6143 ソディック 有価証券報告書－第39期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

２．第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第37期は、平成24年８月31日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しております。

    第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記売上高には、消費税等は含めておりません。

２．第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第37期は、平成24年８月31日をもって権利行使期間が終了したことに伴いストック・オプションが消滅しております。

　　第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数については、提出会社からその連結子会社等への出向者数を除いて記載しております。

４．第39期の１株当たり配当額には、記念配当６円が含まれております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社ならびに連結子会社22社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造・販売、リニアモータ応用製品、セラミックス製品及びその制御機器、LED照明などの開発・製造・販売、放電加工機のリースなどのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。

　なお、次の各事業は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　  (1）工作機械事業

①　開発・製造拠点

　放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機ならびに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。

②　販売・保守サービス拠点

　放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの国内販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、Sodick Deutschland GmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、Sodick Europe Ltd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick Enterprize（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、Sodick International Trading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodick Korea Co.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、Sodick Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、Sodick Technologies India Private Ltd. （インド）がインド地域を、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick Technology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域における販売を担当しております。

(2）産業機械事業

①　開発・製造拠点

　当社、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、Sodick Singapore Pte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick Enterprize（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、Sodick International Trading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、Sodick Korea Co.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。

(3）食品機械事業

①　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品加工機械の開発、製造を担当しております。

②　販売・保守サービス拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品加工機械の販売、保守を担当しております。

(4）その他

①　リース事業

　工作機械及び各種産業機器のリースは㈱ソディックエフ・ティが担当しております。

　②　精密金型・精密成形事業

(イ)　開発・製造拠点

　　㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。

(ロ)　販売拠点

　　㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。

　③　要素技術事業

(イ)　開発・製造拠点

　当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。Sodick America Corporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、放電加工機等に使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。

(ロ)　販売・保守サービス拠点

　当社がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

　なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．役員の兼任欄の（　）書きの数（外書）は、当社の従業員であります。

３．議決権所有割合欄の（　）書きの数（内書）は、議決権所有割合の中の間接所有割合であります。

４．上記子会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

５．沙迪克機電（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          7,966百万円

(2）経常利益          261百万円

(3）当期純利益        182百万円

(4）純資産額        1,713百万円

(5）総資産額        5,268百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、一部の会社で労働組合が組織されていますが、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後に落ち込みが見られましたが、政府による経済政策等の影響により緩やかな回復基調にあります。世界経済においては、米国経済は雇用環境の改善等により堅調に推移しましたが、欧州は国ごとに濃淡があり、ロシア・ウクライナ情勢の影響から依然として景気回復は緩慢な状況にあります。また、中国は倹約令による個人消費の落ち込み等もあり景気はやや減速傾向にあります。

　工作機械業界につきましては、国内では政府の補助金等の影響により企業の設備投資マインドは回復に向かっています。海外でも北米での自動車関連の需要や中国でのスマートフォン向けの需要が好調に推移しました。当社グループにおいては、国内では自動車関連やコネクタ関連からの需要が堅調に推移しました。また、北米や欧州での自動車、航空機、医療機器分野の受注が引き続き好調で、中華圏においてもスマートフォン関連の受注が順調に推移しました。

　このような状況の下、当社グループは９月に米国シカゴにおいて開催されたIMTS2014や10月に東京で開催されたJIMTOF2014など国際的な工作機械見本市に、放電加工機をはじめとする多様な製品を出展し、積極的な営業活動を行いました。JIMTOF2014においては、近年注目を集めている金属3Dプリンタ「OPM250L」を初披露致しました。この金属3Dプリンタは金属粉末をレーザー光で溶融し積層した後、マシニングセンタで仕上げ加工を繰り返すことで、今までの加工機では実現できなかった三次元冷却配管のような複雑な形状を備えた金型作りが可能となります。さらに当社グループではCAD・CAMから放電加工機、マシニングセンタさらには射出成形機まで、全工程に対応できるワンストップソリューションにより、お客様のトラブルにも迅速かつ適切に対応し、新しいものづくりを提案していきます。また、2015年１月に福井のサービスビューロを開設し、お客様からの受託加工を行っております。また、東京ショールームを開設し、実際にお客様に金属3Dプリンタをもちいた最新のものづくりを体験できる場を設けています。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比61億90百万円増（10.9％増）の630億90百万円となりました。また利益面では、営業利益は前年同期比22億40百万円増（84.5％増）の48億91百万円、経常利益は前年同期比17億61百万円増（45.3％増）の56億47百万円、当期純利益は前年同期比６億44百万円減（15.4％減）の35億50百万円となりました。

  セグメントの業績は次のとおりです。

工作機械事業  …工作機械事業は、主に放電加工機の製造・販売、その保守サービスや消耗品の販売を行っております。工作機械の設備投資需要は、国内においては期初の消費税引き上げ後の落ち込みから持ち直しつつある中、政府による補助金等の設備投資推進策により増加基調にあります。特に自動車及びコネクタ関連を中心に受注が堅調に推移しました。海外市場は、北米地域では引き続き自動車、航空機、医療機器関連からの需要が順調に推移しております。欧州は、ロシア経済の悪化等マイナス要素はあるものの、総じて自動車や航空機分野で好調を維持しています。アジアにおいては、特に中国では成長率の鈍化が懸念されますが、スマートフォンやコネクタ関連で順調な設備投資需要が見られました。上記の結果、当事業の売上高は前連結会計年度比59億47百万円増（14.6％増）の467億83百万円となりました。

産業機械事業  …産業機械事業では、国内では引き続き自動車関連やスマートフォン関連で高付加価値部品向け成形機の需要が順調に推移しました。しかし、初期生産コスト高及びアジア圏などでの低価格機種の販売増加により利益率は低下いたしました。上記の結果、当事業の売上高は前連結会計年度比２億55百万円減（3.0％減）の81億89百万円となりました。

食品機械事業  …食品機械事業は、各種製麺機、麺製造プラントなどの開発・製造を行っております。当事業の主要市場である日本国内においては、コンビニエンスストアやスーパーから麺の製造品質を向上させることにより、さらに機械の需要が見込まれ、海外においても日本食ブームの影響により、特に中華圏において、常温保存が可能なロングライフ麺の製造装置の需要が広がりつつあります。しかし今期に見込んでいた一部大型案件における納期延期の影響により、当事業の売上高は前連結会計年度比７億47百万円減（21.1％減）の27億90百万円となりました。

その他　　　  …その他は、精密コネクタなどの受注生産を行う精密金型・精密成形事業、リニアモータやセラミックス部材など独自の技術を活かした製品及びLED照明機器の開発・製造販売を行う要素技術事業、放電加工機、マシニングセンタ及び射出成形機などのリース事業から構成されております。当連結会計年度においては、リニアモータ、セラミックス部材の外販が引き続き好調に推移しました。上記の結果、当事業の売上高は前連結会計年度比12億46百万円増（30.5％増）の53億26百万円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ37億48百万円増加（前年同期比15.9％増）し、当連結会計年度末の残高は273億96百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、82億98百万円（前連結会計年度は55億77百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益51億29百万円、仕入債務の増加14億81百万円等の増加要因によるものですが、たな卸資産の増加12億36百万円で一部相殺されています。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億44百万円（前連結会計年度は41億81百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億59百万円によるものですが、投資有価証券の売却による収入が10億21百万円で一部相殺されています。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、52億43百万円（前連結会計年度は36億96百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105億42百万円、配当金の支払による支出７億４百万円によるものですが、長期借入れによる収入が70億円で一部相殺されています。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　 当連結会計年度の生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３．上記の金額には、サービス売上等の生産を伴わないものは含めておりません。

（2）受注状況

　（注）１．上記の金額には、サービス・消耗品等の受注は含まれておりません。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

（3）販売実績

　 当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。

２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題は、以下のように考えております。

＜景気変動の影響について＞

　工作機械・産業機械業界の業績は、製造業の設備投資の動向に左右されやすいと言われております。当社グループが、今後成長を継続していくためには、世界各地のマーケットの状況を的確に把握し、その市場にあった製品群を投入することにより、地域経済の景気動向に左右されにくい製品構成にする必要があります。また、製品開発においても、不断の研究開発の結果として、常に最先端技術を応用した新製品を市場に投入することにより、より幅広い顧客層を獲得し、安定した収益構造の構築を目指します。

＜新市場への対応について＞

　当社グループは、成長市場である東南アジア・中国市場において、他社に先駆けて生産・開発拠点や販売拠点の拡充を進めてまいりました。その結果、これらの地域では日本同様の高いマーケットシェアを確保しております。しかし「ものづくり」の世界においても、新興成長国の台頭が見られ、工作機械各社もインドやブラジル、ロシア、東欧などに積極的に販売子会社の設立や代理店へのサポートの強化などを進めています。今後も各市場の動向を注視し、適切な対応を継続してまいります。

＜原価低減について＞

　製造面では、人員の配置などを含めた生産体制の見直しを進めております。原価低減に対しては、来期以降も設計の見直しや更なる重要部材の内製化・共通化を推進するとともに、たな卸資産の適正化や生産工程の再検討、市場環境に柔軟に対応できる国際的な調達ルートの確立など、原価管理の厳格化を進める必要があります。

＜財務面について＞

　平成27年３月末現在で当社グループの有利子負債は、約357億58百万円となっております。中長期的な株主の皆様への利益還元と、財務体質の強化を重視しており、その前提となる目標とする経営指標として「連結経常利益率10％以上」、「D / E レシオ1.0倍以下」を採用しています。当連結会計年度においては、D / E レシオ1.0倍以下は達成しましたので、今後は0.5倍を数値目標と致します。一方、連結経常利益率10％以上には及びませんでした。目標達成に向けて、引き続き財務バランスを意識した経営に取組んでまいります。今後も有利子負債の圧縮を含め様々な施策を行い、株主の皆様に対して継続した利益還元を可能にする強固な財務体質を早期に確立いたします。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社グループとしては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点はご留意ください。

なお、文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)景気動向が当社グループにあたえる影響

　当社グループの業績は、自動車、家電、精密機器、半導体、航空宇宙分野、医療機器分野、その他の業界の業績、設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあります。世界同時不況のような状況に陥った場合は、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。

(２)新規事業に関するリスク

　当社グループは、上記(１)にあるように製造業の景気動向に業績が左右されやすい構造になっていますので、常に新しい顧客層を取り込む必要があり、新製品を市場に投入しております。しかし、その新しい製品をお客様に理解して頂き、売上高・利益の増加に貢献するには、時間を要する場合があり、そのような場合には、研究開発費、販売促進費などの費用は、その回収に先行して発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)為替相場の大幅な変動によるリスク

　当社グループにおける海外売上高の連結売上高に占める割合は64.1％であり、それぞれの国の経済状況に大きく依存します。また、海外との取引は米ドル、ユーロ、人民元等で決済されており、為替変動によっては、業績に影響を与える場合があります。特に工作機械事業において主要製品の90％以上をタイ及び中国の現地法人が製造しているため、タイバーツ・中国人民元における対円・対米ドル為替相場の大幅な高騰が発生すると製品の製造コストの増大につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(４)海外生産に対するリスク

　上記（３）為替相場の大幅な変動で挙げましたとおり、工作機械事業における主要製品の90％以上をタイ及び中国の現地法人が製造しております。従って、当該国の経済状況や政治状況の劇的な変化等が発生した場合には、製品の安定した供給が不可能となり納期や品質に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(５)法的規制のリスク

　当社グループの技術及び製品（以下、「製品等」という）については、外国為替及び外国貿易法の第25条及び第48条により、輸出等が規制されています。当社グループとしては、当社の輸出管理室において製品等が違法に輸出されないよう厳しくチェックしておりますが、万一製品等が懸念される国、需要者等へ違法に販売された場合、法的な制裁や社会的な信用の失墜などで業績に影響を与える可能性があります。

(６)競合に対するリスク

　国内外に競合企業が存在するので、他社の技術で当社グループのカバーできる範囲を大きく超えた製品が開発された場合、当社は市場占有率を失う可能性があります。また、当社グループに関しましては、競合他社とは、技術力で差別化する戦略を採っておりますが、他社の値下げ攻勢により、当社グループ製品の販売価格も引き下げざるをえない状況になった場合、利益を圧迫する可能性があります。

(７)仕入れに関するリスク

　機械の主要構造体である鉄鋳物や加工タンクなどに使用されるステンレス材、消耗品等に使われる真鍮や銅等の価格の高騰が長期化した場合、当社製品の原価に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、受注の一時的集中や天災等の影響による仕入先の部材供給能力低下などで、部材の需要量が供給量を大きく超えた場合、生産数量の不足から受注機会を損失する可能性があります。

(８)災害に関するリスク

　当社グループの工場、事業所などにおいて、万一大きな産業事故や自然災害が発生した場合には、社会的信用の失墜や、補償などを含む事故対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(９)有利子負債のリスク

　平成27年３月末現在の有利子負債残高は約357億58百万円となっております。事業資金の調達及び返済は、金利情勢その他の外的環境に左右されるため、金利が上昇するなどした場合には業績に影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

シンジケートローンの概要

６【研究開発活動】

　研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センターに研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。
　なお、基礎・応用研究には、当社の連結企業グループの合計で24億94百万円（工作機械事業17億65百万円、産業機械事業３億69百万円、食品機械事業57百万円、その他３億２百万円）の研究開発費を投入いたしました。

　当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。

・金属３Ｄプリンタの開発（工作機械事業）

　金属粉末にレーザー光をスキャンすることにより溶融凝固し、それを10層程度繰り返し積層した後、回転工具でミーリングによる仕上げ加工を行い、これを連続して行える金属３Ｄプリンタ「OPM250L」を開発いたしました。OPM250Lは三次元冷却配管を備えた高付加価値の金型をワンプロセスで製造でき、お客様の生産性向上を実現します。

・SN-PLUSの開発（工作機械事業）

　需要の高まる冷間鍛造分野の超硬加工向けに形彫り放電加工機用SN-PLUS回路を開発し、販売を開始いたしました。このSN-PLUS回路は従来の精密仕上げ回路（超梨地面）の回路配置を最適化することにより、超硬材などの最良面の面粗度が従来品より約35％向上しました。

・AP250L-SPWの開発（工作機械事業）

　当社のフラグシップ機「AP250L」に最新CNCのSPW電源を搭載した「AP250Ｌ-SPW」を開発しました。これにより従来製品よりも加工速度や最良面の向上が実現されます。また、新型FJ-AWTの採用により、さらに安定した自動結線に貢献します。

・高品位マシニングセンタの開発（工作機械事業）

　スマートフォンやタブレット端末器、先端医療機器の市場の拡大による、より微細で高速な加工の需要に対応するため、高品位マシニングセンタ「UH430L」を開発しました。ヘッド部への新素材CFRPの採用やスピンドルのトルクアップにより幅広い加工に適合できます

・超薄肉導光板専用射出成形機の開発（産業機械事業）

　スマートフォン及びミニタブレットなどの液晶バックライトに採用されている薄肉導光板の製造が可能な超薄肉導光板専用射出成形機「HSP180EH2」「HSP220EH2」を開発いたしました。高速型締コンプレッション装置を併用したHSPシリーズは、業界初のパネルサイズ：6.0inch、厚み：0.25mmの高精度・高品質な超薄肉導光板成形を実現します。

・高付加価値製品用射出成形機の開発（産業機械事業）

　これまで製造・販売してきた「V-LINE+電動ハイブリッド直圧型締」を特徴とする射出成形機LAシリーズをさらに高性能化した高付加価値製品用射出成形機「GL30/GL60/GL100/GL150」を開発しました。トータルサーボドライブシステムの開発によるさらなる省エネと型締力の安定性の向上、トレサビリティー機能の強化、ユーザビリティーの向上により、幅広い分野における高付加価値製品の開発・製造を可能にします。

・トレー脱パン装置の開発（食品機械事業）

　主にコンビニエンスストア向けの調理麺用のトレー容器を、製麺工程ラインの中に自動で配置し、搬送させるシステム装置「トレー脱パン装置」を開発し、納入しました。このシステムにより従来作業者が行っていた作業を自動化することが可能となり、麺製造ラインの省人化・効率化に貢献します。

・綾織装置の開発（食品機械事業）

　麺の品質向上のため、麺帯の折りたたみや伸ばしに工夫を凝らした「綾織装置」を開発しました。麺帯スイング機構により麺帯を交互に折りたたみ、多方向圧延が可能になり麺のもちもち感がアップし、粘り強い食感を生み出すことができます。

・真空押出機の開発（食品機械事業）

　食通好みの調理麺をターゲットに、より高い真空機能、温度調節機能及び高密度化機構を備えた真空麺帯成型を行う「EX-500」を開発し、販売を開始しました。これにより麺の歯ごたえや食感の向上により高品質な麺の製造が可能になります。パスタなどの麺製品に加え、薬剤やペットフードなど様々な分野への展開も見込まれます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

（２）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２[事業の状況]１[業績等の概要](1) [業績]」をご参照下さい。

（３）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４　事業等のリスク　(１)景気動向が当社グループにあたえる影響」にあるように、当社グループの業績は、顧客の設備投資意欲に大きく依存する傾向にあります。これをできうる限り回避し、安定した企業経営を行うため、グループ各社において効率性を重視した研究開発投資を行い、従来にない多様な製品・サービスを提供することにより、顧客層を広げ景気変動の業績に対する影響を極力抑えることを経営課題としております。また同様の目的で、景気動向に左右されにくい傾向にある食品機械事業や高い成長性が見込まれるLED照明分野に取組むなど、事業基盤の安定を図っております。

（４）経営戦略の現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は現在急激に変化しておりますが、その変化に対応しつつ、グループの継続的な成長を図るため、徹底的なコスト削減と抜本的な組織再編による経営資源の最適化・合理化や市場環境に応じた事業展開を進めております。

　当社グループは、主力事業である工作機械事業の市場を日本・欧米などの成熟市場とアジア・南米などの成長市場に区分し、それぞれの市場に応じた事業展開を行っております。成熟市場である日本や北米においては、工作機械がすでに市場全体に行きわたっていることから、競争力のある製品を投入しシェアアップを図るとともに、既存の納入機のユーザーへの継続的な技術指導や保守契約によるメンテナンスを通じて、更新需要の取り込みや周辺機器や消耗品の販売強化を図ります。また、航空宇宙産業や医療機器産業、次世代自動車産業などの分野は、要求されるレベル・特殊性ともに高いものがありますが、市場の拡大及び安定した需要が見込まれることから、金属３Ｄプリンタや豊富なノウハウを活かしたシリコーン射出成形機に代表されるような高付加価値の製品開発に積極的に取組み、収益力の強化に努めてまいります。一方、インドなどに代表される成長市場においては、市場の成長に応じた製品の投入と市場の拡大に合わせた拠点整備、成長市場のニーズを反映した機種の開発を行い、積極的なシェアの獲得に取組んでまいります。また、当社グループはリニアモータやセラミック部材などの優れた要素技術を有しておりますが、これらの要素技術の外販も進めて事業の拡大を目指します。

　また、当社グループが開発した金属３Ｄプリンタ「OPM250L」を導入されるお客様への様々な後方支援活動や、当社グループの従来の工作機械を利用するお客様が金属３Ｄプリンタ製作物を活用しやすいインフラの整備を目的として、福井事業所でサービスビューロを展開しております。

上記「（３）経営成績に重要な影響を与える要因について」にあるように研究開発の成果によって新しい事業を興すことにより、リスク分散を図り、安定した収益を得ることができる体制の構築を目指しております。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、以下のキャッシュ・フローの増減により、前連結会計年度末に比べ37億48百万円増加（前年同期比15.9％増）し、当連結会計年度末の残高は273億96百万円となりました。

　営業活動の結果得られた資金は、82億98百万円（前連結会計年度は55億77百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益51億29百万円、仕入債務の増加14億81百万円等の増加要因によるものですが、たな卸資産の増加12億36百万円で一部相殺されています。

　投資活動の結果使用した資金は、１億44百万円（前連結会計年度は41億81百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億59百万円によるものですが、投資有価証券の売却による収入が10億21百万円で一部相殺されています。

　財務活動の結果使用した資金は、52億43百万円（前連結会計年度は36億96百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出105億42百万円、配当金の支払による支出７億４百万円によるものですが、長期借入れによる収入が70億円で一部相殺されています。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債残高（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計）は357億58百万円であります。

（６）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53億90百万円増加し、1,041億67百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が37億18百万円、商品及び製品が21億１百万円増加したことや前連結会計年度末に対して米ドル、ユーロなどの主要通貨で円安が進行し、外貨建資産の円換算額が増加したことなどです。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億10百万円減少し、547億13百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少32億28百万円や支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の増加17億56百万円等によるものです。

　純資産につきましては、当期純利益35億50百万円等の計上により、前連結会計年度末に比べ70億１百万円増加し、494億53百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は、47.4％となりました。

（７）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの業績は、製造業の設備投資動向に依るところが大きく、景気変動の影響を強く受けます。近年では、インドネシア、フィリピンなどのASEAN諸国や中国の経済成長を背景にアジア地域の設備投資需要は伸びが期待でき、当社グループの業績への影響度も大きくなっております。これに対し、当社グループでは、食品機械事業など景気による影響が少ない事業を拡充するほか、要素技術事業で新たな顧客を獲得し、景気変動リスクの低減を図るとともに、国内市場中心で海外展開の余地が大きい産業機械事業の海外進出を推進するなど、特定の業種や地域の需要環境に依存しない、安定した収益構造を目指してまいります。さらに、エコロジー意識の高まりとともに環境対応ビジネスにおいて急速に市場が拡大していますが、環境負荷の小さいLED照明事業に進出するなど、市場環境の変化に適宜対応することによって、経営基盤の強化に努めてまいります。生産体制については、東日本大震災やタイの洪水の発生により、多くの工場が被災し、事業継続が困難になった事実を受け、生産能力の分散化を図るなど災害に強い生産体制の再検討・再構築を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、各報告セグメントにおきまして設備の更新を中心に、有形固定資産・無形固定資産への資本的支出を行いました。

　工作機械事業におきましては、㈱ソディック、㈱ソディックエフ・ティ、Sodick (Thailand)Co.,Ltd.、及び、沙迪克(厦門)有限公司における放電加工機の生産性向上のための製造設備の増設を中心に12億39百万円の資本的支出を行いました。

　産業機械事業におきましては、㈱ソディック、及び、Sodick (Thailand)Co.,Ltd.における射出成形機の生産能力増強のため、製造設備の増設を中心に１億85百万円の資本的支出を行いました。

　食品機械事業におきましては、㈱ソディックにおける食品機械製造設備の増設などを中心に９百万円の資本的支出を行いました。

　その他の事業におきましては、㈱ソディックエフ・ティにおける合成樹脂加工製品の製造設備、及び、セラミック加工の製造設備を中心に３億63百万円の資本的支出を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

　なお、各表の金額は平成27年３月31日現在の帳簿価額であり、建設仮勘定は含めておりません。また面積欄の（　）内は賃借分であります。

(1）提出会社

（注）従業員数については、連結子会社等の従業員数を除いております。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における設備投資計画については、原則として報告セグメントごとに、製品の需要動向等及び業務改革の必要性を参考に検討を加え、策定しております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、次のとおりです。

（注）１．上記金額には消費税を含めておりません。

２．当連結会計年度末における重要な設備の除却・売却などの計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式3,114,393株は「個人その他」に31,143単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりになります。
　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,271千株

　　　　　　日本マスタートラスト託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　1,122千株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は大切な資本をお預かりさせていただいた株主の皆様に対し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。そこで株主の皆様に対する利益還元は、当該年度の業績や資金収支などを総合的に判断して行うこととしており、株主資本配当率（ＤＯＥ）２％以上を目標として考えております。
　なお、内部留保金については恒常的に業績の向上をはかっていくために、長期的視野に立った研究開発や設備投資に有効活用してまいります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定されたことから、１株当たり６円の記念配当を実施いたします。その結果、期末配当金は普通配当７円と合わせ13円といたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．当社株式は平成27年３月31日付で東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。

２．最高・最低株価は、平成27年３月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同市場第二部におけるものであります。なお、第39期の事業年度最高・最低株価のうち、※印は市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成27年３月31日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は同市場第二部におけるものであります。なお、第39期の事業年度最高・最低株価のうち、※印は市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　17名　女性　―名　（役員のうち女性の比率―％）

　（注）１．　取締役津上健一及び栗原俊明は、社外取締役であります。

　（注）２．　監査役長嶋隆、下山和人及び奥山富夫は、社外監査役であります。

　（注）３．　任期は平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　（注）４．　任期は平成26年６月27日開催の第38回定時株主総会の終結の時から２年間であります。

　（注）５．　任期は平成26年６月27日開催の第38回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　（注）６．　任期は平成27年６月26日開催の第39回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　（注）７．　任期は平成27年６月26日開催の第39回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　（注）８．　代表取締役副社長古川健一は、代表取締役会長古川利彦の実子であります。

　（注）９．　常務取締役大迫健一は、代表取締役副社長古川健一の義父であります。

　（注）10．　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は30名で、構成は以下の通りであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

①企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、経営上の重要な事項についての意思決定を取締役会が行い、監査役会により業務執行の監視を行っています。

　当社の役員構成は、平成27年６月26日現在、取締役12名（うち社外取締役２名）及び監査役５名（うち社外監査役３名）となっております。取締役会は、毎月１回定例開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。独立性の高い２名の社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の強化を図っております。なお、関係会社の経営については「関係会社運営管理規程」に基づき関係会社管理の所轄部門が、事業内容の定期的な報告を求めるなど、関係会社の統括管理を行い、また、「リスク管理基本規程」に基づき関係会社から各社固有のリスクについて報告を受け、当社グループ全体の適切なリスク管理を実施しており、関係会社との緊密な連携のもとに「ソディック」ブランドの維持向上に努めています。

監査役会は平成27年６月26日現在、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されています。社外監査役は社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させることによって、当社取締役会の活性化を図り、適切な経営チェック機能による経営監視体制を整えた上で、企業経営の自治と機動性を確保した事業活動を行っています。

また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより意思決定の迅速化を図っております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役とも法令が定める額としております。

　現状の体制につきましては、取締役による相互チェックや監査役による監査並びに監査役が会計監査人と連携を図る体制により、適正な業務執行及び監督が可能であることから採用しており、具体的な関係を図示しますと以下のとおりです。

②内部統制システムの整備の状況

　当社では、平成18年５月17日の取締役会において会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための内部統制システムの基本方針について決議いたしました。この基本方針に従い、従来より構築している内部統制システムをより発展させることといたします。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理基本規程を定め、各部門において有するリスクの把握、分析、評価及びその回避等適切な対応を実施するとともに、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生しまたは発生する恐れが生じた場合に備え、リスク管理委員会を組織して、予め必要な対応方針を整備し、それが発生した場合には、必要かつ適切な対応を行うこととしています。また、新たに生じたリスクについては、取締役会において、速やかに対応責任者となる取締役を定め、特に、法令遵守（コンプライアンス）、環境（自然環境および就業環境、健全な職場を含む）、災害、品質（製品・サービス・業務）、情報セキュリティー、輸出管理等におけるリスクについては、各担当部門において、規程の整備を進め、ガイドライン、マニュアル等の作成を行い、かつ研修・教育を行っております。全社的なリスク管理状況の監視は、リスク管理委員会が行うほか、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を推進しています。

２．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

　内部監査につきましては内部監査規程に基づき独立した専任組織の内部監査室6名のスタッフにて法令等の遵守、財務報告の信頼性及びリスクマネジメントの観点から内部監査を実施しております。

　監査役監査につきましては監査役会で決定された監査の方針及び業務分担に従い、取締役会その他重要な会議の出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取や重要な決済書類等の閲覧、代表取締役との定期的な意見交換により、当社各部門及び子会社の経営執行状況について監査を実施しております。

また、監査役 長嶋隆は、公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は和田芳幸氏及び田尻慶太氏であり、太陽有限責任監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他10名であります。監査役及び監査役会は内部監査室から内部監査の結果報告を受け、それについて説明を求めるなどするとともに、会計監査人とも情報交換を定期、不定期に実施し、内部監査室、監査役及び監査役会、会計監査人が緊密な連携を維持しております。

３．社外取締役及び社外監査役について

　当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監査を実施することを目的として社外取締役２名及び社外監査役３名（平成27年６月26日現在）選任しており、その選任には、会社法上の要件に加え、下記のとおり「株式会社ソディック　社外役員の独立性に関する基準」を策定しております。この資格要件を基準に社外役員を選任しているため、社外役員の独立性は、十分保たれていると判断しております。

「株式会社ソディック　社外役員の独立性に関する基準」

　当社は、経営の監督機能及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当社が定める以下の基準に照らして、当社グループと特別な利害関係がなく独立性を確保できる人材を社外役員１に招聘しております。

１．当社の社外役員が独立性を有していると判断される場合には、当該社外役員が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。

① 当社グループの業務執行者２である者

② 当社グループを主要な取引先３とする者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

③ 当社グループの主要な取引先である者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

④ 当社グループから役員報酬以外に、一定額４を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

⑤ 当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

⑥ 実質的に当社の総議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

⑦ 実質的に当社グループが総議決権の10％以上の株式を保有している法人の業務執行者

⑧ 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者）

⑨ 上記①～⑧に過去３年間において該当していた者

⑩ 上記①～⑨に該当する者が重要な者５である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

（注）１．社外役員とは、社外取締役及び社外監査役をいう。

２．業務執行者とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人（従業員等）をいう。

３．主要な取引先とは、直近事業年度の当社グループとの取引額が双方いずれかにおいて連結売上高の２％以上の取引がある者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者）をいう。

４．一定額とは、その価額の総額が、個人の場合は１事業年度につき1,000万円以上、法人等の団体の場合は双方いずれかにおいて連結売上高の２％を超えることをいう。

５．重要な者とは、業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員等の重要な業務を執行する者をいう。

２．その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役を２名、監査役５名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

４．役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．社外監査役が当該親会社の子会社から受けた監査役としての報酬等の総額は１名１百万円です。

 ２．役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので、

　　 記載を省略しております。

②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役の報酬限度額は、平成25年６月27日開催の第37回定時株主総会において年額400百万円、平成26年６月27日開催の第38回定時株主総会において監査役の報酬限度額は、年額50百万円と決議いただいております。なお、当社の役員報酬額の算定は、取締役会の決議によって定めた取締役報酬規程及び監査役報酬規程に基づいております。

５．株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　21銘柄　2,025百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　　特定投資株式

（当事業年度）

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④保有目的を変更した投資株式

　該当事項はありません。

６．取締役の定数

　当社の取締役の定数は15名以内とする旨定款に定めております。

７．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

８．株主総会の決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

９．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

①自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②取締役及び監査役の責任免除

　取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）が、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査役が善意でかつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、責任を免除することができる旨を定款に定めております。

③中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

・当社の連結子会社であるSodick Deutschland GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているWarth & Klein Grant Thornton AGに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Europe Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton UK LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Singapore Pte.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているFoo Kon Tan Grant Thornton LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick (Thailand) Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Thailandに対して、監査証明業務に基づく報酬等４百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である沙迪克（厦門）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等３百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である沙迪克機電（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等１百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である蘇州沙迪克特種設備有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等１百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

・当社の連結子会社であるSodick (H.K.) Co., Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrand Thornton HK Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Deutschland GmbHは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているWarth & Klein Grant Thornton AGに対して、監査証明業務に基づく報酬等３百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick Europe Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton UK LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬等３百万円を支払っております。

・当社の連結子会社であるSodick (Thailand) Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Thailandに対して、監査証明業務に基づく報酬等４百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である沙迪克（厦門）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等４百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である沙迪克機電（上海）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等１百万円を支払っております。

・当社の連結子会社である蘇州沙迪克特種設備有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton Chinaに対して、監査証明業務に基づく報酬等２百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外である財務報告に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は、取締役会において、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等（金融商品取引法監査人）に対する監査報酬額を決議しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数22社（名称は下記）

株式会社ソディックエフ・ティ

株式会社ソディックLED

Sodick Holding Corporation

Sodick Inc.

Sodick Europe GmbH

Sodick Deutschland GmbH

Sodick Europe Ltd.

Sodick Europe Holdings Ltd.

Sodick Singapore Pte.,Ltd.

Sodick Technology (M) Sdn.Bhd.

上海沙迪克軟件有限公司

沙迪克機電（上海）有限公司

蘇州沙迪克特種設備有限公司

沙迪克（厦門）有限公司

蘇比克（厦門）磁性材料有限公司

Sodick (H.K.) Co.,Ltd.

Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.

Sodick International Trading(Shenzhen) Co.,Ltd.

Sodick (Taiwan) Co.,Ltd.

Sodick America Corporation

Sodick (Thailand) Co.,Ltd.

Sodick Korea Co.,Ltd. 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

         Sodick Vietnam Co.,Ltd.

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

　連結の範囲から除いた子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　0社

(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社は、Sodick Vietnam Co.,Ltd.であり、持分法を適用していない主要な関連会社は、蘇州STK鋳造有限公司であります。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益（持分に見合う額）及び連結剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性に乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社22社のうち、７社（上海沙迪克軟件有限公司、沙迪克機電（上海）有限公司、蘇州沙迪克特種設備有限公司、沙迪克（厦門）有限公司、蘇比克（厦門）磁性材料有限公司、Sodick Enterprise (S.Z.) Co.,Ltd.、Sodick International Trading (Shenzhen) Co.,Ltd.）の決算日は12月31日であり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品……………………主として先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品及び仕掛品………主として個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品……主として先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

     ①　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし建物（建物附属設備を除く）については主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　　２～56年

　機械装置及び運搬具　　　　　　　　　２～17年

　工具、器具及び備品　　　　　　　　　２～20年

 　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただしソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。

　なお、販売目的のソフトウエアの当初における見込販売有効期間は３年としております。

 　　③　リース資産

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えて、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

④　製品保証引当金

　当社及び一部の連結子会社は製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の売上高に対する支出割合に基づき必要額を計上しております。

⑤　品質保証引当金

　　当社は、有償修理後に発生する品質保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして、品質保証引当金を計上しております。

⑥　ポイント引当金

　　当社は顧客に付与したポイント使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額をポイント引当金として計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　割賦販売の収益計上基準

　割賦販売については、引渡時に総額を売上高に計上し、支払期日未到来の金額に対応する利益を未実現利益として繰延べる方法によっております。

　②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　③　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは主として原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準（検収基準）を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法…金利スワップ取引のうち「金利スワップの特例処理」（金融商品に関する会計基準注解）の対象となる取引については当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段…金利スワップ取引

ｂ．ヘッジ対象…変動金利借入の支払金利

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社は、財務上のリスク管理対策の一環として、デリバティブ取引を行っております。借入金等の金利変動リスク軽減の為に金利スワップ取引を行うものとしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については、投資効果の発現する期間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限が到来する短期投資からなっています。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が29百万円増加し、利益剰余金が27百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　また、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（１）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

（２）適用予定日

　平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた193百万円は、「シンジケートローン手数料」77百万円、「その他」116百万円として組替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　１．輸出為替手形割引高

※２．担保資産及び担保付債務

前連結会計年度（平成26年３月31日）

借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

　上記物件について、短期借入金100百万円、１年内返済予定の長期借入金5,413百万円、長期借入金7,238百万円の担保に供しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

借入金等の担保に供されている資産（簿価）は次のとおりであります。

　上記物件について、短期借入金100百万円、１年内返済予定の長期借入金7,856百万円、長期借入金4,100百万円の担保に供しております。

※３．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金

投資その他の資産

※４．財務制限条項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社は、平成21年11月20日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は180百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

② 平成22年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

③ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。但し、平成22年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益が、平成21年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益と２期連続して損失となる場合を除く。

④ 平成22年３月期末日以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

※５．財務制限条項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は3,920百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社は、平成23年２月28日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は3,360百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成23年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成22年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※６．財務制限条項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当社及び連結子会社５社は、平成23年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額を、平成23年3月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分を控除した金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

② 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成23年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成24年３月期末日、及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益をそれぞれ２期連続して損失としないこと。

④ 各四半期末日におけるトランシェＡ貸付55億円の借入残高が、各四半期の末日における単体の貸借対照表から計算される経常運転資金を上回らないこと。

　なお、「経常運転資金」とは、各四半期末日における単体の貸借対照表に記載される現金及び預金、受取手形、売掛金及び棚卸資産の合計金額より、支払手形及び買掛金の合計金額を引いた金額をいう。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当はありません。

※７．財務制限条項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,210百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成23年７月29日に当社を保証人、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は990百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における単体の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

③ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④ 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額を、平成23年３月期末日における連結の貸借対照表から計算される自己資本の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

　なお、「自己資本の合計金額」とは、連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

※８．財務制限条項

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成25年12月25日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　連結子会社である株式会社ソディックエフ・ティは、平成25年12月25日に当社を保証人、株式会社横浜銀行をアレンジャーとするシンジケートローンにより資金調達を行いました。この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は1,500百万円であり、以下の財務制限条項が付されております。

① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

　また、保証人の義務について以下の財務制限条項が付されております。

① 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、平成25年３月期末の金額の75％以上に維持すること。

② 平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

９．財務制限条項

　当社は、平成26年９月30日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとし、契約期間を契約日より３年間とするシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記コミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　各事業年度の末日における自己資本の合計金額を、平成26年3月期末日における自己資本の金額の合計金額の75％以上に維持すること。なお、「自己資本の合計金額」とは、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から少数株主持分の合計金額を控除した金額をいう。

③　各事業年度の末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

④　各事業年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（連結損益計算書関係）

※１．たな卸資産評価損

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損益（益は△）が売上原価に含まれております。

※２．人件費に含まれている主要な項目は、次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び事業の用に直接供していない遊休資産については個々にグルーピングしております。

　石川県加賀市にある資産につきましては、除却予定及び遊休状態であり、今後の使用見込みもないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物０百万円、工具、器具及び備品０百万円、その他０百万円であります。

　神奈川県横浜市にあるＬＥＤ照明の製造・販売を主な事業とする連結子会社である株式会社ソディックＬＥＤの事業用資産につきましては、ＬＥＤ照明器具の需要は堅調に推移したものの、競合の激化などの要因により利益率が大幅に悪化し、現時点における将来の回収可能性が低下したことにより使用価値が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具33百万円、工具、器具及び備品４百万円、その他４百万円であります。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、取引事例等市場価格を参考に評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸資産及び事業の用に直接供していない遊休資産については個々にグルーピングしております。

　神奈川県横浜市にある事業用資産につきましては、LED照明の製造・販売を主な事業とする連結子会社である株式会社ソディックLEDに賃貸している資産及び株式会社ソディックLEDが保有する資産であります。前連結会計年度に引き続き、競合の激化などの要因により利益率が悪化し、現時点における将来の回収可能性が低下していることにより、使用価値が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、建物及び構築物16百万円、機械装置及び運搬具７百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。

　福井県坂井市にある資産につきましては、売却予定でありましたが回収可能価額である売却額が帳簿価額を下回ったため、回収可能価額まで減額しております。その内訳は建物及び構築物34百万円であります。なお、この資産は既に売却済であります。

　タイにおいて工作機械製造を主な事業とする連結子会社であるSodick (Thailnad) Co., Ltd.の事業用資産につきましては、除却予定及び遊休状態の資産であり、今後の使用見込みもないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。その内訳は、機械装置及び運搬具６百万円であります。

　石川県白山市ののれんについては、食品機械セグメントに関するのれんであり、超過収益力を勘案した結果、減損損失を計上しております。

　石川県加賀市ののれんについては、その他セグメントに関するのれんであり、超過収益力を勘案した結果、減損損失を計上しております。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、株式会社ソディックLEDに賃貸している資産については第三者機関鑑定評価額を参考にし、株式会社ソディックLEDが保有している資産については取引事例等市場価格を参考に評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.1％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額