主様に交付いたします。かかる売却手続に関し、当社は、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しております。
この場合の売却価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られる場合には、株主様が従前所有しておられた当社株式の数（本株式併合の結果１株未満の端数となる当社株式の数に限ります。）に48円を乗じた金額に相当する金銭が株主様に対して交付されるような価格に設定することを予定しております。
なお、当社は、売却価格の公正性を確保するため、第三者算定機関である朝日ビジネスソリューション株式会社に株式価値の算定を依頼しました。朝日ビジネスソリューション株式会社は、当社の株式につき、インカム・アプローチ（ＤＣＦ法）、マーケット・アプローチ（類似上場会社法）及びネット・アプローチ（修正簿価純資産法）の各手法により算定し、当社は、その算定結果を参考に売却価格を決定しております。
３．本株式併合の効力発生日
平成27年８月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下の通りです。
| 項目 | 前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） | 当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
| １株当たり純資産額 | 4,042,097円 87銭 | 4,572,512円 02銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 773,551円 47銭 | 538,968円 92銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,170,846 | 1,023 | － | 1,171,869 | 612,891 | 19,409 | 558,978 |
| 構築物 | 207,130 | － | － | 207,130 | 136,835 | 2,834 | 70,295 |
| 機械及び装置 | 2,197,986 | 12,350 | 72,250 | 2,138,085 | 2,075,592 | 18,180 | 62,494 |
| 車両運搬具 | 9,905 | － | － | 9,905 | 9,019 | 463 | 886 |
| 工具、器具及び備品 | 230,458 | 15,930 | － | 246,388 | 218,864 | 6,895 | 27,523 |
| 土地 | 1,356,252 | － | 6,341 | 1,349,911 | － | － | 1,349,911 |
| リース資産 | 69,773 | 50,134 | 38,775 | 81,132 | 26,738 | 12,208 | 54,394 |
| 建設仮勘定 | － | 7,500 | － | 7,500 | － | － | 7,500 |
| 有形固定資産計 | 5,242,350 | 86,937 | 117,366 | 5,211,920 | 3,079,939 | 59,989 | 2,131,982 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 特許権 | 300 | － | － | 300 | 275 | 38 | 25 |
| ソフトウエア | 42,974 | 13,055 | － | 56,029 | 33,304 | 5,491 | 22,726 |
| リース資産 | 59,692 | 15,822 | － | 75,514 | 47,870 | 12,359 | 27,644 |
| 電話加入権 | 6,478 | － | － | 6,478 | － | － | 6,478 |
| その他 | 12,046 | － | 1,326 | 10,720 | 9,591 | 286 | 1,129 |
| 無形固定資産計 | 121,490 | 28,877 | 1,326 | 149,041 | 91,040 | 18,172 | 58,001 |
１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具・器具・備品 セメント関連 圧縮試験機 7,780千円
リース資産（有形） 総務部他 デジタル複合機他 29,280千円
リース資産（有形） 総務部 テレビ会議システム 12,690千円
ソフトウエア 経理部 入金管理システム 7,200千円
リース資産（無形） 総務部 人事給与システム 15,822千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 機械センター フィニッシャー 47,500千円
機械及び装置 機械センター スリップフォーム防護柵型 21,850千円
リース資産（有形） 茨城合材工場 川崎ホイルローダー 13,900千円
リース資産（有形） 総務部 人事給与システム 10,138千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 | 0.655 | － |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 25,651 | 26,172 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 21,959 | 58,908 | － | 平成28年～平成32年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 447,610 | 485,080 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後の５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| リース債務 | 21,076 | 15,326 | 12,459 | 10,047 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 （注1） | 72,944 | 1,990 | 17,213 | 12,258 | 45,464 |
| 完成工事補償引当金（注2） | 4,480 | － | 3,093 | 631 | 757 |
| 工事損失引当金 | 964 | － | 964 | － | － |
| 賞与引当金 | 103,333 | 124,470 | 103,333 | － | 124,470 |
| 役員退職慰労引当金 | 118,388 | 23,897 | 10,625 | － | 131,659 |
（注）1 貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、1,505千円は回収による取崩し、10,752千円は洗替による戻入額であります。
2 完成工事補償引当金の当期減少額「その他」は洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
(イ）現金預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 35 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 929,789 |
| 小計 | 929,789 |
| 合計 | 929,824 |
(ロ）受取手形
(a）相手先別内訳
| 相手先別 | 金額（千円） |
| 東亜建設工業㈱ | 72,572 |
| 信幸建設㈱ | 71,006 |
| 新日本建設㈱ | 69,078 |
| 清水建設㈱ | 48,300 |
| 五洋建設㈱ | 47,280 |
| その他 | 683,921 |
| 計 | 992,157 |
(b）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成27年４月 | 233,169 |
| 〃 ５月 | 264,282 |
| 〃 ６月 | 281,139 |
| 〃 ７月 | 200,467 |
| 〃 ８月 | 13,100 |
| 計 | 992,157 |
(ハ）完成工事未収入金
(a）相手先別内訳
| 相手先別 | 金額（千円） |
| 国土交通省中国地方整備局 | 232,272 |
| ㈱安藤・間 | 206,221 |
| 国土交通省東北地方整備局 | 266,235 |
| 国土交通省関東地方整備局 | 152,302 |
| 信幸建設㈱ | 105,652 |
| その他 | 1,950,729 |
| 計 | 2,913,411 |
(b）滞留状況
| 期別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月期以前計上 | 6,876 |
| 平成27年３月期計上 | 2,906,535 |
| 計 | 2,913,411 |
(ニ）売掛金
(a）相手先別内訳
| 相手先別 | 金額（千円） |
| ㈱協新土木 | 20,085 |
| ㈱ステップ・ワン | 19,931 |
| 甲斐舗道㈱ | 17,680 |
| ㈱ボー | 17,533 |
| ㈱小野組 | 14,958 |
| その他 | 658,187 |
| 計 | 748,375 |
(b）滞留状況
| 期別 | 金額（千円） |
| 平成26年３月期以前計上 | 1,365 |
| 平成27年３月期計上 | 747,010 |
| 計 | 748,375 |
(ホ）未成工事支出金
| 当期首残高（千円） | 当期支出額（千円） | 完成工事原価への振替額 （千円） | 当期末残高（千円） |
| 96,177 | 11,454,600 | 11,490,235 | 60,542 |
（注） 当期支出額及び完成工事原価への振替額には製品等売上原価2,070,639千円を含んでおります。
当期末残高の内訳は次のとおりであります。
| 材料費 | 27,039千円 |
| 労務費 | 13,482千円 |
| 外注費 | 4,366千円 |
| 経費 | 15,655千円 |
| 計 | 60,542千円 |
(ヘ）材料貯蔵品
| 区分 | 金額（千円） |
| 製品製造用材料 | 53,813 |
| 貯蔵品 | 11,689 |
| 計 | 65,502 |
(ト）短期貸付金
| 相手先別 | 金額（千円） |
| ㈱マテリアルファイナンス | 600,000 |
| 従業員 | 9,586 |
| 計 | 609,586 |
② 負債の部
(イ）支払手形
(a）相手先別内訳
| 相手先別 | 金額（千円） |
| 共同企業体綾瀬アスコン | 117,066 |
| ㈱エム・ケー・シィ | 71,217 |
| ユナイト㈱ | 68,514 |
| 共同企業体相馬アスコン | 61,398 |
| 世紀東急工業㈱ | 60,609 |
| その他 | 1,250,664 |
| 計 | 1,629,468 |
(b）期日別内訳
| 期日別 | 金額（千円） |
| 平成27年４月 | 403,994 |
| 〃 ５月 | 493,427 |
| 〃 ６月 | 371,760 |
| 〃 ７月 | 359,542 |
| 〃 ８月 | 746 |
| 計 | 1,629,468 |
(ロ）工事未払金
| 相手先別 | 金額（千円） |
| 共同企業体新東京アスコン | 172,435 |
| ユナイト㈱ | 76,169 |
| ㈱エム・ケー・シィ | 69,552 |
| ㈱宮本組 | 68,288 |
| ㈱ＮＩＰＰＯ | 57,435 |
| その他 | 1,483,997 |
| 計 | 1,927,876 |
(ハ）買掛金
| 相手先別 | 金額（千円） |
| 三菱マテリアル㈱ | 115,407 |
| エムシー・エネルギー㈱ | 52,795 |
| ㈱ＮＩＰＰＯ | 35,953 |
| ㈱双葉 | 35,346 |
| 富士興産㈱ | 35,334 |
| その他 | 558,262 |
| 計 | 833,097 |
(ニ）退職給付引当金
| 区分 | 金額（千円） |
| 未積立退職給付債務 | 602,182 |
| 未認識数理計算上の差異 | △18,769 |
| 未認識過去勤務費用 | △118,414 |
| 計 | 464,998 |
（３）【その他】
（公正取引委員会による立入り調査について）
当社は、東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東北地方整備局が発注する工事に関し、談合の疑いがあるとして、平成27年１月に公正取引委員会による立入り調査を受けました。調査はまだ継続中で、結果が出るまでにはなお期間を要する見込みですが、当社といたしましては、これを厳粛かつ真摯に受け止め、全面的に調査に協力するとともに、今以上に法令遵守に努力する所存であります。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | － |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区外神田二丁目４番４号 当社総務部 |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 名義書換手数料 | なし |
| 新券交付手数料 | － |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、官報にこれを掲載する。 |
| 株主に対する特典 | 特になし |
（注） 平成27年６月25日開催の第73回定時株主総会の決議により、株券不発行会社となる旨の定款変更を実施いたしました。株券不発行に係る定款変更の効力発生日は、平成27年６月25日であります。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第72期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）平成26年６月26日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
（第73期中）（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）平成26年12月24日関東財務局長に提出
(3）臨時報告書
平成27年５月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の４（株式の併合を目的とする株主総会の招集の決定）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成27年６月25日 | |||
| 東京鋪装工業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西野 聡人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 九鬼 聡 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京鋪装工業株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
東京鋪装工業株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |