E04396 ＲＳＫホールディングス 有価証券報告書－第67期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２．△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社株式は非公開銘柄のため、株価収益率は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第64期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社株式は非公開銘柄のため、株価収益率は記載しておりません。

４．第63期の配当性向は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第65期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当25円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、民間放送事業を中心に各種の事業を営んでおります。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１．上記子会社のうち、山陽映画㈱および㈱アール・エス・ケイ・ランドは、特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．㈱山陽放送サービスについては、同社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。但し当該連結子会社の売上高はセグメント情報におけるサービス事業の100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．㈱アール・エス・ケイ・ランドは、平成27年６月１日付で、㈱山陽放送サービスを存続会社とする吸収合併を行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策等により、円安・株価の上昇に伴い大企業を中心に収益が改善しましたが、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、個人消費の回復は厳しいものとなりました。このような営業環境の下で売上は91億6,754万円と、前連結会計年度に比べ364万円（0.0％）の増収となりました。一方営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。）は、減価償却費や人件費の減少により、80億3,398万円となり、前連結会計年度に比べ１億810万円（1.3％）減少しました。

　この結果、経常利益は11億8,793万円と、前連結会計年度に比べ１億572万円（9.7％）の増益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別利益で受取補償金や補助金収入があり14億7,253万円と、前連結会計年度に比べ２億5,228万円（20.6％）の増益となりました。更に法人税等調整額は増加しましたが、法人税、住民税及び事業税は減少したことにより当期純利益は９億4,365万円と、前連結会計年度に比べ１億9,094万円（25.3％）の増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①放送事業

　平成26年度の広告費はラジオ広告は依然として厳しいものとなりましたがテレビ広告は増加しました。この結果、ラジオ部門は前連結会計年度に比べ1,502万円（1.9％）の減収となりましたが、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ2,671万円（0.3％）の増収となりました。全体の売上高は74億5,189万円と前連結会計年度に比べ698万円（0.0％）の増収、営業利益は10億4,432万円と前連結会計年度に比べ１億1,470万円（12.3％）の増益となりました。

②不動産事業

　売上高は5,889万円と前連結会計年度に比べ4,974万円（45.7％）の減収となりました。また営業利益は5,058万円と前連結会計年度に比べ1,436万円（22.1％）の減益となっております。

③映像事業

　本社営業は民間企業の周年事業関係の受注増に加えて、医療教育分野でも継続的な成果を残すことができました。また広域営業も官公庁関係の受注増に加えて大型展示の受注増により好調に推移しました。売上高は６億5,770万円と前連結会計年度に比べ5,782万円（9.6％）の増収、営業利益は1,887万円と前連結会計年度に比べ595万円（46.0％）の増益となりました。

④サービス事業

　部門別では情報システム事業部で大型物件の受注があり好調に推移しましたが健康事業部や企画事業部は減収となりました。全体の売上高は９億2,623万円と前連結会計年度に比べ1,122万円（1.2％）の減収、営業利益は1,850万円と前連結会計年度に比べ889万円（92.5％）の増益となっております。

⑤その他事業

  収入の柱となる、年間の有料入園者数は天候不順等もあり前連結会計年度に比べ減少しました。その結果、売上高は7,281万円と前連結会計年度に比べ20万円（0.2％）の減収、営業利益は262万円と前連結会計年度に比べ212万円（44.7％）の減益となっております。

　なお、上記の各金額には消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、法人税等の支払が６億3,047万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が14億7,253万円、減価償却費が４億5,302万円あり、営業活動による収入は13億3,219万円となりました。有形固定資産の取得による支出が12億288万円ありましたので、投資活動のキャッシュ・フローは12億5,145万円の支出超過となり、財務活動によるキャッシュ・フローは3,871万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて4,202万円増加し、22億6,705万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による収入は、前連結会計年度に比べて9,615万円増加しました。

これは主に、前連結会計年度に比べて減価償却費や仕入債務の減少があったものの税金等調整前当期純利益が増加、売上債権が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による支出は、前連結会計年度に比べて１億8,888万円増加しました。

これは主に、定期預金の預入・払戻による純支出は減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による支出は、前連結会計年度に比べて1,607万円減少しました。これは主に、配当金の支払いが減少したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　特に記載するべき事項はありません。

(2）受注状況

　特に記載するべき事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。

　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　巨大流通・イオンモール岡山が平成26年12月に開業し、広域圏からの集客は年間2,000万人を上回る予想となっています。他方、地元商店街も様々な形で対抗策を講じています。このように地域経済が活性化する中、大型病院施設の建設が進んでいます。また、路面電車のＪＲとの連携の動き、現代アートによる街づくりなどでエリアが大きく姿を変えようとしています。

  その中で、当社はエリアのラジオ、テレビメディアの開拓をしてきた先進局として、地域に活力をもたらす提言、文化を育成するための事業展開、スポーツ人口の拡大と健康への関心を高めるなど様々な放送活動、事業活動をより一層強力に展開していきます。

　地域との連携の一環として、平成27年４月に「岡山映像ライブラリーセンター」を開設すると共に岡山日蘭協会と協力して、表町商店街と連携した「オランダおイネ花まつり」を展開しました。さらに、岡山の蘭学を検証する年間３回のシンポジウムを開催し、歴史的な人物、事業を顕彰していくことで、歴史観を抱いた街づくりに貢献できればと考えています。

　番組については、様々な角度からエリアを見つめるためにニュース番組を生活感のある分かりやすい切り口で放送していきます。その他の自社制作の番組については、常に新鮮な情報を提供できますよう改善していきます。そして、放送と通信の利活用を図っていくことで視聴者の層を拡げ、情報の拡充をしていきます。とりわけ、緊急災害時の重要メディアとなるラジオにつきましては、通信との連携を強化していくことで聴取者を増やすとともに受信機の保有を増やしていきたいと考えています。

　一方、日本民間放送連盟の長期予測では、テレビ収入は微増となっているものの、ラジオ収入は依然として厳しい状況が続くことを示しています。こうした中で、メディア間競争はさらに熾烈となることが想定されますことから、営業面の強化に加え、コスト意識の徹底、データ放送並びに通信などと連動した媒体付加価値の向上に挑戦していきます。

　設備投資については、ラジオの第二期のＳＴＬ周波数変換が中心になりますが、災害時に備えた情報カメラの整備、取材機器の拡充並びに公共情報コモンズに連動することにより、さらなる防災報道の強化を行ってまいります。

  そして、社内外との連携の強化、精度の高い情報の提供に加え、コンプライアンス憲章を遵守して常に信頼される放送局として成長できるよう全社一丸となって取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のものがあります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（平成27年３月31日）現在において判断したものであります。

　当社グループは、放送事業を柱に様々な事業を展開しておりますが、以下に示したものをはじめとする多様な要因により、経営戦略どおりの成果が得られない可能性があります。

(1）テレビ放送のデジタル化投資

　当社では、平成18年12月に地上波テレビのデジタル放送を開始しており当連結会計年度においては約6億1,900万円のデジタル設備への投資がありました。デジタル設備への投資累計額は当連結会計年度末で約82億8,900万円となっており、今後更に約４億円以上必要となります。減価償却費の負担は当社の業績に多大な影響を与えることが予測されます。

(2）デジタル時代の競合

　デジタル技術により、テレビは高画質・多チャンネル・データ放送などの優れた機能を獲得します。しかし、デジタル技術は、インターネットとの融合、ＢＳデジタル放送などとの多チャンネル競合等、全く新しい事業環境を出現させることが予想されます。そのことが、視聴率の低下や広告収入の減少等を招き、当社の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(3）業界動向及び競合等

　その他事業におきましては、依然として、同業他社との過当競争による制作単価の下落や地方自治体の予算の縮小化が続いており、これらの要因の動向によっては、当社グループの商品やサービスに急速な陳腐化や、売上の低下をまねき、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、固定資産及び投資の減損、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に関する見積り及び判断が当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

(2）経営成績

　当連結会計年度の売上は、91億6,754万円と前連結会計年度に比べ364万円（0.0％）の増収となりました。

　売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が７億5,162万円と、前連結会計年度に比べ1,502万円（1.9％）の減収となりました。タイム収入は依然として続くレギュラーの減少等により、スポット収入は消費税増税前の駆け込み需要の反動により流通・小売業・自動車・関連品の減少が大きかったことによるものであります。

　テレビ部門の売上は67億896万円と、前連結会計年度に比べ2,671万円（0.3％）の増収となりました。これは、タイム収入はネットタイムが減少する中、地元密着の新たなレギュラー番組を開発したことなどが奏功し、スポット収入も、消費税増税前の駆け込み需要の反動がありましたが、東京市場を中心に情報・通信・外食・サービスといった業種の動きが活発に推移したことによるものです。

　不動産事業についてはメディアコムの売却に伴い、前連結会計年度に比べ4,974万円（45.7％）の減収となり、売上は5,889万円、営業利益は5,058万円となりました。

　映像事業については、主要部門である映像制作部門が民間企業の受注増もあり好調に推移しました。売上は６億5,770万円、営業利益は1,887万円となりました。

　サービス事業については、情報システム事業部が大型物件の受注で売上、営業利益ともに増加しました。売上は９億2,623万円、営業利益は1,850万円となりました。

　その他事業については、イベントの充実を図り、集客と物販の売上増を目標に取り組みましたが、繁忙期の天候不順等もあり、売上は7,281万円、営業利益は262万円となりました。

　営業費用につきましては、80億3,398万円と、前連結会計年度に比べ１億810万円（1.3％）の減少となりました。これは減価償却費や人件費の減少が影響しております。

　その結果、経常利益では、11億8,793万円と前連結会計年度に比べ１億572万円（9.7％）の増益となりました。また当期純利益は法人税等調整額が増加しましたが、法人税、住民税及び事業税が減少し９億4,365万円と前連結会計年度に比べ１億9,094万円（25.3％）の増益となっております。

(3）財政状態

　当連結会計年度の流動資産は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形及び売掛金、有価証券、流動資産（その他）が減少し、150億2,508万円となり、前連結会計年度に比べ８億969万円減少しました。固定資産は、有形・無形固定資産、投資その他の資産すべて増加して、79億113万円で、前連結会計年度に比べ23億8,327万円の増加となりました。流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したため、前連結会計年度に比べ２億6,985万円減少の16億8,090万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債は減少しましたが繰延税金負債が増加し、前連結会計年度に比べ２億7,494万円増加して、７億5,842万円となりました。

　純資産合計は、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加して204億8,689万円となり、前連結会計年度に比べ15億6,849万円増加しました。

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、22億6,705万円で、前連結会計年度に比べ4,202万円（1.8％）増加しました。

(4）財務政策

　放送事業におきましては、デジタル化投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引き続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」に記載しております。

　当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは当連結会計年度は放送事業を中心に全体で1,247,144千円の設備投資を行いました。

　また、当連結会計年度において、新たに放送事業に係る次の主要な設備を購入しております。

　なお、「第３設備の状況」の中の各項目の金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

①　山陽映画㈱

②　㈱山陽放送サービス

③　㈱アール・エス・ケイ・ランド

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに不動産賃貸契約に係る差入保証金であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償株主割当　２：１　200千株

発行価格500円　資本組入額500円

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は民間放送事業会社としての社会的使命を果たすため、今後とも放送番組内容の充実に注力するとともにデジタル化等技術革新に対応する所存であります。利益配分につきましては、期末配当として年１回、安定的な配当の継続を基本方針としており、この配当の決定機関は株主総会であります。当期（平成27年３月期）につきましても１株当たり75円の配当を実施する事を決定いたしました。また、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実のため、将来の事業展開および設備投資等に役立てる所存であります。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　―名　（役員のうち女性の比率　―％）

　（注）１．取締役　伊原木隆太、大森雅夫、越宗孝昌、佐々木勝美、藤田晴哉、宮長雅人、和久井康明の７名は社外取締役であります。

        ２. 平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成27年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況

　当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。

　当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。

　このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

　当事業年度において取締役会は、取締役13名（内社外取締役７名）で構成され、10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。

　また、監査役２名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。

　当社の会計監査は新日本有限責任監査法人に依頼しております。

　内部統制については、社長のイニシアティブにより、業務の適正な運営、改善に努めております。

　コンプライアンス（法令順守）については、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規程などの各種ガイドライン及び公益通報制度（内部通報制度）により、内部徹底を行っています。また、外部の法律専門家とも連携して対応しております。

　情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、積極的な情報開示に努めております。

(2）取締役の定数

　当社の取締役は20名以内を置く旨定款に定めております。

(3）取締役の選任の決議要件

　取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(4）取締役の解任の決議要件

　取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(5）株主総会の特別決議要件

　会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(6）役員報酬及び監査報酬

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬

(7）社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は７名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、各監査役が当社の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりません。

　社外取締役の藤田晴哉は当社の大株主である倉敷紡績㈱の代表取締役社長であり、大森雅夫は同じく大株主である岡山市長、伊原木隆太は同じく大株主である岡山県知事、越宗孝昌は㈱山陽新聞社の代表取締役会長、佐々木勝美は㈱山陽新聞社の相談役であります。また宮長雅人は㈱中国銀行の代表取締役頭取、和久井康明は㈱クラレの相談役であります。

　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

(8）監査業務を執行した公認会計士の氏名等

　　　（注１）小竹伸幸の継続監査年数は８年です。

　　　（注２）当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名です。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、民間の財務セミナー、研修等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しております。子会社は、山陽映画株式会社、株式会社山陽放送サービス及び株式会社アール・エス・ケイ・ランドの3社であります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　当社の決算日と同じであります。

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　その他有価証券のうち時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。

  ②たな卸資産

　主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　38～41年

機械装置及び運搬具　　５～６年

工具、器具及び備品　　５～６年

②無形固定資産（リース資産を除く）は定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②役員退職慰労引当金

　役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理しております。

(5) 請負契約に係る収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35号本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を「退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法」に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が31,198千円増加し、退職給付に係る負債が51,144千円減少し、利益剰余金が53,210千円増加しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、88.68円増加して、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．取得原価から控除された国庫補助金等累計額

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　 ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

①リース資産の内容

前連結会計年度（平成26年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

  該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用について短期的な預金等に加え、公社債等の債券投資を行っており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達については、主として自己資金、部分的に短期の銀行借入を利用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理体制に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。

　また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、半期ごとに時価の把握を行っております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。

     ２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度（平成27年３月31日現在）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

(注)非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額78,804千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額78,804千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　　  該当事項はありません。

３. 減損処理を行った有価証券

　　　　株式の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び期末に

　　　　おける時価が取得原価に比べて２期連続して30％以上下落した場合にはすべて減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部連結子会社が有する一時金制度については、簡便法（退職給付債務を期末要支給額により算定）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度13％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,628千円、当連結会計年度12,177千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異

　　が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,382千円減少し、法人税等調整額が3,213千円、その他有価証券評価差額金が831千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　　　　　  　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　重要性がないため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　　　　　　　重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が

　経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

　す。

　　当社グループは、放送、不動産、映像、サービス、その他の事業を行っており、業種別に区分された

　事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループ

　は「放送事業」「不動産事業」「映像事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしておりま

　す。

　　「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としており

　ます。「不動産事業」は放送事業に関連しない不動産賃貸事業を主な事業としております。「映像事

　業」は記録・ＰＲ映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレ

　ビ共聴システム設計施工、イベント企画制作を主な事業としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な

　事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

(退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」と

いう。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針25号　平成27年３月26日。

以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35号本文及び退職給付適用指針第67項本文

に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、

退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方

法を「退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用す

る方法」に変更しております。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バラ園事業を含んでおり

           ます。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額△26千円は、セグメント間取引消去△26千円であります。

　　（２）セグメント資産の調整額11,961,524千円には、全社資産の金額12,020,862千円が含まれており

　　　　ます。その主なものは親会社での余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価

　　　　証券）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バラ園事業を含んでおり

           ます。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　（１）セグメント利益の調整額△1,343千円は、セグメント間取引消去△1,343千円であります。

　　（２）セグメント資産の調整額12,980,240千円には、全社資産の金額13,039,370千円が含まれており

　　　　　ます。

　　　　その主なものは親会社での余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）

　　　　であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　                                   　　          (単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　                                   　　          (単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

 　 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．貯蔵品の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及びその他有価証券のうち時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）は、定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　38～41年

機械及び装置　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　　５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）は定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を「退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法」に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が31,198千円増加し、期首の退職給付引当金が51,144千円減少し、繰越利益剰余金が53,210千円増加しております。また当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は、88.68円増加して、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１．取得原価から控除された国庫補助金等累計額

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．売上原価の費目及び金額は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度26％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額116,049千円、前事業年度の貸借対照表計上額116,049千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.38％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,025千円減少し、法人税等調整額が3,857千円、その他有価証券評価差額金が831千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加の内主なものは次のとおりです。

　　　　　　　　建物　　　　　ＲＳＫ第２ビル　　　　　　219,982千円

　　　　　　　　構築物　　　　ラジオＳＴＬ移行工事　　　 63,563千円

　　　　　　　　機械及び装置　ラジオＳＴＬ移行工事　　　242,805千円

　　　　　　　　土地　　　　　ＲＳＫ第２ビル　　　　　　230,045千円

　　　　２．当期減少の内主なものは次のとおりです。

　　　　　　　　機械及び装置　番組バンク　　　　　　　　234,740千円

【引当金明細表】