【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年６月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第２四半期（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オプトエレクトロニクス |
| 【英訳名】 | OPTOELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 俵 政美 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 【電話番号】 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務グループ 永瀬 博行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号 |
| 【電話番号】 | （０４８）４４６－１１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 人事総務グループ 永瀬 博行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期 第２四半期連結 累計期間 | 第40期 第２四半期連結 累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自平成25年 12月１日 至平成26年 ５月31日 | 自平成26年 12月１日 至平成27年 ５月31日 | 自平成25年 12月１日 至平成26年 11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,880,989 | 3,846,384 | 7,747,701 |
| 経常利益 | （千円） | 200,828 | 238,328 | 485,082 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | △160,626 | 305,966 | 280,918 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 130,421 | 188,963 | 561,749 |
| 純資産額 | （千円） | 5,392,046 | 5,979,447 | 5,823,374 |
| 総資産額 | （千円） | 13,277,798 | 14,309,477 | 12,992,851 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （円） | △24.42 | 46.51 | 42.71 |
| 自己資本比率 | （％） | 40.6 | 41.8 | 44.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 240,376 | 881,573 | 199,795 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △93,814 | △96,459 | △170,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △83,210 | 793,392 | △471,383 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,202,981 | 4,329,880 | 2,748,171 |
| 回次 | 第39期 第２四半期連結 会計期間 | 第40期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ３月１日 至平成26年 ５月31日 | 自平成27年 ３月１日 至平成27年 ５月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 12.86 | 32.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間おいて、Opticon Sensors Europe B.V.の出資により新たに設立した、OPTICON VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYの１社を連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で減収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、38億46百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本では13億39百万円（前年同期比2.0%減）となりました。米国では８億51百万円（前年同期比11.6%増）となりました。欧州・アジア他では16億55百万円（前年同期比5.5%減）となりました。
利益面では営業利益が２億38百万円（前年同期比4.8%減）となりました。経常利益は２億38百万円（前年同期比18.7％増）となりました。また、第２四半期会計期間において、特別利益と特別損失を計上したことにより、当期純利益は計画１億60百万円に対し、３億５百万円となりました。これを受け、通期計画の当期純利益を３億90百万円から５億10百万円に上方修正いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間においての為替レートは、１ドル＝117.64円、１ユーロ＝138.23円で算出しております。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は143億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億16百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加15億81百万円、その他流動資産の減少92百万円など流動資産合計が13億87百万円増加したことによるものです。
負債は83億30百万円となり前連結会計年度末と比較して11億60百万円増加いたしました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加２億54百万円、支払補償損失引当金の計上２億６百万円等により流動負債が５億75百万円増加し、長期借入金の増加５億95百万円等により固定負債合計が５億85百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は59億79百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億56百万円増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により８億81百万円増加、投資活動により96百万円減少、財務活動により７億93百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は43億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億81百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは８億81百万円の収入（前年同期は２億40百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益４億48百万円の他、減価償却費１億43百万円、支払補償損失引当金２億６百万円の計上等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは96百万円の支出（前年同期は93百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出90百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは７億93百万円の収入（前年同期は83百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入21億円、長期借入金の返済による支出12億49百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、１億65百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年５月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,578,000 | 6,578,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | （注） 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,578,000 | 6,578,000 | － | － |
（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| 平成27年３月１日～ 平成27年５月31日 | － | 6,578,000 | － | 942,415 | － | 219,136 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| FP成長支援 投資事業有限責任組合 無限責任組合員 フレンドリー・パートナーズ株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-2-1 | 1,382,100 | 21.01 |
| 俵 政美 | 埼玉県川口市 | 1,180,100 | 17.94 |
| 株式会社俵興産 | 埼玉県川口市芝中田1-5-11 | 422,200 | 6.42 |
| 俵 公子 | Arizona, U.S.A. | 191,400 | 2.91 |
| 志村 則彰 | 東京都武蔵村山市 | 165,000 | 2.51 |
| 神尾 尚秀 | Hoofddorp, The Netherlands | 120,000 | 1.82 |
| 伊藤 雄二 | 東京都江戸川区 | 60,800 | 0.92 |
| ポリフォン リミテッド | Port Vila, Vanuatu | 60,000 | 0.91 |
| 楢崎 正博 | 奈良県生駒市 | 57,700 | 0.88 |
| 長田 明子 | 東京都小平市 | 55,900 | 0.85 |
| 計 | － | 3,695,200 | 56.18 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 6,576,800 | 65,768 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,578,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 65,768 | － |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,758,171 | 4,339,880 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,034,407 | ※ 1,899,588 |
| 商品及び製品 | 2,782,911 | 2,604,440 |
| 仕掛品 | 88,032 | 95,861 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,204,822 | 1,413,292 |
| 繰延税金資産 | 101,412 | 100,301 |
| その他 | 640,750 | 548,107 |
| 貸倒引当金 | △87,390 | △91,032 |
| 流動資産合計 | 9,523,119 | 10,910,441 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,749,609 | 1,710,473 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 112,858 | 102,752 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 337,667 | 269,412 |
| 土地 | 554,178 | 554,178 |
| リース資産（純額） | 46,296 | 40,309 |
| 建設仮勘定 | 60,995 | 119,443 |
| 有形固定資産合計 | 2,861,606 | 2,796,570 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 305,014 | 296,346 |
| 無形固定資産合計 | 305,014 | 296,346 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 4,637 | 5,046 |
| 繰延税金資産 | 155,408 | 158,007 |
| その他 | 143,064 | 143,064 |
| 投資その他の資産合計 | 303,111 | 306,119 |
| 固定資産合計 | 3,469,731 | 3,399,036 |
| 資産合計 | 12,992,851 | 14,309,477 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年11月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年５月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 895,564 | 793,937 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,836,921 | 2,091,798 |
| 未払法人税等 | 27,896 | 89,793 |
| 設備関係支払手形 | 21,070 | 15,901 |
| 賞与引当金 | － | 62,570 |
| 支払補償損失引当金 | － | 206,944 |
| その他 | 489,607 | 585,125 |
| 流動負債合計 | 3,271,059 | 3,846,070 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,845,240 | 4,440,495 |
| 繰延税金負債 | 30,517 | 30,517 |
| リース債務 | 22,660 | 12,946 |
| 固定負債合計 | 3,898,417 | 4,483,958 |
| 負債合計 | 7,169,476 | 8,330,029 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 942,415 | 942,415 |
| 資本剰余金 | 219,136 | 219,136 |
| 利益剰余金 | 4,787,665 | 5,060,742 |
| 株主資本合計 | 5,949,217 | 6,222,293 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,106 | 1,515 |
| 為替換算調整勘定 | △126,948 | △244,361 |
| その他の包括利益累計額合計 | △125,842 | △242,845 |
| 純資産合計 | 5,823,374 | 5,979,447 |
| 負債純資産合計 | 12,992,851 | 14,309,477 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 売上高 | 3,880,989 | 3,846,384 |
| 売上原価 | 2,359,543 | 2,317,249 |
| 売上総利益 | 1,521,445 | 1,529,135 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,271,341 | ※ 1,291,075 |
| 営業利益 | 250,104 | 238,059 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,439 | 4,977 |
| 受取家賃 | 624 | 257 |
| 為替差益 | 1,072 | 21,668 |
| その他 | 909 | 1,530 |
| 営業外収益合計 | 9,046 | 28,434 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 36,273 | 27,753 |
| 支払手数料 | 20,152 | － |
| 固定資産除売却損 | 1,895 | 227 |
| その他 | － | 184 |
| 営業外費用合計 | 58,322 | 28,165 |
| 経常利益 | 200,828 | 238,328 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | － | 416,663 |
| 特別利益合計 | － | 416,663 |
| 特別損失 | ||
| 損害賠償損失引当金繰入額 | 307,846 | － |
| 支払補償損失引当金繰入額 | － | 206,944 |
| 特別損失合計 | 307,846 | 206,944 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △107,017 | 448,047 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 22,818 | 134,343 |
| 法人税等調整額 | 30,790 | 7,736 |
| 法人税等合計 | 53,608 | 142,080 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △160,626 | 305,966 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △160,626 | 305,966 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △160,626 | 305,966 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 136 | 408 |
| 為替換算調整勘定 | 290,911 | △117,412 |
| その他の包括利益合計 | 291,047 | △117,003 |
| 四半期包括利益 | 130,421 | 188,963 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 130,421 | 188,963 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △107,017 | 448,047 |
| 減価償却費 | 181,916 | 143,014 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13,204 | 9,298 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 54,434 | 62,570 |
| 損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） | 307,846 | － |
| 支払補償損失引当金の増減額（△は減少） | － | 206,944 |
| 受取補償金 | － | △416,663 |
| 受取利息及び受取配当金 | △6,489 | △5,057 |
| 支払利息 | 36,273 | 27,753 |
| 為替差損益（△は益） | 12,801 | 17,115 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,895 | 227 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,240 | 80,179 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △252,685 | △165,566 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △104,362 | △87,730 |
| その他 | 119,755 | 213,246 |
| 小計 | 290,812 | 533,379 |
| 利息及び配当金の受取額 | 6,489 | 5,057 |
| 利息の支払額 | △36,392 | △27,651 |
| 補償金の受取額 | － | 416,663 |
| 法人税等の支払額 | △20,533 | △45,875 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,376 | 881,573 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,466 | △90,088 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,347 | △6,371 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △93,814 | △96,459 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,400,000 | 2,100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,426,546 | △1,249,868 |
| 配当金の支払額 | △32,486 | △32,508 |
| リース債務の返済による支出 | △24,178 | △24,231 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △83,210 | 793,392 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 122,323 | 3,202 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 185,674 | 1,581,708 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,017,306 | 2,748,171 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,202,981 | ※ 4,329,880 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、Opticon Sensors Europe B.V.の出資により新たに設立した、OPTIOCN VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYの１社を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
１. 重要な引当金の計上基準
支払補償損失引当金
将来の補償金の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
２. 当社の欧州連結子会社の顧客から、受注に関する契約変更に伴う補償金416,663千円を受け取り、同額を受取補償金として特別利益に計上しております。また、当該受注案件に係る仕入先に対する補償金の支払いの可能性が高いことから、現在見込まれる支払見込額206,944千円を支払補償損失引当金として計上し、支払補償損失引当金繰入額206,944千円を特別損失に計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年11月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年５月31日） | |
| 受取手形 | 7,675千円 | 19,057千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 従業員給与 | 363,183千円 | 370,373千円 |
| 研究開発費 | 166,647千円 | 165,129千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 13,422千円 | 16,066千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,379千円 | 18,045千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| 現金及び預金 | 3,212,981千円 | 4,339,880千円 |
| 預金期間が３ケ月を超える定期預金 | △10,000千円 | △10,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,202,981千円 | 4,329,880千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
１．配当に関する事項
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月20日取締役会 | 普通株式 | 32,890千円 | 利益剰余金 | 5円 | 平成25年11月30日 | 平成26年２月21日 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当に関する事項
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年２月26日取締役会 | 普通株式 | 32,890千円 | 利益剰余金 | 5円 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 |
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2 | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,367,035 | 763,008 | 1,750,945 | 3,880,989 | － | 3,880,989 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 345,967 | 20,107 | 63,168 | 429,243 | (429,243) | － |
| 計 | 1,713,002 | 783,116 | 1,814,114 | 4,310,232 | (429,243) | 3,880,989 |
| セグメント利益 | 85,308 | 52,584 | 108,911 | 246,803 | 3,300 | 250,104 |
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注）2 | ||||
| 日本 | 米国 | 欧州・アジア他 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 1,339,724 | 851,583 | 1,655,076 | 3,846,384 | － | 3,846,384 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 302,653 | 11,415 | 107,322 | 421,391 | (421,391) | － |
| 計 | 1,642,377 | 862,999 | 1,762,399 | 4,267,776 | (421,391) | 3,846,384 |
| セグメント利益 | 72,683 | 102,980 | 58,863 | 234,527 | 3,532 | 238,059 |
（注）1.セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成25年12月１日 至 平成26年５月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △24円42銭 | 46円51銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △160,626 | 305,966 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △160,626 | 305,966 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,578,000 | 6,578,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 | |||
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年６月25日 | ||
| 株式会社オプトエレクトロニクス | ||
| 取 締 役 会 御 中 | 取 締 役 会 御 中 | |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 三 優 監 査 法 人 代 表 社 員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 林 昌 敏 印 業 務 執 行 社 員 公認会計士 橋 爪 剛 印 | 三 優 監 査 法 人 | 代 表 社 員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小 林 昌 敏 | 印 | 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 橋 爪 剛 | 印 | |||||||||||||||||||
| 三 優 監 査 法 人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代 表 社 員 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 小 林 昌 敏 | 印 | |||||||||||||||||||||||||
| 業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 橋 爪 剛 | 印 | |||||||||||||||||||||||||
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの平成26年12月１日から平成27年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年３月１日から平成27年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年12月１日から平成27年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の平成27年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |