7220 武蔵精密工業 有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第84期、第85期及び第86期は潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第84期、第85期及び第86期は潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の子会社（武蔵精密工業株式会社及び子会社等20社により構成）は、自動車用エンジン部品・サスペンション部品・ステアリング部品等の製造販売を主な事業内容とし、その他金型、治工具及び機械器具の販売もしております。その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社（輸送用機器等の製造販売）は主要な取引先であります。

当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア、ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド、ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド、ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド及びムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッドは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）その他の関係会社

（注）有価証券報告書提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は、（    ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．前連結会計年度に比べて925名増加しておりますが、これはベトナム子会社の新規連結及び主としてアジアにおける新機種対応と生産能力増強によるものです。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工は含み、常用パートは除いております。）は、（    ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。また、日本セグメントに属しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社

武蔵精密労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は1,035名で、上部団体のＪＡＭ東海に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

連結子会社

九州武蔵精密株式会社

九州武蔵精密労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は450名で、上部団体の全国本田労働組合連合に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しております。

ムサシオートパーツカンパニーリミテッド（タイ）

ムサシオートパーツタイ労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は315名で、労使関係は安定しております。

ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア（インドネシア）

ムサシオートパーツインドネシア労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は2,481名で、労使関係は安定しております。

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド（インド）

ムサシオートパーツ労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は52名で、労使関係は安定しております。

武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司（中国）

武蔵精密自動車部品（中山）有限会社労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は658名で、労使関係は安定しております。

ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド（ベトナム）

ムサシオートパーツベトナム労働組合と称し、当連結会計年度末における組合員数は420名で、労使関係は安定しております。

ムサシドブラジル・リミターダ（ブラジル）

ペルナンブコ州金属・機械・電気工業労働者組合に加盟している従業員数は、当連結会計年度末においては162名で、労使関係は安定しております。

ムサシダアマゾニア・リミターダ（ブラジル）

アマゾナス州金属・機械・電気工業労働者組合に加盟している従業員数は、当連結会計年度末においては13名で、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）を取り巻く経済情勢は、米国では個人消費や設備投資が底堅く推移し緩やかな回復が続きましたが、欧州では依然として景気回復の足取りは弱く、低成長が続きました。アジア経済は総じて成長が続きましたが、そのペースは減速し、ブラジルでは景気低迷が続きました。

一方、国内経済につきましては、消費増税による個人消費の減退等が見られましたが、円安に支えられて輸出が増加し、設備投資も持ち直しの兆しを見せました。

このような環境の中、当連結会計年度における連結売上高は158,209百万円（前連結会計年度比6.3％増）、連結営業利益は11,588百万円（同35.3％増）となりました。

セグメント別の状況につきまして、日本では、売上高は31,156百万円（同12.0％減）、セグメント利益は927百万円（同66.4％減）となりました。

北米地域は、売上高は36,619百万円（同19.8％増）、セグメント利益は2,341百万円（同111.9％増）となりました。

欧州地域は、売上高は6,055百万円（同14.1％増）、セグメント利益は887百万円（同82.7％増）となりました。

アジア地域は、売上高は71,333百万円（同13.6％増）、セグメント利益は7,048百万円（同118.3％増）となりました。

南米地域は、売上高は13,043百万円（同11.6％減）、セグメント利益は9百万円（同97.2％減）となりました。

連結経常利益は11,875百万円（同23.4％増）となり、連結当期純利益は6,379百万円（同6.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,230百万円減少し、当連結会計年度末には10,126百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変化要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、17,570百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20,295百万円（同22.8％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得の減少によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、337百万円（同95.6％減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。

(2）受注状況

当連結会計年度におけるセグメント別の受注状況を示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。

(3）販売実績

当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する

割合は次のとおりであります。

３．金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。

３【対処すべき課題】

世界の自動車市場は、新興国を中心に中長期的な拡大が見込まれております。一方、国内市場の縮小、環境規制による自動車の機構変化、現地調達化の加速に伴う価格競争の激化など、当社グループを取り巻く事業環境は急激な変化の中にあります。これらの変化に迅速に適応するため、商品を軸とした重点的な経営資源の配分による更なる競争力の強化や、グローバル視点で最適化された生産体制の構築、盤石な品質保証体制の確立を通じたオペレーション機能の強化などが課題となっております。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

市場環境の変化

長期にわたる経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、四輪車・二輪車の需要低下につながり、その部品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは世界各国で事業展開をしており、これらの市場の経済低迷も、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

特定の販売先等への依存

当社グループは、顧客のニーズに対応したグローバル供給体制を構築するため、海外９カ国10社で生産を行っております。海外での生産拠点拡大と共に販売先も拡大してまいりましたが、平成27年３月期における本田技研工業株式会社及び同社子会社への売上高の連結売上高に占める販売割合は70.7％（本田技研工業株式会社への割合 14.6％）となっております。

従って、当社グループの業績は本田技研工業株式会社及び同社子会社の生産動向に影響を受け、その生産高が減少するような場合には業績が悪化する可能性があります。

為替変動

当社は、当社グループの海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。また、当社グループの海外拠点からも、それらの製品を複数の国へ輸出しております。為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績、また競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響いたします。当社は、日本国内において多くの製造活動を行っており、日本以外の通貨による売上があるため、当社の業績は、円が他の通貨に対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。

為替変動のリスクをヘッジしていることが引き起こす別のリスク

全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動リスクの影響を軽減するために、為替予約契約等を締結しております。あらゆるヘッジ契約と同様に、為替予約契約等の利用にはリスクが伴います。このようなヘッジ契約の利用は、為替の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約は、取引相手を大手の国際金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑える努力をしております。しかしながら、そのような取引相手の債務不履行があれば、当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

環境及びその他の規制

当社グループの属する自動車部品工業は、製造工場からの汚染物質排出レベル等に関して、広範に規制されております。これらの規制は改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、当社の事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。

特定の原材料等の外部業者への依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料などを購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。とりわけ、主要な取引先を失うことは、当社グループの生産に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。

合弁事業

当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上及びその他の要件により合弁で事業を行っております。これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

地震等の自然災害

当社グループは、地震等の自然災害の発生時に人的・物的被害を最小限に抑えるための管理体制の確立に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動に支障が生じたり、復旧に要する費用等の発生が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

製品の欠陥への対応

当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

自動車部品業界の競争

当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。

当社グループは、常に技術革新を目指し、高品質で付加価値の高い自動車用エンジン部品・サスペンション部品・ステアリング部品等の開発、競争力の向上に努めておりますが、今後も市場シェアを維持・拡大できる保証はありません。

知的財産権保護

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの技術とノウハウの一部は、特定の地域及び国では法的制限のため知的財産権として完全な保護が不可能な状況にあり、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、将来的に第三者の知的財産権を侵害している可能性があります。

法的手続きへの対応

当社グループは、訴訟、関連法規に基づく調査、手続きを受ける可能性があります。法的手続きで不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

当社が締結している主な技術援助契約は次のとおりであります。

（注）  上記についてはロイヤリティとして一定率を受け取っております。また、技術者を派遣した場合などには、別途技術援助収入を受け取っております。

６【研究開発活動】

当社グループは、世界に信頼されるムサシブランド商品の創造と提供を、長期ビジョン「ムサシ・グローバル・ビジョン２０２０」の主題として掲げ、独創的な商品開発と技術開発に取り組み、各四輪車メーカー、二輪車メーカー、汎用機メーカーと緊密に連携し、足廻り系商品・エンジン系商品・駆動系商品を重点領域として、ニーズを先取り出来る提案型の開発を推進しております。

研究開発活動は、当社および国内子会社の九州武蔵精密㈱が推進し、当連結会計年度における研究開発費は1,880百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

6-1.商品開発

当連結会計年度においては、顧客の省燃費化ニーズがますます高まる中、当社が誇る小型・軽量化技術を活用したオリジナル商品を国内主要メーカーはもとより海外メーカーへも拡販し、新規顧客獲得に向けた提案力強化を図ってまいりました。またこれらを構成する材料や構成部品をグローバルに調達することで、お客様のニーズに合った地域で競争力の高い商品を提供する最適生産体制構築に注力し、今後も、更なるユニーク商品・技術に満ちた自社開発商品を、グローバルで拡大し続ける市場へ積極的に提案してまいります。

①駆動系商品開発

デファレンシャルにおいては、当社の小型・高精度ベベルギヤを適用し、従来比10％ウェイトダウンとなる軽量デファレンシャルアッセンブリィの量産開発および適用拡大を図っております。当連結会計年度におきましては、自動車排気量ごとに量産開発を行っておりました軽量デファレンシャルアッセンブリィの全シリーズ化を完了いたしました。また、海外顧客向けデフアッセンブリィについても提案・拡販活動を強化し、着実に受注へと繋げております。今後も軽量化開発および現地調達化開発を継続的に行い、新規受注に向けた拡販活動を継続してまいります。

プラネタリィギヤにおいては、日本で培ったノウハウを各海外拠点へ水平展開し、日本同等の品質を確保した競争力の高いプラネタリィアッセンブリィの量産を開始し、今後は当社の生産技術力を活かした拡販活動を展開してまいります。

②エンジン系商品開発

今後も継続した広がりが考えられる環境対応エンジンに対応した、高精度な加工面性状を低価格で実現する加工法方案を構築し、一部のカムシャフト量産品に適用を開始するなど、今後の事業拡大に向けた競争力の強化に取り組んでおります。同時にエンジン構造の進化への対応や顧客への仕様提案力を強化すべく、新技術の開発も継続して行ってまいります。

③足廻り系商品開発

主要客先の機種開発に対し仕様提案から設計・評価までを一貫して行い、世界の各拠点で当社開発の小型ボールジョイントが適用され、軽量化に貢献しております。今後も更なる軽量化デザインの提案や現地鋼材を活用した仕様・製法の開発・評価を実施し、現地リソースを活用しながら、グローバル展開を推進してまいります。

④二輪商品開発

世界シェア№1として蓄積した設計・加工技術を活かし、海外顧客向けへ積極的な提案・拡販活動を行っております。特に最大市場である新興国向けのスクーター、モーターサイクル用の新商品開発を強力に推進し、今後の新規受注に向けて展開しております。

6-2.先進技術研究

要素技術研究の領域においては、トライボロジーをベースとした技術に基づく表面改質技術の研究開発を産学共同で推進しております。

また、ハイブリッド車や電気自動車、電動パーソナルモビリティー向けの独自な電動ユニットの研究を推進するとともに、研究開発要員の最適配置、試験・計測機器の導入、最新のシミュレーション技術、構造解析技術の活用による技術レベルの向上と効率化を実施しております。

6-3.生産技術開発

①加工技術開発

加工領域においては、自社ブランド商品の現地調達化に向けた最適工程設計の確立を図り、デファレンシャルにおいては、現地の特性を生かした工程設計や現地設備の活用を強力に推し進めております。プラネタリィアッセンブリィにおいても特殊表面処理の現地立上げ等を行い、グローバル供給体制を確立、各極で量産を開始しております。足廻り系商品においては、当社オリジナル技術により塑型精度を高めることで加工工程廃止を実現し、構成部品の現地開発も推し進めることでコスト低減に努めております。

②塑型技術開発

塑型領域においては、長軸ベベルギヤとリングギヤの製法特許を取得し、この製法により新機構トランスミッション用部品の大幅な原価低減を達成することができました。今後、グローバルでの本製法の量産展開に向け更に強力に推進してまいります。

③二輪生産技術開発

二輪・汎用においても四輪と同様、一貫生産技術の更なる進化とモジュール受注に向けた技術開発を推進しております。拡大する二輪コミューター市場を背景に、冷間及び熱間鍛造技術を更に進化させ、シェービング工程廃止、レース工程削減、歯面仕上げ工程削減等を進めております。今後も四輪生産技術とのシナジー効果を最大限活用し、二輪部品生産技術の更なる進化を追及してまいります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。

重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。

次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

○退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

○有形固定資産

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会  平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号  平成15年10月31日）を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。

当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

○繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存する為、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。

(2）経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国では個人消費や設備投資が底堅く推移し緩やかな回復が続きましたが、欧州では依然として景気回復の足取りは弱く、低成長が続きました。アジア経済は総じて成長が続きましたが、そのペースは減速し、ブラジルでは景気低迷が続きました。

一方、国内経済につきましては、消費増税による個人消費の減退等が見られましたが、円安に支えられて輸出が増加し、設備投資も持ち直しの兆しを見せました。

このような環境の中、当連結会計年度における連結売上高は158,209百万円（前連結会計年度比6.3％増）、連結営業利益は11,588百万円（同35.3％増）となりました。

(3）財務状態及び流動性

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は17,570百万円となりました。投資活動の結果使用した資金は20,295百万円となりました。財務活動の結果増加した資金は337百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,126百万円となり、売上高に対する比率は前連結会計年度の7.6％から6.4％に減少しております。

(4）経営戦略と見通し

当社は、お客様や社会のニーズ、またビジネス環境の変化に迅速かつ柔軟に対応すべく、長期ビジョン「ムサシ・グローバル・ビジョン２０２０」ならびに、長期ビジョンに基づく中期経営計画「（DIG－Change）MS－Innovationで未来への基盤を創る」を設定し、競争の激化する世界市場で継続的な成長を目指してまいります。

・第12次中期計画  決意「（DIG－Change）MS－Innovationで未来への基盤を創る」

「MS－Innovation」は、「Musashi Structure・System・Smile－Innovation」を表し、当社の事業における「事業構造」、「しくみ」、「人」の３領域について、戦略的に改革していくことを示しています。

・第12次中期計画  グループ経営方針

Structure（事業）“ものづくり”の探求で商品競争力を強化し、世界で最適・最強の事業構造を目指す。

System（しくみ）  グループ総合力を最大化するしくみを構築し、グローバル最適オペレーションを目指す。

Smile（人）       世界のムサシマンを育てるしくみ、活かすマネジメントで、フィロソフィーで繋がる“One Musashi"を目指す。

・第12次中期計画  戦略テーマ

Structure（事業）

① 次世代ムサシブランドの創出

環境負荷の低減とモビリティの進化に貢献することを目指して、より高い付加価値を提供できるものづくり体制への転換を図り、未来のムサシブランドを生み出す新しい商品・技術の開発を強化してまいります。

② 二輪事業の再構築

二輪パワートレインのトップランナーとして成長市場で圧倒的な価値を提供する為に、マザーの戦略策定力と主戦場であるアジアでの戦略実行力を強化し、二輪ものづくりの革新に努めてまいります。

③ 四輪事業の再構築

四輪機能部品の専門メーカーとして違いを生み出せる技術と商品でグローバル市場をリードする為に、商品単位で最適な経営資源の配分を行い海外の安価なインフラの活用やパートナーとの協業も視野に入れた戦略的な取り組みを展開してまいります。

System（しくみ）

④ グローバルプラットフォームの構築

グローバルオペレーションのベースとなる会計と生産管理の基幹システムを刷新し、グローバルでしくみを統一し、見える化し、効率化することで、連結経営の基盤強化を進めてまいります。

⑤ M-FLO（注1）・M-QCD（注2）の融合と進化

仕事のしくみの本流であるM-FLOをグローバルで展開すると共に、M-QCD活動を発展させ自立した高い生産体質現場を構築することで、新機種立ち上げの度に進化するものづくり会社を確立してまいります。

（注1）当社の受注展開から量産立ち上げに至る一連の業務フローを標準化したしくみ。

（注2）当社の生産拠点の体質を品質システム、生産システム、工程管理の3領域から評価・改善するしくみ。

Smile（人）

⑥ グローバル人財活用の基盤構築

国を越えて人々が交流し活躍できる人事制度を導入すると共に、多様性を受け入れ活かすためのマネジメント力・コミュニケーション能力を高める育成制度を整備し、ムサシフィロソフィーを基軸に世界の舞台でリーダーシップを発揮できる人財の創出に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、新機種、合理化及び増産対応等のため、総額16,324百万円の設備投資を行いました。

日本では、新機種対応として580百万円、増産対応として415百万円等、合わせて1,951百万円の設備投資を実施いたしました。

北米では、新機種対応として854百万円、合理化投資として558百万円等、合わせて1,767百万円の設備投資を実施いたしました。

欧州では、主に新機種対応として505百万円、合わせて533百万円の設備投資を実施いたしました。

アジアでは、新機種対応として4,662百万円、増産対応として3,153百万円等、合わせて11,233百万円の設備投資を実施いたしました。

南米では、新機種対応として177百万円、既存設備の更新として200百万円等、合わせて840百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（    ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３．提出会社の本社及び植田工場には、ムサシ梱包運輸株式会社（子会社）に貸与中の土地1百万円（1,652㎡）及び建物9百万円を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当社グループは、国内外で事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、15,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

（注）金額には消費税等を含めておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

平成25年11月20日開催取締役会決議

（注）１. 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２. (1) 転換価額は、当初、3,441円とする。

(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３. 新株予約権を行使することができる期間は、2013年12月20日から2018年11月22日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。

但し、（ⅰ）本新株予約権付社債の要項に定めるクリーンアップ条項、税制変更、組織再編等、上場廃止等及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る新株予約権を除く。）、（ⅱ）本社債の買入消却がなされる場合は、本新株予約権付社債が消却される時まで、（ⅲ）期限の利益の喪失の場合は、期限の利益喪失時までとする。

上記いずれの場合も、2018年11月22日(行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４. 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

５. 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。

６. (1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して組織再編等による繰上償還の条項に記載の証明書を交付する場合、適用されない。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

(2) 上記（注）６(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

① 新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

② 新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従う。なお、転換価額は上記（注）２(2)と同様の調整に服する。

(ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られる数の当社普通株式の保有者が、当該組織再編等において受領できる数に等しい数の承継会社等の普通株式を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。

(ⅱ）上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、本新株予約権の行使の条件と同様の制限を受ける。

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 組織再編が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。

⑨ その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

(3) 当社は、上記（注）６(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）  自己株式5,466株は「個人その他」に54単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者から、平成27年４月６日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成27年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

３．アバディーン投信投資顧問株式会社及びその共同保有者から、平成27年４月７日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成27年３月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

４．モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッドから、平成27年４月22日付にて提出された大量保有報告書の変更報告書の写しにより、平成27年４月17日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題の一つとして認識しております。当社は、財務体質の健全化に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、期末配当は１株につき24円、中間配当は１株につき24円で、あわせて年間配当金は48円といたしました。

内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の増強や今後の研究開発活動に充当し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．平成27年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役  神野吾郎、藤井  威、富松圭介及び山神麻子は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長  榊原信良、委員  藤井  威、委員  富松圭介、委員  山神麻子

４．取締役大塚晴久は、取締役社長大塚浩史の兄であります。

５．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成27年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社は、それぞれの地域や現場において迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務を除く執行役員の構成は次のとおりです。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ムサシグループが企業活動を展開するにあたって、「創業の精神」「社是」「行動指針」によって構成される「ムサシフィロソフィー」を基軸に、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置づけています。

当社は、平成27年６月23日開催の第88回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

これにより、当社は、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を強化するとともに、監査等委員である取締役を含む社外取締役が取締役会における意思決定に参画することで経営の透明性・健全性を高めてまいります。国内外のステークホルダーの期待に応えるために、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に努めてまいります。また、取締役会の決議事項を経営会議等に権限委譲することにより、迅速な意思決定と業務執行をおこない、経営判断の機動性を高めてまいります。

(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

有価証券報告書提出日（平成27年６月24日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

①　経営管理機構

当社は、監査等委員会設置会社への移行に伴い、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しておりま

す。

＜取締役会＞

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。内社外取締役１名）６名と監査等委員である取締役４名（内社外取締役３名）で構成しております。

取締役（社外取締役を除く。）は、取締役会にて業務執行状況の報告をおこなうことで、相互に監督牽制しています。一方、独立性を有する社外取締役４名が、中立的・客観的な立場から取締役の職務執行の適法性・妥当性を判断しています。また、取締役会の決議事項を経営会議等に権限委譲し、取締役会は経営の基本方針・中期経営計画の策定及び取締役の職務執行に対する監督に専念することで取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速な意思決定・業務執行による経営判断の機動性を向上させています。

なお、当社の取締役は20名以内（内監査等委員である取締役５名）とする旨を定款に定めております。

＜監査等委員会＞

監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名と独立性を有する社外取締役３名で構成しております。

監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査をおこなうとともに、常勤の監査等委員が経営会議等の重要な会議に出席して得た情報及び監査等委員でない取締役等から報告を受けた情報などを活用し、取締役の職務執行の監査及び監査報告書の作成をおこないます。

また、監査等委員が取締役会における意思決定に参画することで、取締役会の監督機能の強化を図ります。

＜会計監査人＞

会計監査人は、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しており、会計監査及び適時適切な指導を受けています。

＜社外取締役＞

当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

当社における社外取締役は、取締役会その他の重要な会議等において意見を述べることにより、中立性、客観性の観点から経営に関する監督を行い、経営の適法性と妥当性を確保する役割と機能を有しております。

監査等委員でない社外取締役の神野吾郎氏は、企業経営における経営者としての幅広い経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか、独立して監督できる立場にあります。なお、当社は、神野氏が代表取締役社長である中部瓦斯株式会社およびガステックサービス株式会社と燃料等の購買取引がありますが、その年間取引金額が当社および各社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であり、その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

監査等委員である社外取締役の藤井威氏は、政府機関等や企業における社外取締役としての豊富な経験と長年培われた高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監査・監督できる立場にあります。なお、藤井氏は、平成22年までの６年間、当社の取引金融機関の顧問でありましたが、当社は複数の金融機関と取引し、当該金融機関に対する借入依存度は突出しておらず、当該金融機関は当社の意思決定に際し著しいコントロールを及ぼしうるものではなく、実質上一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

監査等委員である社外取締役の富松圭介氏は、証券界の複数企業における豊富な経験と経済に対する幅広い知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監査・監督できる立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。なお、当社は、富松氏が取締役であります株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの完全子会社である株式会社アイ・アールジャパンに株主名簿管理人業務を委託しておりますが、当該業務にかかる年間取引金額が当社および同社の売上高に占める割合はいずれも１％未満であり、その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

監査等委員である社外取締役の山神麻子氏には、国際的法律事務所および国内法律事務所や多国籍企業の法務部門における豊富な経験と高度な専門的知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監査・監督できる立場にあります。なお、当社は、同氏が弁護士として所属する法律事務所との取引がありましたが、その額は僅少であり、その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は明文化しておりませんが、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に選任し独立役員として届け出ており、十分な独立性を有しているものと認識しております。

＜役員候補者の決定＞

監査等委員でない取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査等委員である取締役の候補者は、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議することとしております。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が規定する最低責任限度額としております。

また、当社は取締役が期待される役割を十分に発揮でき、今後もふさわしい人材を招聘できる環境を整えるため、取締役会の決議によって取締役の責任を会社法で定める範囲内で免除することができる旨を定款で定めています。

＜取締役の選任の決議要件＞

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

＜株主総会の特別決議要件＞

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

＜株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項＞

・自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を実施できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款に定めております。

②　業務執行体制

「ムサシフィロソフィー」を基軸にして、グローバルにおける地域事業と各種執行機能に担当役員を任命し効率的、効果的な業務運営を行なう体制としております。また、統括役員・地域統括役員による業務執行体制により、それぞれの地域や現場において、迅速かつ適切な経営判断を行う体制としております。

＜経営会議＞

当社は、取締役５名から構成される経営会議をおき、取締役会から委譲された業務執行の重要事項について審議を行うとともに、取締役会の決議事項についても事前審議を行っております。

＜ＧＴＭ（グローバル・トップ・ミーティング）＞

グループ会社としての業務執行の最適性及び効率性の向上を図るため、グループ方針の共有化及び経営計画実現のための課題抽出及びその対応を協議します。

③　内部統制システムの状況

＜基本的な考え方＞

ムサシフィロソフィーを基軸として、世界の人々からの信頼をより高めるため、内部統制委員会を主体に各組織の自己検証の実施など内部統制システムの整備を図ります。同時に、各組織がコンプライアンスやリスクマネジメントに体系的な取り組みを推進する体制の整備を図ります。

また、内部監査部門が、各組織の業務遂行について効果的な監査の実施を図ります。

＜コンプライアンス体制＞

コンプライアンスに関する取り組みをグローバルで推進する担当取締役として、コンプライアンスオフィサーを任命しております。また、社員一人ひとりが、お客様や社会とのかかわりの中で取るべき具体的行動指針を「わたしたちのコンプライアンス」として策定し、企業倫理向上を図るとともに、企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「内部統制委員会」や企業倫理やコンプライアンスに関する問題について提案を受け付ける「オープンドア」の組織体制も整備しております。

・内部統制委員会

内部統制委員会は、コンプライアンスオフィサーを委員長とし、取締役及び執行役員で構成しております。

内部統制委員会は、グローバルでの企業倫理、コンプライアンス及びリスク等内部統制に関するモニタリングを行う内部統制担当部門、内部監査部門や各部門からの報告を受け、グローバルにわたる内部統制に関する事項を審議しております。

また、内部統制委員会の下部組織として、財務報告の信頼性確保を目的としたＪ－ＳＯＸ委員会をおいております。経理担当役員がＪ－ＳＯＸ委員会委員長となり、総務、経理、ＩＴ、内部監査に関係するメンバーで構成されるＪ－ＳＯＸ委員会は、監査等委員会及び会計監査人とも随時連携をとりながら、内部統制全般から財務報告にかかる内部統制に関する審議を行い、年度の最終報告を内部統制委員会におこないます。

・企業倫理提案窓口

企業倫理やコンプライアンスに関する問題について提案を受け付ける窓口として「オープンドア」を設置しております。

各組織におけるオープンなコミュニケーションを大切にする一方、「オープンドア」においては企業倫理に関する提案を受け付け適切に対応することで、企業倫理の改善を図っております。提案は、匿名・実名の両方受け付けており、提案者の保護をしつつ、実名での積極的な提案を推奨しております。「オープンドア」の運用については、内部統制委員会が監督を行うほか、監査等委員会に対しても定期的に報告を行っております。

＜リスクマネジメント体制＞

リスクマネジメントに関する取り組みをグローバルで推進する担当役員として、リスクマネジメントオフィサーを任命するなど、リスクマネジメント体制の整備を行っております。部門ごとに対応すべきリスクに対しては、各部門が主体となり、その予防・対策に努めております。企業リスク特に大規模震災へのリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。

＜コンプライアンス、リスクマネジメントの自己検証＞

各組織は、日常業務を行ううえで、遵守すべき法令・社会規範や、配慮すべきリスクを管理項目として明確化したチェックリストに基づく自己検証を定期的に行い、その結果を担当役員に報告することにより、取り組みの改善を図っております。

＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞

取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、当社の文書管理規程に従い、適切に保存及び管理を行っております。

＜業務監査＞

内部監査部門である業務監査室が、６名の構成員で、各部門の業務遂行状況についての監査を行っているほか、各地域や子会社における内部監査の充実に努めております。業務監査室と監査等委員会、会計監査人は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めております。

＜ディスクロージャー＞

決算発表や各種企業情報の開示にあたり「内部情報管理委員会」を開催し、内部情報の漏洩防止を図るとともに、開示内容の的確性・妥当性について審議しております。

④　当事業年度における活動実績

＜取締役会＞

取締役会を13回開催いたしました。

＜会計監査＞

会計監査については監査業務が期末に偏ることなく、年間を通じて監査が実施されております。新日本有限責任監査法人及び業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

また会計監査人は監査等委員と年間計画の打ち合わせや報告を定期的に実施するとともに、必要に応じ情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

・業務を執行した公認会計士の氏名

（注）新日本有限責任監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士：10名、その他：11名

＜監査役・監査役会＞

監査役４名（内社外監査役３名、当事業年度末日）を選任し、十分に執行を監視できる体制としておりました。

監査役監査については、常勤監査役が中心となり、必要に応じ社内会議にも参加し、取締役の業務執行を監視いたしました。また、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監査できる立場にあると考える３名の社外監査役が客観性及び中立性の高い監査をおこなえる体制としておりました。

平成26年度においては、監査役会を８回開催し、必要に応じ内部監査部門及び関連業務部門等からも状況報告を受けました。

＜経営会議＞

経営会議を38回開催いたしました。

＜内部統制委員会＞

平成26年度は同委員会を11回開催いたしました。なお、監査役も必要に応じ同委員会に出席いたしました。

＜役員報酬の決定＞

役員報酬につきましては、各役員の役位・役責、会社の業績、その他諸般の事情を勘案し算定しております。取締役の報酬につきましては取締役会の決議、監査役の報酬につきましては監査役の協議で決定いたしました。

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(3）株式の保有状況

①  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬35百万円を支払っております。
（当連結会計年度）

当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬48百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

社債発行に係るコンフォート・レター作成業務に対し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交え、監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

九州武蔵精密株式会社

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド

ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

ムサシドブラジル・リミターダ

ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド

ムサシダアマゾニア・リミターダ

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司

ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド

当連結会計年度より、非連結子会社でありましたムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッドは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

ムサシヨーロッパ・ゲーエンベーハー

ムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド

ムサシアジアカンパニー・リミテッド

ムサシ梱包運輸株式会社

ムサシオートパーツユーケー・リミテッド

ムサシインディア・プライベートリミテッド

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

武蔵精密企業投資(中山)有限公司

武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司

非連結子会社は、合計の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(ムサシヨーロッパ・ゲーエンベーハー、ムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド、ムサシアジアカンパニー・リミテッド、ムサシ梱包運輸株式会社、ムサシオートパーツユーケー・リミテッド、ムサシインディア・プライベートリミテッド、ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ、武蔵精密企業投資(中山)有限公司及び武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド、ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア、ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド、ムサシドブラジル・リミターダ、ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド、ムサシダアマゾニア・リミターダ及び武蔵精密汽車零部件（中山）有限公司の決算日は12月31日、ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッドは１月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、一部在外連結子会社については、先入先出法又は総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（減価償却方法の変更）

当社及び一部の連結子会社（前連結会計年度に償却方法を変更した連結子会社を除く）は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法によっておりましたが、当連結会計年度より、将来にわたり定額法に変更しております。

この変更は、平成25年７月31日に開催した取締役会において、主要な顧客における部品の共通化に対応するため、また、さらなる効率化を実現する生産体制の構築のために、当社グループ全体として多額の設備投資を行うことを決定したことを契機として、減価償却方法を見直した結果、定額法がより適切であると判断したためであります。

従来は、新機種立上り時に設備の稼働が高く、年数の経過とともに低下する傾向がありましたが、前述の部品共通化等のための設備投資により、設備の稼働状況が概ね長期安定的となる見通しとなっております。

当社及び一部の連結子会社（前連結会計年度に償却方法を変更した連結子会社を除く）については、主に当連結会計年度より当該設備が稼働したことにより、この生産の安定化が実現したため、定額法へ変更することとしました。

これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,263百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

一部の連結子会社は、従来、機械装置の耐用年数を５年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度より、８年または10年に見直し、将来にわたり耐用年数を変更しております。

この変更は、平成25年７月31日に開催した取締役会において、主要な顧客における部品の共通化に対応するため、また、さらなる効率化を実現する生産体制の構築のために、当社グループ全体として多額の設備投資を行うことを決定したことを契機として、機械装置の使用状況をグローバルベースで見直した結果によるものです。すなわち、従来、機械装置の使用期間は、製品のライフサイクルに影響を受ける傾向がありましたが、部品の共通化等により、今後は概ね長期的となる見通しとなったことを踏まえ、一部の連結子会社において、主に当連結会計年度より当該設備が稼動したため、機械装置の耐用年数を変更することとしたものです。

これにより、従来の方法と比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,010百万円増加しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

④  製品補償引当金

製品補償費の支出に備えるため、補償費の発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を充たしているデリバティブ取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理を、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建営業債務

③  ヘッジ方針

外貨建債権及び外貨建債務の為替変動リスクを回避することを目的とし、為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。また、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とし、金利スワップ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

なお、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の基礎となる期間の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく決定方法から、退職給付支払いごとの支払見込期間を反映する決定方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が386百万円増加し、利益剰余金が251百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は8円07銭減少しております。１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産

(ロ）担保付債務

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３．売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げによる棚卸資産評価損が含まれております。

※４．固定資産売却益の主なもの

※５．固定資産売却損の主なもの

※６．固定資産除却損の主なもの

※７．減損損失

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

以下の資産について減損損失を計上しております。

収益性が低下した資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.03％で割引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）  普通株式の自己株式の株式数の増加229株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、生産設備等（機械装置及び運搬具）、コンピューターサーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主として銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は為替変動リスク及び金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引及び金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (6)ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規定に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建ての営業債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、当社は一部の短期借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクに対し、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を実施して元利金の固定化を実施しております。

上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5)信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち59％が本田技研工業株式会社及び同社子会社に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）１年以内に期限が到来する社債を含めております。

（*2）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（*1）１年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

（４）支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（６）未払金、（７）未払費用、並びに（８）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

（９）社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（10）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、金利が一定期間ごとに更改される条件のものは、時価が帳簿価額にほぼ等しいと言えることから,当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

（11）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,938百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,944百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日 至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体

として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

(3)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体

として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（割引率及び長期期待運用収益率は加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度197百万円、当連結会計年度212百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

当社はストック・オプションを付与していないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.94％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.43％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.65％になります。

  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11百万円減少し、法人税等調整額が120百万円、その他有価証券評価差額金が137百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「北米」「欧州」「アジア」「南米」の５つを報告セグメントとしております。「日本」「北米」「欧州」「アジア」セグメントではボールジョイント・カムシャフト・ギヤ等を、「南米」セグメントではカムシャフト・ギヤ等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手順に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

（減価償却方法の変更）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社においては、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で663百万円、「北米」で318百万円、「アジア」で281百万円増加しております。

（耐用年数の変更）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおり、一部の連結子会社で、当連結会計年度より、機械装置にかかる耐用年数を５年から８年または10年に変更しております。

この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「北米」で29百万円、「アジア」で666百万円、「南米」で315百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ  前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額659百万円、セグメント資産の調整額△52,327百万円、減価償却費の調整額△861百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,769百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額375百万円、セグメント資産の調整額△58,105百万円、減価償却費の調整額△360百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△130百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

連結損益計算書において減損損失は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

（注）減損損失の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」を参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

連結損益計算書においてのれんの償却額は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

連結損益計算書においてのれんの償却額は計上しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等

(1）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成

し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。

(2）材料の仕入については、市場価格を参考に価格交渉のうえ、一般取引条件と同様に決定しております。

２．取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

（注）なお、新株予約権の行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

３．（  ）内の金額は、１年内に償還が予定されている無担保社債であります。