9130 共栄タンカー 有価証券報告書－第85期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．主要な経営指標等の推移に記載した金額に、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、平成24年３月期は当期純損失を計上しているため

　　記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．主要な経営指標等の推移に記載した金額に、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、平成24年３月期は当期純損失を計上しているため

　　記載しておりません。

４．配当性向については、平成24年３月期と平成25年３月期は無配のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社及び子会社14社（国内会社１社、外国会社13社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。

（当社）

船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。

（子会社）

（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社10社）

　　（2）船舶を保有し、日本郵船株式会社の子会社等に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）

（3）海運周辺事業を営んでおり、バースマスターを当社経由で各製油所へ供給しております。（国内子会社１社）

（その他の関係会社）

　日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。

　事業の系統図は下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

  （注）特定子会社に該当しております。

(2)持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

(3)その他の関係会社

　（注）　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１. 従業員は、就業人員であります。

　　　　２. 従業員は全て外航海運業に属しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員は全て外航海運業に属しております。

(3)労働組合の状況

(a)当社の陸上従業員は昭和40年７月８日共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は平成27年３月31日現在従業員数25名中15名であります。

(b)当社の海上従業員21名は全日本海員組合に加入しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益に改善が見られるな

ど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、消費動向については、昨年４月の消費税率引き上げ

に伴う駆け込み需要の反動の影響から個人消費に弱さが見られ、先行きの不透明感は払拭されていません。海外経

済は、米国経済の回復基調は続いているものの、欧州経済は依然として本格的な回復には至っておらず、また中国

経済の成長率鈍化、原油価格急落による資源国経済への悪影響など、総じて不透明な状況が続いております。

　当連結会計年度における海運市況は、大型原油船（VLCC）につきましては第１四半期は製油所の定期修理やウク

ライナ情勢の緊迫化などを背景に原油価格が上昇し、中国などが輸入量を減らしたことによりWS30台で低調に推移

しました。第２四半期は夏場にWS40台半ばからWS50台半ばまでの間で底堅く推移しましたが、９月になり船腹需給

が一時的に緩み再びWS30台に下落しました。第３四半期は冬場のエネルギー需要や原油価格の急落を背景に中国な

どが輸入量を増やし、また西アフリカやカリブ海積みの長距離トレードが増えたことにより船腹需給が改善し、12

月には一時WS80を突破しました。第４四半期も２月中旬まではWS60台を維持し、需要が減速しはじめる３月になっ

てもWS50台を維持する堅調な展開となりました。石油製品船は、第２四半期までは全般的に低迷しましたが、第３

四半期以降はシェールオイルの開発に伴う需要増や、中東・西インドから欧州などへの長距離輸送需要の増加が市

況上昇の要因となり堅調に推移しました。ばら積船は、秋口に穀物の輸送需要により一時的に上昇に転じましたが、

船腹供給過多による船腹需給の悪化や中国の景気減速による鉄鉱石の輸入減、及び大気汚染防止を目的とした低品

質石炭の輸入規制などが影響し、２月にはばら積船の運賃・用船料指数であるBDI(バルチック・ドライ・インデッ

クス)が1986年７月に記録した史上最安値(553.5)を割り込みおよそ29年ぶりの安値を記録するなど、年間を通じて

低迷が続きました。

　こうした経営環境の中、当社グループはVLCCを中心とする長期貸船契約による安定した経営を目指し、昨年５月

に平成27年度第４四半期竣工予定のばら積船、今年２月に平成29年度第１四半期竣工予定のLPG船各１隻の取得契約

を締結いたしました。一方で、今後の損益改善を図るため、市況に比べ割高となっているばら積船１隻の定期用船

契約の期限前解約を昨年11月に行い、収益基盤の強化ならびに船隊構成の整備・充実に努めてまいりました。依然

として本格回復が見られない海運市況が続く中、各船の運航効率の向上と諸経費の節減など収益改善に努め、また

円安効果も影響し当期の経営成績は以下のとおりとなりました。

　海運業収益は、VLCC“KOU-EI”を海外売船し、運賃収入は減少したものの、前期に竣工しました新造船VLCC１隻

及びばら積船１隻がフル稼働したことにより、貸船料収入が18億２千２百万円増加し127億８百万円となりました。

海運業費用は、前期竣工船２隻がフル稼働したことにより船費が増加しましたが、自社運航に投入しておりました

VLCC“KOU-EI”の海外売船により運航費が減少し102億２千１百万円（前期比２億７千８百万円減）を計上いたしま

した。これにより営業利益は18億１百万円（前期比２億６千２百万円増）となり、経常利益は10億６千３百万円（

前期比３億７千７百万円増）となりました。また特別利益として、VLCC“KOU-EI”の海外売船に伴う売却益など９

億８千３百万円を計上しました。一方特別損失として、当社が定期用船するばら積船１隻を期限前解約したことに

伴う違約金９億１千万円を計上しました。当期純利益は６億５千４百万円（前期比２億６百万円増）となりました。

　　(2）キャッシュ・フロー

　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益を計上したことなどにより49億４千９百万円の収入とな

　　りました。（前期は43億４千２百万円の収入）

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動による資金収支は、主として船舶の建造代金の支払いにより36億６千４百万円の支出となりました。

　　（前期は137億７千８百万円の支出）

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動による資金収支は、主として船舶の建造に伴う借入金と長期借入金の返済により４億６千１百万円の

　　支出となりました。（前期は91億２千４百万円の収入）

　　　　この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて10億６千万円増加し、25

　　　億４千４百万円（前連結会計年度比71.4％増）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、当社

グループの区分別に記載しております。

(1)運航船腹

(2）海運業収益実績

　（注）　記載金額に消費税等は含まれておりません。

(3）主要な相手先に対する海運業収益

　（注）　記載金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　　当社グループは、船舶の安全運航と海洋・地球環境保全を最大の課題と位置付け、安全かつ効率的な船舶の運航管

　理に努めております。海運市況の低迷、船費の高騰、新造船の供給圧力など、引き続き厳しい経営環境にありますが、

　船員をはじめとする人材の育成と社業全般に亘る諸費用の節減に努めつつ国際競争力の維持・強化を図り、安定した

　利益を確保し財務基盤の強化に取り組んでまいります。

　　当社グループにとってはVLCCの長期契約が経営の大きな柱であることは不変ではありますが、石油製品船、LPG船

　及びばら積船の船隊の拡充により社業の裾野を広げ、安定収益基盤の強化・拡大にも努めております。

　　海運市況が低迷している中、市況の影響を直接受け割高となっているばら積船２隻につきましては、１隻は昨年11

　月に用船契約を解約して今後の収支改善を図りました。他の１隻につきましても、市況状況により配船水域や用船期

　間の長短をきめ細かく決定する等収支の改善に傾注いたしております。

　　また、益々厳しさの増す社内外の環境に対応するため、グループを挙げてコンプライアンスの徹底を図るとともに

　内部統制の運用により透明性の高い経営に努めてまいる所存です。

４【事業等のリスク】

　　　当社グループの業績は長期用船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクと

　　して下記７点が挙げられます。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）海運市況変動リスク

　　　海運業において運賃・用船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって商品あ

　　るいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期用船契約を主体に安定した収益の

　　確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の用船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業

　　績に悪影響を与える恐れがあります。

（2）為替変動リスク

　当社グループの収入は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影

響を受けることになります。当社グループは短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低

減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績に影響を受けるこ

とがあります。

（3）金利変動リスク

　当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、固定金利での借入れや金利スワッ

プ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。ただし、今後の金利の動向により、将来の

資金調達コストが影響を受ける可能性があります。

（4）資金調達リスク

　当社グループは、設備資金借入れの一部についてシンジケートローン契約を締結しております。当該契約には財

務制限条項が付されており、これらの条項に抵触し、当該債務の一括返済を求められた場合、当社グループの財政

状態に悪影響を与える可能性があります。

（5）固定資産の減損損失リスク

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、保有する船舶等の固定資産の時価が著し

く下落した場合や収益性が悪化した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があ

ります。

（6）海難事故リスク

　当社グループは、大型原油船（VLCC）を主体に運航しており、「船舶の安全輸送と環境保全」を理念に、船舶の

安全管理システムの充実に努めておりますが、不慮の事故が発生した場合、人命・貨物・船舶等の損失・損傷のリ

スクや、燃料油・原油の流出による海洋汚染のリスクがあります。当社グループでは、海難事故防止のため、「船

舶安全管理システム」を構築すると共に、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的

な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施するなど、安全運航と環境保全に努めております。

万一海難事故が発生した場合は、保険による損失の補填対策を講じておりますが、事故によっては業績に悪影響を

与える可能性があります。

（7）公的規制等のリスク

　当社グループの事業である外航海運業においては、船舶の設備の安全性や安全運航のため、国際機関及び各国政

府の法令や船級協会の規則等、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守するに当たりコストの増加

や当社グループの事業活動が制限される場合があり、業績に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当連結会計年度の海運業収益は、VLCC“KOU-EI”を海外売船し、運賃収入は減少したものの、前期に竣工した

新造船VLCC１隻及びばら積船１隻がフル稼働したことにより、貸船料収入が前期に比べ18億２千２百万円増加し

127億８百万円となりました。

　営業利益は前期竣工船２隻がフル稼働したことにより船費が増加しましたが、自社運航に投入しておりました

VLCC“KOU-EI”の海外売船により運航費が減少し、前期に比べ２億６千２百万円増加し18億１百万円となりまし

た。

　経常利益は、営業外収益として為替差益が前期に比べ１億９千８百万円増加し、10億６千３百万円となりました。

　当期純利益は、特別利益として、VLCC“KOU-EI”の海外売船に伴う売却益など９億８千３百万円を計上した一

方で特別損失として、当社が定期用船するばら積船１隻を期限前解約したことに伴う違約金９億１千万円を計上

したことにより、前期に比べ２億６百万円増加し、６億５千４百万円となりました。

  （2）財政状態の分析

　　　当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円増加し、597億８千７百万円となり

　　ました。流動資産は現金及び預金が10億６千万円増加したものの、当期は海運業未収金が４億５百万円減少し、

　　35億２千万円となりました。固定資産は新造船を発注したことにより船舶の建設仮勘定が53億７千５百万円増加

　　しましたが、既存船の減価償却が進捗したほか売船による除却により562億６千７百万円となりました。

　　　負債の部は短期借入金が６億７千７百万円減少し516億２千７百万円となりました。

　　　純資産の部は、利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ２億７千９百万円増加し、81億５千

　　９百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

　　「第２　事業の状況　１.業績等の概要　（２）キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は船舶であり、当連結会計年度の設備投資の総額約53億９千1百万円は、主として船舶建造資金であります。

　　当連結会計年度中に増加した船舶

　　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下の通りであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

会社名：OCEAN LINK MARITIME S.A.

会社名：PYXIS MARITIME S.A.

会社名：NORMA MARITIME S.A.

会社名：ALLEGIANCE MARITIME S.A.

会社名：CRUX MARITIME S.A

会社名：AURIGA MARITIME S.A.

会社名：LEPUS MARITIME S.A.

会社名：DRACO　MARITAIME　S.A.

会社名：PAVO　MARITAIME　S.A.

会社名：LYRA　MARITAIME　S.A.

会社名：COMA　MARITAIME　S.A.

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の重要な設備の新設、除却等の計画は以下の通りであります。

(1）重要な設備の新設

    (2)重要な設備の除却等

売却

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）資本準備金による欠損填補

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式8,731株は「個人その他」に８単元及び「単元未満株式の状況」に731株記載しております。

２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）1.「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

　　　　2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式731株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株

　　　　　式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　　　当社は長期契約船を主体とした安定的な経営を基盤としているものの、船隊規模と船隊構成の特性から各期の収益に大きな変動を生じることがあります。営業力の増強と財務体質の改善に努めることにより内部留保を充実させ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

　　　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

　　　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は32.5％となりました。

内部留保資金につきましては、今後規制が強化される環境問題等に積極的に投資し、コスト競争力を高め顧客のニーズに応えて参る所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．　取締役三木賢一は、社外取締役であります。

　　　　２．　監査役湯川毅及び石﨑青次、滝健一、多昌啓は、社外監査役であります。

３．　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　　①企業統治の体制

　　　・企業統治の体制の概要

　　　　　当社は、監査役設置会社であり、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、取締役8名（うち社外取締役１名）で構成され、随時開催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役により構成される経営会議では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。

　　　・企業統治の体制を採用する理由

　　　　　当社は、監査役体制の強化・充実により効果的なガバナンスを実現することが図られると判断し、委員会設置会社制度導入後も、現状の体制を維持しております。

　　　 ＜模式図＞

・内部統制システム整備の状況

　　　　(a)企業行動憲章及び行動規準の制定

　当社役職員が規範とすべき「企業行動憲章と行動規準」を平成18年５月15日付けで制定いたしました。この「企業行動憲章と行動規準」を役職員に周知徹底させることにより、コンプライアンス体制の維持・強化に努めて参ります。

　　  　(b)内部統制に係る体制整備

　当社における内部統制に係る体制整備については、第１段階が終了したと考え、平成21年11月に内部統制室を廃止し、今後は各部室がコンプライアンスに関する取組みを行い、業務を適正かつ健全に遂行して参ります。さらに今後も内部統制の重要な課題を迅速に処理するため、社内諸規程の制定・改廃を推進して参ります。

　・リスク管理体制の整備の状況

　平成18年５月に「企業行動憲章と行動規準」を制定、平成20年11月に「リスク管理委員会規程」を制定し、その周知を行うと共にリスクの抽出、評価を行うなどリスク管理の体制を構築しております。また、船舶の運航に関しては、国際基準である安全運航管理システム（ＳＭＳ）及び品質マネージメント規格ＩＳＯ９００１並びに環境マネージメント規格ＩＳＯ１４００１に則って実施しております。

　　　②内部監査及び監査役監査の状況

　　　当社は監査役制度を採用し、社外監査役４名で構成されております。監査役は取締役会をはじめとする重要

    な会議に出席し、代表取締役等と協議を行い、監査上重要な課題を把握することに努めております。

    　また、会計監査は新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査役と定期的な会合をもって監査の実施

    状況に関する打ち合わせを行っております。

　　　内部監査室は、取締役社長直属の組織として、室長以下３名が配属されており、監査役と密接に連携をとり

    相互に協力しております。

　　　さらに、監査役がその職務を補助する使用人を置くことを要請した場合、要請に即して必要な人員を配置

    し、その使用人の人事等は監査役会の事前の同意が必要となります。

　　　なお、社外監査役１名は公認内部監査人の資格を持っており、財務及び会計に関する知見を十分に有してお

     ります。

　③社外取締役及び社外監査役

      当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

　　  社外取締役三木賢一氏は日本郵船株式会社の経営委員であり、海運業界における豊富な経験と幅広い見識を有していることから当社の経営に係る事項の決定、及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけると判断し選任しております。また、同社は当社株式数の30.00%を保有する株主で重要な取引先であります。

      社外監査役湯川毅氏は日本郵船株式会社のアドバイザーであり、同社での経営委員の経験や海運業界における幅広い見識から、当社の社外監査役として適任であるため選任しております。

      社外監査役石﨑青次氏は海祥海運株式会社の代表取締役社長であります。企業経営についての豊富な経験ならびに経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。

      社外監査役滝健一氏はコスモ石油株式会社の常務執行役員経理財務部長で同社の監査室長の経験があることから、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると判断し選任しております。また、同社は重要な取引先であります。

      社外監査役多昌啓氏は日本郵船株式会社の内部監査室室長であり、海運業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、同社は当社株式数の30.00%を保有する株主で重要な取引先であります。

      各社外取締役、社外監査役及びその三親等以内の関係者と当社との間に特別な利害関係はありません。

      当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

      なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、取締役会、監査役会、内部監査室及び会計監査人と適宜報告及び意見交換がなされております。

　④役員報酬等

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　上記には「使用人兼務役員に対する使用人給与相当額」（２名19,129千円）を含んでおりません。

ロ．役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　⑤会計監査の状況

　　　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、指定有限責任社員・業務執行社員である西原健二氏及び入山友作氏が業務を執行し、公認会計士４名、その他７名が業務の補助を行なっております。

　⑥取締役の定員

　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

　⑦取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　⑧自己株式の取得

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

　⑨株主総会の特別決議要件

　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩株式の保有状況

　　イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計

　　　　　11銘柄　653,556千円

　　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

        目的

        前事業年度

　　　　　特定投資株式

　　　　当事業年度

　　　　　特定投資株式

　　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額

　　　  並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定に関する方針の定めはありませんが、監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び

「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、且つ会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し同機構が開催するセミナー及び監査法人が開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

　　　連結子会社の名称

GLORIA BAHAMA,LTD

OCEAN LINK MARITIME S.A.

ALLEGIANCE MARITIME S.A.

PYXIS MARITIME S.A.

NORMA MARITIME S.A.

CRUX MARITIME S.A.

LYRA MARITIME S.A.

AURIGA MARITIME S.A.

DRACO MARITIME S.A.

PAVO MARITIME S.A.

LEPUS MARITIME S.A.

COMA MARITIME S.A.

LEO MARITIME S.A.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　主要な非連結子会社

新栄興業株式会社

　　　　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　　　  非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余

　　　　　金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)  持分法適用の関連会社はありません。

　　 なお、前連結会計年度まで、持分法適用の関連会社であったELEGANCE LINE S.A.は当連結会計年度中

 　に清算したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2)  持分法を適用していない非連結子会社（新栄興業株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び

　　 利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が

　 軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

 　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　時価のあるもの

  　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価

　は移動平均法）を採用しております。

　時価のないもの

   移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を

　採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　船舶については、主として定額法を採用しておりますが、一部の船舶は定率法を採用しております。

　また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日

　以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

    （耐用年数）船  舶：13年～15年

                その他：３年～50年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用

  しております。

　　　　(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

  ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員賞与引当金

　　役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④　特別修繕引当金

　　船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年

　金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しており

　ます。

(5）収益及び費用の計上基準

　運賃及び運航費は連結会計年度末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する発生日

割基準によっております。貸船料、船費及び借船料は連結会計年度末までに発生した金額を計上しており

ます。

(6) リース取引の処理方法

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引

　については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　  また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について

  振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約

　　ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　　社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ

　ッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から

有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用して

いるものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入

　しております。

②　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　 　（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固

定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし

た。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ

ロー」の「その他」に表示していた△6,249千円は「無形固定資産の取得による支出」△2,701千円、「そ

の他」△3,548千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　上記を除く引当金繰入額の内容は次のとおりであり、これらは海運業費用に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

　　　　　　※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

　　　　　　　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

1.ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 （貸主側）

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）受取リース料及び減価償却費

(4）利息相当額の算定方法

　　　　利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

 2.オペレーティング・リース取引

 （貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは３ヶ月以内の回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握しております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。

　営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、そのほとんどが長期借入金で、設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちほとんどのものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

　営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。

　ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以って、有効性の判定を省略しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成して管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に

ついては、（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　　　資　産

(1）現金及び預金、(2）海運業未収金、（3）立替金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　　　　　負　債

　(1)海運業未払金、(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期借入金及び長期借入金

  短期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利による借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4) 投資有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,956千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,606千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　　困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　金利関連

     　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

     　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　（注）時価の算定方法

　　　　　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 （１）通貨関連

　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

  （注）時価の算定方法

        取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

  （注）時価の算定方法

        取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 （２）金利関連

　 前連結会計年度（平成26年３月31日）

  （注）時価の算定方法

　  　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　 当連結会計年度（平成27年３月31日）

  （注）時価の算定方法

　  　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　 当社及び連結子会社は、従業員に退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２.確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　 資産の調整表

（3）退職給付費用

　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度△309千円　　　当連結会計年度8,966千円

（税効果会計関係）

　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

　　　含まれております。

　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　　　となった主要な項目別の内訳

　　　３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平

　　　　 成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人

　　　　 税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用す

　　　　 る法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に

　　　　 ついては33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については

　　　　 32.3％となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は

　　　　 58,954千円減少し、法人税等調整額が96,518千円、繰延ヘッジ損益が47,263千円それぞれ減少、その他有価証

　　　　 券評価差額金が9,699千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　ます。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しており

　ます。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える

　ため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　（注）取引条件及び取引条件決定方針等

１．船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して毎期交渉の上決定しております。

共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。なお、マイナスの取引金額は船舶損失の配分であります。

　　　　２．船舶の購入価格につきましては、市場価格等を勘案して、交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

③【貸借対照表】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

　　 移動平均法による原価法を採用しております。

（2）その他有価証券

　　 時価のあるもの

　　   決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、

     移動平均法により算定）を採用しております。

    時価のないもの

      移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　 時価法を採用しております。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して

 おります。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

　　　船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採

　　 用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については、定

　　 額法を採用しております。

　　 （耐用年数）船　舶：15年

　　　　　　　　 建物等：３年～50年

（2）無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用

     しております。

（3）長期前払費用

      定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　　 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に

    ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

     従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

（3）役員賞与引当金

     役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

      従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

     計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

  海運業収益及び海運業費用の計上基準

  　運賃及び運航費は、期末までに経過した航海日数に応じた金額を日割計算により計上する、発生日割基準

  を採用しております。貸船料、船費及び借船料は、当事業年度末までに発生した金額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理を採用しております。

  　 また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振

   　当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約

     へッジ対象…借入金利息、外貨建予定取引

（3）ヘッジ方針

     社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘ

    ッジしております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法

　　 ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時

   から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を

   採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（損益計算書関係）

※１　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

 　　　（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取によるものです。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　　前事業年度（平成26年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金360,000千円、長期借入金5,040,000千円、関係会社の借入金

　　　　7,243,996千円に対するものであります。

　　　　当事業年度（平成27年３月31日）

　　　　上記担保に供している資産は、短期借入金360,000千円、長期借入金4,680,000千円、関係会社の借入金

　　　　6,513,328千円に対するものであります。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

３　偶発債務

　次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。

(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）

(2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金）

　（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ・為替予約）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスク及び

　　　　外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避する目的のものであります。

（有価証券関係）

  子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式203,609千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式203,609千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　　となった主要な項目別の内訳

　　　３.　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月

　　　　 １日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税

　　　　 金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業

　　　　 年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見

　　　　 込まれる一時差異については32.3％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の

　　　　 金額を控除した金額）は14,445千円減少し、法人税等調整額が10,253千円、その他有価証券評価差額金が9,699

　　　　 千円それぞれ増加、繰延ヘッジ損益が13,891千円減少しております。

（１株当たり情報）

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　 　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

　（注）建設仮勘定の当期増加額は新造船建造によるものです。

【引当金明細表】

　（注）１．計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。

　      ２．貸倒引当金の当期減少額(その他）の92,792千円は、洗替による戻入額であります。

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第84期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月30日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月30日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第85期第１四半期）（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出

（第85期第２四半期）（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出

（第85期第３四半期）（自平成26年10月１日　至平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年７月３日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年10月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。