6357 三精テクノロジーズ 有価証券報告書－第65期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第63期の総資産額の大幅な増加は、株式会社テルミック、有限会社テルミックサービス、Sansei Technologies Inc.及びS&S Worldwide, Inc.を連結の範囲に含めたことによるものであります。なお、平成24年９月30日付で株式会社テルミックは有限会社テルミックサービスを吸収合併し、有限会社テルミックサービスは消滅しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社７社で構成され、劇場・文化ホール等の舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置等の特殊美術装置、ジェットコースター・急流すべり・タワー等の遊戯機械装置、エレベーター・エスカレーター・パーキング装置等の昇降機械装置の製造施工販売を主な内容とし、更に当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地等における遊戯施設の営業も行っております。なお、当社所有不動産・駐車場の賃貸も行っておりましたが、当社所有不動産の賃貸につきましては、平成26年8月に所有不動産を売却しております。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ

(イ)製品製造・保守改修関連

製品製造関連は、上記の機械装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミック、Sansei Technologies Inc.を持株会社とするS＆S Worldwide, Inc.が行っております。　　　　　　
　なお、当社神戸工場で、工場内荷造発送業務をサンセイファシリティーズ㈱が担当しております。

保守改修関連は、㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が当社納入製品の保守サービス及び改修工事等の業務を行っております。サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。

(ロ)運営管理関連

国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。

(2) 事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合(内書き)であります。

３　資本金に資本剰余金を含めて記載しております。

４　当社は、㈱サンエースおよびサンセイファシリティーズ㈱に対して事務所を賃貸しております。

５　特定子会社は㈱サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス㈱、㈱テルミック、Sansei Technologies Inc．であります。

６　㈱テルミックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高    　   4,311,719千円

                      ②  経常利益  　     472,893 〃

                      ③  当期純利益  　   271,781 〃

                      ④  純資産額   　  1,889,678 〃

                      ⑤  総資産額   　  4,999,439 〃

７　S＆S Worldwide，Inc．については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高     　  4,002,783千円

                      ②  経常利益   　    216,503 〃

                      ③  当期純利益　 　  166,780 〃

                      ④  純資産額       △370,061 〃

                      ⑤  総資産額    　 1,981,430 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、管理本部、企画室等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、管理本部、企画室等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、ＪＡＭ三精テクノロジーズ労働組合(連合所属)があります。労使協議会において労働条件その他諸問題を話し合い円満に解決されており、労使関係について特記すべき事項はありません。
　組合員は、151名でユニオンショップ制を採用しております。

なお、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による金融緩和や景気対策を背景に、円安が進む中、企業収益の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。

このような環境下、当社グループは、舞台機構・遊戯機械・昇降機・特殊美術および保守改修の５部門で業績の向上に全力で取り組んでまいりました。その取り組みの中で、遊戯機械部門の更なる強化に向け、平成24年に買収した米国Ｓ＆Ｓ Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ社の持株比率を買収時の77．3％から順次高め、平成26年９月には100％子会社化いたしました。

当期は遊戯機械や舞台機構の新設案件および舞台機構や昇降機等の改修工事を主体に売上を伸ばした結果、売上高は24,479百万円（前年同期比17.7％増）と６期連続増収かつ過去最高となりました。また営業利益は増収効果や採算の良い案件が寄与し1,653百万円（同101.4％増）、経常利益は1,886百万円（同88.4％増）、当期純利益は、本社移転等に伴い122百万円の特別損失が生じたものの、投資有価証券売却益171百万円の特別利益もあり1,059百万円（同76.8％増）と前年比大幅な増益となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　（売上高は、セグメント間の内部売上を含んでおりません）

①製品製造関連

製品製造関連の売上高は、遊戯機械や舞台機構の大型案件の売上計上が進んだことにより14,941百万円（同24.7％増）となりました。セグメント利益は、増収効果や舞台機構案件が好調に推移したことにより1,030百万円（同325.6％増）と前年に比し大幅に改善致しました。

②保守改修関連

保守改修関連の売上高は、舞台機構改修工事が地方公共団体からの受注が増加したことや昇降機の安全対策工事等を主体に9,390百万円（同9.3％増）と堅調に推移し、セグメント利益は1,372百万円（同3.4％増）となりました。

③運営管理関連

運営施設関連の売上高は、平成26年8月に収益物件を売却したことにより、147百万円（同37.1％減）となり、セグメント利益は、15百万円（同78.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加し5,723百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて910百万円増加し134百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,951百万円、減価償却費等940百万円、仕入債務の増加355百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加3,141百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて1,069百万円増加し1,052百万円となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入995百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入747百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出2,510百万円、子会社株式の取得による支出281百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて3,021百万円増加し2,455百万円となりました。収入の主な内訳は借入による収入3,087百万円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出361百万円や配当金の支払額257百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

セグメントの「運営管理関連」については、受注による生産は行っていないため、（1）生産実績、（2）受注実績について記載をしておりません。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によって算出したものであり、研究開発および固定資産の製作に係るものは含んでおりません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後のわが国経済は、緩やかな回復基調が続くものと思われますが、当社グループが関係する舞台機構・遊戯機械等の業界では、安値受注競争に加え、人件費・外注費の上昇や資材高及び円安等によるコストアップもあり、採算の悪化が懸念されます。

このような情勢の下、舞台機構・遊戯機械・昇降機・特殊美術・保守改修の５部門をコアに、舞台機構や遊戯機械の大型案件や好採算案件の選別受注により成果を上げてまいりましたが、さらなる経営基盤強化のため全部門において新規優良案件の獲得や、コスト構造の見直しによる収益力向上に取り組んでまいります。

なお、当社は特定株主グループ（注1）の議決権割合（注2）が20％を超えることを目的とする当社株券等（注3）の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％を超えることとなる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）への対応策を導入しております。
　その具体的内容は以下のとおりです。
１．会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
　当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
　しかしながら、当社の経営には、その事業である舞台機構、昇降機、特殊機構、遊戯施設等の設計、製造、販売に関する総合エンジニアリング企業としての幅広いノウハウと豊富な経験、関係会社や国内外の取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠です。これらに関する十分な理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。
　当社は、当社株式の適正な価値を投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますものの、突然大規模買付行為が為されたときに、大規模買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかを株主の皆様が短期間の間に適切に判断されるためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式をそのまま継続的に保有することを考えられる株主の皆様にとっても、大規模買付行為が当社に与える影響や、当社の従業員、関係会社、取引先及び顧客等のステークホルダーとの関係についての方針を含む、大規模買付者が考える当社の経営に参画したときの経営方針や事業計画の内容等は、その継続保有を検討されるうえで重要な判断材料であります。同様に、当社取締役会が当該大規模買付行為についてどのような意見を有しているのかも、当社株主の皆様にとっては重要な判断材料となるものと考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大規模買付行為に際しては、当社の定める大規模買付ルール（詳細については、後記２．をご参照ください。以下、「大規模買付ルール」といいます。）に従って、大規模買付者から事前に、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供され、当社取締役会がかかる情報を十分に評価・検討するための期間が経過した後にのみ、大規模買付行為が開始されるべきであるという結論に至りました。そして、大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、当社株主全体の利益を守るために、対抗措置を発動することにより、かかる大規模買付ルールの実効性を担保すべきであると考えております。
　また、大規模買付行為の中には、当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるものや企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えませんので、当社は、かかる買付行為に対しては、当社取締役会が、大規模買付ルールに従って、当社株主全体の利益を守るために適切と考える対抗措置をとることも、否定されるべきではないと考えております。
　以上の考え方をもって、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「本基本方針」といいます。）といたします。
２．本基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
 当社は、上記１．で述べた本基本方針に照らし、特定株主グループ(注1)の議決権割合(注2)を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等(注3)の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が行われる場合には、後記(1)に記載する内容の大規模買付ルールに従っていただくこととし、大規模買付者がこれを遵守した場合と遵守しなかった場合には、後記(2)に記載するとおり対応することとしております（以下、２．に記載する大規模買付行為への対応方針を、「本対応方針」といいます。）

注1：特定株主グループとは、当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第１項に規定する保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)並びに当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の買付け等(同法第27条の２第１項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。

注2：議決権割合とは、特定株主グループの具体的な買付方法に応じて、(i)特定株主グループが当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。)の保有者及びその共同保有者である場合の当該保有者の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）又は(ii)特定株主グループが当社の株券等（同法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。）の大規模買付者及びその特別関係者である場合の当該大規模買付者及び当該特別関係者の株券等保有割合（同法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。各株券等保有割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の2第8項に規定するものをいいます。）及び発行済株式の総数（同法第27条の23第４項に規定するものをいいます。）は、有価証券報告書、四半期報告書及び自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

注3：株券等とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。

(1)大規模買付ルールの内容
　当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
 具体的には、まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために十分な情報(以下、「本必要情報」といいます。)を提供していただきます。その項目の一部は以下のとおりです。
①大規模買付者及びそのグループの概要（大規模買付者の事業内容、当社の事業と同種の事業についての経験等に関する情報を含みます。）
②大規模買付行為の目的及び内容
③当社株式の取得対価の算定根拠及び取得資金の裏付け
④当社の経営に参画した後、向こう５年間に想定している基本的な経営方針、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策、資産活用策等（以下、「買付後経営方針等」といいます。）
　本必要情報の具体的内容は大規模買付行為の内容によって異なり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社代表取締役宛に、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先及び提案する大規模買付行為の概要を明示した、大規模買付ルールに従う旨の意向表明書をご提出いただくこととし、当社は、かかる意向表明書受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供いただくべき本必要情報のリストを当該大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報を精査した結果、それだけでは不十分と認められる場合には、当社取締役会は、大規模買付者に対して本必要情報が揃うまで追加的に情報提供を求めます。大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された本必要情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部又は一部を開示します。
　次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した後、60日間(対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合)又は90日間(その他の大規模買付行為の場合) を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。　

(2)大規模買付行為が為された場合の対応方針
ア　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
　大規模買付者により、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認めるものを行使し、大規模買付行為の開始に対抗する場合があります。具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。但し、具体的対抗措置として株主割当により新株予約権を発行する場合の概要は資料１に記載のとおりです。
 
イ　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、当社株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
　もっとも、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合であって対抗措置の発動が相当であると当社取締役会が判断した場合には、当社取締役会はアで述べた対抗措置を取ることがあります。具体的には、以下の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。

(i) 次の①から④までに掲げる行為等により企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う場合
①株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為
②会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲の下に買収者の利益を実現する経営を行うような行為
③会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為
④会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為
(ⅱ) 強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収行為を行う場合
　当社取締役会は、かかる判断については、その客観性及び合理性を担保するため、大規模買付者の提供する買付後経営方針等を含む本必要情報に基づいて、独立委員会等の助言を参考にし、かつ、独立委員会の勧告を最大限尊重しながら、当該大規模買付者及び大規模買付行為の具体的内容（目的、方法、対象、取得対価の種類・金額等）や当該大規模買付行為が当社株主全体の利益に与える影響を検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重し、かつ、当社社外監査役3名を含む監査役の過半数の賛同を得た上で決定することといたします。

(3)独立委員会

本対応方針において、大規模買付者が当社取締役会に提供すべき情報の範囲、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうか否かおよび対抗措置をとるか否か等の検討および判断については、その客観性、公正さおよび合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置し、当社取締役会は独立委員会に諮問することとします。独立委員会は、諮問を受けた事項について審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告し、当社取締役会は、当該勧告を最大限尊重します。また、独立委員会の勧告は、適時に公表致します。
　独立委員会は３名以上とし、当社の業務執行を行う経営陣から独立した、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、または企業経営面での実績・経験を有する社外にある者の中から選任します。

(4)株主・投資家に与える影響等
ア　大規模買付ルールが株主・投資家に与える影響等
　大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、更には、当社株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、大規模買付ルールの設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断を下される上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。
 
イ　対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等
　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律及び当社定款により当社取締役会の権限として認められている対抗措置をとることがありますが、当社株主の皆様（大規模買付ルールに違反した大規模買付者又は当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである若しくは企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利又は経済的側面において損失を被るような事態は想定しておりません。当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令及び証券取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。
　なお、対抗措置として考えられるもののうち、新株予約権につきましては、新株予約権を行使して新株を取得するために所定の期間内に行使価額の払込みを完了していただく必要があります。かかる手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することになった際に、法令に基づき別途お知らせ致します。
 
(5)本対応方針の有効期限及びその見直し等
　本対応方針の有効期限は、平成28年6月30日までに開催される当社第66期定時株主総会の終結の時とします。但し、当社第66期定時株主総会において本対応方針を継続することが承認された場合、かかる有効期限は更に3年延長されるものとし、以後も同様とします。当社取締役会は、本対応方針を継続することが承認された場合、その旨を速やかにお知らせします。
　本対応方針はその有効期間中であっても、当社株主総会又は取締役会により本対応方針を廃止する旨の決議が行なわれた場合は、本対応方針はその時点で廃止されるものといたします。また、本対応方針の継続が決定された場合であっても、当社取締役会は、企業価値・株主価値向上の観点から、関係法令の整備や、証券取引所が定める上場制度の整備等を踏まえ本対応方針の随時見直しを行い、当社株主総会の承認を得て本対応方針の変更を行うことがあります。その場合には、その変更内容を速やかにお知らせします。

(6)本対応方針に対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
ア　本対応方針が本基本方針に沿うものであること
　本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為が為された場合の対応方針、独立委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
　本対応方針は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあると明記しています。
　また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう場合であって対抗措置の発動が相当であると当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社及び当社株主全体の利益を守ることを目的とした対抗措置を講じることがあることを明記しています。
　このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
 
イ　本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
　１．で述べたとおり、本基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としています。本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保証することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
　さらに、本対応方針の継続が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
 
ウ　本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
　本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動はかかる本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方針の継続を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
　また、大規模買付行為に関して当社取締役会が評価・検討、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、又は対抗措置を発動する際には、独立委員会等の助言を得るとともに、独立委員会の勧告を最大限尊重することとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きも盛り込まれています。
　以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

（資料1）新株予約権概要
1. 新株予約権付与の対象となる株主及びその発行条件
　当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式　
　（ただし、当社の有する当社普通株式を除く。）1株につき1個の割合で新株予約権を割当てる。
2. 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
　新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式　
　の数は1株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、所要の調整を行うものと
　する。
3. 発行する新株予約権の総数
　新株予約権の割当総数は、19,500,000個を上限として、当社取締役会が定める数とする。当社取
　締役会は、割当総数がこの上限を超えない範囲で複数回にわたり新株予約権の割当を行うことが
　ある。
4. 新株予約権の発行価額
　無償とする。
5. 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額
　各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき額は1円以上で当社取締役会が定める額とする。
6. 新株予約権の譲渡制限
　新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
7. 新株予約権の行使条件、取得条項及び取得条件
　議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者に行使を認めないこと等を行使の条件とし
　て定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
　また、取得条項及び取得条件を設けることがあり、議決権割合が20％以上の特定株主グループに　
　属する者と他の株主とで、取得の対価等に関し異なる取扱いをすること、あるいは、議決権割合
　が20％以上の特定株主グループに属する者が保有する新株予約権は取得の対象としないことがあ
　る。なお、議決権割合が20％以上の特定株主グループに属する者が保有する新株予約権を取得の
　対象とする場合、その対価として現金の交付は行わないこととする。詳細については、当社取締
　役会において別途定めるものとする。
8. 新株予約権の行使期間等
　新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会にて別途定めるものとする。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として以下のようなものが想定されます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)受注状況、経営成績およびキャッシュ・フローの変動リスク

当社グループの業態は、典型的な受注産業であり市場環境等の変化の影響を受けやすい上、発注元が官公庁主体であるため、地方公共団体の予算実勢により、経営成績やキャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性を有しています。

(2)特有の法的規制によるリスク

製品製造関連・修理保守関連においては、機械器具設置工事業のため、建設業法や建築基準法等それに関連する法律の規制のもと、製品を製作・納品しております。このため関係法令の改廃等により、製品の仕様に変更が生じ受注高や売上高等に影響が発生する可能性があります。

(3)製品についての品質保証リスク

当社グループの製品については、関係法令を遵守し万全の体制で製作しておりますが、予測しえない自然現象や想定を越えた人為的行動等が製品の性能等に影響を及ぼすことがあります。

そのため、考えられるさまざまな事態を想定し、安全性を重視した設計・製作を行っております。

(4)人命にかかわる事故や重要な訴訟事件等の発生リスク

取扱品の性質上、人命にかかわる事故の発生や訴訟事案に発展するリスクは否定できません。このため安全面には常に細心の注意を払うことでリスクの回避に努めております。

(5)保有有価証券に係るリスク

当社グループは、適正な資産運用の観点から、安定的かつ成長性が認められる投資有価証券を保有しておりますが、株式市場全体の大幅な下落が継続した場合等には、保有有価証券に減損損失が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

(6)外国為替の変動に係るリスク

当社グループは、アメリカ合衆国内において連結子会社を所有しております。外国為替相場の動向によっては、財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)金利の変動に係るリスク

当社グループは、金融機関から借入により資金調達しております。金利水準については、経済合理性等を勘案し金利負担を最小限にとどめるよう配慮しておりますが、金利水準が上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)大規模買付行為に係るリスク

当社は、東京証券取引所市場第二部に上場している公開企業であるため何らかの意図の下に当社株式が大量に取得されるリスクに常に晒されています。

その為、平成17年5月27日開催の当社取締役会において大規模買付行為への対応方針を決議し、現在も継続中であります。
　この対応方針において明示されている大規模買付ルールは、特定の株主により当社株式の大規模買付行為がなされる場合に、他の株主及び投資家が適切な投資判断を行う上で必要かつ十分な情報提供を当該大規模買付者に要求することを目的とするものであり、株主及び投資家の利益に資するものであると考えております。また、かかる大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、株主全体の利益を守ることを目的として対抗措置を発動することがありますが、大規模買付ルールに違反した大規模買付者以外の株主が損失を被るような対抗措置をとることは想定しておりません。しかしながら、現実に大規模買付行為が行われようとする場合には、かかる大規模買付行為の態様、市場環境その他大規模買付行為を取り巻く様々な要因により、当社株式の株価に大きな変動を生じ個々の株主に不利益が生じる可能性を否定することはできません。

５ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、品質指針を策定しその実践によって確立される品質水準を、「三精品質（SANSEI　Quality）」と命名し顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手のよい製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。

当連結会計年度の製品製造関連におきましては、以下のとおりです。

〈舞台機構部門〉

従来より幅広い演出に使いやすさを追求した「高性能マシン」の、性能を更に高める開発に取り組んでまいりましたが、現在その開発は完了し、お客様にご好評を頂いております。
  一方で、性能水準を維持した「標準マシン」の開発も完了し、多様化するニーズに対応した製品作りに取組んでおります。
  さらに、自社開発したソフトウエアを組み込んだ「舞台制御基幹システム」の機能向上の開発も完了し、順次劇場やホールに導入予定です。
　その他、将来的な周波数再編に伴い使用開始される新しい周波数帯にも対応可能となる高精度な携帯電話抑止装置を開発致しました。

〈昇降機部門〉

昇降客の待ち時間短縮のため、かごを効率よく誘導する等間隔制御を備えた群管理システムの開発が終了し、販売を開始しております。
油圧エレベーター向けに、新建築基準法に対応した戸開走行保護装置の開発を行っており、認定取得後既設物件向けに販売を開始する予定です。
高効率のギアレスモーターを使用した戸開走行保護装置の開発や、機械室レスエレベーターの次世代向け新規格型エレベーターの開発も行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、126百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,022百万円増加し19,329百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,579百万円、受取手形及び売掛金が3,234百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ497百万円増加し19,948百万円となりました。これは主に、株式売却や社債の償還等により投資有価証券が595百万円、事業保険料（投資その他の資産その他）が満期を迎え181百万円減少したものの、新本社ビル取得等に伴い建物が976百万円、土地が196百万円増加したことによります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ5,520百万円増加し39,277百万円となりました。

負債の部では、流動負債は前連結会計年度末に比べ4,370百万円増加し9,903百万円となりました。これは主に、短期借入金が2,460百万円、未払法人税等が652百万円、支払手形及び買掛金が415百万円、前受金が242百万円増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し3,930百万円となりました。これは主に、長期受入保証金（固定負債その他）が106百万円減少したものの、長期借入金が172百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,428百万円増加し13,833百万円となりました。　

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,092百万円増加し、25,444百万円となりました。これは主に、利益剰余金が802百万円、為替換算調整勘定が264百万円、その他有価証券評価差額金が106百万円増加したことによります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度におきましては、売上高24,479百万円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益1,653百万円（同101.4％増）、経常利益1,886百万円（同88.4％増）、当期純利益1,059百万円（同76.8％増）となりました。

売上面におきましては、遊戯機械事業の大型案件や舞台機構事業の新設・改修案件が好調に推移したことにより、６期連続増収かつ過去最高の売上高となりました。利益面におきましては、増収効果に加え採算の良い案件も寄与し前連結会計年度比で増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

『1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況』をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは当連結会計年度においてグループ全体で2,762,589千円の設備投資を実施致しました。

設備投資は、製品製造関連を中心に実施しており、主なものは本社ビル2,358,322千円（製品製造関連298,104千円、保守改修関連1,151,403千円、全社共通908,813千円）でグループ４社が移転・統合し業務の効率化を実現しました。また、特殊美術事業においてコンサート等で使用するLED　Vision等149,124千円を投資致しました。

　　また、当連結事業年度において次の主要な設備を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注)　建物及び土地の一部を賃借しております。

なお、賃借している土地の面積は［  ］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のための新設を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式930,125株は「個人その他」に9,301単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

２　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注)上記には、当社所有の自己株式930,125株（4.81％）を除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき平成26年6月27日の株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（注）上記の細目および新株予約権に関するその他の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え以下の点を総合的に勘案し配当金を決定しております。

　①長期かつ安定的な利益還元
　②当期収益の水準
　③手持受注工事の期末残高

また、企業価値拡大や成長期待分野への投資、新規事業開拓等の資金需要に充当するため、内部留保を図り安定的かつ積極的な事業発展のため活用してまいります。
　当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、期末配当金を１株当たり10円とし中間配当金７円と合わせて年間17円としております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役　ウィリアム・アイアトン、大野忠士は、社外取締役であります。

２　監査役　池口毅、安川喜久夫、垣内明彦は、社外監査役であります。

３　当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は16名であり、上記取締役兼務者４名の他、東京支店長　東野博一、管理本部長　遠山雅夫、株式会社テルミック社長　田中勝、神戸事業所長兼生産本部長　西澤稔之、企画室長兼法務監査室長　山口浩一、品質本部副本部長兼検査部長　桃井常雄、舞台機構事業本部副本部長　皿井孝始、保守サービス本部副本部長　仲辻猛士、保守サービス本部副本部長　山本工、品質保証部長　石田範行、神戸工場長　秋山孝義、遊戯機械事業本部設計部長　西山泰治で構成されております。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）企業統治の体制

当社は、経営の効率化を向上させ、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役２名と社外監査役３名が出席する取締役会において、業務執行に係る重要な意思決定を行っており、さらに以下の企業統治体制を構築しております。

①取締役および使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会社倫理規程」を制定し、周知徹底致します。

・内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。

・社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の点検・整備を行います。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の保存および管理は、法令および当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に関する規程に基づき厳正に管理します。

・管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社製品の安全性確保・品質向上・トラブル対応については、品質改善会議を設置し、具体的な事案を検討し、品質改善や安全推進管理を行なっております。また、緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会を、毎月１回、必要に応じて適宜、臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則に従い、重要事項について、的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行います。

・役員人事、組織、事業計画等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役および社長が指名する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程します。監査役は経営会議に出席し意見を述べることができるものとします。

・各部門長が出席する部長会を必要に応じて開催し、意見を集約した上、業務を展開します。

・管理職等が出席する全国正副ライン長会議を開催し、期初に業務方針を検討し徹底します。

⑤当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。

・企画室において、子会社の経営および業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させます。

・当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。

・当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の法務監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。

（2）内部監査及び監査役監査

①法務監査室（３名）が、内部監査部門として全社的なコンプライアンスの整備を行い、必要に応じて各事業本部に出向き、内規に基づき適切に処理されているか確認を行っております。

②監査役監査は、常勤監査役（１名）と非常勤の社外監査役（３名）で行っております。常勤監査役は、法務監査室及び会計監査人と連絡を取りながら、効率よく日常の監査を実施し、その状況を監査役会に報告し審議しております。なお、常勤監査役皆木啓幸氏は、当社の財務経理部を統括する管理本部長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
　監査役は、取締役会及び経営会議、本部長会等主要な会議に出席し業務が適正に行われているかを確認するとともに、必要があるときは意見を述べております。

③監査役、会計監査人及び法務監査室が定期的に集まり、会計監査人から監査結果の報告を受けたあと、質疑応答により問題点の明確化を図っております。

（3）社外取締役及び社外監査役

当社の、社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役のウィリアム・アイアトン氏は、企業経営者としてグローバルで豊かな経験と高い見識を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役の大野忠志氏は、国際ビジネス分野での豊富な実務経験とビジネス科学研究専門家として多様な知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。

なお、社外取締役は、取締役会等を通じて法務監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から当社経営に関する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

当社と社外取締役２名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役２名との間で会社法第423条第１項の賠償責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限定額を限度とする旨の限定責任契約を締結しております。

　社外監査役の池口毅氏、安川喜久夫氏は、垣内明彦氏は、いずれも当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。

　社外監査役３名は取締役会において、企業経営や企業統治に関し豊富な経験と見識に基づき、独立した立場で意見を述べており中立及び公正は保持されていると考えております。

　社外監査役と法務監査室及び会計監査人との連携については、上記（2）内部監査及び監査役監査に記載の連携に社外監査役も参加しております。

　当社の、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」に基づき人選しております。

　当社は、社外監査役３名との間で会社法第423条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、会社法425条第１項に定める最低責任限度とする旨の限定責任契約を締結しております。

（4）役員の報酬等

　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

 ２．当社は、役員等の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、職務内容、経験年数等を勘案し決定しております。

（5）株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数                              30銘柄

　貸借対照表計上額の合計額     3,500,415千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

（6）会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 業務執行社員 小川 佳男 新日本有限責任監査法人 仲 昌彦

（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与す
ることのないように措置をとっております。

・監査業務に係わる補助者の構成
　　公認会計士９名　その他８名　

（7）取締役の員数
　当社は取締役８名以内とする旨を定款で定めております。

（8）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（9）自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（10）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（11）中間配当

当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

（12）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、「監査報酬の決定方針」を定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数、業務の特殊性等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する各種セミナーにおいて、会計基準の内容を適切に把握すると共に、的確に対応できるよう取組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　　　 7社

  株式会社サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス株式会社、株式会社サンエース、サンセイファシリティーズ株式会社、株式会社テルミック、Sansei Technologies Inc.、S&S Worldwide, Inc.であります。

２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち株式会社テルミックの決算日は２月28日で、Sansei Technologies Inc.及びS&S Worldwide, Inc.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同日であります。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

在外連結子会社は定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

一部の連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。　

④　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
　会計基準変更時差異(471,070千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算差額調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理法を採用しております。

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

(7) 収益の計上基準

売上高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する仕掛品の額

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。　

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加706株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加427株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)　

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4)　減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

利息相当額の算定方法

・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、製造業における生産設備（器具備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針
　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク
　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクがあります。
  デリバティブ取引は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社グループは、当社社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　②市場リスクの管理
　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引リスク管理規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務経理部が取引、記帳及び残高照合等を行っております。

　　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2を参照ください）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

(※1)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。　

(※2)　１年内返済予定額を含めております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

(※1)　１年内返済予定額を含めております。

(※2)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。

　保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

（単位：千円）

(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについては減損処理は行っておりません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについては減損処理は行っておりません。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度248,171千円　　当連結会計年度264,367千円

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度135,104千円、当連結会計年度138,882円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況　

（千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.8%（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　2.9%（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の金額は、複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。また、差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,364,314千円、当連結会計年度5,163,939千円)及び繰越不足金(前連結会計年度5,312,058千円、当連結会計年度3,828,700千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度14,248千円、当連結会計年度14,690千円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は、制度により加重平均して算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,391千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50,351千円、繰延ヘッジ損益が1,870千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が49,831千円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容　

　　結合当事企業の名称　　　　　　S&S Worldwide,Inc. (アメリカ合衆国　ユタ州)

　　事業の内容　　　　　　　　　　遊戯機械の設計、製造、施工、販売

(2) 企業結合日(みなし取得日)　　平成26年９月30日

(3) 企業結合の法的形式　　　　　少数株主からの株式取得による完全子会社化

(4) 結合後企業の名称　　　　　　変更ありません

(5) 取引の目的を含む取引の概要

　グループ経営を一段と強化するため、少数株主が保有する株式を取得するものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

(1) 取得原価及びその内訳

 取得の対価               現金                    215,595千円

 取得に要した費用         アドバイザリー費用等     25,451千円

 取得原価                                         241,047千円

(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①発生したのれんの金額　　181,437千円

 ②のれんの発生原因　

追加取得した子会社株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したものであります。　

 ③償却期間及び償却方法　　10年間の均等償却

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社の事業は、舞台機構・遊戯機械・昇降機・特殊美術製品を製造施工する部門と、納入した製品の保守・改修を行う部門、当社が保有する不動産の管理及び遊園地でレジャー・サービスの提供を行う部門とに大きく区分しております。

よって、舞台機構・遊戯機械・昇降機・特殊美術製品を「製品製造関連」とし、製品の保守・改修部門を「保守改修関連」、また、不動産業及びレジャー・サービス業を「運営管理関連」とする３つの報告セグメントから構成されております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「製品製造関連」は、舞台機構・遊戯機械・昇降機・特殊美術等の製品を製造・施工し提供しております。「保守改修関連」は、納入した製品の保守及び改修工事等のサービスを提供しております。「運営管理関連」は、当社が保有する不動産の管理及び遊園地でレジャー・サービスの提供を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。　　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産賃貸原価明細書】

売上原価に含まれる不動産賃貸原価の明細書は、次のとおりであります。

(注)  経費の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法(一部事業所については定額法)によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)　長期前払費用

定額法によっております。

 ５　引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)　賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

(3)　工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
　なお、会計基準変更時差異(334,991千円)については、15年による按分額を費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引

(3)　ヘッジ方針

デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

　１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ２  保証債務

下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

　１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,841千円、その他有価証券評価差額金が48,518千円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が1,870千円、当事業年度に計上された法人税等調整額（貸方）が40,806千円減少しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１.当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　大阪本社    881,254千円

　　　　土地　　　　　大阪本社    289,809千円

　　　　建設仮勘定　　大阪本社  1,190,205千円

　　　２.当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

　　　　建物　　　　　収益物件    627,025千円

　　　　土地　　　　　収益物件    383,351千円

　　　　建設仮勘定　　大阪本社  1,190,205千円

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月29日

三精テクノロジーズ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 佳 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 昌 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロジーズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三精テクノロジーズ株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、三精テクノロジーズ株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月29日

三精テクノロジーズ株式会社

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 佳 男 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 昌 彦 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三精テクノロジーズ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三精テクノロジーズ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。