8225 タカチホ 有価証券報告書－第69期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第66期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期及び第68期並びに第69期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第65期の持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため記載しておりません。

３．第66期及び第68期並びに第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　第65期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第66期及び第68期並びに第69期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５．第66期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社６社により構成されており、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、温浴施設事業、不動産賃貸事業、アウトドア用品事業、その他及びこれらに関連する業務を営んでおります。

　　なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区　分と同一であります。

（1）みやげ卸売事業    :観光みやげ品をホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅、高速道路ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、当社、株式会社越後銘販及び連結子会社11社が販売しております。

（2）みやげ小売事業    :高速道路ＳＡ等の販売施設及び各観光地等の当社グループ直営店にてみやげ品の販売を当社、株式会社越後銘販他連結子会社６社で行っております。

（3）みやげ製造事業    :みやげ用食品、主にクッキー類の製造を当社内にて行っております。

（4）温浴施設事業      :長野県他３県下の６施設でのスーパー銭湯「湯ったり苑」の施設を運営しております。

（5）不動産賃貸事業    :長野市において商業施設「ショッピングタウンあおぞら」の運営を行っております。

（6）アウトドア用品事業:長野県下の３ヶ所の直営店においてアウトドア用品の販売を行っております。

（7）その他　　　　　　：洋菓子、ギフト等の一般小売店舗の運営を当社他連結子会社３社で行っております。

　当社と子会社の関係及び事業上の位置付けは次のとおりであります。

[事業系統図]

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）　特定子会社に該当する会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者及び常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

　　　２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に属しているものであります。

　(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、昭和48年４月全国一般長野地方労働組合タカチホ分会（現連合傘下）として結成されております。うち、当分会の組合員数は、平成27年３月31日現在、33名であります。

　労使関係につきましては、労使協調を基本としており円満な関係を保っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策により、株価の堅調な推移や企業収益及び雇用情勢の改善が見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、所得環境が十分な改善に至っていないことがあり、先行き不透明なまま推移いたしました。

　レジャー業界におきましては、円安の影響を受けて一部の観光地で外国人観光客の増加もみられましたが、税負担感の増加に伴う購買意欲の低迷に加え、たび重なる台風や多雨などの天候不順や土砂災害及び火山噴火等の自然災害等による観光客の減少が見られ、みやげ品の卸事業及び小売事業の販売不振により厳しい状況になりました。

　このような状況のなか、当社グループは、「改革へのチャレンジ」の年度スローガンに基づき、業務の見直し・改善による効率的なシステム化並びに各種データの戦略的分析と共有化に取組んでまいりましたが、個人消費の低迷等により厳しい売上状況となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は11,437百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業損失は15百万円（前連結会計年度は105百万円の営業利益）、経常損失は59百万円（前連結会計年度は58百万円の経常利益）、当期純損失は、特別損失の計上等により、147百万円（前連結会計年度は55百万円の純損失）となりました。

　セグメント別業績は次のとおりであります。

①みやげ卸売事業

　みやげ卸売事業は、当社及び当社子会社において地域の特色を生かした商品開発並びに自社開発のオリジナル商品群の提案による販路拡大を進めてまいりましたが、主要観光地の天候不順により夏季及び秋季の行楽シーズンの観光客が減少となりました。その結果、売上高は6,623百万円（前連結会計年度比4.6％減）となり、営業利益は207百万円（前連結会計年度比17.9％減）となりました。

②みやげ小売事業

　みやげ小売事業は、当社みやげ小売ブランド店として平成27年３月31日を以て閉店した海老名店を含め旬粋店６店を中心に各観光地において直営店を運営しておりますが、やはりシーズン中の悪天候の影響を受け、来店客の減少が見られました。その結果、売上高は1,723百万円（前連結会計年度比12.2％減）となり、加えて経費の増加により営業損失は55百万円（前連結会計年度は12百万円の営業損失）となりました。

③みやげ製造事業

　みやげ製造事業は、当社や各地の当社子会社及び各観光地の取引先の地域性を生かしたオリジナル商品の開発と提案による積極的な生産活動に努めてまいりましたが、受注が振るわず営業損失は26百万円（前連結会計年度は16百万円の営業損失）となりました。

④温浴施設事業

　温浴施設事業は、一部施設のリニューアル投資を行うとともに経費削減を図りながら、各種イベントの企画・実施等や接客・サービスのレベルアップに努め、各施設の利用客の増加に努めましたが、消費意欲の減退に伴いリピーターの減少となりました。その結果、売上高は1,723百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、営業利益は34百万円（前連結会計年度比39.5％減）となりました。

⑤不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、長野市内の「ショッピングタウンあおぞら」のテナント管理を中心に営んでおります。これらの賃料収入は112百万円（前連結会計年度比0.2％増）となり、営業利益は40百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。

⑥アウトドア用品事業

　アウトドア用品事業は、シーズンに合わせたユーザー参加型のイベントの企画・開催によりニーズの発掘と購買意欲を喚起してまいりましたが、天候不順により来店客の減少となりました。その結果、売上高は657百万円（前連結会計年度比0.7％減）となり、営業損失は３百万円（前連結会計年度は２百万円の営業損失）となりました。

⑦その他

　その他は、長野市内においてギフト店等の運営が含まれ、催事・イベント等販売活動を積極的に推進してまいりました。その結果、売上高は597百万円（前連結会計年度比5.0％増）となり、営業利益は32百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。

  (2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は816百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果増加した資金は、264百万円となりました。これは主に減価償却費273百万円、売上債権の減少18百万円及び棚卸資産の減少13百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果減少した資金は、78百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果減少した資金は、156百万円となりました。これは主に有利子負債の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）第68期より効率的な生産活動の為、生産部門の販売機能をみやげ卸部門へ移管しております。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当社グループは、販売計画に基づいた見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状の認識について

当社グループは、レジャー産業を基軸にした総合商社として常に環境の変化に対応し、新たな需要の創造と機能性の向上を目指すとともに、業務を通し生活文化の向上に貢献し、日々新たなる挑戦により企業文化の創造と育成を図ってまいります。そのために適正利潤の追求と永続的な企業発展をもって株主、社会に貢献するとともに情報収集と創造性を基盤とした業務の推進、経営資源の効率的運用による販売網の拡充と生産性の向上、人材育成と能力開発の推進に取組んでまいります。

(2）当面の対処すべき課題

①収益向上に向けた体質づくり

　成長分野、高収益部門への積極的な経営資源の投入、業務の見直し及び改善による効率的なシステム化を進め収益基盤の確立を図ります。

②「選択と集中」による市場と顧客の拡大

　効率的な業務システムの構築と戦略商品による市場シェア拡大を進め、安定顧客の維持と新規顧客の開拓と発掘を実践してまいります。

③企業ブランド構築の推進

　高品質な事業体質（業務・商品・サービス）づくりによるオリジナルブランド確立の体制を構築してまいります。

④ＥＳ（Employee Satisfaction,従業員満足度）を高める

　社員の処遇改善と資質向上を推進し、社員が共通の目標に向かう意思統一された業務を遂行し、全員が参画して働きがい、やりがいのある体制・風土づくりを進めてまいります。

⑤企業のモラルと社会的責任の遂行

　内部統制システムの適正運用を行うことにより、業務の改善と法令遵守の徹底を図り、企業倫理の育成を進めるとともに、５Ｓ 活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）による品質管理・安全管理システムの徹底に取組んでまいります。

（3）対処方針

　みやげ卸売事業・みやげ小売事業におきましては、営業部門を中心に企画部門、みやげ製造部門との連携・強調による当社オリジナルブランド商品群の開発と主要取引先への商品供給の浸透による販売エリアの深耕を進めてまいります。並びに当社及び各地の当社子会社の地域性に合った、地域別の営業戦略や商品企画・開発を推進するとともに、大手取引先の施設専用商品の提供も行いお客様満足度の向上を図ってまいります。

　温浴施設事業におきましては、各施設のマネージャー及びスタッフの教育を充実させるとともに、地域一番店を目指し、当社施設「湯ったり苑ブランド」を追究しながら、収益目標必達意識の向上による収益体質の強化を進めてまいります。
　アウトドア用品事業におきましては、幅広い消費者ニーズに対応した品揃えや質の高い商品・サービスの提供によりお客様の満足度の向上に努めてまいります。

（4）具体的な取組状況

みやげ卸売事業におきましては、北陸新幹線の金沢延伸をチャンスととらえ、同沿線近隣の有望市場への新規開拓を推進し、また増加が見込まれる外国人観光客向け商品開発を進めます。みやげ小売事業におきましては、当社グループ小売店「旬粋」のブランドイメージ向上のため、店舗のオリジナル商品の開発及び、より安心・安全な商品の提供を進めてまいります。

温浴施設事業におきましては、天然温泉の効能など自店のセールスポイントを強力にアピールするとともに、飲食及びリラクゼーション等の質の向上を目指します。

アウトドア用品事業におきましては、アウトドア用品店「バンバン」で行っております、ユーザー参加型イベントの開催が好評なため週末を中心とした、より一層のお客様の要望に沿ったイベントの企画・開催を継続いたします。

管理部門におきましては、当社管理部門及び各部門長による業務のモニタリングを強化するとともに、内部監査課・内部監査担当者による内部統制システムの運用状況についての監視業務の強化及び品質管理担当者による当社が販売・提供する商品の品質管理を徹底すべく各部門に浸透させてまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気動向による影響

  当社グループの主要なセグメントであるみやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業、アウトドア用品事業及び温浴施設事業は、一般消費者を対象とするため、景気や消費動向により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 業界関連の法的規制に係るもの

  当社グループの事業活動は、食品衛生法や公衆浴場法等様々な法的規制があるため、規制上のリスクを伴っております。
  リスク回避には最大限の努力を払っておりますが、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。

(3) 天候不順や自然災害

  天候不順や自然災害により観光客等が減少した場合には、みやげ卸売事業、みやげ小売事業、みやげ製造事業の売上が減少し、業績に影響する可能性があります。

(4) 取引先の信用リスク

  当社グループのみやげ卸売事業では、与信管理のもと取引先と取引を行っておりますが、予期せぬ事態により取引先が倒産し債権回収に支障が生じた場合には、業績に影響する可能性があります。

(5) 同業他社との競合

  当社の温浴施設事業では、同業他社との競合が激しくなっており、当社施設が優位性を保っている地域でも、近隣に同業他社が新規出店すると、当社施設の売上が減少し、業績に影響する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　 特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、棚卸資産の評価、減価償却の方法、引当金の計上基準等の重要な会計方針並びに税効果会計等に関して見積り及び判断を行っております。過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な経済政策や日銀の金融政策により、株価の堅調な推移や企業収益及び雇用情勢の改善が見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、所得環境が十分な改善に至っていないことがあり、先行き不透明なまま推移いたしました。

　レジャー業界におきましては、円安の影響を受けて一部の観光地で外国人観光客の増加もみられましたが、税負担感の増加に伴う購買意欲の低迷に加え、たび重なる台風や多雨などの天候不順や土砂災害及び火山噴火等の自然災害等による観光客の減少が見られ、みやげ品の卸事業及び小売事業の販売不振により売上及び利益が厳しい状況になりました。

　このような状況のなか、当社グループは、「改革へのチャレンジ」の年度スローガンに基づき、業務の見直し・改善による効率的なシステム化並びに各種データの戦略的分析と共有化に取組んでまいりましたが、個人消費の低迷等により厳しい売上状況となりました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は11,437百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業損失は15百万円（前連結会計年度は105百万円の営業利益）、経常損失は59百万円（前連結会計年度は58百万円の経常利益）、当期純損失は、特別損失の計上等により、147百万円（前連結会計年度は55百万円の純損失）となりました。

　 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　みやげ卸売・小売事業、アウトドア用品事業においては、個人消費の動向や購買動向、天候などの要因が、また温浴施設事業においては、各店の商圏内での競合店の新規出店等の要因が、それぞれの営業成績に与える影響が大きいと考えております。また、当社グループの事業活動は、様々な法的規制があるため規制上のリスクを伴っておりますので、取組みの範囲を超える事態が発生した場合には、業績に影響する可能性があります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

  次期の見通しにつきましては、消費税増税や原材料価格の上昇など、不透明な状況が続くものと思われますが、当社グループでは、「改革へのチャレンジ」を引き続き年度スローガンといたしまして意識改革・業務改善を実行し組織体制の強化を図ります。

　このような状況の中、当社は、戦略商品の企画開発による市場シェアの拡大を図るとともに、安定顧客の維持及び新規顧客の開拓と発掘を実践するため、成長分野、収益性の高い部門への経営資源投入を進めます。

　営業政策といたしましては、みやげ部門では北陸新幹線の金沢延伸をチャンスととらえ、同沿線近隣の有望市場への新規開拓を推進し、また増加が見込まれる外国人観光客向け商品開発を進めます。販売・サービス部門におきましては、地域一番店を目指し地域ユーザーに密着したイベントの開催等接客・サービスの向上による安定顧客の維持及び新規客層の発掘を行います。

(5) 財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末における総資産は、固定資産の減少等により、6,676百万円となりました。

　流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,056百万円、受取手形及び売掛金820百万円、商品及び製品498百万円であります。

　固定資産の主な内訳は、有形固定資産2,415百万円、投資その他の資産1,630百万円であります。

　流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金469百万円、短期借入金1,680百万円、１年内返済予定の長期借入金845百万円であります。

　固定負債の主な内訳は、社債100百万円、長期借入金1,091百万円、資産除去債務337百万円であります。

　純資産の主な内訳は、資本金1,000百万円及び資本剰余金708百万円、利益剰余金△100百万円及び自己株式△199百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「 第2 事業の状況 1 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

  当社は、経営資源である「人・物・金・情報」を最大限に活用し、コーポレートブランド、ストアブランド、商品ブランドを戦略的に育成し、企業イメージの向上と商品・サービスに対する信頼を提供してまいります。また、事業構造改革及び意識改革を推進し、企業利益・資本効率・生産性の向上に集中して取組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施いたしました設備投資額の総額は98百万円で、その主なものはみやげ小売事業における店舗リニューアルにかかる建物造作費用等及びみやげ卸売事業における車両の買換えであります。
　また、当事業年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積の[　]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積の[　]内は、他よりの賃借分で、外数で記載しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在において、特記すべき計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

      ２ その他資本剰余金からの配当に伴う資本準備金の積み立てであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,016,811株は、「個人その他」に1,016単元及び「単元未満株式の状況」に811株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数の千株未満は切り捨てております。

２．「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は単元未満株式数を含めた割合であります。

３．当社は自己株式1,016,811株を保有しており、上記大株主から除外しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５千株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　（注）当期間における取得株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１.当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつと位置付け、収益力の向上、財務体質の強化に努め、安定的な継続した配当の実施を基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　　当事業年度の配当につきましては、天候不順による売り上げの減少に伴う収益の減少や特別損失の計上等により、90百万円の当期損失となりましたため、当期の配当は見送らさせていただきました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり,平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率―％）

　（注）１．監査役嶋田孝一及び角澤本広は、社外監査役であります。

２．取締役会長久保田恵一は取締役社長久保田知幸の父であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　経営環境が大きく変化するなかで、意思決定のスピード化、管理・チェック体制の強化、経営の透明性の向上とコンプライアンス(法令等遵守)体制の強化はますます重要性を増しており、このようななか、当社では経営の意思決定を取締役会にて明確・迅速に行い、決定事項の執行についても、組織として全力で取組むこととし、一方で法令遵守をはじめとしたチェック管理・内部統制管理も充実させ、コーポレート・ガバナンスの適正な構築に努めております。また、経営の透明性、健全性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり経営の重要課題の一つであると認識しております。

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

　 当社は監査役制度採用会社であります。

   取締役会については、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として位置づけられ、現在

　 その構成員は取締役５名で、うち１名が代表取締役であります。なお、社外取締役は選任しておりません。

 　監査役会については、社外監査役２名を含む３名で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。

ロ. 会社の機関・内部統制の関係図は、次のとおりであります。

ハ. 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　 当社の取締役会は原則月２回開催され、事業報告や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督が行

 われております。また、経営会議は取締役及び経営戦略決定に必要な部門長で構成され、月２回定期的に開催し

 重要事項を審議するとともに、計画の進捗状況についての報告及び対策等の検討を行っております。また、グループ統括取締役よりグループ各社の事業内容の定期的な報告がなされ、重要案件についての協議及び業務の適正性の評価を行っております。

　 監査役会は、監査計画を策定し、常勤監査役が中心となり、取締役会及び役員会に出席するほか、本社及び主

 要な事業所の業務や財務状態等の調査を行って取締役の業務執行を監査しております。また、会計監査人や内部

 監査人との連絡を密にして、情報収集と監視体制の強化に努めております。

ニ.内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査につきましては、社内組織として内部監査課を設置し専任の担当者をおき、内部統制機能の強化並びに内部監査体制の充実に努めております。また、監査役監査につきましては、常勤の監査役が中心となり、取締役会及び役員会に出席し、取締役の職務執行を監視しております。
　なお、常勤監査役北澤美行は、当社経理部に昭和59年11月から平成20年６月まで在籍し、通算23年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事しておりました。

ホ.会計監査の状況

  当社は、会社法監査と金融商品取引法について、清陽監査法人と監査契約をしております。

　なお、同監査法人と当社監査に従事する同監査法人の指定社員 業務執行社員と当社の間には、特別な関係はありません。

（注）1．継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

　　　2．監査業務に係る補助者は、清陽監査法人との監査契約に基づき、公認会計士８名、その他１名で構成されております。

ヘ.社外取締役及び社外監査役の状況

1.社外取締役及び社外監査役の員数ならびに人的関係、取引関係その他の利害関係

　　当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

　　　社外監査役である嶋田孝一氏は、株式会社長栄の執行役員として培った豊富な実績と幅広い見識を基に、当社の経営執行に対する適法性について適切な助言をいただけるものと考えます。

　　なお、株式会社長栄と当社に取引関係はありません。

　　　社外監査役である角澤本広氏は、長野信用金庫の常勤理事を務められ、金融機関における長年の経験及び幅広い見識から、当社の企業経営の健全性を確保するため十分な助言をいただけるものと判断しております。

　　　なお、当長野信用金庫は当社の発行済株式の3.29％を所有しており、当社との間で金融取引を行っておりますが、定型的取引であり、社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。

　　　社外監査役嶋田孝一氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　　　当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えておりますので、社外監査役２名による監査が実施されている現状の体制において、経営監視機能は有効に機能していると考えております。

　　　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任する為の独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　2.社外監査役と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携

　　　社外監査役は、取締役会において内部監査課より、内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに、代表取締役との会合を定期的に開催するとともに、内部監査課、会計監査人と意見交換を実施することで、取締役会に対する監査機能の実効性を高めております。

　3.社外取締役の状況

　　　当社は、かねてより、当社の事業内容を理解し、業務執行者を適切に監督する能力を持つ独立社外取締役の候補者を探してまいりましたが、残念ながら、兼業の困難性、当社の役員定年、報酬等との関係で就任をご承諾いただける適任者を見つけることができませんでした。独立性の乏しい方や社外取締役としての適性を欠く方を社外取締役として選任することは、かえって当社のコーポレートガバナンス構築の障害となりかねないことから、現時点では、社外取締役を置くことは相当でないと判断しております。

② リスク管理体制の整備の状況

当社では、会社機関に業務執行及び経営の監視の仕組みを組み込み、内部統制システムを整備するとともに、内部監査部門が検証した業務の適切性・有効性に関する重要な事項が取締役へ報告される体制、及び重要な経営情報が取締役会へ適切に付議・報告される体制を整備しており、リスクの把握及び統制に努めております。

③ 役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

④ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤ 取締役会決議による自己株式の取得

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

⑥ 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

　　⑦ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

 ⑨ 株式の保有状況

　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　７銘柄　　27,960千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計を記載しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　特に定めてはおりませんが、主に監査日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　　主要な連結子会社名

　　　㈲タカチホ・サービス

　　　㈱越後銘販

　　　㈱札幌旬彩堂

　　　㈱青森銘販

　　　㈱奥羽銘販

　　　庄和堂㈱

　　　㈱蔵王銘販

　　　㈱郡山銘販

　　　㈱赤城銘販

　　　㈱佐渡銘販

　　　㈱東京旬彩堂

　　　㈱富士銘販

　　　㈱ひだ銘販 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社名

　　　㈲仙台旬彩堂

　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈲仙台旬彩堂他）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　　　時価のないもの

　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　②　たな卸資産

　　　　　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　　　　　製品……総平均法による原価法

　　　　　原材料…先入先出法による原価法

　　　　　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　　　　　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　②　無形固定資産（リース資産を除く）…定額法

　　　　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

　③　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　　　　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

　③　返品調整引当金

　　　　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

　④　ポイント引当金

　　　　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率に基づいて見積った額を計上しております。

　⑤　役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当ありません。

（表示方法の変更）

　　　　　該当ありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　　　　　次の会社を被保証者として、平成33年12月末までの事業用土地の賃借人としての賃料の支払等一切の債務について、当該土地の賃貸人に対して連帯保証を行っております。

※４　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は42,223千円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は土地42,223千円であります。

（連結損益計算書関係）

※１　受取補償金

　当社において自主回収商品に関する商品仕入先からの補償金収入を4,255千円計上しております。

　国内連結子会社において、設備業者の過失により発生した火災に対する補償金収入を1,396千円計上しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※用途毎の減損損失の内訳　　　　　　　　（千円）

　・みやげ小売　　　　　　　　　　　　　　57,196

　（内、建物及び構築物47,642、工具、器具及び備品8,920、ソフトウエア633）

　・みやげ卸売　　　　　　　　　　　　　　9,544

　（内、建物及び構築物1,191、工具、器具及び備品7,689、長期前払費用105、電話加入権557）

　・遊休資産　　　　　　　　　　　　　　　696

　（土地）

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ小売及びみやげ卸売については、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、また、遊休資産については、今後の使用見込も未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として合わせて特別損失に計上いたしました。

　なお、みやげ小売及びみやげ卸売の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

※用途毎の減損損失の内訳　　　　　　　　（千円）

　・みやげ製造　　　　　　　　　　　　　 22,887

　（内、建物及び構築物9,845、機械装置及び運搬具13,016、工具、器具及び備品25）

　・一般小売　　　　　　　　　　　　　　 11,137

　（内、建物及び構築物9,013、工具、器具及び備品2,123）

　・みやげ小売　　　　　　　　　　　　　　7,146

　（内、建物及び構築物6,631、工具、器具及び備品150、長期前払費用364）

　・みやげ卸　　　　　　　　　　　　　　　2,799

　（工具、器具及び備品）

　・遊休資産　　　　　　　　　　　　　　　1,228

　（土地）

　当社グループは、原則として、営業拠点を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　みやげ製造、一般小売、みやげ小売及びみやげ卸売ついては、市況の著しい悪化により収益力が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失とし、また、遊休資産については、今後の使用見込も未確定なため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として合わせて特別損失に計上いたしました。

　なお、みやげ製造、一般小売及びみやげ小売の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャシュ・フローを2.57％で割り引いて算定しております。みやげ卸の回収可能価額は使用価値を零として算出しております。遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに合理的に算定しております。

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　本社管理部門における財務システム設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

 (1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが一カ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還は最長で決算日後五年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために主に固定金利で利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業と関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　資　産

　　　　　(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっております。

　　　　　(3) 投資有価証券

　　　　　　　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　　(4) 敷金及び保証金

　　　　　　　敷金及び保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上のリスク区分ごとに、その将

　　　　　　来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引

　　　　　　いた現在価値により算定しております。

　　　　負　債

　　　　　(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

　　　　　　よっております。

　　　　　(7) 長期借入金

　　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引い

　　　　　　た現在価値により算定しております。なお、長期借入金には１年以内返済予定分が含まれており

　　　　　　ます。

　　　　  (8) 社債

　　　　　　　社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引

　　　　　　いた現在価値により算定しております。なお、社債には１年以内償還予定分が含まれておりま

　　　　　　す。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　※１　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価

　　　　　　　証券」には含めておりません。

　　　　　※２　敷金保証金のうち、得意先との取引終了時に一括清算される営業保証金については、将来キ

　　　　　　　ャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められ

　　　　　　　ることから、「(4) 敷金及び保証金」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　　　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,766千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日現在)

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）27,226千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）28,080千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は47,763千円減少し、法人税等調整額が47,735千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金は28千円増加しております。

（企業結合等関係）

　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

温浴施設及び事業用資産の一部の土地の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.02％を使用して資産除去債務の金額を計算しており

ます。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、長野県その他の地域において、賃貸用の商業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,680千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）及び減損損失は696千円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,894千円（賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）及び減損損失1,228千円（特別損失に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

  （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

　　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（17,311千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（17,364千円）であります。

　　　　３．当連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、商品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「みやげ卸売事業」、「みやげ小売事業」、「みやげ製造事業」、「温浴施設事業」、「不動産賃貸事業」、「アウトドア用品事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「みやげ卸売事業」は、ホテル等宿泊施設の他、ＪＲ駅・高速ＳＡのみやげ販売店等に卸売を行っており、「みやげ小売事業」は、観光地等の当社の直営店にてみやげ品の販売を行っております。

　「みやげ製造事業」は、みやげ用食品の製造を行っております。

　「温浴施設事業」は、長野県他３県下の６施設でスーパー銭湯の施設を運営しており、「不動産賃貸事業」は、長野市で商業施設を運営しております。

「アウトドア用品事業」は、長野県下の４ヶ所の直営店にてアウトドア用品の販売を行っておりましたが、「バンバン川中島店」につきましては、平成27年３月15日を以って閉店いたしました。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△245,376千円は、セグメント間取引消去額4,774千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△250,151千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額2,018,555千円は、セグメント間取引消去額△16,336千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,034,892千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額16,599千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

        (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,363千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。 

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ギフト事業等を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下の通りであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額△245,194千円は、セグメント間取引消去額4,637千円及び各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用△249,831千円であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額1,986,493千円は、セグメント間取引消去額△18,017千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産2,004,510千円であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額15,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

        (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,130千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　　３．セグメント利益は、営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)１．調整額の金額は遊休資産にかかるものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注)１．調整額の金額は遊休資産にかかるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内に内数表示した金額は、連結貸借対照表日後１年以内の償還予定額であるため、連結貸借対照表において流動負債に計上しております。

２．連結貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均金利を算定する際の利率及び残高は期中平均のものを使用しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（注）　原価計算の方法は、単純総合原価計算によっております。

【温浴施設運営収入原価明細書】

【その他の売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式………………………移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のないもの……移動平均法による原価法

　(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

　商品……みやげ小売事業　　　　売価還元法による低価法

　　　　　アウトドア用品事業　　総平均法による原価法

　　　　　上記以外の事業　　　　移動平均法による原価法

　製品……総平均法による原価法

　原材料…先入先出法による原価法

　貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

　貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

　均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）返品調整引当金

　販売した商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去の実績を基礎として算出した売買利益相当額を計上しております。

(4）ポイント引当金

　将来のポイント使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づいて見積った額を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

　担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）