9906 藤井産業 有価証券報告書－第61期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身は明治16年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。昭和22年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、昭和24年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。昭和30年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。

　株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 （注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループヘの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員数には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員は除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、提出会社については親睦団体である社員共済会が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動影響がありましたが、政府の積極的な各種経済対策や日銀の金融緩和策を背景に株高・円安が進み、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用環境の好転など景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方、円安の進行による原材料価格の上昇や消費税増税に伴う物価上昇が中小企業の収益や個人消費の伸びに影響が出ており、景気の先行きについては慎重な見通しが必要な状況となっております。

　このような経済環境の下、当社グループは、「創エネ・省エネ・蓄エネ」「安心・安全」「リニューアル」をキーワードとした営業活動を積極的に推進するとともに事業収益改善に向けた取り組みを引き続き推進してまいりました。

　このような事業推進の下、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買取価格の引き下げの影響による売上減を予想しておりましたが、太陽光発電システム関連商材の売上は小幅な減少に留まり、輸出関連企業を中心とした設備投資や建設投資の増加などから前期を上回る売上高となりました。

　この結果、当連結会計年度における連結成績は、売上高692億95百万円（前期比1.6%増）、経常利益36億33百万円(前期比15.0%増)、当期純利益は、固定資産売却益として67百万円、支店・倉庫解体等に伴う減損損失35百万円を計上し、21億80百万円（前期比46.3%増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（電設資材）

　前期末の消費税増税駆け込みの反動や夏の天候不順の影響でエアコンの販売が前期を下回り、照明関連なども伸び悩みました。太陽光発電システムを中心とした商材は、固定価格買取制度の価格引き下げの影響から販売が前期を下回りましたが、予想した水準以上の売上となりました。また、物件受注売上が好調に推移し、受変電設備や電線、配管材が前期を上回る売上となりました。この結果、売上高は360億４百万円（前期比0.4%減）となりました。

（産業システム）

　機器制御は、電機精密機器や機械輸送機関連企業を中心に設備更新需要が堅調に推移したことから主力製品の販売が伸長し、前期を上回る売上高となりました。設備システムは、前期にあった火力発電所等への売上の反動があったものの、浄水場、下水処理施設などの設備更新案件の完工により、前期を上回る売上高となりました。情報システムは、学校関連の案件が好調に推移し前期を大きく上回る売上高となりました。この結果、売上高は134億４百万円（前期比8.5%増）となりました。

（施工）

　建設資材工事は、引合い案件が好調に推移し、受注高が伸長した結果、前期を大きく上回る売上高となりました。総合建築工事は、建築案件の期首受注が少なかったことや前期にあった大型案件の反動から、太陽光発電システムの直需案件工事が順調に完工したものの、前期を下回る売上高となりました。コンクリート圧送工事については、新規建設需要が増加し前期を上回る売上高となりました。この結果、売上高は138億86百万円（前期比0.3%増）となりました。

（土木建設機械）

　土木建設機械は、建設機械の排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動を懸念しておりましたが、大型保有ユーザーからの受注により新車販売は前期を上回り、建設工事案件の増加からメンテナンスサービス、レンタル事業も好調に推移しました。この結果、売上高は55億78百万円（前期比2.2%増）となりました。

（メガソーラー発電）

　「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づき東京電力株式会社に電力供給している栃木県内４ヶ所のメガソーラー発電施設における発電量は、天候不順の影響が多少ありましたが、概ね順調に推移しました。この結果、売上高は４億20百万円（前期比0.5％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ11億26百万円増加し、期末残高は84億99百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、19億42百万円の収入（前年同期は32億41百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加により収入が増えたものの、法人税等の支払等やたな卸資産の増加により前期に比べ減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、３億19百万円の支出（前年同期は５億45百万円の支出）となりました。これは主に、足利支店新築工事、「屋根貸し事業」の太陽光発電設備、子会社コマツ栃木㈱のレンタル機械装置等の有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億96百万円の支出（前年同期は６億12百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の返済や配当金の支払によるものであります。

２【仕入及び販売の状況】

(1）仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く環境は、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」による買取価格低下に伴い太陽光発電設備関連売上の減少が想定されますが、今後、政策効果による輸出企業の業績拡大、国内設備投資の増加や「創エネ・省エネ・蓄エネ」に対する関心がより一層高まるとともに、電力小売り自由化が間近に迫るなかビジネスチャンスが拡大するものと期待されます。

　当社グループとしましては、「創エネ・省エネ・蓄エネ」をキーワードとした幅広い再生可能エネルギー分野やリニューアル関連分野を一層強力に推進し、環境ビジネスへの営業に注力してまいります。また、収益構造の更なる改善に努め、エリアの拡大や新規ビジネスについても積極的な取組みを図ってまいる所存です。

４【事業等のリスク】

(1）特定の取引先に依存するリスク

　商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えておりますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えております。パナソニック㈱との販売代理店契約の更新に問題が生じた場合等で、他メーカーへの切り替えがスムーズに実施できない事態が生じたときには、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2）債権管理

　当社グループ取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。そのため、当社グループは貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上し、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。さらに当社内に与信管理専門部署であるリスクマネジメント部を設置し管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じております。しかしながら想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 (3）価格競争

　当社グループの主力事業である電設資材を始め、全ての事業分野において、厳しい価格競争を行う環境にあります。当社グループは競争力強化に努めておりますが、民間設備投資や住宅着工が激減する等により、価格競争が激化し続けた場合、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 (4）制度変更

　当社グループが行うメガソーラー発電事業につきましては、平成24年７月１日に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（以下法という）により定められた太陽光発電買取価格及び買取期間に基づいて計画されております。電気事業者による買取価格・期間等の条件は、一旦決定されると事業期間中は維持される見込みですが、法第３条第８項には、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生じるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、調達価格等を改定することができる」と規定されております。買取条件等が変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5）自然災害、不測の事態等

　自然災害、その他の不測の事態により、当社グループの発電設備等に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、想定される火災、風災等の損害に対するリスクについては、損害保険にてカバーする対策を講じております。

　なお、上記記載事項の将来に関する記載につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　主な契約等は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

　なお、予測、見通し、方針等の将来に関する記述につきましては、当社グループが有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、多様なリスク・不確実性をはらんでおります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　売上高は、前連結会計年度と比べ10億69百万円（1.6％）増加し、692億95百万円となりました。

　セグメント別の売上高につきましては、「１．業績等の概要　(1）業績」に詳しく記載しております。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ21億２百万円増加し、413億94百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ18億80百万円増加し、312億９百万円となりました。これは、現金及び預金や商品、未成工事支出金が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億22百万円増加し、101億84百万円となりました。これは、時価が増加したことにより投資有価証券が増加したこと、足利支店新築や栃木県有施設の「屋根貸し事業」による太陽光発電設備等による設備投資から有形固定資産が増加したことが主な要因であります。

　流動負債は、前連結会計年度に比べ56百万円減少し、214億77百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加しましたが、未払法人税等が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、14億40百万円になりました。

　純資産は、前連結会計年度に比べ20億81百万円増加し、184億75百万円となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率＝自己資本÷総資産

時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産

債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、平成23年３月期において営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は588,940千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。

（注）各報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２　土地、建物及び構築物（メガソーラー発電施設を除く）は、当社本部・管理部門からの社内賃貸制度によるものであり、各報告セグメントに帰属しておりません。

３　帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

４　従業員数の(　)外書は、臨時従業員数であります。

５　上記中の[　]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

(2）国内子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等は含めておりません。

２　帳簿価額は、未実現利益控除前の金額であります。

３　従業員数の(　)外書は、臨時従業員数であります。

４　上記中の[　]外書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　普通株式１株を1.1株に分割

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,342,197株は「個人その他」に13,421単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）藤井セツエ氏（平成27年２月逝去）の持株数は、相続手続中のため、株主名簿上の名義で記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条７号による普通株式の取得

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営上の重要な政策のひとつとして位置付け、安定配当を考慮しつつ、業績等を総合的に勘案し、連結配当性向20％を目処として配当を実施することを基本方針としております。

　当社は、従来通り、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の年間配当金は、連結配当性向20％を適用し、１株当たり50円といたしました。（当期の中間配当金は15円でしたので、期末配当金35円となります。）内部留保金につきましては、更なる収益性の向上と収益基盤の拡大に資する事業展開のために備える所存であります。

　なお、当社は、「取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役髙村雄治は社外取締役、監査役髙橋晃、竹澤一郎は、社外監査役であります。

３　平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主価値の持続的な増大を図ることが最大の責務と認識しており、健全性と透明性を確保し、公正な経営を行うことを最優先課題としております。

①企業統治の体制

当社は監査役設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は、取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。社外取締役につきましては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、平成27年６月開催の第61期定時株主総会において１名選任しております。２名の社外監査役と共に当社の経営を監視できる体制とし、健全性を確保してまいります。また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定している最低責任限度額としております。

②業務執行、内部監査及び監査役監査の状況

・意思決定機関である取締役会は、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。さらに経営会議（常務取締役以上のメンバーで構成）を毎月開催し、経営上重要な業務執行事項や諸課題を審議しております。

・内部監査につきましては、社長直轄の監査室を設け、子会社を含む各部門に業務が適切に運営されているか定期的に内部監査を実施しております。

・監査役監査につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で実施しております。取締役会には３名全員、経営会議等の重要な会議には常勤監査役が出席し、業務の意思決定や業務執行状況について、法令及び定款に違反していないかの確認を行っております。また、各部門との監査役ミーティングも開催し、監査業務の実施方法の他、業務実態をヒアリングするなど積極的な業務監視を実施しております。また、監査法人による監査結果の報告には、内部監査責任者、監査役が出席し、相互意見交換を行い問題点の共有化を図っております。

③社外取締役及び社外監査役

・社外取締役

イ.社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　当社の社外取締役は１名であります。

　　社外取締役髙村雄治氏は、税理士として専門的な知識・経験を有しております。

　　当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。

・社外監査役

イ.社外監査役の員数及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　　当社の社外監査役は２名であります。

　　社外監査役髙橋晃氏は、税理士として専門的な知識・経験を有しております。

　　当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。なお、同氏は東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。

　　社外監査役竹澤一郎氏は、弁護士として専門的な知識・経験を有しております。

　　当社と同氏の間には記載すべき特別な利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針

　当社では、独立性に関する基準又は方針は特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

④株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況

・株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況

　平成１７年３月期定時株主総会から集中日より１日早め、株主総会への出席率を高める取り組みを実施しております。

・ＩＲに関する活動状況

イ.アナリスト・機関投資家向けの取り組み

　　アナリスト・機関投資家に対しては個別に説明を実施しております。

ロ.ＩＲ資料のホームページ掲載

　　当社ＨＰにて 「ＩＲ情報」というカテゴリを設け、決算短信、事業報告書、有価証券報告書、会社説明会資料等を随時更新しております。

ハ.ＩＲに関する部署（担当者）の設置

　　専務取締役社長室長がＩＲ担当役員を兼務しております。

・ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況

　　ＣＳＲを認識した企業理念、経営理念、行動基準の再構築を取り組んだほか、ＩＳＯ１４００１の認証取得を通して、環境負荷の削減に取り組んでおります。なお、平成20年４月15日にコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、新たに、行動規範を制定いたしました。

⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

　当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守を図るため、以下のとおり内部統制・リスク管理体制を整備し運用します。

・当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ.法令、社会規範、企業倫理等の遵守・尊重に関する基本方針・行動規範である『藤井産業グループ行動指針』を策定し、当社及び子会社の取締役及び執行役員並びに使用人に周知徹底します。さらに、より高いレベルで理解を深めるため、『藤井産業グループ行動指針』ハンドブックを作成し、当社及び子会社の取締役を含めた全使用人に配布し継続的な啓蒙を図ります。

ロ.コンプライアンス委員会を設置し、当社及び子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況等の確認とコンプライアンス上の重要な事項の審議及び改善策を検討し、その結果を取締役会に報告します。

ハ.通報者に不利益が及ばない内部通報窓口を業務部門から独立した内部監査部に設置し、法令違反、コンプライアンス上問題のある事象等について直接情報を通知する手段を設けます。公益通報者保護規程を定め、透明性を確保し的確な対処ができる体制とします。

ニ.業務執行部門から独立した内部監査部が、内部監査規程に従い当社及び子会社の内部監査を実施します。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ.文書(電磁的記録を含む。)の保存・管理についての文書規程に基づき、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持します。

ロ.情報セキュリティポリシー、電子情報セキュリティ管理規程に従い、電子情報の保護、管理、活用を図ると共に、情報セキュリティ委員会を設置し、適切なセキュリティを確立・維持します。

ハ.情報システム管理についてのマニュアルを策定し、情報システムを安全に管理・維持します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ.代表取締役社長は、リスク管理統括責任者を任命し、各部門担当取締役と共にリスクを体系的に管理すると共に、当社及び子会社の横断的なリスク管理体制を整えます。

ロ.既存の業務に関する規程・与信限度管理規程・内部者取引管理規程などに加え必要なリスク管理規程を制定します。

ハ.不測な事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することにより損失及び被害を最小限にとどめる体制を整えます。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ.取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌・職務権限規程において定められた、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きを遵守し、効率的に職務執行を行います。

ロ.取締役会規則等により、権限及び決定ルールを明確にし、毎月一回以上開催される取締役会において法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定すると共に、各々の取締役の職務執行状況を報告し、意見交換を実施します。

ハ.経営会議規程に基づき経営会議において取締役会付議事項を立案審議し、取締役会においての意思決定に充分な情報を提供します。

・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ.『藤井産業グループ行動指針』を当社及び子会社の行動規範とし、これに基づき子会社において必要な諸規定を整備することにより、当社及び子会社の内部統制システムを構築します。

ロ.関係会社管理規程に基づき、子会社は、業績、財務状況、その他重要な事項について、当社への月次報告を行います。また、当社代表取締役社長と子会社ごとにその取締役が出席する情報交換会を定期的に開催し、職務の執行状況等の報告を受ける体制を確保し、情報の共有化を図ります。

ハ.当社内部監査部による子会社に対する監査を定期的に実施します。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

イ.監査役より、その職務を補助すべき使用人の配置の求めがあった場合には、監査役と協議のうえ当社の使用人から補助者を人選し任命します。

ロ.当該使用人の人事異動及び人事考課については、常勤監査役と事前に協議を行い、監査役会の同意を得たうえで決定します。

ハ.当該使用人が、他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとし、監査役の指揮命令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。

・監査役への報告に関する体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

イ.監査役は取締役会等の重要な会議に出席することができ、職務の執行状況などについて必要に応じて報告を受けます。

ロ.当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項等を速やかに適切な方法により監査役に報告します。

ハ.内部監査部は、内部監査の結果を適時、適切な方法により監査役に報告します。

ニ.内部通報窓口への通報内容が監査役の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報者が監査役への通報を希望する場合は速やかに監査役に通知します。

ホ.監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底します。

・その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ.代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を開催します。

ロ.内部監査部と常勤監査役は、連携して監査を行います。

ハ.監査役は、会計監査人、内部監査部と適宜情報・意見交換等を行うと共に、定期的な会合を開催し、緊密な連携を図ります。

ニ.当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役または補助使用人から業務執行に関する事項についての報告及び関係書類の提出を求められた場合には速やかに適切に対応します。

ホ.監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要であると認めたときは、その費用を負担します。

・財務報告の信頼性を確保するための体制

イ.財務報告の信頼性、適正性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の構築・維持・向上を図ります。

ロ.監査役及び内部監査部は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視、検証し、必要に応じて取締役会に報告します。

・反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

イ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態度で組織的に対応します。

ロ.反社会的勢力対応マニュアルを策定し、反社会的勢力に組織的に対応できる体制強化を図ります。

会社の機関・内部統制の関係を表す図表

⑥業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

　（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

具体的には、公認会計士５名、その他６名を構成員としております。

⑦責任限定契約の内容の概要

　当社と会計監査人有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

⑧役員報酬等

　・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１　取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人給与は含まない。）と決議しております。

　　　　２　監査役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第52期定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。

　　　　３　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は記載しておりません。

　・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑨株式の保有状況

　・投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　59銘柄　　1,114,619千円

　・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、貸借対照表計上額及び保有目的

　　（前事業年度）

　　　特定投資株式

　　（当事業年度）

　　　特定投資株式

⑩取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑪会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引その他の利害関係の概要

　社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。

⑫取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑬取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己の株式の取得
　当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除
　当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものも含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

・中間配当
　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑭株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集を行っております。

　また、有限責任監査法人トーマツの行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　5社

　主要な連結子会社名は「４．関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　1社

栃木小松フォークリフト㈱

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

　　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社はありません。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(ロ）たな卸資産

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　　商品、原材料及び貯蔵品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

　主として定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びメガソーラー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(ロ）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(ロ）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ホ）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(ヘ）債務保証損失引当金

　債務保証の履行による損失に備えるため、被保証先の財政状況等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

　　工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が12,772千円増加し、利益剰余金が8,263千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,916千円減少しております。なお、１株当たり純資産額は0.95円、１株当たり当期純利益は0.39円それぞれ減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記担保に対応する債務

※３　国庫補助金により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。

　栃木県足利市の事業用資産については、当該事業所を移転する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。栃木県栃木市の事業用資産については、当該資産を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地13,902千円、建物及び構築物等4,112千円、解体費用4,000千円であります。群馬県前橋市の賃貸用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物等35,668千円、解体費用11,730千円であります。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県栃木市及び群馬県前橋市の建物及び構築物等はゼロとして評価し、栃木県足利市の土地は不動産鑑定評価額を基にし、栃木県栃木市の土地は土地売買契約額を基にした正味売却価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については事業所単位により、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位により、本社及び福利厚生資産については共用資産としてグルーピングしております。
　栃木県宇都宮市の事業用資産については、当該資産を解体する意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額及び解体費用を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物等8,699千円、解体費用11,268千円であります。
　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、栃木県宇都宮市の事業用資産はゼロとして評価しております

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる取得であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２ 新たに計上した重要な資産除去債務の金額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

　（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

  （注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは設備投資計画および毎月の資金繰りに照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資については流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は銀行借入によって調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクと直結しております。当社グループは、顧客毎に与信枠を設け、毎月及び随時に信用状態について検討をしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。借入金は設備投資及び運転資金として調達しており、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信限度管理規程に従い営業債権及び貸付金について財務部と各営業部門の管理担当部署が主要取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、債権保証会社の積極的な利用により、回収懸念の軽減を行っております。連結子会社についても、当社の与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外国取引がほとんど無いために為替の変動リスクは僅少であります。また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社財務部は、各部署及び各連結子会社との定期的な資金会議を開催し、毎月の資金繰りを検討管理しております。なお、各金融機関と良好な取引関係を維持し十分な資金調達枠を確保しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合に合理的に算定された価額が含まれることがあります。当該価額の算定においては変動要因を織り込むため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注2参照）。

    前連結会計年度（平成26年３月31日）

　※1　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

    当連結会計年度（平成27年３月31日）

　※1　受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

　※2　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　①現金及び預金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　②受取手形及び売掛金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　③投資有価証券

　　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

　④支払手形及び買掛金、並びに⑤短期借入金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

    　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

    　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　212,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　212,543千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

   当社及び連結子会社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。

　なお、連結子会社の関東総合資材㈱は、平成24年４月１日付で、連結子会社の弘電商事㈱は平成25年５月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しております。

　また、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による東日本電気流通厚生年金基金に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できることから、簡便法を適用した確定給付制度の注記に含めて記載しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108,952千円、当連結会計年度115,570千円であります。

（税効果会計関係）

 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が36,850千円、投資有価証券が403千円それぞれ減少し、法人税等調整額が60,775千円、その他有価証券評価差額金が23,913千円、退職給付に係る調整累計額が722千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用及びメガソーラー発電施設の解体費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を耐用年数とし、割引率は耐用年数に応じた国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　当社及び連結子会社において賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の組織構成単位である事業部門に応じて設定しております。

また、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2)各報告セグメントの事業内容

各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

「電設資材」　　　　　電設資材の販売並びに附帯する工事

「産業システム」　　　電気機器・工作機械・情報機器等の販売並びに附帯する工事、設備工事

「施工」　　　　　　　建設資材工事並びに土木建築資材等の販売、総合建築、産業用太陽光発電システム

　　　　　　　　　　　の設計・施工・保守並びに保安管理業務、コンクリート圧送工事

「土木建設機械」　　　土木建設機械の販売並びに整備、賃貸

「メガソーラー発電」　自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守

　　　　　　　　　　　管理業務

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　　　　　なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益へ与える影響は軽微であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社本部・管理部門の一般管理費及び営業外損益であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金、土地建物、投資有価証券であります。

　なお、当社の有形固定資産（土地建物等）においては、社内賃貸制度を設けているため、各報告セグメントに配賦しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略してお
ります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　自己株式の取得

　　当社は、平成27年５月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行っております。

(1) 自己株式の取得を行う理由

　　　資本効率の向上及び今後の経営環境の変化等に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため。

(2) 取締役会決議の内容

　　①取得する株式の種類　　　　当社普通株式

　　②取得する株式の総数　　　　200,000株（上限）

　　③株式の取得価額の総額　　　274,200千円（上限）

　　④取得の日程　　　　　　　　平成27年５月19日

　　⑤取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　　　　　　　　　　　　　　　（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け

(3) 取得の内容

　　①取得した株式の総数　　　　200,000株

　　②取得株式の総額　　　　　　274,200千円

　　③取得日　　　　　　　　　　平成27年５月19日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）　「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）未成工事支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及びメガソーラー発電事業資産（機械装置）については定額法、ＥＳＣＯ事業資産については、顧客との契約年数に基づく定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　３～47年

構築物　　　　　　　　　７～50年

機械装置　　　　　　　　７～17年

工具、器具及び備品　　　２～20年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）長期前払費用

　定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末仕掛工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理する方法を採用しております。

(6）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

５　収益及び費用の計上基準

(1）完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準

（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②その他の工事

　　工事完成基準

(2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　　売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が12,772千円増加し、繰越利益剰余金が8,263千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,916千円減少しております。なお、１株当たり純資産額は0.95円、１株当たり当期純利益は0.39円それぞれ減少しております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記担保に対応する債務

２　保証債務

　次の関係会社等について、仕入先からの仕入に対し債務保証を行っております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。

※４　国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度37％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※３　関係会社との取引高は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式439,899千円、関連会社株式24,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳