3944 古林紙工 有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　３　平成24年３月期の株価収益率については、平成24年３月期において１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　３　平成24年３月期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、平成24年３月期において当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および関連会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

　また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージを専ら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。

印刷紙器関連

　当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司、上海古林国際印務有限公司および古林紙工（上海）有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。

プラスチック包材関連

　当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。

　なお、関連会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１　特定子会社であります。

　　　　２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　(1)売上高　　　2,198,726千円

　　　　　　　　　　(2)経常利益　　　110,547千円

　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　 82,251千円

　　　　　　　　　　(4)純資産額　　1,775,535千円

　　　　　　　　　　(5)総資産額　　2,118,451千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

２　従業員数は就業人員であります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は210名でユニオンショップ制であります。

　また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策による下支えにより企業収益や雇用環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が続き、消費税増税による駆け込み需要の反動減が収束しつつあるも、中国の経済成長の減速感、円安による原材料やエネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
　このような状況の中、当社グループにおきましては、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、当社グループ一体でお客様の環境に則した事業活動を推進するとともに、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」の造り込みを進めてまいりました。
　その結果、売上高は16,769百万円（対前期比1.7％減）、営業利益は459百万円（対前期比22.0％減）、経常利益は351百万円（対前期比23.7％減）、当期純利益は137百万円（対前期比44.1％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

 ①　日本

 当社および国内連結子会社においては、厳しい受注競争に加え、消費税増税の影響があった中、お客様の環境に則した事業活動を継続し、品質の向上とともに、生産の効率化とコストの削減に努めてまいりました。その結果、売上高は12,526百万円（対前期比0.2％減）と前連結会計年度より19百万円の減少となり、セグメント利益は398百万円（対前期比5.7％減）となりました。

  ②　中国

 当社グループにおいては、中国の経済成長が減速する中、社会ニーズに合致した技術による受注拡大活動に努め、人件費をはじめとしたコストの上昇を吸収することに努めてまいりました。その結果、セグメント間の売上高を含め売上高は5,124百万円（対前期比1.5％減）と前連結会計年度より76百万円の減少となり、セグメント利益は259百万円（対前期比25.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、設備投資等により前連結会計年度に比べ48百万円（対前期比5.3％減）減少し、当連結会計年度末残高は857百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、846百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益351百万円、減価償却費659百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、702百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出640百万円を行ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、209百万円となりました。これは、長短借入金が増加したものの、自己株式の取得および配当金の支払等による減少であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

　　　　２　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

　　　　２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　中国は台湾を含んでおります。

　　　　２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

 ①　技術開発力の強化

 板紙紙器の製造設備や加工方法に関する当社固有技術ならびに開発力、海外での技術情報、樹脂と板紙の融合技術、包装機械の設計・開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高機能、低コストの製品をすばやく提供してまいります。

 ②　営業体制の強化

お客様のニーズを的確に把握するため、営業組織体制をお客様の市場別に編成しております。さらに、個々の営業部員のスキルアップ、セールスエンジニア化への取り組みを進めてまいります。これをサポートするべく、ＩＴを活用してお客様ごとまたは製品ごとのご要望をデータベース化し、その後方支援部隊との連携をとり、迅速かつ適切な対応を徹底します。

 ③　戦略分野の開拓

板紙紙器や紙器と容器との複合パッケージにおけるニッチ分野への特化を進め、当社の強みに合致した成長の基盤を拡充してまいります。

 ④　生産能力の拡大

生産面での瞬発力を高めるべく、相互扶助的な協力先のネットワークを拡充して、供給能力の強化を図ってまいります。

 ⑤　コーポレート・ガバナンス体制の強化

コーポレート・ガバナンス体制を強化し、常に効率的で健全な経営を行い、顧客や株主のみなさまはもとより社会全体から高い信頼性を得るよう取り組んでまいりました。また、社外監査役２名と独立性の高い社外取締役２名を独立役員として選任して、経営に対する監視機能の強化を図っております。

社内管理体制においても、コンプライアンス委員会、内部監査室を設置し、内部統制機能・監査機能を強化するとともに、経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化ならびに業務執行の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。また、取締役の任期を１年と定め株主のみなさまからの信任を得られるようつとめております。

(2）会社の支配に関する基本方針について

 ①　基本方針の内容

上場会社である当社の株式は、株主、投資家のみなさまによる自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主のみなさまの自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、近年わが国の資本市場においては、大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。これらの大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主のみなさまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも少なくありません。

株主総会での議決権の行使等により会社を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、会社を支配する者として不適切であると考えます。

 ②　基本方針の実現に資する取組み

当社は、経営の透明性・健全性の確保の観点から、コーポレート・ガバナンスは、経営上の重要課題のひとつと認識しております。経営環境や市場の変化、顧客の動向にすばやく対応するため、迅速かつ適正な意思決定を図ると同時に、取締役会および監査役の機能向上に努めております。この考えに基づき、

イ　重要な業務執行の決定はすべて取締役会に付議され迅速に決定されており、その執行の監視は取締役間相互にて、牽制機能を持って行っております。

ロ　平成20年４月より本格始動いたしました内部監査室は、特にコンプライアンス上の観点から業務執行を監視いたします。また社外からのチェックという観点から社外監査役による厳正な監査の実施により、十分な経営の監視機能体制が確保されております。

ハ　コンプライアンス体制の整備として、社長を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、「コンプライアンス・マニュアル」「内部通報制度」、また取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制構築として諸規定の整備を進めております。

ニ　現在、監査役と内部監査室とは、常に緊密な情報交換、連絡、相談等十分な連携を実施し、また監査役と会計監査人との間におきましても、定例的に「決算方針確認」の会議開催、会計監査人の工場実地監査に監査役が立ち会う等、それぞれの独立性を確保しつつ、機動的な連携が図られております。

ホ　リスク管理体制の整備につきましても、「ＩＳＯ（品質・環境）実施委員会」、「Ｊ－ＳＯＸ推進委員会」を設置する等、リスク管理を実施する体制の構築を進めております。

以上当社では、多数の投資家のみなさまに長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取組んでおり、これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

 ③　不適切な支配の防止のための取組み

会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入いたしました。当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主のみなさまが適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入いたしました。その概要は、以下のとおりであります。

イ　大規模買付の定義

議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為。

ロ　独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、当社取締役会決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会規定を定めるとともに、独立委員会を設置。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外監査役または社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。

ハ　大規模買付者による当社に対する意向表明書、必要情報の提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、意向表明書、大規模買付行為に関する情報（以下「必要情報」といいます。）を書面により当社取締役会に提出していただきます。

ニ　当社取締役会による必要情報の評価期間の設定

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し必要情報の提供を完了した後、対価を現金（円価）のみとする公開買付による当社全株式の買付の場合は最長60日間またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定します。

ホ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。

ヘ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主のみなさまを説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、かつ株主総会の過半数の賛意を得た上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、買収防衛を行うために必要かつ相当な範囲で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。

ト　本プランの有効期限

本プランは、平成26年６月27日開催の定時株主総会の決議をもって同日より発効することとし、有効期限は平成29年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとします。

チ　本プランの廃止

本プランは、当社の株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

 ④　不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断

当社では、以下の諸点を考慮することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

イ　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則」を充足しております。また、平成20年６月30日に経済産業省企業価値研究会から発表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

ロ　株主共同の利益を損なうものではないこと

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

本プランの継続は、株主のみなさまのご承認を条件としており、株主のみなさまのご意思によっては本プランの廃止も可能であることから、本プランが株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

ハ　株主意思を反映するものであること

本プランは有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主のみなさまのご意向が反映されます。

ニ　独立性の高い社外者の判断の重視

本プランにおける対抗措置の発動は、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本プランの透明な運用を担保するための手続きも確保されております。

ホ　デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策ではありません。

また、当社は取締役の任期を１年と定めているため、本プランはスローハンド型買収防衛策でもありません。なお、取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）景気の動向

　当社グループは、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しております。中国における子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。従って、国内の景気変動により個人を中心とした消費需要が落ち込む場合はもとより、中国経済に急激な環境や法制の変化が起こった場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。

(2）価格競争について

　当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が低下しております。当社グループ固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することにつとめ、利益の確保と価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化より今後のグループ業績に影響を与える可能性があります。

(3）原材料調達の変動

　当社グループの主要な原材料は、市況により変動します。安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持につとめておりますが、原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が困難な場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。

(4）法的規制等

　当社グループは、製造物責任や環境・リサイクル関連、税制等において、国内外を問わずさまざまな法的規制を受けており、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そうした場合、事業活動に対する制約やコストの増加も予想され、グループ業績に影響を与える可能性があります。

(5）災害の発生

　当社グループは、製造設備等の主要設備には、防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図り、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。しかしながら、大地震や水害など予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、グループ業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、品質改善のための素材、加工方法の研究、製販一体となった生産技術開発と高付加価値製品の開発、高齢化・循環型社会に適合した商品開発など、お客様のニーズに先駆けたサービスの提供を目指して活動しております。当連結会計年度は、防黴・抗菌機能を付与した機能紙、擬似エンボスやメタリックインキを活用した加飾加工の研究に取り組んでまいりました。今後とも素材メーカーなど外部との技術交流を通じて社員のスキルアップを図りながら当社グループ一丸となって新しい素材・技術開発に取組んでまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、152百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し、17,611百万円となりました。これは、流動資産が190百万円、固定資産が1,573百万円増加したこと等によるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ388百万円増加し、9,765百万円となりました。これは、流動負債が642百万円増加したものの、固定負債が254百万円減少したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,374百万円増加し、7,846百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、設備投資等により前連結会計年度に比べ48百万円（対前期比5.3％減）減少し、当連結会計年度末残高は857百万円となりました。当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、846百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益351百万円、減価償却費659百万円等によるものであります。当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、702百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出640百万円を行ったこと等によるものであります。当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、209百万円となりました。これは、長短借入金が増加したものの、自己株式の取得および配当金の支払等による減少であります。

(3）経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、厳しい受注競争に加え、消費税増税の影響があった中、お客様の環境に則した事業活動を推進し、品質の向上に努め、社会ニーズに合致した技術による受注拡大活動に努めたことで売上高は16,769百万円（対前期比1.7％減）となりました。

　利益面では、売上高減や中国における人件費の上昇があったものの、生産の効率化とコスト削減に努めたことで、営業利益は459百万円（対前期比22.0％減）、経常利益は351百万円（対前期比23.7％減）、当期純利益は137百万円（対前期比44.1％減）となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度の設備投資は、主として生産の効率化と生産能力の拡大を目的として、511百万円実施いたしました。その主なものは、日本における印刷紙器製造設備等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額については消費税等を含んでおりません。

２　土地および建物の一部を賃借しております。また、在外子会社の土地欄の［　　］内の数値（外書）は、土地使用権に係る面積を示しております。

３　従業員の（　　）は、臨時従業員を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

　　(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式5,972,050株は、「個人その他」に5,972単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が5,972千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

  当該制度の内容は、以下のとおりであります。

（平成27年６月26日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、平成27年６月26日第85回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役および同日現在在籍する当社執行役員等従業員に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成27年６月26日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）とする。ただし、当該金額が新株予約権の割当日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

ただし、以下の各事由が生じたときは、各算式により調整された行使価額に付与株式数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

ⅰ 当社が株式分割または株式併合を行う場合

ⅱ 当社が時価を下回る価額で募集株式を発行（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）する場合

ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数に読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ⅰ交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅱ再編成後払込金額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記新株予約権の行使時の払込金額を調整して得られる額とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

ⅰ新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ⅱ新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはⅴのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

ⅰ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ⅱ当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ⅲ当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ⅳ当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ⅴ新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②新株予約権者が、上記新株予約権の行使の条件に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合もしくは新株予約権者が死亡した場合は、当社はその新株予約権を無償にて取得することができる。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

（平成27年６月26日定時株主総会決議）

  会社法に基づき、平成27年６月26日第85回定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成27年６月26日の定時株主総会において決議されたものであります。

（注）　各事業年度にかかる定時株主総会の日から１年以内の日に当社の取締役を割当先として発行する場合の新株予約権の上限といたします。当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当事業年度において、東京証券取引所のＴｏＳＴＮｅＴ－３での自己株式取得取引による取引を決議しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましては経営環境や業績動向等を勘案し、安定的にかつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末剰余金の配当は１株当たり２円50銭とし、中間配当金の２円50銭と合わせて年間配当金５円としております。

　内部留保金につきましては、経営基盤の安定と充実に努めるとともに、新製品、新技術の研究開発および新規事業分野等に、あるいは経営体質の改善のための投資に活用する所存であります。

　なお、当社は取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　11名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１　取締役　土堤内清嗣および中西克誠は、社外取締役であります。

　２　監査役　吉村勲および鈴木節男は、社外監査役であります。

　３　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　４　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　５　取締役古林雅敬は取締役会長兼社長古林敬碩の長男であります。

　６　取締役古林能敬は取締役会長兼社長古林敬碩の次男であります。

７　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　８　当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレートガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では業務執行を取締役会が監督する各部門担当の執行役員が担う執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の９名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、包装を通じて社会に奉仕することを基本理念に、株主や顧客をはじめ、あらゆるステークホルダーから信頼されることが今後の企業発展に不可欠であると認識しております。

　そのために、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上もっとも重要な課題であると考え、意思決定の迅速化、監査機能の充実、コンプライアンスの徹底を図り、経営活動の透明性を高め、経営の一層の充実に努めてまいります。

イ　企業統治の体制の概要

　当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は８名、監査役会は３名で構成され、そのうち社外取締役２名および社外監査役２名であります。

　当社の取締役会は毎月１回開催されており、業績の進捗について議論するとともに、経営に関する重要事項について審議し決定しております。当社では、経営環境の変化に機敏に対応すべく、適正なコーポレートガバナンスのもとで的確かつ迅速な経営体制を確立するため、取締役会では会社全体の経営方針および戦略の決定と業務の執行の監督を行い、一方では社外取締役および社外監査役を選任し、取締役会における企業統治の効率性と監督機能が担保される体制を構築しております。

　また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定および業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の業況等を確認しております。なお、子会社の業務の適正を確保する観点から、必要な社内規程等の整備をするとともに、当社同様に内部統制の構築を行っております。

　監査役会につきましては、定例的に監査役会を開催するとともに、取締役会をはじめとする重要な経営会議に積極的に参加し、取締役の業務遂行を監視できる体制をとっております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社で、監査役会３名中２名を社外監査役で構成しており、取締役会を含む諸々の会議体において活発にご意見を頂いております。社外監査役２名は、株主利益に資する経営判断かどうかの観点からも取締役会等にてご指摘を頂いており、２名とも独立役員として指定しております。

　さらに社長直轄の内部監査室では、当社および子会社の業務の適正を確保するため内部監査を計画的に実施し、その結果が取締役会に報告され、経営判断に反映されるようになっております。

　また、独立性を保ち、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図るため、社外取締役２名を選任しており、２名とも独立役員として指定しております。

　以上の体制が、当社および子会社において、株主のみなさまをはじめ、全ての利害関係者の方々に還元しうる公正な利潤および経営の永続性を確保できている現状を鑑み、徒に体制を変更しないようにしております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

　当社および子会社の内部統制システムにつきましては、適切な内部管理体制を整備し、適正に機能させております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

　当社の顧問弁護士は久保井総合法律事務所に委嘱しており、法令上の判断を要する事項については、適時指導や助言を受け対処しております。また会計監査人であるネクサス監査法人には会計監査を通じて幅広く指導を受けております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任をその職務につき善意で重大な過失がないときは、法令で定められた最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

②　内部監査および監査役監査の状況

　当社において監査役会は３名で構成され、監査役会は会計監査人であるネクサス監査法人との相互連携を図るため、期中および期末に随時会合を開催しております。

　さらに、当社は当社および子会社の業務執行に関するチェック体制の整備・推進をより一層図るため内部監査室を設け、内部統制システムを充実させるべく諸施策を推進しております。監査役は、内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図っております。

③　会計監査の状況

 　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、藤井栄喜、原田充啓、髙谷和光の３名であり、ネクサス監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。

④　会社の社外取締役および社外監査役の機能・役割及び会社との関係並びに独立性に関する方針

　当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役設置会社を採用しております。具体的には、取締役の職務の執行について、社外監査役２名を含む監査役３名それぞれによる適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。監査役３名中の２名を社外監査役とすることで、監査役会の監視・監督機能の一層の強化を図っております。また、独立性を保ち、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図るため、社外取締役２名を選任しております。なお、当社は社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の定めを参考にしております。

　社外取締役２名について、土堤内清嗣は、金融機関で培われた専門知識と会社役員としての経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。中西克誠は長年にわたる会社役員としての経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、両名とも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、十分に独立性を確保できていると判断しており、取締役会の透明性の向上および監督機能が強化できるものと考えております。なお、社外取締役土堤内清嗣は平成14年１月まで株式会社三和銀行（現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）の業務執行者であり、当社は同行と長期借入金などの取引関係にあります。

　社外監査役２名について、吉村勲は公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な実務経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。鈴木節男は弁護士の資格を有し、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、両名とも当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、十分に独立性を確保できていると判断しており、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。なお、社外監査役吉村勲は、当社の会計監査人であるネクサス監査法人に平成18年７月まで在籍していました。社外監査役鈴木節男は、当社の顧問弁護士である久保井総合法律事務所に平成26年３月まで在籍していました。

⑤　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）　取締役の人員数および年間報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

ロ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　取締役の報酬等については、株主総会で承認された取締役報酬等の限度内で算定しており、各取締役の報酬等については、貢献度や業績評価を基準として、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が決定しております。

　監査役の報酬等については、監査役報酬等の限度内で算定しており、各監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　25銘柄　　4,095,499千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　(注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

 　　　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

 　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

 　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当の決定機関

 　　　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当ができる旨定款に定めております。

⑪　自己の株式の取得

 　　　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手するとともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

連結子会社　6社

会社名　複合工業株式会社

ライニングコンテナー株式会社

台湾古林股份有限公司

上海古林国際印務有限公司

古林紙工（上海）有限公司

古林包装材料製造（上海）有限公司

２　持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用会社　0社

(ロ)関連会社金剛運送株式会社は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、在外連結子会社４社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

製品

主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品、材料、仕掛品、貯蔵品

主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　有形固定資産は、主として定率法。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　７年～50年

　機械装置及び運搬具　５年～12年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(ハ)リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３）重要な繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却を実施しております。

４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 

５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

７）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金

③　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　　当社および国内連結子会社において連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が18,727千円増加し、利益剰余金が11,972千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益の影響は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.02円減少しており、１株当たり当期純利益金額の影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容および連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社および関連会社に係るもの

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の株式数の増加2,655千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得2,652千株および単元未満株式の買取３千株による増加であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入や社債発行で調達しております。また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。

②　金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

③　金融商品に係るリスク管理体制

　イ　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　ロ　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の基本方針として、投機を目的としたデリバティブ取引を行わない方針であり、金利スワップ取引については借入金の支払利息を固定化するため金利ヘッジを行うものであります。

　ハ　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は主に取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、(4) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)　投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　51,535千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　51,535千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。

　国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理しております。複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度102,983千円、当連結会計年度98,349千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　6.4％　　（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　6.0％　　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度11,548,083千円、当連結会計年度10,777,694千円）、繰越不足金（前連結会計年度13,562千円）および繰越剰余金（当連結会計年度350,604千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間（前連結会計年度15年、当連結会計年度14年）の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度55,680千円、当連結会計年度53,749千円）を費用処理しております。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度13,562千円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度63％、当連結会計年度72％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

４　確定拠出制度

国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度7,065千円、当連結会計年度6,989千円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の36.1％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額が63,189千円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額が45,964千円、その他有価証券評価差額金が89,771千円、退職給付に係る調整累計額が19,382千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。当社では吹き付けアスベス　トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使用しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

(注)１　調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益の調整額△180,393千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2)セグメント資産の調整額1,422,043千円には、当社の金融資産等3,072,604千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,650,561千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(注)１　調整額は以下のとおりです。

　(1)セグメント利益の調整額△197,559千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。

　(2)セグメント資産の調整額2,941,557千円には、当社の金融資産等4,594,127千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△1,652,570千円が含まれております。

　２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　３　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この変更に伴い、従来の方法によった時に比べ、当連結会計年度のセグメント利益への影響額は軽微であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１　当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100％を所有しております。

２　事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。

３　古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

４　取引金額は消費税等抜きの金額であります。

（１株当たり情報）

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　４　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.02円減少しており、１株当たり当期純利益金額の影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

１　ストック・オプション（新株予約権）の付与

当社の平成27年６月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員等従業員に対して、ストックオプション（新株予約権）を発行すること、ならびに新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。

なお、ストックオプション制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しています。

２　株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、既に当社第83回定時株主総会にてご承認頂いている金銭報酬額の範囲内で、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を付与することを決議しております。

なお、ストックオプション制度の詳細については「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（９）ストックオプション制度の内容」に記載しています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１　（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社および関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　製品

売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　商品、原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、滝野工場ならびに平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

③　リース資産

　　・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり均等償却を実施しております。

５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　金利スワップ

　ヘッジ対象　　借入金

③　ヘッジ方針

　　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

①　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

②　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が18,727千円増加し、繰越利益剰余金が11,972千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益の影響は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は1.01円減少しており、１株当たり当期純利益金額の影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度67％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度33％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式497,771千円、関連会社株式9,200千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式497,771千円、関連会社株式9,200千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳