3571 ソトー 有価証券報告書－第144期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　　　

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

染色加工事業

当社及び連結子会社１社は独立して染色加工を行っておりますが、各社の受注状況に応じ、一部の工程を相互に応援することがあります。

テキスタイル事業

当社、連結子会社２社及び非連結子会社１社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。

不動産事業

量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　ソトー商事株式会社及びソトー１号投資事業有限責任組合は特定子会社に該当いたします。

４　上記の子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５　日本化繊株式会社、株式会社ソトージェイテックについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が百分の十を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社、連結子会社の日本化繊株式会社及び株式会社ソトージェイテックの労働組合は、日本労働組合総連合会傘下のＵＡゼンセンに加盟し、繊維加工部会に属しております。

労使間の関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響がありましたものの、政府の経済政策や日銀の金融政策により企業業績や雇用・所得環境の改善が見られ、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。

繊維業界におきましては、消費税率引き上げの影響による消費の低迷や円安に伴う原材料の値上りにより、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

このような情勢の中で当社グループは、染色加工事業で培った「感性技術」をベースに、テキスタイル事業と一体となってグローバル展開を図り、安定的・持続的成長を実現することを基本方針とし、差別化加工の開発・提案による売上高の確保、設備投資や省エネ活動によるコスト競争力の強化を図ってまいりました。　　　

当連結会計年度の経営成績は、売上高１１４億８百万円（前連結会計年度比８．８％増）、営業利益４億３千４百万円（前連結会計年度比０．３％増）となりました。営業外収益において、投資事業組合運用益が５億１千７百万円減少したことにより経常利益６億５千６百万円（前連結会計年度比４４．７％減）、当期純利益５億１百万円（前連結会計年度比３９．４％減）となりました。　　　

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ａ．染色加工事業

ウールがトレンドとなったことやニットの受注が好調であったことにより売上高８１億２千万円（前連結会計年度比６．５％増）となりました。営業利益は、燃料や原材料の値上りの影響があったものの、２億１千９百万円（前連結会計年度比６２．７％増）となりました。品種別売上高は、織物が４０億７百万円（前連結会計年度比３．５％増）、ニットが４１億１千２百万円（前連結会計年度比９．７％増）であります。

Ｂ．テキスタイル事業

積極的な営業活動により売上高２７億２千４百万円（前連結会計年度比１７．８％増）となりましたが、ベトナムでの生産開始に伴う費用が影響して、営業損失１億２千７百万円（前連結会計年度は営業損失３千６百万円）となりました。

Ｃ．不動産事業

売上高５億６千３百万円（前連結会計年度比１．５％増）、営業利益３億４千３百万円（前連結会計年度比２．４％増）となりました。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益６億７千１百万円、減価償却費８億４千３百万円があったこと等により、７億６千４百万円の増加（前連結会計年度は１０億７千万円の増加）となりました。　　

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出１８億３千３百万円、投資有価証券の取得による支出１３億３千２百万円があったこと等により、２９億１千７百万円の減少（前連結会計年度は１７億４千６百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億８百万円があったこと等により５億９百万円の減少（前連結会計年度は４億９千２百万円の減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ２６億６千２百万円減少し、３４億５千万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復基調が続くことが期待されるものの、円安に伴う原材料の値上りや物価上昇の影響により消費の落ち込みが懸念されるなど、不透明な経営環境が続くと思われます。

当社グループとしましては、引き続き市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に進め売上高の拡大を図り、省エネ活動等をより推進し利益の確保を図ってまいります。また、平成27年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、繊維製品の染色加工、製造、販売及び不動産賃貸を中核的事業として展開しており、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクは以下のとおりであります。
　当社グループは、これらのリスクを認識した上で、それらの回避及び発生した場合の速やかな対応に努める所存であります。
　なお、将来に関する事項の記載については当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)トレンドの変化について

当社グループの染色加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注数量が左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案により、尾州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(2)為替相場の変動について

当社グループの染色加工事業、テキスタイル事業は海外製品と激しく競争しております。当社グループはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)海外生産について

当社グループは、グローバル展開を目的としてベトナムでテキスタイルを生産しておりますが、ベトナムの政治情勢、経済状況等の変化や予期せぬカントリーリスクが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4)原油・ガス価格の変動について

当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、またエネルギーはガスを主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁や生産性の向上、省エネ対策等により対処するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)環境対策について

当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受けております。当社グループは法令遵守と管理の徹底を図っておりますが、今後これらの法令が改定された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(6)自然災害について

当社グループの染色加工事業の生産拠点は、愛知県一宮市に集中しております。このため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損や物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの営業成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(7)不動産賃貸先の状況について

当社グループの不動産事業は主として流通業への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化による不採算により賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(8)金融資産の保有について

当社グループの金融資産は、その多くが株式及び社債であるため、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

業務提携契約

６ 【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、当社が子会社との連携のもとで活動を行っております。

　セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)染色加工事業

当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各事業部の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。

当連結会計年度の主な研究開発は、当社の主要商品である紳士ブラックフォーマルに新たなバリエーションを持たせた加工や、高度な技術を駆使して実現されるウール素材の後染めＴＯＰ調の色表現、繊維の改質技術と特殊薬剤の応用による洗濯耐久性に優れた感性加工が中心となっています。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、１億１千９百万円となりました。

(2)テキスタイル事業

研究開発活動は行っておりません。

(3)不動産事業

研究開発活動は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中に記載した金額には消費税等の金額を含んでおらず、将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、機械装置及び運搬具の増加等はありましたが、有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ４億７千万円減少し、１８９億８百万円となりました。

　負債につきましては、長期預り保証金の減少等により、６億２千７百万円減少し、２８億１千９百万円となりました。

　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、１億５千７百万円増加し、１６０億８千９百万円となりました。

(2)経営成績の分析

　「１ (業績等の概要)　　(1) 業績」欄をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　「１ (業績等の概要)　　(2) キャッシュ・フローの状況」欄をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は１４億８千万円であり、染色加工事業に対するものは１０億９千５百万円、テキスタイル事業に対するものは２億１千３百万円、不動産事業に対するものは１億７千２百万円であります。

なお、設備の状況の記載金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

 ２ 株式会社ソトージェイテックの建物及び構築物、土地については当社より賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)   自己株式消却の実施に伴う減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)  自己株式1,206,753株は「個人その他」欄に12,067単元、「単元未満株式の状況」欄に53株含まれて

      おります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,206千株（8.6％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配当の基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してＤＯＥ(連結純資産配当率)３．５％を目標といたします。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2) 当期の配当決定に当たっての考え方

当期末の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、期末配当は１株当たり20円、中間配当金の１株当たり20円とあわせ年間配当金は１株当たり40円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性１名　（役員のうち女性の比率11％）

(注)１  取締役髙塚良司、吉野哲の両氏は、社外取締役であります。

　　２  監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
なお、新たに選任された取締役吉野哲氏の任期は、当社定款の規定により他の取締役の任期の満了すべき時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、感性と技術で市場の求める新しい価値を創造し、顧客の満足を得る品質を提供することを使命と考え、積極的かつ健全な経営で、株主・取引先を含む全てのステークホルダーから期待され信頼される企業を目指すことを基本としており、法令を遵守し、経営の透明性・公平性を確保して迅速な意思決定を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを経営の重要な課題と認識しております。

①コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営組織、コーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

イ　会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
　当社の取締役会は提出日現在社外取締役２名を含む取締役６名で構成されており、定例取締役会を月１回開催し法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、迅速な経営判断を行うために、社長並びに取締役、常勤監査役及び社長が指名する者で構成する経営会議を週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
　当社の社外取締役につきましては、業界内外に関する幅広い知識と見識を有する人材を選任する方針であります。社外取締役である髙塚良司氏は、株式会社コーポレイトディレクションのアライアンスコンサルタントであり、長年のコンサルタント業務を通じて培った幅広い知識と見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。同じく社外取締役である吉野哲氏は、経営者として経験が豊富であり、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより当社のコーポレートガバナンスの強化が期待できます。社外取締役髙塚良司氏は、当事業年度開催の取締役会14回すべてに出席し、主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。また、社外監査役につきましては、企業法務や、会計・税務等の知見を有する人材を選任する方針であります。社外監査役である矢崎信也氏は、弁護士資格を有しており企業法務に関する相当程度の知見を有しております。同じく社外監査役である山下佳代子氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、経営の透明性を確保しております。社外監査役矢崎信也氏は、当事業年度開催の取締役会14回すべてに出席し、企業法務的な見地、または会計・税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。また、社外監査役矢崎信也氏は、当事業年度開催の監査役会15回すべてに出席いたしました。各社外監査役は、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の額を限度とする契約を締結しております。当社は社外取締役及び社外監査役と取引を行わない方針であるとともに、社外取締役及び社外監査役との間に取引等の利害関係はありません。 
　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており監査機能の客観性については社外監査役監査により確保しております。社外監査役矢崎信也氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役山下佳代子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役は、監査役会で定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。また、内部監査室が内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案とともに、その結果を社長に報告する体制をとっております。

ロ　内部監査及び監査役監査の状況
　当社の内部監査は、内部監査室（専任者１名）で組織されております。
　監査役は、監査役会で定めた監査の方針に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか重要な決裁書類を閲覧する等、取締役の業務執行の状況を監査し、経営監視機能の充実を図っております。当社の監査役（社外監査役を含む）、内部監査室と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部監査室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。
ハ 　会計監査の状況
　当社の会計監査業務は、有限責任 あずさ監査法人に依頼しております。同監査法人及びその業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当事業年度における業務執行社員の構成は以下のとおりであります。
　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　松本千佳(継続監査年数５年)、大谷浩二(継続監査年数３年)、補助者　公認会計士４名、その他９名
ニ 　社外取締役及び社外監査役との関係
　当社の社外取締役である髙塚良司氏は、株式会社コーポレイトディレクションのアライアンスコンサルタントであります。また、平成25年10月まで株式会社ヘッドストロング・ジャパンのシニアマネージャーでありました。当社は株式会社コーポレイトディレクションにコンサルタント業務を委託することがあり、その場合には同社にコンサルタント料金を支払っております。同社との取引は案件ごとの取引であり、当該事業年度に特別な取引はありません。また、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、当社と株式会社ヘッドストロング・ジャパンとの間に取引はありません。当社の社外取締役である吉野哲氏は、株式会社福助の顧問であります。なお、当社と株式会社福助との間に取引はありません。当社の社外監査役である山下佳代子氏は、ヴェリタス　アカウンティングファームの代表であります。なお、当社とヴェリタス　アカウンティングファームとの間に取引はありません。
　社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

②リスク管理体制の整備の状況

イ　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス全体を統括すると同時に、役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底いたしております。また、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行っております。
ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　リスク管理規程によりリスクカテゴリー毎の責任部署を定めております。コンプライアンス・リスク管理委員会において部署毎のリスク管理の状況を監査し、全社的リスク管理の進捗状況を取締役会に報告いたしております。
ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　定例取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、社長並びに取締役、常勤監査役及び社長が指名する者で構成する経営会議を原則週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて臨時取締役会を開催いたしております。中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定いたしております。各部門においては、その目標達成に向け具体案を立案、実行いたしております。組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築いたしております。
ホ　当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社のコンプライアンス・リスク管理委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進いたしております。子会社の役員及び社員等に対しコンプライアンス・リスク管理について当社同様の教育・研修を通じ指導いたしております。子会社に取締役または監査役を派遣するとともに、事業内容の毎月の報告と重要案件についての事前協議を行っております。

へ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものといたしております。なお、当該使用人の任命・異動等に関しては監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保いたしております。
ト　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　取締役及び使用人は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告いたしております。また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、コンプライアンス・リスク管理委員会やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることといたしております。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
チ　財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社及び当社グループは財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用を行っております。

リ　反社会的勢力を排除するための体制
　当社及び当社グループ全ての役職員が守るべきコンプライアンス規程において、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に係る対応について規定し、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進いたしております。

③役員報酬の内容

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

なお、当社の役員に対する報酬等の額の決定に関する方針は定めてはおりませんが、業界の役員報酬等を鑑み妥当と考えられる額としております。

④株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数　　　　　　　　　　　　 　　　 21 銘柄

    貸借対照表計上額の合計額 　　　 3,333,563千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで適切に監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
  公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容またはその変更等についての情報を入手し、的確に対応することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　　6社

　　　主要な連結子会社の名称
「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　(2) 主要な非連結子会社名

　　　株式会社バーンズファクトリー

　　　連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社である株式会社バーンズファクトリーは、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　　　なお、連結子会社であるソトー１号投資事業有限責任組合は、株式会社ジャフコと共同でジャフコV2-V投資事業有限責任組合への出資を行っております。ジャフコV2-V投資事業有限責任組合に対するソトー１号投資事業有限責任組合の出資比率は71.4%ですが、ジャフコV2-V投資事業有限責任組合の無限責任組合員は株式会社ジャフコであり、業務執行権は株式会社ジャフコにあります。そのため、ジャフコV2-V投資事業有限責任組合は連結の範囲から除いております。 ２　持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社１社については、持分に見合う当期純損益が連結会社の持分に見合う当期純損益合計額に対して僅少であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であるため、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、ソトー１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日である３月31日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　　　時価のないもの

　　　　　　総平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　　②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法に基づく原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　③　デリバティブ

時価法 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　　なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　③リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　　　　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　役員賞与引当金

　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　　　　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　染色加工売上高は原則として加工完了基準によって計上しております。　(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　　のれんは、少額な場合を除き５年間で均等償却しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が79,813千円減少し、退職給付に係る負債が35,827千円増加、利益剰余金が75,236千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,332千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「手形売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,431千円は、「手形売却損」858千円、「その他」572千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

※２  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保資産

　　　担保付債務

　４　受取手形割引高

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要項目

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                　    289株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                                　   　　94株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　染色加工事業における電子顕微鏡（工具、器具及び備品）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引(貸主側)

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、株式、債券及び投資事業組合に対する出資等により行うこととしております。また、設備投資を含む必要資金については、主として営業活動にもとづく自己資金により調達することとしております。

デリバティブ取引については、外貨建債権債務等の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、原則として１ヵ月以内の支払期日であります。長期預り保証金は無利息であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社の担当部門が取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注２）参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、債券は取引金融機関から提示された価格、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期預り保証金

長期預り保証金の時価の算定は、その予想される将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券関係

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.4％、平成28年４月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が30,062千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36,178千円、その他有価証券評価差額金額が56,732千円、退職給付に係る調整累計額が9,508千円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は耐用年数を用いております。

なお、対象となる主要な建物についてはその使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は335,017千円（営業利益）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は345,591千円（営業利益）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、建物等の減価償却費159,948千円であります。

当連結会計年度の主な減少は、建物等の減価償却費142,565千円であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「テキスタイル事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「テキスタイル事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「染色加工事業」のセグメント利益が23,856千円減少し、「テキスタイル事業」のセグメント損失が476千円増加しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)　　　　　　　　　

(単位：千円)

(注)セグメント資産の調整額には全社資産10,242,739千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)　　　　　　　　　

(単位：千円)

(注)セグメント資産の調整額には全社資産9,571,467千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が7.16円減少し、１株当たり当期純利益金額が1.24円減少しております。

　　 ３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 ２  リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における

 　　１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式及び関連会社株式

　　　総平均法に基づく原価法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　　　時価のないもの

　　　　総平均法に基づく原価法

　　　　　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　先入先出法に基づく原価法

　　（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）　２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法

　　　　なお、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。　

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 ４　収益及び費用の計上基準

　　染色加工売上高は原則として加工完了基準によって計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　　　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
　この結果、当事業年度の期首の前払年金費用（投資その他の資産　その他）が79,813千円減少し、退職給付引当金が35,827千円増加、繰越利益剰余金が75,236千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24,332千円減少しております。
　なお、当事業年度の１株当たり純資産額が7.16円減少し、１株当たり当期純利益金額が1.24円減少しております。

(貸借対照表関係)

　  １　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保資産

　　　担保付債務

  　３  保証債務

　　　関係会社の仕入債務に対し、保証を行っております。

※４　保険差益に基づく圧縮記帳累計額

  　５  受取手形割引高

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位:千円）

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.4％、平成28年４月１日以降のものについては31.7％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が25,820千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,891千円、その他有価証券評価差額金額が54,711千円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) １  当期増加額のうち主なものは、染色加工設備671,938千円、テキスタイル設備443,818千円、不動産設備172,208千円であります。

２  当期減少額のうち（）書は内書きで、取得価額から控除した圧縮記帳額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月25日

株式会社  ソトー

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 浩 二

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトーの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソトー及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ソトーの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ソトーが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月25日

株式会社  ソトー

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 千 佳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 浩 二

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソトーの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第144期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソトーの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。