5922 那須電機鉄工 有価証券報告書－第93期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第89期、第90期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第89期、第90期及び第92期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第91期及び第92期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第91期及び第92期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第91期及び第92期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均人数です。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社11社で構成され、電力・通信関連事業、建築・道路関連事業、碍子・樹脂関連事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（電力・通信関連事業）

主な事業内容は、鉄塔・鉄構、鉄柱、架線金物、地中線材料等の製作・販売であります。

また、当連結会計年度より、非連結子会社であった電材運輸株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（建築・道路関連事業）

主な事業内容は、鉄骨、鉄構、道路施設機材の製作・販売ならびに溶融亜鉛めっき賃加工および建設工事の請負であります。

また、連結子会社の那須ストラクチャー工業株式会社は、平成27年４月１日に清算結了しております。

（碍子・樹脂関連事業）

主な事業内容は、碍子、電気用樹脂製品（碍子用樹脂カバー等）等の製作・販売であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．※１は特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

５．那須ストラクチャー工業㈱及び那須電材産業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。

６．那須ストラクチャー工業㈱は、平成27年４月１日に清算結了しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者３名を除く）であります。

２．臨時従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、那須電機鉄工労働組合が組織（平成27年３月31日現在の組合員数 217人）されており、全国鉄骨橋梁労働組合協議会に属しています。また、子会社には労働組合が組織されておりません。

なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済をはじめとする海外景気の下振れなど、国内景気の下押しリスクを抱えた状況で推移しました。

当社グループの関連業界におきましては、電力関連では、原子力発電所の稼働停止に伴う費用負担が増すなかで、引き続き設備投資の抑制や修繕の先送りなど、コスト削減の一層の積み増しや経営合理化の徹底により、厳しい状況が続いております。

また、通信関連や道路施設関連においても、需要は端境期を迎えており、資材価格の高騰や受注競争の激化もあり、先行き不透明な状況にあります。

このような状況のなか、当社グループは懸命な営業活動に努め、コストダウンの徹底による採算性の向上などに注力し、業績の回復に努めるとともに、不採算であった建築鉄骨事業から撤退しました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は192億35百万円（前連結会計年度比12.1％減）、売上高は215億６百万円（同4.1％減）となりました。

損益につきましては、コスト削減効果や採算性の改善の結果、営業利益は７億27百万円（前連結会計年度は営業利益54百万円）、経常利益は６億25百万円（前連結会計年度は経常損失40百万円）となり、当期純利益８億79百万円（前連結会計年度は当期純損失６億99百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

（電力・通信関連事業）

鉄塔関係においては、大型送電用鉄塔の受注はあったものの、引き続き鉄塔需要は低迷しており、金物関係では、設備投資抑制に伴う配電用金物の需要が低迷しており、通信金物においても設備投資縮小、延期の影響により、売上高、利益ともに減少となりました。

その結果、売上高は102億81百万円（前連結会計年度比6.9％減）、セグメント利益は10億88百万円（同2.3％減）となりました。

（建築・道路関連事業）

道路施設関係においては、し烈な価格競争のなか、トンネル換気設備工事やトンネル天井板改良工事等を積極的に受注するとともに、メガソーラー架台にも取り組みました。一方、建築鉄骨関係では、事業撤退に伴う受注残工事の円滑な生産消化に努めました。

その結果、売上高は84億79百万円（前連結会計年度比5.1％減）、セグメント利益は１億23百万円（前連結会計年度はセグメント損失５億65百万円）となりました。

（碍子・樹脂関連事業）

碍子関係においては、新規参入品を積極的に展開するなか、碍管、電力・通信向け碍子、風力発電用碍子、輸出用碍子の需要が増加し、樹脂関係では、電力向け地中線管類や樹脂カバーが通期にわたり一定業量確保されたことから、売上高、利益ともに増加しました。

その結果、売上高は27億44百万円（前連結会計年度比12.6％増）、セグメント利益は76百万円（同71.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、34億51百万円となり、連結の範囲の変更に伴う31百万円の増加を含め前連結会計年度末より33百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

営業活動によるキャッシュ・フローは、前受金や仕入債務の減少による支出が増加しましたが、売上債権や棚卸資産の減少による収入が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ収入が５億23百万円増加し、10億81百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)　

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資不動産の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ支出が18億47百万円減少し、３億24百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入れ額の減少等により前連結会計年度末の７億13百万円の収入から７億55百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(１) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、当社の最大顧客である電力各社では、原子力発電所の長期停止に伴う原燃料費の負担増や再稼働に向けた対策費などにより、更なる経営合理化が推進されるものと想定されます。更に電力小売りの全面自由化、ならびに発送電分離などが予定されており、電力業界においては先行き不透明な状況になるものと予想しております。

当社グループとしては、これらの情勢を踏まえ、ターゲットプライスの設定による競争に打ち勝つコストの実現、新たな主力商品の開発、経営資源の有効活用による新規事業領域への進出、およびＩＴ深化による経営効率の向上、ならびに生産体制の最適化を経営の重点方針に掲げ、業績の回復に努めてまいります。

(２) 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

　①会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買付条件等が対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に照らして著しく不十分または不適当であるもの、対象会社の企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な買付等を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

　②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社では、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、次のような取組みを実施しております。

（イ）中長期的な経営戦略

当社は、昭和４年の創業以来、一貫して電力、通信、鉄道、道路など、わが国の公共基幹産業に配電金物や鉄塔をはじめとする資材を提供し、社会インフラ整備の一翼を担い現在に至っております。

当社グループを取り巻く経営環境は、既存事業の成熟化や経済環境の変化などにより、需要が大幅に減少しており、また、受注競争の激化に伴う販売価格の下落により、採算性の悪化を招くなど、業界全体が極めて厳しい状況下にあります。

このような状況に対処するため、当社グループは、「製品力、サービス力、コスト力を追求し、全員でモノづくりイノベーションに取組む」ことを経営方針に掲げ、

（a）激変する市場への適切かつ積極的な対応

（b）事業の選択と集中

（c）確実に利益を創出できる企業体質への変革

を重点方策とし、グループ各社との連携をより一層充実して、経営全般の効率化を推進しています。

具体的な取組みとしては、営業基盤の拡大・強化のため、電力流通関連、情報通信関連、道路施設関連において新製品を投入し、既存市場はもとより関連市場・新市場の開拓などにより競争力を強化し、更に、当社グループが保有する技術や研究成果、設備を活かした新たなビジネスモデルを構築し、競争が激化する既存市場や新規事業分野において勝ち抜くことができる柔軟で効率的な経営を目指しております。

このような取組みにより、経営環境の変化にも柔軟に対応しつつ、将来にわたる成長と株主還元の充実に鋭意努力する所存であります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスの強化

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。

当社グループは、昭和34年１月に創業者　那須仁九朗による三章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、現在に至っております。また、「企業行動規範」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。

業務執行・経営監視の仕組みについては、当社は毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。また、執行役員制度を採用し、取締役の監督と業務執行機能を分けることにより経営の透明性や健全性の確保、監視機能の向上に取組んでいます。

業務執行における重要事項を審議する会議体としては、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みの概要

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。　　　　　　　　　　　

その概要は以下のとおりです。

　(イ) 本対応方針導入の目的

本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。

  (ロ) 本対応方針の対象となる当社株式の買付

本対応方針の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為とします。

　(ハ）特別委員会の設置

本対応方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため、現対応方針と同様に特別委員会規程に基づき、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役または社外有識者のいずれかに該当する者のなかから選任します。　　

  (ニ) 大規模買付ルールの概要

当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、当社取締役会等による一定の評価・検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

ただし、大規模買付行為ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要かつ相当な範囲内で、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。

  (ホ) 本対応方針の有効期限等

本対応方針の有効期限は、平成30年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時までとなっております。

ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

導入後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。（http：//www.nasudenki.co.jp）

④本対応方針の合理性について（本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

当社では、本対応方針の設計に際して、以下の諸点を考慮することにより、本対応方針が上記①の会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。

　(イ）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を踏まえたものとなっております。

　(ロ）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆さまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆さまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入したものです。

　(ハ）株主意思を反映するものであること

本対応方針は、株主総会における株主の皆さまのご承認をもって発効することとしており、その継続について株主の皆さまのご意向が反映されることとなっております。また、本対応方針継続後、有効期間中であっても、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆さまのご意向が反映されます。

　(ニ）デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年としており、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもございません。なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下の事項があります。本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、道路施設関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、原発停止に伴う火力燃料費の負担増や再稼働に向けた対策費増大、更に電力小売りの全面自由化、ならびに発送電分離なども予定されており、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。

情報通信関連においても、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、今後需要が減退する可能性があります。

そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。

(2) 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク

当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。

(3) 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク

各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害や突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報システムの混乱・破壊、情報の流出等のリスク

当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流失が発生した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産価格変動のリスク

不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新事業・新製品に係るリスク

当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。

しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。

(7) 財務制限条項に抵触するリスク

当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、電力流通設備、情報通信設備および道路施設関連を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部門を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、また、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、294百万円となっています。

主な研究開発活動は次のとおりです。

(1) 電力流通分野

１　複合式配電支持物の開発

２　各種配電機材の開発

３　風力発電設備向け配電機材の開発

４　メガソーラー架台の開発

(2) 情報通信分野

１　各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の開発

２　通信基地局向け独立電源システム、非常用電源システムの開発

３　通信基地局鉄塔の塗装工法の開発

４　アンテナ支持柱用減衰装置

(3) 道路施設分野

１　照明柱用減衰装置の開発

なお、当社グループの研究開発内容をセグメント別に関連付けることが困難なため、セグメント別記載は行っておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ21億98百万円減少し、310億51百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億18百万円減少し、128億67百万円となりました。主な要因は売上債権が９億37百万円、仕掛品が12億48百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少し、181億84百万円となりました。主な要因は機械及び装置がリース契約の解約等により３億１百万円減少し、投資有価証券が２億37百万円増加したことによるものです。

負債は前連結会計年度末に比べ36億43百万円減少し、169億23百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億74百万円減少し、72億33百万円となりました。主な要因は仕入債務が10億53百万円、前受金が10億57百万円減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億69百万円減少し、96億89百万円となりました。主な要因は会計方針の変更により期首残高が３億37百万円減少したことに伴い、退職給付に係る負債が４億11百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億45百万円増加し、141億28百万円となりました。主な要因は利益剰余金が10億19百万円増加したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

「１　業績等の概要、(1)業績」を参照願います。

(3) キャッシュフローの状況の分析

「１　業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に生産設備の効率化・更新のためのものであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度においては、総額499,720千円の設備投資を実施しました。セグメントの内訳は電力・通信関連事業が285,983千円、建築・道路関連事業が47,369千円、碍子・樹脂関連事業が16,017千円、全社共通が150,349千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

３．本社の設備の中には、子会社である那須電材産業株式会社及びその他子会社３社への貸与資産が含まれております。

４．投資不動産の設備の中には、持分法適用関連会社１社へ貸与中の建物185,327千円、構築物109,215千円、土地764,633千円（28,302㎡）が含まれております。

５．砂町工場の設備の中には、八千代工場敷地内に存在する設備が一部含まれております。

６．上記の他、借地権（帳簿価額66,231千円、面積8,872.49㎡）があります。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

最近５事業年度における発行済株式総数、資本金、資本準備金に増減はありません。
直近での各増減については、以下のとおりであります。

（注）株主割当：割当比率 1 : 0.5、発行株式数 4,000千株、発行価格 50円、資本組入額 200,000千円

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）自己株式 331,469株は、「個人その他」欄に331単元、「単元未満株式の状況」欄に469株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式 331千株（2.76％）があります。

２．株式会社メタルワン建材は、平成26年11月１日に三井物産メタルワン建材株式会社に商号変更されています。

３．日本興亜損害保険株式会社は、平成26年９月１日に損害保険ジャパン日本興亜株式会社に商号変更されています。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄には、自己保有株式469株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、安定した配当の継続を基本とし、業績および財務状況を総合的に勘案して決定していくことを基本方針としております。また、経営基盤強化のための内部留保の充実を図るとともに、適正な利益配分に努めております。
　なお、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化のための新製品、新規ビジネスモデルの研究・開発、生産体制の整備・拡充、財務体質の強化などに充当し、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。
　当社の剰余金の配当は、取締役会決議による中間配当（基準日９月30日）、ならびに株主総会決議による期末配当（基準日３月31日）の年２回行うことを基本としており、その旨を定款に定めております。
　なお、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただき、期末配当は当期の業績、今後の事業環境、および安定配当方針等を総合的に勘案し、１株当たり10円とさせていただきました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　上記の最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　上記の最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）1．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。

      2. 監査等委員会は、議長　児平幸三氏、委員　黒滝一雄氏、委員　木村英和氏の３名で構成されております。

3. 任期は、平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4．任期は、平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5．監査等委員である取締役黒滝一雄および木村英和の両氏は、社外取締役であります。

6．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任したときから退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。

当社グループは、昭和34年１月に創業者　那須仁九朗による３章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、企業運営に努めて今日に至っております。 また、役員および社員の日々の活動の拠りどころとして「企業行動規範（経営理念・企業行動指針）」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。

① 企業統治の体制（平成27年６月26日現在）

（イ）企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

・当社は、平成27年６月26日開催の第93回定時株主総会における定款変更の承認を受け、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会において議決権を有する監査等委員の経営参画により、取締役会の監査・監督機能の強化を図る体制としております。

・取締役会は業務執行取締役８名および監査等委員である取締役３名の合計11名で構成されており、毎月１回定時で取締役会を開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。その他、業務執行における重要事項を審議する会議体として、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。

・監査等委員会は社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月１回定時で監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は、常務会、リスクマネジメント委員会など重要な会議に出席するなどして、独立した立場で取締役の職務執行について、適法性および妥当性監査等をいたします。

・以上のような企業統治の体制により、当社グループの企業価値を高めていくことができるものと判断しております。

（ロ）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況

①当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　　当社グループは、企業グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範に基づき、代表取締役社長の指揮のもと、リスクマネジメント委員会により、役員および社員に対し、コンプライアンス体制の強化を図ります。また、各業務プロセスにおいては、統制活動・情報と伝達・モニタリングを通じて、コンプライアンス体制の推進に努め、監査等委員会および監査室は定期的にコンプライアンス体制の調査、法令・定款等の遵守状況の監査を行い、問題点の指摘・改善指導に努めます。
なお、「内部通報規程」等により、当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令等違反や社内不正などを防止または早期発見し、是正に努めます。

②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に係る体制ならびに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を含め役員および社員が法令、定款、取締役会規程、稟議規程、文書規程に則った情報の保存および管理を行います。また、検索・閲覧可能な状態で「文書規程」に定められた期間、適切に保存管理します。

　　また、グループ会社管理規程に基づき、子会社の取締役等の業務執行に係る事項について、当社の担当部門から報告を求め、必要があれば取締役会に報告します。なお、グループ各社の社長、または担当者による定例会を開催し、各社の職務執行状況や情報の共有化に努めます。

③当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　当社グループの事業活動を取巻くさまざまなリスクに対して「リスクマネジメント規程」に基づき、的確な管理・実践に努めます。併せてリスクマネジメントを推進する「リスクマネジメント委員会」の充実を図ります。

　　各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じるなどのリスクマネジメント委員会による組織的な取組みを支援して行きます。併せて、危機管理マニュアル、事業継続計画により、不測の事態に備えます。

④当社および子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役の職務執行については、毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や透明性の向上に努めています。更に、執行役員による業務執行の迅速化、執行に対する責任体制の強化ならびに取締役会の活性化を図ります。

　　また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程により、業務を展開して行きます。

　　なお、当社監査室による業務監査等を行っており、それぞれの部門業務監視を統括しながら、より充実した業務監査に取組みます。

⑤当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　当社グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範、グループ会社管理規程に基づき、経営管理および内部統制に関する指導・助言の充実に努めます。

　　また各子会社においては、責任者を定めてコンプライアンス体制の強化を図ります。

⑥監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員の当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

　　監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員である取締役と協議のうえ、監査室員の中から監査等員である取締役を補助すべき使用人を置くものとします。また、取締役（監査等委員を除く）からの独立性の確保については、当該使用人の人事等に関する事項は監査等委員会の同意を得たうえで決定するとともに監査等委員である取締役の指示の実行性を確保するため、当該使用人はその職務にあたっては監査等委員である取締役の指示に従うものとします。なお、当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人を１名選任しています。

⑦当社および子会社の取締役および使用人が監査委員に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制ならびにその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、社内稟議書を閲覧するとともに業務執行部門等に対し監査に必要な情報の報告を求めることができ、また、監査室と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しています。

　　なお、監査等委員会は会計監査人との会合を通じて、意見・情報交換を行います。

　　当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実や重大な違反行為を発見したときは、ただちに監査等委員会へ報告するものとします。なお、内部通報規程により、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切な運用を行います。

⑧監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

　　監査委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、当該費用または債務を支払います。

⑨財務報告の信頼性を確保するための体制

　　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用を図ります。また、業務執行部門による内部統制システムの自己評価のほか、監査室による内部統制システムの評価を継続的に実施し、必要な是正を行ないます。

⑩反社会的勢力の排除について

　　当社グループは、企業グループとしての企業行動指針・行動規範に基づき、反社会的行為への関与の禁止を徹底して行きます。反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を取り、一切関わりません。

・リスク管理体制については、当社グループの事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を目的としてリスクマネジメント規程を制定し、併せてリスクマネジメントを推進する体制としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会による組織的な取組みとしては、各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じています。また、危機管理マニュアル、事業継続計画により不測の事態に備えています。

（ハ）会社の機関と内部統制の概略

会社の機関と内部統制体制は、以下のとおりであります。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役ならびに会計監査人との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しています。

② 内部監査および監査等委員会監査

・内部監査については、監査室を設置して業務監査を行っており、それぞれの業務執行部門の業務監視を統括しながら、より充実した内部監査に取組んでいます。また、内部統制システム監査のため、グループ会社を含め監査補助員として17名を選任しており、内部統制システムの実効性を図っています。

・監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として、内部監査部門である監査室員３名のなかから１名を配置しています。また、監査室は、監査等委員会監査のために必要な報告または内部監査で得られた資料の閲覧に協力するなどのサポート体制をとっています。

・監査等委員会監査については、監査等委員である取締役は取締役会、常務会、リスクマネジメント委員会など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務を監視できる体制を取っています。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に報告するものとしています。その他、監査等委員である取締役は代表取締役との定期的な面談や会計監査人、子会社監査役との情報交換に努め、監査の実効性を確保しています。

・当社の監査等委員である取締役は、児平幸三氏（常勤）、黒滝一雄氏（社外取締役・非常勤）および木村英知氏（社外取締役・非常勤）の３名であり、児平幸三氏は当社内の経理部門での業務経験があり、黒滝一雄氏は公認会計士および税理士としての資格を有しており、両氏とも財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

③ 社外取締役

・社外取締役黒滝一雄氏は、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係を有しておらず独立性が高く、一般株主と利害相反の生じるおそれがないと判断しており、㈱東京証券取引所等の定めに基づき、黒滝一雄氏を独立役員として指定し、届け出ています。

・社外取締役は、取締役会における業務執行状況ならびに決算についての報告、監査室からの内部統制システムに関する内部監査報告を受け、また、監査等委員会における意見交換・情報交換等を行うとともに会計監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。

④ 役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（ニ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、役位や職責に対応した固定給としての基本報酬と単年度の業績に連動した賞与からなっており、取締役会にて決定することにしております。

監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議いただいた総額の範囲内で、個々の監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定することにしております。

⑤ 株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          　 54銘柄

貸借対照表計上額の合計額　  1,534,397千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山田嗣也氏、橋元秀行氏であり、東陽監査法人に所属いたしております。継続監査年数は、全員７年以内であります。その他、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は、定款で員数を18名以内と定めており、うち監査等委員である取締役は４名以内と定めております。

⑧ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任の決議要件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行うこと、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨ 監査等委員である取締役の選任の決議要件

監査等委員である取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

（イ）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（ロ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、事業の規模、監査時間等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定いたします。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　11社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、那須ストラクチャー工業㈱は平成27年４月１日に清算結了しております。

非連結子会社であった電材運輸㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　　1社

会社等の名称

㈱那須ストラクチャー工業

なお、㈱那須ストラクチャー工業については、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

決算日が異なるため、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  その他有価証券

a　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

b　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は主として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

a　製品・仕掛品　　

主として個別法による原価法を採用しております。

ただし碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。

b　原材料　　

主として月別総平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　５～10年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④  投資不動産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～47年 (3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。

③  役員賞与引当金

役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。

④  役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑤  工事損失引当金

当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (6) 重要な収益及び費用の計上基準

建築鉄骨部門、工事部門の完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事については工事完成基準を適用しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　(ヘッジ対象)

金利スワップ　借入金の利息

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

すべて実需取引に基づき、経理担当部門で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が337,136千円減少し、利益剰余金が217,116千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ9,471千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

１． 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

２． 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

３． 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において、「賃貸料の受取額」を当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に「受取賃貸料」△143,944千円、「その他流動資産の増減額(△は増加)」21,880千円、「賃貸料の受取額」122,064千円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。

なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出

・再評価を行った年月日

平成14年３月31日

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

　４　電子記録債権割引高

  ５  保証債務

関連会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

※６  資金調達の機動性と安定性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※７  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※４  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額（△は戻入益）は、次のとおりであります。

※５  事業構造改善費用

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

業務の効率化を図るため、当社グループの生産設備及び事業所の一部を集約したことにより発生した費用を計上しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産については報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,270千円）として特別損失に計上しました。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　2,280株

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、ホストコンピュータ（工具、器具及び備品）であります。

・ 無形固定資産

主として、事務管理用のソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全てが、１年以内の支払期日です。

借入金、社債は、主に短期的な運転資金、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップであります。なお、ヘッジ会計に関する手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有用性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理基準に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に投資有価証券の時価を含んだ財務報告をしております。デリバティブ取引については、経理規定に従って、実需の範囲で行うこととしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、売上高の1.5ヶ月間相当の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

現金及び預金、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債、並びに１年内償還予定の社債

これらは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金、並びに１年内返済予定の長期借入金

これらは元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(2)金利関連

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)及び当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(2)金利関連

　　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社は既年金受給者及び受給待機者を対象とする規約型企業年金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社及び一部の連結子会社は、東京都電設工業年金基金に加入しており、これは、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産は極めて僅少なリスクしか負わない現金及び預金等による運用を指示していることから、長期期待運用収益率はゼロと見込んでおります。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度19,690千円　当連結会計年度20,098千円

４．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,597千円、当連結会計年度6,259千円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度123,981千円、当連結会計年度117,463千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

（千円）

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合

前連結会計年度　2.05％　（平成25年３月31日現在）

当連結会計年度　1.80％　（平成26年９月30日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度21,201,507千円、当連結会計年度19,268,122千円）及び繰越不足金（前連結会計年度8,616,403千円、当連結会計年度374,772千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等方式であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係）

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,574千円減少し、法人税等調整額が60,482千円、その他有価証券評価差額金が22,908千円それぞれ増加し、再評価に係る繰延税金負債は196,544千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は25,215千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

連結子会社のめっき設備を移転・統合したことに伴い、法令に要求される土壌汚染除去に際し、資産除去債務の発生が見込まれます。しかし、有価証券報告書提出日現在、自治体との調整等が未実施であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのためこれらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

法令に要求される土壌汚染除去に際し、資産除去債務の発生が見込まれます。しかし、有価証券報告書提出日現在、自治体との調整等が未了であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのためこれらの義務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県及びその他の地域において、賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しております。

平成26年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,805千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は3,270千円(特別損失に計上)であります。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は69,585千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用住宅の取得(1,507,964千円)、保有目的変更による投資不動産への振替(181,992千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、保有目的変更による投資不動産への振替（建物211,608千円、構築物131,143千円及び土地78,517千円)であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価額」を基礎として算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類・性質により電力及び通信の流通段階で使用される機器材等を製作・販売する「電力・通信関連事業」、建築鉄骨及び各種道路施設機材等を製作・販売する「建築・道路関連事業」、碍子及び樹脂製品等を製作・販売する「碍子・樹脂関連事業」の３つを報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の各報告セグメント利益に与える影響額は軽微であります。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失の調整額△537,865千円は、セグメント間取引消去118,034千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△655,899千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額9,391,846千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,029,051千円は、提出会社における賃貸不動産の取得と提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△560,647千円は、セグメント間取引消去128,820千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△689,467千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額10,095,817千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。

（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150,349千円は、提出会社の管理部門に係る設備投資額であります。

２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度において各報告セグメントに配分していない全社資産を減損処理しております。当該減損損失の計上額は3,270千円であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)及び当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が17.80円増加し、１株当たり当期純利益は0.81円減少しております。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。 ３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(1）製品・仕掛品　　

個別法による原価法を採用しております。

ただし碍子については月別総平均法による原価法を採用しております。

(2）原材料　　

月別総平均法による原価法を採用しております。 ４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械及び装置　　　　　５～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 投資不動産

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～47年

(5) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

なお、主な償却期間は６年であります。  ５．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。　６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権・破産更生債権については財務内容評価法を採用し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 工事損失引当金

当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。　７．収益及び費用の計上基準

建築鉄骨部門、工事部門の完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(2）その他の工事については工事完成基準を適用しております。　８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)　(ヘッジ対象)

金利スワップ　借入金の利息

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

すべて実需取引であるため、経理担当部門で行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。　 ９．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理