8393 宮崎銀行 有価証券報告書－第130期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５  経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３  平成24年度までの「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないので記載しておりません。

４  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第130期(平成27年３月)中間配当についての取締役会決議は平成26年11月６日に行いました。

３  第128期(平成25年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立80周年記念配当であります。

４  「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

５  第128期までの「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式がないので記載しておりません。

６  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７  平均臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行および連結子会社６社）は、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務およびクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業)

当行の本店ほか支店72カ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務およびその他付随業務を行っております。

(リース業)

連結子会社の宮銀リース株式会社においては、総合リース業務を行っております。

(その他)

連結子会社の宮銀ベンチャーキャピタル株式会社においては株式・社債等への投資業務および経営コンサルティング業務を、宮銀保証株式会社においては住宅ローン等の信用保証業務を、宮銀カード株式会社においてはクレジットカード業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、連結子会社のうち、証券市場に株式を上場または公開している会社はありません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記連結子会社は、特定子会社に該当しません。

３  上記連結子会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社はありません。

４  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔  〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

６  宮銀リース㈱につきましては、連結経常収益に占める経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメントの経常収益に占める経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員563人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３  臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

(2) 当行の従業員数

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、嘱託及び臨時従業員542人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  臨時従業員数は、銀行の所定労働時間に換算し算出しております。

５  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６  当行の従業員組合は、宮崎銀行従業員組合と称し、組合員数は1,049人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(会社の経営の基本方針)

当行は、経営理念を以下のとおり定め、「郷土と共にある地方銀行」の経営姿勢を堅持するとともに、地域社会の要請に積極的に対応していくことを基本方針として、経営の健全性と透明性を高め、高度化、多様化する皆さまのニーズに的確に対応する地域のリーディングバンクに相応しい経営体質の構築に取り組んでおります。

○経営理念

「地域の明日を考える」

豊かな明日に向かって、地域のみなさまと共に繁栄することを目指します。

「健全な歩みで信頼に応える」

信頼される金融機関として、人と組織を生かし、健全充実経営を目指します。

「誇りと自信をもって未来に挑戦する」

時代の変化に適切に応えるため、英知と気力を結集し、挑戦し続ける風土を目指します。

(中期経営計画)

○計画期間 平成26年４月１日から平成29年３月31日まで（３年間）

当行は、地域リーディングバンクとして、地域と共に成長することにより、「成長力九州No.1銀行」を実現し、高い株主価値と顧客満足の向上を目指していきます。
　高い成長力を実現するためには、早急かつ大幅な「業量の拡大」すなわち「規模の成長」を図ると同時に、コスト構造、事務、商品、ＣＳ、コンプライアンス、行員のスキルや人間力まで含めた「業務レベルの向上」すなわち「品質の成長」を図っていく必要があります。
　その成長力で九州No.1を実現することに全職員一丸となって挑戦するという意味から「Challenge No.1」と名付けています。

  ＜中期経営計画「Challenge No.1」基本方針＞

計画達成のためには、トップラインの拡大を図る必要があります。そのために、一番のベースとなる人財力を向上させることと同時に、業務の効率化・軽量化にも取り組むことで、一人ひとりの生産性を向上させ、総人員を増やすことなく営業人員を増員し、成長市場・成長分野への営業資源再配分を実施します。

(基本方針Ⅰ　トップラインの拡大)

バランスシートの拡大、高収益ビジネスモデルの構築、ソリューション営業の高度化、リレーションシップバンキングの強化、ＩＴ戦略の推進

(基本方針Ⅱ　生産性の追求)

営業店の生産性向上、営業店サポート体制の充実

(基本方針Ⅲ　人財力の向上)

役割や働きぶりに応じた処遇とポジティブアクションの実現、人財育成プログラムの再構築

(経済環境)

当連結会計年度の国内経済は、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、個人消費を中心に大きく落ち込みましたが、その後は徐々に持ち直し、全体としては、雇用・所得環境の改善や堅調な企業業績等を背景に緩やかな回復基調が続いています。

県内経済は、消費税率引き上げや天候不順の影響により個人消費が一時的に落ち込んだものの、有効求人倍率の上昇など雇用環境の緩やかな改善の動きが続いており、また、年末以降は企業生産活動の更なる回復の動きもみられています。

(業績)

このような経済環境のもと、当行グループは、引き続き地域に密着した営業展開と経営内容の充実に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ2,725百万円増加して51,016百万円となりました。

経常費用は、資金調達費用およびその他業務費用等が減少しましたが、役務取引等費用および営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ547百万円増加して38,207百万円となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,177百万円増加して12,808百万円となり、当期純利益は、税金費用の増加により、同638百万円減少して6,238百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①銀行業（銀行業務）

経常収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金の増加により資金運用収益が増加したほか、株式等売却益の増加等によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ2,677百万円増加して45,093百万円となりました。経常費用は、資金調達費用およびその他業務費用等が減少しましたが、役務取引等費用および営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ420百万円増加して33,109百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2,256百万円増加して11,983百万円となりました。

②リース業（リース業務）

経常収益は、割賦収入等が増加したことから、前連結会計年度に比べ71百万円増加して5,729百万円となりました。経常費用は、割賦原価およびその他経常費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ127百万円増加して5,522百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ56百万円減少して207百万円となりました。

③その他（信用保証業務等）

経常収益および経常費用ならびに経常利益は、ともに前連結会計年度に比べほぼ横ばいとなり、経常収益は1,084百万円、経常費用は463百万円、経常利益は620百万円となりました。

(キャッシュ・フロー)

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ52,217百万円増加して117,754百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等があったものの、債券貸借取引受入担保金および預金の増加等により、前連結会計年度に比べ62,147百万円増加して138,011百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が有価証券の売却による収入および有価証券の償還による収入を上回ったことにより、前連結会計年度に比べ31,673百万円減少して79,505百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に劣後特約付社債の発行による収入があったことおよび劣後特約付借入金の返済による支出があったことから、前連結会計年度に比べ18,621百万円減少して6,291百万円のマイナスとなりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金の効率的運用等、収益の確保に努めました結果、部門別収支は次のとおりとなりました。

資金運用収益は、貸出金利息および有価証券利息配当金が増加したことから前連結会計年度に比べ1,367百万円増加しました。資金調達費用は、譲渡性預金利息や社債利息が増加したものの借用金利息が減少したことから前連結会計年度に比べ79百万円減少しました。その結果、資金運用収支は、前連結会計年度に比べ1,446百万円増加して31,197百万円となりました。

役務取引等収益は、前連結会計年度に比べ63百万円増加しました。役務取引等費用は支払ローン関係手数料が増加したことから前連結会計年度に比べ313百万円増加しました。その結果、役務取引等収支は前連結会計年度に比べ249百万円減少して4,186百万円となりました。

その他業務収支は、債券関係損益が増加したことから前連結会計年度に比べ304百万円増加して1,455百万円となりました。

(注) １  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

    ただし、円建対非居住者取引等は、「国際業務部門」に含めております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

３  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度７百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

①  国内業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、貸出金の増加等により152,231百万円増加して2,325,378百万円、利息は、貸出金利息や有価証券利息配当金の増加等により860百万円増加して32,009百万円、利回りは、0.06ポイント低下して1.37％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、債券貸借取引受入担保金や預金の増加等により193,062百万円増加して2,314,757百万円、利息は、95百万円減少して1,891百万円、利回りは、0.01ポイント低下して0.08％となりました。

(注) １  当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」は国内店の円建取引並びに子会社の取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,020百万円、当連結会計年度57,363百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 5,821百万円、当連結会計年度9,792百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  国際業務部門

資金運用勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、有価証券の増加等により27,683百万円増加して76,926百万円、利息は、有価証券利息配当金の増加を主因として524百万円増加して1,165百万円、利回りは、0.21ポイント上昇して1.51％となりました。

資金調達勘定については次のとおりとなっております。

平均残高は、27,446百万円増加して76,955百万円、利息は、34百万円増加して87百万円、利回りは、0.01ポイント上昇して0.11％となりました。

(注) １  当行の国際業務部門における国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。

２  「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度8,020百万円、当連結会計年度57,363百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,821百万円、当連結会計年度9,792百万円)及び利息(前連結会計年度５百万円、当連結会計年度７百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、63百万円増加して7,637百万円、役務取引等費用は、支払ローン関係手数料の増加により313百万円増加して3,451百万円となりました。

(注)  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際業務部門」に含めております。

(5) 貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

②  外国政府等向け債権残高(国別)

ＩＭＦの監督下で経済再建等を行っている国の外国政府等一定のカントリーリスクを有すると考えられる外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注)  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

国内景気は緩やかな回復傾向を持続しており、地域の実体経済も経済政策の効果による好循環波及が期待され、比較的底堅い足取りを辿るものと見込まれます。しかしながら、少子高齢化に伴う人口減少という中長期的な課題に加え、他金融機関との競争激化など、当行が置かれた営業環境は厳しさを増すことが想定されます。

このような厳しい環境において、当行は収益性と効率性の向上を課題として認識し、平成26年４月よりスタートした中期経営計画「Challenge No.1」における各種施策に取り組んでおります。預金、貸出金のボリューム増加と、それに見合った収益性確保を両立させるために、引き続き、業務品質の向上、付加価値の高い営業、幅広い効率化を通じた生産性の向上、コスト構造の改善を図ってまいります。

地域が人口減少という中長期的な課題に対し、「地方創生」に取り組む中、当行は積極的にその一翼を担っていくことで、地域経済の持続的な発展に貢献してまいります。

今後も地域と共に成長し、高い株主価値と顧客満足の向上を実現すべく、「成長力　九州No.1銀行の実現」を目指すと同時に、地域で無くてはならない存在感の光る銀行として、最初にお声を掛けていただける「ファーストコール・バンク」を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

１．信用リスク

当行は、従来から資産の健全性を追求し、不良債権の圧縮に努めております。しかし、宮崎県内の景気動向により、当行の融資先の経営状況が変動したり、不動産価格や株価の変動によって当行に提供していただいている担保の価値も変動いたします。

当行は、融資先の状況や提供していただいている担保の価値等を勘案して貸倒引当金を計上し、また、債権の売却等も行っております。よって、これらの変動が著しく悪化方向に振れた場合、当行の不良債権が増加するおそれがあり、また、想定外に多額の貸倒引当や償却が発生するおそれがあります。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の８割超が宮崎県内等地元向けとなっています。万一、大規模な地震や台風等の自然災害等が発生した場合、融資先の経営状況が悪化し、貸出資産が劣化するおそれがあります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼし、当行の財務内容を弱くし、自己資本の減少につながる可能性があります。

２．市場リスク(有価証券運用)

当行は、デリバティブを含む債券や株式等の有価証券投資活動を行っております。従って、当行の業績および財政状態は、かかる活動に伴うリスクにさらされております。特に、金利、株価および為替レートの変動等が挙げられます。

例えば、金利が上昇した場合は、保有する国債等の債券に、株価が下落した場合は、保有する株式に悪影響を及ぼします。

結果として、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。また、円高となった場合は、当行の外貨建投資の財務諸表上の価値が減少します。

３．預貸金の金利変動に伴うリスク

当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しております。市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。

４．流動性リスク

当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなったり、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引が出来なかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。

５．オペレーショナル・リスク

      オペレーショナル・リスクとして以下の事項を想定しております。

（１）事務リスク

当行は、事務の効率化、事務規程等の整備を進めるとともに、研修などにより事務の堅確性向上を図っておりますが、故意または過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。

（２）システムリスク

当行は、セキュリティ、システム、データ、ネットワーク等の管理担当者を置くとともに、システム開発部門とシステム運用部門は原則的に分離し、相互牽制体制をとるなど安全対策に万全を期しておりますが、内部または外部要因による障害等により損失を被る可能性があります。

（３）情報セキュリティ・リスク

当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針などに沿って情報漏洩対策を十分に施していますが、万一、顧客情報等漏洩事故が発生した場合は、個人情報保護法違反をはじめ、顧客に不利益を与えたり、その他の犯罪と繋がり膨大な損害賠償義務が発生するなど、当行の経営や信用に深刻な影響を与える可能性があります。

また、当行関係先（取引先、株主、役職員など）または当行自身に関する情報資産の厳格な管理に努めておりますが、万一、当該情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、当行の信用低下等が生じた場合、当行の業績、財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）法務リスク

当行は、法令等遵守の徹底や法的チェックを厳格に実施することにより法的リスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法的手続の不備、法令等に違反する行為などの法的原因により、損失の発生につながる可能性があります。

また、保険業務や証券業務等に関する適合性原則や商品説明等について十分な教育・研修を行っておりますが、万一、顧客への対応が疎かになった場合、訴訟を受け損害賠償の支払を命じられたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。

（５）人的リスク

当行は各種教育研修や勉強会を実施することにより人的リスクの発生防止に努めておりますが、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（セクシャルハラスメント等）などにより損失が発生する可能性があります。

（６）有形資産リスク

当行は地震・台風等に備え、建物耐震化や風水害対策に努めておりますが、自然災害やその他の事象により、本店、事務センター、営業店の土地・建物や什器・備品等に損害が発生する可能性があります。

（７）風評等による預金流出リスク

当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。

６．その他のリスク

（１）自己資本比率

①自己資本比率が悪化するリスク

当行は、連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件」に定められた国内基準(４%)以上に維持しなければなりません。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、早期是正措置により、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権の処分に際して生じ得る与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準および算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

②繰延税金資産

現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められています。また、現時点の自己資本比率規制においては、繰延税金資産全額が自己資本の額に含まれております。

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得など様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。従って、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。

（２）年金債務

当行の年金資産の運用利回り低下による資産の積立不足や資産価値の下落により損失が発生し、その結果、当行の年金給付費用が増加する可能性があります。

また、新規加入員数の変動など債務計算の前提となる基礎率と実績値の乖離により損失が発生する可能性があります。

（３）当行の格付低下

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、市場資金取引等において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、または、一定の取引を行うことができなくなるおそれがあり、当行の資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

その場合は、結果として当行の業績および財政状態にも悪影響を与えることになります。

（４）ビジネス戦略＜当行のビジネス戦略が奏功しないリスク＞

当行は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これらの戦略が功を奏しないか、当初予想していた結果をもたらさない可能性があります。

・優良取引先（含む個人）への貸出金増強が進まないこと

・既存貸出についての利鞘拡大（金利適正化等）が進まないこと

・競争状況または市場環境により手数料収入が期待通りに増加しないこと

・経費節減等、効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと

・システムコスト（含む共同化）が予想以上に高額になること

（５）競争激化・業務範囲の拡大

当行は宮崎県を営業基盤にしておりますが、金融制度の規制緩和の進展やゆうちょ銀行による個人融資業務への進出や投資信託業務拡大およびメガバンク等の県内営業強化等により、当行の競争優位が脅かされ、結果として、業績および財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。また、本来の銀行業務に加え、保険業務や証券業務等に業務範囲を拡大中であることからそれらの業務に対し十分な適応ができず、顧客から訴訟を受けたり、信用を失墜させる事態に陥るリスクがあります。

（６）感染症による業務継続リスク

新型インフルエンザ等の感染症による世界的大流行発生のため当行業務に支障をきたし、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

（７）自然災害による業務継続リスク

温暖化により近年大型化している台風の直撃、霧島山系火山の噴火、日向灘沖を震源として発生する地震等の自然災害により、業務の全部または一部の継続が困難となり、当行の業績および財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

１ 経営成績の分析

(1)主な収支（連結損益計算書）

資金利益は、貸出金利息および有価証券利息配当金など資金運用収益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,444百万円増加して31,189百万円となりました。

役務取引等利益は、支払ローン関係手数料の増加により役務取引等費用が増加したことから、前連結会計年度に比べ249百万円減少して4,186百万円となりました。

その他業務利益は、債券関係損益が増加したことから、前連結会計年度に比べ304百万円増加して1,455百万円となりました。

以上により、連結粗利益は、前連結会計年度に比べ1,499百万円増加して36,831百万円となりました。

経常利益は、営業経費が増加しましたが、株式等関係損益が増加したことから、前連結会計年度に比べ2,177百万円増加して12,808百万円となりました。当期純利益は、前連結会計年度に比べ638百万円減少して6,238百万円となりました。

（注）貸倒償却引当費用＝貸出金償却＋一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋偶発損失引当金繰入額

＋バルクセール売却損＋その他

（注）連結業務純益＝単体業務純益＋子会社経常利益－内部取引

(2)貸倒償却引当費用

貸倒償却引当費用は、企業の倒産等が比較的落ち着いた水準で推移したことから、前連結会計年度に比べ179百万円減少して1,376百万円となりました。

(3)債券関係損益

債券関係損益は、売却損の減少により、前連結会計年度に比べ407百万円増加して48百万円のプラスとなりました。

(4)株式等関係損益

株式等関係損益は、売却益が増加したことから、前連結会計年度に比べ1,145百万円増加して1,979百万円のプラスとなりました。

２ 財政状態の分析

(1)貸出金

貸出金は、法人貸出を中心に、個人貸出、公金貸出ともに増加し、前連結会計年度末に比べ118,710百万円増加して1,663,404百万円となりました。

なお、個人ローン等貸出金〔単体〕は、住宅ローンの増加等により前連結会計年度末に比べ35,465百万円増加して480,247百万円となりました。

（金融再生法開示債権の状況）

（参考）

金融再生法開示債権および引当・保全の状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は、前連結会計年度末に比べ3,259百万円減少して39,114百万円となりました。

開示債権比率は、前連結会計年度末に比べ0.38ポイント低下して2.32％となりました。

債権区分別では、破産更正債権及びこれらに準ずる債権が1,092百万円、危険債権が1,218百万円、要管理債権が948百万円、それぞれ減少しております。

当連結会計年度末の開示債権の保全状況は、開示債権39,114百万円に対し、引当金による保全が9,950百万円、担保保証等による保全が18,012百万円で、開示債権全体の保全率は、前連結会計年度末に比べ0.95ポイント上昇して71.49％となっております。

不良債権処理に関しましては、今後とも積極的に償却・売却等による最終処理、または再生可能な先の正常化を図ることで、不良債権を削減したいと考えております。

金融再生法開示債権[連結]

(2)有価証券

有価証券は、その他の証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ96,499百万円増加して776,216百万円となりました。

(3)預金

預金等は、法人預金、個人預金が増加し、前連結会計年度末に比べ110,519百万円増加して2,187,515百万円となりました。

３ キャッシュ・フローの状況の分析

「１ 業績等の概要、(キャッシュ・フロー)」に記載のとおりであります。

４ 連結自己資本比率（国内基準）

連結自己資本比率（国内基準）の算定に当たっては、前連結会計年度末より新基準（バーゼルⅢ）を適用しております。

自己資本額は、利益の積み上げがあったものの、劣後特約付借入金の返済等により前連結会計年度末に比べ4,080百万円減少して141,993百万円となりました。

リスク・アセットは、法人貸出、個人貸出の増加等により、前連結会計年度末に比べ118,936百万円増加して1,302,298百万円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.44ポイント低下して10.90％となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、東宮崎支店・昭和町支店を移転新設しました。

リース業およびその他事業においては、主要な設備の投資等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(平成27年３月31日現在)

(注) １  当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め335百万円であります。

３  動産は、事務機械378百万円、その他292百万円であります。

４  当行の店舗外現金自動設備116カ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注)　  上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

重要な設備の売却については、該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの。

②平成26年６月26日開催の取締役会において決議されたもの。

（注）１　新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）　100株　

２　新株予約権割当日当日以降、当行が当行普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式によ　　　　　　　　　　　
　る付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

    また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整
　を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株
     予約権を行使することができる。

（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」において、以下の①または②に定め
　　 る場合には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

     ①新株予約権者が新株予約権の行使期間満了日の１年前までに地位喪失日を迎えなかった場合

　　　　　　 平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの：平成54年８月１日から平成55年７月31日

　　　　　　 平成26年６月26日開催の取締役会において決議されたもの：平成55年８月１日から平成56年７月31日

　　 ②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
       転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役
       会決議がなされた場合）

             当該承認日の翌日から15日間

（3）上記（1）および（2）①は、新株予約権を相続により承認した者については適用しない。

（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

４　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　　　当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が
　　分割会社となる場合に限る。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に
　　限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日
　　（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収
　　分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
　　つき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
　　同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権
　　者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再
    編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に沿って再編対象会社の
    新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約ま
    たは株式移転計画において定めることを条件とする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　 新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　 再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記
　  （3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
     る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
     象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間

　　　 新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か
　　 ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　 ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
　　　 項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこ
　　　 れを切り上げる。

　　 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
　　　 等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8）新株予約権の取得条項

　　　 以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
　　 合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約
     権を取得することができる。

　　 ①当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　 ②当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　 ③当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　 ④当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することに
　　　 ついての定めを設ける定款の変更承認の議案

  　 ⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認
　　　 を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得すること
       についての定めを設ける定款の変更承認の議案

（9）その他の新株予約権の行使の条件

　　　 上記（注）３に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式5,504,924株は「個人その他」に5,504単元、「単元未満株式の状況」に924株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ１単元及び700株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株(議決権１個)及び700株が含まれております。

２  「単元未満株式」には、当行所有の自己株式924株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

①平成25年６月27日開催の定時株主総会において決議されたもの

当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額70百万円以内の範囲で割り当てることを、平成25年６月27日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

②平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたもの

　 当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取
　 締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月27日の取締役会において決議されたものであり、そ
   の内容は次のとおりであります。

③平成26年６月26日開催の取締役会において決議されたもの

　　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取
　　締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月26日の取締役会において決議されたものであり、そ
　　の内容は次のとおりであります。

④平成27年６月25日開催の取締役会において決議されたもの

　　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取
　　締役に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月25日の取締役会において決議されたものであり、そ
　　の内容は次のとおりであります。

当行は、平成27年６月25日開催の取締役会において、当行の取締役に対して発行する新株予約権の募集事項について、次のとおり決議しております。

[募集事項]

１．新株予約権の名称    株式会社宮崎銀行第３回新株予約権

２．新株予約権の割り当ての対象者およびその人数    当行の取締役 （社外取締役を除く）９名

３．新株予約権の総数     1,066個

上記総数は割当予定数であり、引き受けの申し込みがなされなかった場合など、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

４．新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当行が当行普通株式の株式分割(当行普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、割当日以降、当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当行は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

付与株式数の調整を行うときは、当行は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。

５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

６．新株予約権の払込金額の算定方法

各新株予約権の払込金額は、割当日においてブラック・ショールズモデルに基づき算出した金額とする。なお、当該金額は新株予約権の公正価額であり、割り当てを受ける者(以下、「新株予約権者」という。)が、当行に対して有する新株予約権の払込金額の総額に相当する金額の報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とが相殺される。

７．新株予約権を行使することができる期間

平成27年８月１日から平成57年７月31日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

９．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。

10．新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当行株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、当行取締役会が別途定める日に、当行は無償で新株予約権を取得することができる。

(1)当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当行が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4)当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当行の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

11．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記４．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記７．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記８．に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

上記10．に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

下記13．に準じて決定する。

12．新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

13．その他の新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記７．の期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、上記11．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が平成56年７月31日に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合

平成56年８月１日から平成57年７月31日

②当行が消滅会社となる合併契約承認の議案または当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3)上記(1)および(2) ①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

14．新株予約権を割り当てる日      平成27年７月31日

15．新株予約権と引き換えにする金銭の払い込みの期日      平成27年７月31日

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  「当期間」には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、地域金融機関としての公共性と健全経営維持の観点から経営基盤並びに財務体質の強化を図るとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、１株当たり４円50銭とし、既に実施済みの中間配当金１株当たり３円50銭とあわせて年間８円の配当とさせていただきました。この結果、当期の配当性向は22.08％となりました。内部留保金につきましては、自己資本の充実に資するとともに、店舗・システム関係などの設備資金として活用させていただき、業績の伸展や顧客サービスの向上に努めてまいる所存であります。

また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、第130期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率6.6％）　

(注)１．取締役　日野直彦及び山内純子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役  山下健次及び島津久友は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　３．当行は、平成27年６月25日より、業務執行機能の強化と組織活性化を目的として執行役員制度を導
  入しました。
　　平成27年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

　　　　　　　　　執行役員　　　　（延岡営業部長）　　　　　　　長　友　秀　泰
　　　　　　　　　　執行役員　　　　（審査部長）　　　　　　　　　清　原　謙　二
　　　　　　　　　　執行役員　　　　（大淀支店長）　　　　　　　　松　本　佳　士

　　４．当行は法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
　補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当行はコーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、経営の健全性と透明性を高めることを重要な課題と位置付け、積極的にその取り組みを行っております。

①企業統治の体制の概要等

業務運営に関しましては、取締役会および常務会において、当行並びにグループ全体の重要事項に関する的確かつ迅速な意思決定を行い、急激に変化する経営環境に対応できる経営体制をとっております。なお、取締役の業務執行については、取締役会および監査役による監督および監査が行われております。

更に、社外取締役２名を選任しており、取締役会における経営の意思決定機能および経営監督機能の更なる強化に取り組んでおります。

当行は監査役制度を採用しており、監査役は取締役会および常務会等重要な会議に出席するなど、取締役に対する監査機能を十分発揮できる体制となっております。なお、当行は監査役４名のうち２名を社外監査役としており、社外監査役は、取締役会に出席し、外部の立場から経営全般について助言を行っております。また、監査役を補助する専属の使用人を配置する等、それを支える十分な人材および体制を確保しております。

当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間において、同法423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、銀行に対して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

各種委員会につきましては、法令等遵守状況のチェック、問題点および課題の対応策を検討するための機関として常務以上の取締役および関係部長をメンバーとする法令等遵守委員会を設置しております。また、多様化する各種リスクの管理状況を統括的に把握し、適切なリスク管理態勢の構築を図ることによる経営の健全性確保と収益性確保を目的に、常務以上の取締役および各部長をメンバーとするリスク管理委員会を設置しております。

内部統制の仕組みにつきましては、業務上発生するリスクへの対応に関して、リスク管理の統括部署および各リスク管理担当部署を明確に定め、相互牽制機能を十分発揮させる体制としております。

コーポレート・ガバナンス体制を図によって示すと次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制

（内部統制システムの整備の状況）

当行では、取締役会において「内部統制に関する基本方針」を以下のとおり決議するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図ることとしております。

＜内部統制に関する基本方針＞

1.当行の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

以下により、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するものとする。

(1)コンプライアンス態勢として「法令等遵守方針」、法令等遵守基準として「行動憲章」を設け、コンプライアンス態勢に係る規程として「法令等遵守規程」、手順書として「法令等遵守マニュアル」を定める。

(2)コンプライアンスの徹底を図るため、リスク統括部に「法務室」を設置し、コンプライアンスに係る統括部署として位置付け、コンプライアンスに関する情報等の一元管理を行い、定期的に「法令等遵守委員会」を開催して「取締役会」に付議・報告する態勢とする。

(3)反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係および利益供与を排除し、当行の顧客等の被害を防止するため、毅然とした態度で組織的に対応する。

2.当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

以下により、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理を行うものとする。

(1)法令および別途定める社内規則の規程に基づき、取締役会議事録ほかその重要度に応じて、決裁文書等の経営情報文書（電磁的記録を含むものとする）を関連資料とともに保存する。

(2)前項に定める文書の保存期間および保存場所は、法令および別途定める社内規則の規程に基づき定める。

3.当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当行のリスク管理を体系的に定めた「内部管理基本方針」「リスク管理基本方針」を制定し、経営の健全性の確保と収益性の向上に取り組む。多様化・高度化するリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置し、情報管理についてもリスク統括部内に情報管理室を設け、セキュリティを確保する。またリスク管理委員会を設置し、リスク全般に関して審議を行い経営の健全性の向上に努める。

リスク管理の規程では、全てのリスク管理の基本となるリスク管理基本方針に基づき、「統合的リスク管理規程」「自己資本管理規程」「信用リスク管理規程」「市場リスク管理規程」「流動性リスク管理規程」「オペリスク管理規程」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」「情報セキュリティ・リスク管理規程」「法務リスク管理規程」「人的リスク管理規程」「有形資産リスク管理規程」「風評リスク管理規程」を定める。また情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本方針」および具体的な管理手法を「情報セキュリティ基本規程」に定める。

4.当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行の効率化を図るため、常務会、担当取締役制などの体制を整備する。また取締役会は、経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。

5.当行の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

以下により、従業員の職務の遂行が法令および定款に適合することを確保するものとする。

(1)行是綱要を企業活動の根本理念とし、従業員向けには「就業規則並びに付属規程」を定め、実際的な行動の際の指針とする。

(2)取締役会がコンプライアンスに関する年度（または半期）計画を策定し、これに沿ってリスク統括部法務室および各業務所管部が従業員教育を展開するとともに、各部署の日常的な活動状況のチェックおよび指導を実施する。

(3)リスク統括部法務室および人事部を事務局とするコンプライアンスに係るヘルプラインを設け、直接通報できる仕組みとする。

(4)リスク統括部および監査部は、日頃から連携して、全行のコンプライアンス態勢およびコンプライアンス上の問題の有無の調査にあたる。

6.次に掲げる当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当行を含む銀行グループにおける業務の適正は、以下により確保する。

　　(イ)子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

　　(1)当行は、「グループ会社運営規程」に基づき、グループ会社に対して、業績や財務状況その他の
　　重要な情報について、当行への定期的な報告を義務づける。

　　(2)当行は、グループ会社の経営状況等を協議するため、当行のグループ会社担当取締役およびグル　
　　ープ会社の代表取締役等が参加する経営協議会を定期的に開催する。

　　(ロ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　(1)当行は、「グループ会社リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー別に所管部署を定め、グ
　　ループ会社のリスクを適切に管理・監視する。

　　(2)当行は、グループ会社に対して、リスクカテゴリー別の管理状況について、定期的な報告を義務
　　付ける。

　　(3)「内部監査規程」に基づき、監査部がグループ会社のリスク管理の状況、規程等の遵守状況、社
　　内検査の状況等について監査する。

　　(4)リスク統括部は、グループ会社のリスク管理状況について、リスク管理委員会および取締役会に
　　定期的に付議または報告する。また、重要な事案が発生した場合も必要に応じて付議または報告
　　する。

　　(ハ)子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　(1)当行の取締役からグループ会社担当取締役を決め、事業の総括的な管理を行う体制とする。

　　(2)当行との連携を密にし、当行の経営方針を徹底するため、当行のグループ会社担当取締役および
　　グループ会社の代表取締役等が参加する経営協議会を定期的に開催する。

　　(ニ)子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　(1)当行は、グループ会社に対して、当行の「法令等遵守方針」に則り「法令等遵守規程（マニュア
　　ル）」を作成し、その遵守状況について、定期的に報告することを義務づける。

　　(2)リスク統括部は、グループ会社の法令等遵守状況について、法令等遵守委員会および取締役会に
　　定期的に付議または報告する。また、重要な事案が発生した場合も必要に応じて付議または報告
　　する。

　　(3)グループ会社のヘルプラインについては、グループ内の役職員が、当行のコンプライアンス部門
　　であるリスク統括部法務室および人事部に直接通報できる制度を設ける。

　　(4)当行およびグループ各社において財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制
　　基本方針」を定める。

7.当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、経営執行部門と独立した監査役の職務を補助する監査役スタッフをおくものとする。

8.前号の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役および使用人は、前号の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等に際しては、監査役会の同意を得るものとする。

9.次に掲げる当行の監査役への報告に関する体制

　　(イ)当行の取締役および使用人が当行の監査役に報告をするための体制

　　(1)取締役および使用人は、社内規程等に基づき、監査役に対し、法定事項以外にも法令等遵守およ
　　びリスク管理上重要な事項については報告するものとする。

　　(2)監査部は、グループ会社を含めた監査の結果について、監査役に対し定期的に報告するものとす
　　る。

　　(3)リスク統括部は、グループ会社のリスク管理状況や法令等遵守状況も含めて、監査役の参加する
　　リスク管理委員会、法令等遵守委員会、取締役会に定期的に付議または報告する。また、各部署
　　は、グループ会社に関する事項も含め、社内規程等に定められた事項、重要な事項につき、監査
　　役に直接報告するものとする。

　　(ロ)子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告
　　　　　をするための体制

       リスク統括部法務室および人事部は、内部通報の内容および調査結果について、監査役の参加す
　る法令等遵守委員会において定期的に報告する。また、重要な事案が発生した場合、必要に応じて
　監査役に対し直接報告するものとする。

10.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
　　 体制

　　 ヘルプライン規程に基づき、通報者に対して、通報等をしたことを理由として解雇その他のいかなる
　　 不利益な取り扱いも行わない。

11.当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行につい
　　 て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　　　 監査役の職務の執行について生ずる費用等の支払いのため、毎年、一定額の予算を設ける。

12.その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 代表取締役は、監査役と定期的に会合をもち、当行が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、監査役との相互認識を深めるよう努力するものとする。

（会計監査の状況）

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツによる法定監査を受けており、監査役は会計監査人と監査計画および進捗状況等の定例会議を開催するとともに、監査結果報告における内部統制の整備状況等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。

また、独立した内部監査部門である監査部も、会計監査人に内部監査結果を報告するとともに、内部統制監査等について意見交換を実施するなど、緊密な連携を図っております。

なお、監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。

（リスク管理体制の整備の状況）

内部統制の仕組みにつきましては、業務上発生するリスクへの対応に関して、リスク管理の統括部署および各リスク管理担当部署を明確に定め、相互牽制機能を十分発揮させる体制としております。

リスク管理体制を図によって示すと次のとおりであります。

リスク管理体制

②内部監査及び監査役監査の状況

当行は監査役制度を採用しており、監査役４名のうち２名を社外監査役としております。監査役は取締役会および常務会等重要な会議に出席するなど、取締役に対する監査機能を十分発揮できる体制となっております。

なお、監査役制度を有効に機能させるため、監査役室に専属スタッフを配置し、社外監査役を含めた監査役の職務執行を補佐しております。

また、独立した内部監査部門である監査部が、監査役と連携を図り、年度毎の監査計画に基づき、非監査部門から独立した立場から内部管理体制の適切性、有効性について総合的・客観的に評価・検証を行い、その内容については、四半期毎に取締役会で報告を行っております。なお、監査部の人員につきましては、平成27年３月期末現在で15名となっております。

③社外取締役及び社外監査役

当行は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しておりますが、いずれも当行および当行グループの出身ではなく、当行の他の取締役との人的関係や当行との間に通常の銀行取引以外に、特別な利害関係はありません。

また、当行では、社外取締役および社外監査役を選任するための、当行からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の有価証券上場規程に基づく独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

社外取締役日野直彦氏は、弁護士として法令等に関して専門的知見を有しており、その経験、見識を当行の経営に活かしていただくため社外取締役に選任しております。

社外取締役山内純子氏は、全日本空輸株式会社などで要職を歴任し、幅広い経験や知識を有しており、外部から見た経営全般に関する助言や、当行初めての女性役員として女性の登用推進についての有益な助言をいただくため社外取締役に選任しております。

社外監査役山下健次氏は、宮崎県庁で要職を歴任し、また、宮崎県信用保証協会会長職の経験から、県内の中小企業の経済状況や動向にも精通しており、その経験、見識により経営の監視機能を発揮していただくため社外監査役に選任しております。

社外監査役島津久友氏は、金融機関等での幅広い経験、実績があり、また、代表者として会社経営に関する知見も有しており、その経験、見識により経営の監視機能を発揮していただくため社外監査役に選任しております。

なお、社外取締役および社外監査役の４名につきましては、当行との利害関係がなく、経営陣から独立した立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことから独立役員に選任しております。

社外取締役の日野直彦氏、社外監査役の山下健次氏および島津久友氏は、当行の株式を所有しており、その所有株式数は、「第４　提出会社の状況　５．役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

１．社外監査役は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。

(1)法令、企業統治等に関して専門的な知見を有しており、職歴、経験、知識等を生かして、適法性の監査に留まらず、外部の立場から経営全般について助言を行っております。

(2)外部からの視点で取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。

２．経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。

(1)監査役を補助する専属の使用人を配置するなど、それを支える十分な人材および体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。

(2)法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査により、経営監視の強化に努めております。

④役員の報酬等の内容

当事業年度の取締役に対する報酬は198百万円（うち社外取締役４百万円）、監査役に対する報酬は65百万円（うち社外監査役11百万円）であります。なお、この金額には役員賞与引当金繰入額30百万円（取締役21百万円、監査役８百万円）およびストックオプション報酬（取締役40百万円）を含んでおり、使用人兼務役員の使用人としての報酬68百万円（員数６名、内容は使用人部分の報酬(賞与を含む)68百万円、その他０百万円）を含んでおりません。

    当事業年度（自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日）

(注) １  員数には、平成26年６月26日開催の定時株主総会をもって退任した取締役２名および監査役３名を含んでおります。

２  上記のほかに、平成25年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、退任取締役２名に46百万円、退任監査役３名に32百万円の役員退職慰労金を支給しております。

なお、役員ごとの連結報酬等につきましては、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針）

当行では、平成25年６月27日開催の定時株主総会の決議により、取締役の業績および企業価値向上への貢献意欲、ならびに株主重視の経営意識を従来以上に高めることを目的として、役員退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストックオプション制度を導入しました。

また、あわせて監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しました。

これにより、当行の取締役に対する報酬等は、「確定金額報酬」、「役員賞与」および「ストックオプション報酬」で構成され、監査役に対する報酬等は、「確定金額報酬」および「役員賞与」となりました。

「確定金額報酬」および「役員賞与」については、株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬年額の最高限度額（取締役230百万円、監査役90百万円）を決定しており、株主の監視が働く仕組みとなっております。

各取締役の基本報酬額は、当行の定める一定の基準に従い、各取締役の報酬額を取締役会にて決定しております。各監査役の基本報酬額は、監査役の協議により決定しております。

また、役員賞与は株主総会の決議による取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬年額の最高限度額の範囲内で、取締役会により決議された支給総額に基づいており、各取締役の支給額は取締役会で決定、各監査役の支給額は監査役の協議により決定しております。

なお、「ストックオプション報酬」の内容は、「第４ 提出会社の状況」中、１「（9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                             104銘柄

貸借対照表計上額の合計額        30,107百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

  該当ありません。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

（特定投資株式）

（みなし保有株式）

  該当ありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

⑥取締役の定数

当行の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑦取締役の選任及び解任の決議要件

当行の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑨中間配当金

取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑩特別決議の要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  当行と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度は、劣後債発行に係るコンフォートレター作成業務および行内研修業務に関するものであります。              

当連結会計年度は、行内研修業務に関するものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社   6社

　　連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社  ３社

みやぎんベンチャー企業育成１号投資事業有限責任組合

宮崎ネオアグリ投資事業有限責任組合

みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

　　該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  ３社

みやぎんベンチャー企業育成１号投資事業有限責任組合

宮崎ネオアグリ投資事業有限責任組合

みやぎん６次産業化投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

　　該当ありません。

　　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
　　からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から
　　除いております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、いずれも３月末日であります。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適　
　　用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決
　　算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極め
　　て困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
　　評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物    ５年～50年

その他  ３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,747百万円(前連結会計年度末は2,585百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備え
 るため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
　退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債はありません。

(13) 重要なヘッジ会計の方法

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しております。

なお、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。

連結子会社は、ヘッジ取引を行っておりません。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(16) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 

（会計方針の変更）

（「退職給付に関する会計基準」等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を単一割引率から単一加重平均割引率（デュレーションアプローチ）へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,670百万円増加し、利益剰余金が1,725百万円減少しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

　企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）

　（1）概要

　　  当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親
　　会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の
　　表示および少数株主持分から非支配持分への変更を中心に改正されたものであります。

　（2）適用予定日

    当行は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予
　　定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

　　　当該会計基準等の適用による影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社の出資金の総額

※２．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産に対応する債務

なお、上記のリース投資資産は、利息相当額を含んでおります。

上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

  平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※10．有形固定資産の減価償却累計額

※11．有形固定資産の圧縮記帳額

※12．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

※13．社債は、劣後特約付社債であります。

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

(連結損益計算書関係)

※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)

(注)増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　　5,300千株

　　　単元未満株式の買取りによる増加  　　　　     　　　10千株

　２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)

(注)１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取りによる増加  　　　　     　　　 21千株

　２．減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　 　　4千株

　　　　ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　34千株

　２  新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

  ①  借手側

該当ありません。

②  貸手側

貸手としてのリース取引に重要性が乏しいため、リース投資資産についての記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

  ①  借手側

該当ありません。

  ②  貸手側

該当ありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務等の金融サービスに係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金にかかる金利変動リスク、外国為替取引における為替変動リスク等のリスクを回避（ヘッジ）するため、通常業務の一環として行っております。また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を適用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出金は取引先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の８割超が宮崎県内等地元向けとなっております。したがって、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合や、宮崎県内等地元の経済環境等の状況の変化により、取引先の経営状況が悪化し、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しておりますが、市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。

有価証券は、主に債券、株式及び投資信託等であり、資産運用のための投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク等の他に、市場の混乱等により市場において取引ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。

一方、金融負債の中心である預金につきましては、当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。

コールマネー、借入金、社債は、当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなることや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクに晒されております。

当行におけるデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約取引および通貨スワップ取引、債券関連では債券先物及び債券先物オプション取引等であります。なお、デリバティブ取引については、当行のみが行っており、連結子会社では行っておりません。デリバティブ取引の主なリスクは、市場リスク及び信用リスクであります。市場リスクは、金利や価格が変動することにより保有しているデリバティブの価値が減少するリスクのことで、ヘッジ目的の取引が大部分となっているため、オンバランス取引と合わせた総合的な市場リスクは非常に限られたものとなっております。また、信用リスクは、相手方が契約不履行となった場合に損失を被るリスクのことで、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い金融機関としており、取引先別にクレジットラインを設定し厳格に管理しているため、信用リスクは小さいと認識しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、「内部管理基本方針」及び「リスク管理基本方針」に沿って定めた「信用リスク管理規程」に基づき、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築や、融資審査モラルの維持向上を目指すことにより、貸出資産の健全性維持に努めております。また、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与に係るリスク量を客観的かつ定量的に把握するため、「信用リスクの定量化」に取り組んでおります。

なお、ポートフォリオの状況や、信用リスク量の計測結果については、関係部の部長による部会組織である「信用リスク専門部会」にて定期的に評価を実施し、その結果を経営陣による意思決定機関である「リスク管理委員会」へ報告しております。

連結子会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれの連結子会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。

② 市場リスクの管理

デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化する取引先のニーズに適切に対処し、経営の健全性及び収益の安定確保を目的に、関連法規、市場慣行に基づき、取引の妥当性、市場リスクを適切に把握し、許容し得る限度内での効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることを基本方針としております。具体的にはＡＬＭ委員会において、金利リスク、価格変動リスク等のコントロールを実施しております。

市場リスクを適切にコントロールするため、ＡＬＭ委員会において、半期毎に自己資本額を基準として、市場リスクの限度額及び市場関連リスク額の警戒水準であるアラームポイントを設定し、管理を行っております。所管部署は、これらのリスクリミットルールに基づき、機動的かつ効率的に市場取引を行っております。

このように市場取引の多様化・複雑化に適切に対応するとともに、自己資本比率規制で実施されているアウトライヤー基準と呼ばれる金利リスクの限度管理に対応するため、バンキング勘定についても金利リスク量の計測を定期的に実施し、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。

連結子会社におきましては、「グループ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれの連結子会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。

(ⅰ) 市場リスクに係る定量的情報

当行において、主要なリスク変数である金利変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「債券」、「預金」、「長期借入金」、「社債」、「金利関連デリバティブ取引」等であります。また、株式の価格変動の影響を受ける金融商品は「株式」、「株式投資信託」であります。

当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスクについて、ⅤaＲ（バリューアットリスク）計測による、金利の変動リスク及び株式の価格変動リスクの定量的分析を実施しております。ＶaＲの計測にあたっては、分散共分散法〔保有期間６ヶ月、信頼区間99％、観測期間240営業日〕を採用しており、リスクカテゴリー間の相関を考慮して算出しております。また、バンキング勘定のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求において随時払い出される預金のうち引き出されることなく長期間滞留する預金）は、内部モデルにて残存年数等を算定しております。

平成27年３月31日（当期の連結決算日）現在、当行の金利リスクは8,454百万円、価格変動リスクは19,075  百万円であり、市場リスク全体の相関を考慮したリスク量の合計は22,925百万円となっております。

なお、ⅤaＲの計測値については、バックテスティングによる検証を定期的に実施しておりますが、過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。また、影響が軽微な一部の金融商品や連結子会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。

③ 流動性リスクの管理

流動性リスクについては、ＡＬＭ委員会において、その時点での市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

また、「リース債権及びリース投資資産」等、重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（*1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

（*1） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

（1）現金預け金

預け金については、満期の無いもの又は残存期間が短期間であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（2）コールローン及び買入手形

これらは、残存期間が短期間（３カ月以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、発行体の外部格付がないため、貸出金と同一の方法により、発行体の内部格付及び期間等を勘案して時価を算定しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

（4）貸出金

貸出金のうち、残存期間が短期間（３カ月以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、残存期間が３カ月を超えるものは、貸出金の商品種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見積額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当連結会計年度末における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当座貸越等、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

（1）預金、及び（2）譲渡性預金

要求払預金については、連結会計年度末日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（３カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（3）コールマネー及び売渡手形

これらは、残存期間が短期間（３ヶ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（4）債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、残存期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

（5）借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

（6）社債

発行する社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3)その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

（*１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（*２） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,675百万円は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない24,991百万円は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて記載しております。

（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

（*） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて記載しております。

(有価証券関係)

※１  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２  「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券

(単位:百万円)

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成25年４月1日 至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日）

６．保有目的を変更した有価証券

該当ありません。

７．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合であります。

(金銭の信託関係)

１．運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（1）金利関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

（2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．  時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）