5702 大紀アルミニウム工業所 有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、平成25年３月期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

アルミニウム二次合金

　製品

当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキ　オーエム　アルミニウム　インダストリー（フィリピンズ）が製造販売しております。

　商品

アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社大紀（佛山）経貿有限公司が仕入れ、商品として販売しております。
　国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。
　海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。

　原材料

当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミから仕入れており、海外ではダイキ インターナショナル トレーディングコーポレーションから仕入れております。

その他

　溶解炉

国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキ エンジニアリング、ダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。

　ダイカスト製品

国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　ダイキアルミニウム　インダストリー（タイランド）については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高      　　　　　 25,997,240千円

②  経常利益      　　　　    397,233千円

③  当期純利益    　　 　　   372,972千円

④  純資産額    　　　　　  4,024,797千円

⑤  総資産額    　　　　　 11,845,012千円

３　当連結会計年度において、翔能金屬再生資源(控股)有限公司の出資持分を一部売却したことにより、持分比率が低下し関連会社に該当しなくなったため、同社の100％子会社である大正鋁業有限公司とともに、持分法適用の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

３　前連結会計年度末に比べ従業員数が66名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち、当社がＪＡＭ大紀アルミ労働組合、㈱聖心製作所がＪＡＭ聖心製作所労働組合を組織しており、それぞれＪＡＭに属しております。当連結会計年度末の当社組合員数は270人、㈱聖心製作所組合員数は17人であり、それぞれユニオンショップ制であります。

なお、労使の関係は安定した状態にあり、特筆すべき問題は生じておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策の効果により企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方、欧州経済の先行きに不安が強まり、中国、新興国経済の減速への警戒感等もあり、先行きは不透明な状況で推移しました。

こうした環境のもと、当社グループの大手需要先である自動車メーカーは、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響もありましたが、円安傾向もあり企業収益は好転しました。その中で、当社グループの製品等の需要も堅調に推移しました。

この結果、当社グループの連結売上高につきましては、アルミニウム二次合金地金971億５千３百万円（前年同期比22.3%増）、商品・原料他681億３千３百万円（前年同期比28.4%増）で、これらを併せた連結売上高総額は1,652億８千６百万円（前年同期比24.7%増）となりました。

収益面につきましては、販売数量増加による運送費等の上昇が見られましたが、製品と原料の価格差が改善されたことにより、経常損益につきましては、29億２千８百万円（前年同期比191.9％増）の利益となり、また、子会社の資産売却等により、純損益は21億７千５百万円の利益(前年同期比850.8％増)を計上することとなりました。

なお、当社の生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金566億４千４百万円となりました。

また、当社のアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、23万４千トンと前期に比べ4.1％増となりました。　

事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。

アルミニウム二次合金事業は、当社グループの大手需要先である自動車メーカーの企業収益が消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響もありましたが、円安傾向もあり、堅調に推移しました。その影響を受けて、当社グループの製品等の需要も堅調に推移したことにより、売上高は1,638億９千１百万円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益（営業利益）は31億5千万円（前年同期比44.5％増）の利益となりました。

その他の事業セグメントについては、依然として厳しい状況で推移したことにより、売上高は19億１千５百万円（前年同期比42.9％増）、セグメント利益（営業利益）は１億４千万円の損失（前年同期は、１億７千１百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円増加し、37億４千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、税金等調整前当期純利益を計上しましたが、主に売上債権とたな卸資産が増加したことにより42億４千４百万円（前年同期は45億９千万円の減少）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により18億７千４百万円（前年同期は12億９千４百万円の減少）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと長期借入れによる収入や返済による支出により63億１千２百万円（前年同期は65億３千７百万円の増加）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社、連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「１ 業績等の概要」に含めて記載することといたしました。

なお、生産実績につきましては、当社の生産額が当社グループの大半を占めていることにより、当該会社の生産実績を記載することといたしました。

また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループ(当社、連結子会社)は、企業価値の向上、危機管理能力の向上、組織能力の維持に取り組み収益の確保につとめて社業の発展に万全を期する所存であります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社、連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 主要販売先への依存度について

当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 信用リスクについて

当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業へと多岐に亘っており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外での事業展開について

当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金（塊）の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の調達について

当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合やこれらの原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループ(当社、連結子会社)は、事業戦略上重要課題となっている研究開発に取り組んでおり、その推進のために必要な種々の試験設備の充実につとめております。

現在、技術開発に従事している人員は６名であります。

主な研究開発

鋳造用アルミニウム合金材料の多様化に応えるため新合金材料の開発や既存合金材料の改良、溶湯処理技術の改善・強化及び原料前処理技術の開発に取り組んでおります。

また、よりコンパクトな溶解保持兼用炉、自動注湯装置などの開発を行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、８千２百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

① 流動資産について

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ114億３千万円増加し、617億５千７百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金残高が66億１千万円、商品及び製品が20億８千１百万円、原料及び貯蔵品が23億５千１百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② 固定資産について

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億１千７百万円増加し、177億１千５百万円となりました。これは主に建物及び構築物が９億８千２百万円、機械装置及び運搬具が７億８千４百万円、退職給付に係る資産が３億４千９百万円それぞれ増加したことによるものであります。

③ 流動負債について

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ77億９千３百万円増加し、444億９千９百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が10億８千６百万円、短期借入金が60億１千８百万円それぞれ増加したことによるものであります。

④ 固定負債について

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億１千万円増加し、116億７千６百万円となりました。これは主に長期借入金が19億７千７百万円、繰延税金負債が４億３千５百万円それぞれ増加したことによるものであります。

⑤ 純資産の部について

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億４千４百万円増加し、232億９千６百万円となりました。これは主に利益剰余金が21億６千３百万円、その他有価証券評価差額金が４億６千４百万円、為替換算調整勘定が６億５千５百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は1,652億８千６百万円(前年同期比24.7％増)、売上原価は1,573億２千１百万円(前年同期比24.7％増)、販売費及び一般管理費は49億３千７百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は30億２千８百万円(前年同期比51.4％増)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は1,638億９千１百万円（前年同期比24.7％増）、その他売上高は19億１千５百万円（前年同期比42.9％増）となっております。

当連結会計年度においては、販売数量増加による運送費等の上昇が見られましたが、製品と原料の価格差が改善されたこと等の影響を受け、経常損益につきましては、29億２千８百万円（前年同期比191.9％増）の利益となり、また、子会社の資産売却等により、純損益は21億７千５百万円の利益(前年同期比850.8％増)を計上することとなりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億６千６百万円増加し、37億４千７百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、税金等調整前当期純利益を計上しましたが、売上債権とたな卸資産が増加したことにより42億４千４百万円（前年同期は45億９千万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により18億７千４百万円（前年同期は12億９千４百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、主に短期借入金の純増減額が増加したことと長期借入れによる収入や返済による支出により63億１千２百万円（前年同期は65億３千７百万円の増加）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コストダウンのための生産合理化設備の導入、製品の信頼性の向上及び環境保全のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。)は総額27億４千９百万円実施いたしました。
　セグメントごとの設備投資については、アルミニウム二次合金関連では23億９千７百万円の実施であり、その他関連では３億５千３百万円実施いたしました。

当連結会計年度に完成の主要な設備といたしましては、アルミニウム二次合金関連のダイキアルミニウム　インダストリー　タイランドの生産設備があります。　

なお、経常的に発生する機械装置を中心として設備更新のための除売却損失を総額５千６百万円を計上しております。
　セグメントごとの除売却損失については、アルミニウム二次合金関連では４千３百万円の実施であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、〔工具、器具及び備品〕及び〔建設仮勘定〕の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は64,912千円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度末現在における改修等に係る投資予定金額は、15億７千１百万円でありますが、その所要資金につきましては、自己資金により充当する予定であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

(注) 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株であります。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式において調整されるものとする。
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　一般募集　発行価格711円　発行価額677.97円　資本組入額339円

２　第三者割当　発行価格677.97円　資本組入額339円　主な割当先　野村證券㈱

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式2,207,714株は、「個人その他」に2,207単元、「単元未満株式の状況」に714株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,207,714株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 上記のほか、当社所有の自己株式2,207千株(5.06%)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２千株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、役員退職慰労金制度廃止等役員報酬制度の見直しにあたり、取締役（社外取締役を除く）に対して株式報酬型ストック・オプション制度を導入することを平成21年６月24日の定時株主総会において決議しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注)　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は、1,000株であります。

定時株主総会の日から１年以内に発行する新株予約権の数は1,200個を上限とします。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は、次の算式において調整されるものとする。
かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分の基本政策は、企業収益の状況に対応して安定的な配当を維持することを基本とし、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定すべきものと考えております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は取締役会の決議により毎期９月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当は、１株当たり５円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は８円とさせていただきました。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役辰野守彦は、社外取締役であります。

２　監査役稲田実、蔭山幸男は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、監査役仲南弘三、蔭山幸男につきましては、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用し、有価証券報告書提出日現在で４名の監査役のうち２名が社外監査役であります。また、取締役９名のうち１名の社外取締役を選任しております。

このような体制のもと、当社は経営の公正性、透明性を高めることを方針として、株主利益の立場からチェックできる経営を目指しております。

この観点から、経営におきましては意思決定と業務執行を分離し、社外取締役の招聘を推進することにより、取締役会に対し株主利益の観点から経営監督機能を高めてまいります。

また、情報開示につきましては、経営に関する必要な情報を迅速に開示する責任を果たすものであります。

経営の監査機能につきましては、監査役及び会計監査人(有限責任監査法人トーマツ)による監査に監査室の内部監査機能を加えて、コーポレート・ガバナンスの観点から監査役制度を充分に活用し、経営の意思決定や業務執行などに関する適法性監査にとどまることなく、妥当性監査に踏み込んだ監査機能への強化を図ってまいります。

経営上の意思決定、業務執行・監視及び内部統制の仕組みとコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制は次の図のとおりであります。

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。

イ　当社及びグループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ各社の取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、経営の基本方針に則った「行動指針」に基づき、その理念及び精神を役職者をはじめとするグループ会社全使用人に周知・徹底することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とし、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を全社員が自覚することに努める。また、管理部を担当する取締役をコンプライアンス全体に関する総括責任者として、管理部がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたり、内部通報者保護制度の構築等を行う。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行、取締役会等の会社機関の意思決定に係る文書は法令・社内文書規程に基づき保存及び管理を行う。
　また、取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧することができるものとする。

ハ　当社及びグループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 損失の危険の管理については、当社の「リスク管理室」の機能を強化し、当社及びグループ各社が抱えるリスクの管理について必要な見直し・対応の検討、そのための研修の実施等を行うこととする。
　取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

(2) 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ厳正な対応を行い、被害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

ニ　当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及びグループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定期的に開催するほか、適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役出席による常務会を毎月２回以上開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係わる意思決定を機動的に行う。
　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえて中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定し、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等は業務分掌に基づき業務を執行する。なお、経済状況の変化等に対しては迅速かつ適正に対処する。

ホ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社等の経営管理指導及び計数管理は当社の各担当部門の責任者が行う。なお、当社代表取締役と子会社代表者との間での「トップ診断」を通じ、子会社の管理目標設定等の摺り合わせを行い、年２回以上の会合を実施することを通じて子会社の事業活動及び業績の管理を行い、各社が自主性を発揮しつつ、事業目的の遂行と安定成長を図るための指導・育成を図ることとしている。

(2) 子会社には当社から取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視できる体制としている。

(3) 子会社は当社の監査室による定期的な内部監査の対象とし、監査結果は当社の代表取締役及び監査役に報告する体制とする。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の判断により、必要に応じてその業務補助のため監査役スタッフをおくこととし、当該使用人は監査役の指揮命令下におくものとする。また、その人事等については、独立性を保つように取締役と監査役が意見交換を行う。

ト　当社及びグループ各社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1) 当社及びグループ各社の取締役及び使用人は当社及びグループ各社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社及びグループ各社に損害を及ぼす事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求め、自ら調査することができるものとする。

(2) 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会及び常務会の他、業推会議その他の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることとする。

(3) 当社は、当社及びグループ各社の取締役及び使用人が、当社監査役への報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社グループ内において周知徹底する。

チ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、代表取締役、会計監査人、監査室及びグループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

(2) 当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求した時は、請求にかかる費用又は債務が当該監査役の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

リ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社及びグループ各社は、社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力とは取引関係及びその他いかなる関係も持たないとのグループ倫理規範を掲げている。その倫理規範に基づき、一切の関係遮断のために、直接的なアプローチのほか、機関紙購入や一方的な送付、寄付金・賛助金の支出、クレーム及び示談金の要求、広告掲載、口止め料、株主総会関係等による間接的なアプローチに対しても、警察当局等と連携しながら毅然たる対応で行動するものとしている。

これらにもかかわらず、反社会的勢力とは知らずに、当社の意に反してなんらかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力であると判明した時点、あるいはその疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消することとする。

②  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査につきましては、常勤監査役１名(長年に亘り当社管理部長として経理業務の経験を重ねた経歴があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者)と非常勤監査役３名(公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名、財務担当取締役として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者１名を含む)による監査役会を設置し、取締役会の議事内容及び決議手続の監視及び常勤監査役による各部の業務監査を実施することにより、会社として対処すべき課題を洗い出し、その対応策の実施状況を定期的に見直しております。実施状況が不十分であれば、その結果を代表取締役に報告すると共に今後の具体的な対応を各部の責任者に求めます。また、監査役は、会計監査人及び監査室(監査室長、他１名)と必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携、強化を図っております。

監査室の内部監査機能につきましては、当社が定める「内部監査規程」に基づき当社及び関係会社の業務運営及び財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ誤謬、脱漏、不正等の防止に役立て、経営の合理化及び能率の促進に寄与しております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ロ　社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役は、当社保有の株式「５　役員の状況　に記載」を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ハ　社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

ニ　社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が上場制度整備に伴い策定した上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２に明示している一般株主と利益相反の生じるおそれが高いと判断する一定の要件を参考にしております。

なお、当社は、社外監査役稲田実氏及び社外取締役辰野守彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

ホ　社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役である辰野守彦氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、適切に業務を遂行していただけるものと判断するため選任しております。

社外監査役である稲田実氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただくため選任しております。

社外監査役である蔭山幸男氏は、公認会計士として培われた専門的な知見・経験等による経営全般の監視と有効な助言をいただくため選任しております。

④  役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要なものはありません。

ニ　役員報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された次の方法により決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された報酬制度の範囲内で監査役が協議し決定する。

当社の取締役に対する報酬は、主に毎月の定期同額給与と業績連動給与による構成となります。
なお、業績連動給与の計算については以下のとおりであります。

　計算方法

業績連動給与＝連結経常利益×1.0％×各取締役のポイント／取締役のポイント合計

取締役の役職別ポイント及び人数

(注) １　上記は、支給対象となる取締役の人数で計算

２　社外取締役は除く

留意事項

(1) 取締役は、法人税法34条第１項第３号に記載される業務執行役員

(2) 法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結経常利益であります。

(3) 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、８千万円を限度としております。連結経常利益に1.0%を乗じた金額が８千万円を超えた場合は、８千万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。

(4) 連結経常利益に1.0%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。

なお、平成27年６月24日開催の弊社第88回定時株主総会終了後の取締役会において、
業績連動給与の計算方法、取締役の役職別ポイント及び留意事項の一部改定を以下のとおり決議しております。

　計算方法

業績連動給与＝連結経常利益×1.07％×各取締役のポイント／取締役のポイント合計

取締役の役職別ポイント

留意事項

(1) 法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、８千万円を限度としております。連結経常利益に1.07%を乗じた金額が８千万円を超えた場合は、８千万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動給与としております。

(2) 連結経常利益に1.07%を乗じた金額については百万円未満切捨てとしております。

⑤  株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

内部統制の信頼性及び有効性の確認を含む会計的な事項につきましては、有限責任監査法人トーマツに監査をお願いしております。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名　辻内　章、中山　聡

ロ　所属する監査法人　有限責任監査法人トーマツ

ハ　監査業務に関する補助者の構成

公認会計士　　６名

その他　　　　３名

(注) その他は、日本公認会計士協会準会員、システム監査担当者等であります。

⑦  取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

イ　取締役の員数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及び株主総会の特別決議要件を変更した内容

イ　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己の株式の取得

当社は、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(2) 中間配当金

当社は、株主各位に対する利益還元をより機動的に行うため、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。

ロ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬６百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト　トウシュ　トーマツのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬６百万円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

当社は、会計監査人に対して、非監査業務に基づく報酬の支払はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      11社

連結子会社名

㈱ダイキマテリアル、㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション、ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキ エンジニアリング、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、㈱聖心製作所、大紀(佛山)経貿有限公司、セイシン(タイランド)、ダイキアルミニウム　インダストリー　インドネシア

　(2) 非連結子会社名

ダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ　オーエム　アルミニウム　インダストリー（フィリピンズ）

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

子会社名はダイキ　エンジニアリング　タイ、上海大紀新格工業炉有限公司、㈱ダイキエンジニアリング、ダイキ　オーエム　アルミニウム　インダストリー（フィリピンズ）であり、関連会社名はキョーワ　キャスティング(タイランド)であります。

　持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微でありかつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

なお、当連結会計年度において、翔能金屬再生資源(控股)有限公司の出資持分を一部売却したことにより、持分比率が低下し関連会社に該当しなくなったため、同社の100％子会社である大正鋁業有限公司とともに、持分法適用の範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、すべて12月31日であり、連結決算日との差はいずれも３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎とし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

その他有価証券の時価のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、期中の売却原価は移動平均法により算定)により、時価のないものについては、移動平均法による原価法により評価しております。

　　②たな卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　　　　　商品及び製品　　：主として移動平均法

　　　　　原材料及び貯蔵品：移動平均法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

　　①リース資産以外の有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。
　なお、当社の白河工場については定額法によっております。
　また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　　②リース資産（有形固定資産）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　

　　③リース資産以外の無形固定資産

定額法によっております。
　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
　ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　　④リース資産（無形固定資産）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度の負担すべき金額を支給見込額に基づき計上しております。

　　③役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ手段

　　　　デリバティブ取引(為替予約取引、商品先物取引及び金利スワップ取引)

　　　　ヘッジ対象

相場変動による損失の可能性がある資産または負債で、当該資産または負債に係る相場変動が評価に反映されていないもの及び市場金利の変動により時価の変動が生じ、その変動額が借入金の評価に反映されないもの並びに資産または負債に伴うキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

　  ③ヘッジ方針

為替予約取引は、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるためのものであるため、その残高は外貨建の仕入及び販売予定金額を超えないようにとの方針を採っております。商品先物取引については、アルミニウム二次合金地金の原材料の在庫の範囲内での取引に限定しております。金利スワップは、変動金利を固定金利に変換する目的で利用しているのみであります。

　　④ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動による変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　　⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約取引の実行は資材管理部で行い、その管理は管理部にて行っており、取引限度額については仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度としております。さらに、管理部長は月ごとの残高についての管理を行っております。また、商品先物取引の実行及び管理につきましては、ＲＳＩ営業部で行っており月ごとの残高を管理部長に報告する体制をとっております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　　５年間で均等償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が191,475千円増加し、利益剰余金が124,458千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものが次のとおり含まれております。

　２　(偶発債務)

　　　下記会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

　３　(手形割引高)

※４　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                       1,092株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　ストック・オプションの権利行使による減少           134,000株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加                       6,784株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主にアルミニウム二次合金地金の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を取引限度として為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及びたな卸資産の相場変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４　会計処理基準に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売業務規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、各販売部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　為替予約取引の実行は資材管理部で行い、その管理は管理部にて行っており、取引限度額については仕入及び販売予定の成約済輸出入外貨代金を限度としております。さらに、管理部長は月ごとの残高についての管理を行っております。また、商品先物取引の実行及び管理につきましては、ＲＳＩ営業部で行っており月ごとの残高を管理部長に報告する体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご覧ください。）。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご覧ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。短期借入金については１年内返済予定の長期借入金は含めておりません。

(3)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。１年内返済予定の長期借入金を含めております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご覧ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１　その他有価証券(平成26年３月31日)

当連結会計年度

１　その他有価証券(平成27年３月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

（注）時価の算定方法　先物為替相場によって算定しております。

(2)商品関連

（注）時価の算定方法　商品先物相場によって算定しております。

(3)金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「金融商品関係」注記をご覧ください。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

（注）時価の算定方法　先物為替相場によって算定しております。

(2)商品関連

（注）時価の算定方法　商品先物相場によって算定しております。

(3)金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。長期借入金の時価については、「金融商品関係」注記をご覧ください。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) １ 株式数に換算して記載しております。

２ 新株予約権者は、行使可能期間内であることに加え、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日を起算日として10日が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

（注）新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式1,000株であります。

２　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、流動資産に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,602千円減少し、固定負債に計上された繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が72,398千円減少しております。また、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が1,451千円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1,993千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が51,370千円,退職給付に係る調整累計額(貸方)が10,883千円、それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　　生産工場関連の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当社は使用見込期間を取得から22～30年と見積り、割引率は1.48％～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要な賃貸等不動産はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△8,759千円には、のれんの償却額△13,017千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△973,943千円には、セグメント間の債権債務の消去額△955,907千円及びのれんの計上額1,212千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△3,442千円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,450千円は、セグメント間取引消去であります。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

４．アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの（営業外費用）704千円、賃貸固定資産に係るもの（営業外費用） 2,339千円が含まれております。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

　　当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額18,527千円には、セグメント間の取引消去金額19,739千円、のれんの償却額△1,212千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△689,962千円には、セグメント間の債権債務の消去額△671,007千円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△4,235千円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△974千円は、セグメント間取引消去であります。

３．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

４．アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの（営業外費用）387千円、賃貸固定資産に係るもの（営業外費用）1,882千円が含まれております。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) １．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．原材料・商品の購入については、翔能金屬再生資源(控股)有限公司以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

３．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、３円増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ０円06銭減少しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)