7269 スズキ 有価証券報告書－第149期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　売上高には、消費税等は含まれていません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

     ２　平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社134社、関連会社35社で構成され、二輪車、四輪車及び船外機・電動車両・住宅他の特機等の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(二輪車)

二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.、関連会社 済南軽騎鈴木摩托車有限公司 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki International Europe GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

(四輪車)

四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.、関連会社 重慶長安鈴木汽車有限公司 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki International Europe GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。

(特機等)

船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社 ㈱スズキマリン 他で行っています。

また、国内において、電動車両の販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社のみ記載しています。）

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　※ 特定子会社に該当します。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

５　Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、Maruti Suzuki India Ltd.の数値は同社の連結決算数値です。

(1) 売上高                           892,238百万円　
(2) 税引前当期純利益                  90,064百万円
(3) 当期純利益                        68,914百万円
(4) 純資産額                         472,036百万円
(5) 総資産額                         668,885百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

２　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社からの出向者を除く) です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

４　臨時従業員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の金融政策正常化に向けた動きや新興国経済の先行きへの不透明感、原油価格の下落、一部地域での地政学的リスクの影響があるものの、海外経済は緩やかに回復しています。特にインドでは新政権による改革や原油安から景気は着実に回復しています。一方、国内においては消費税率引上げの影響もあり景気の先行きは不透明な状況にあります。

このような状況下、当連結会計年度の連結売上高は3兆155億円と前連結会計年度に比べ772億円（2.6％）増加し、リーマンショック後に落ち込んでいた売上高を3兆円まで回復することができました。国内売上高は四輪車の減少により1兆946億円と前連結会計年度に比べ381億円（3.4％）減少しましたが、海外売上高が、インドでの四輪車の売上増加等により1兆9,209億円と前連結会計年度に比べ1,153億円（6.4％）増加しました。

連結利益の面では、営業利益はインドネシア、タイでの減益をインドでの増益でカバーしたものの、国内外での営業諸費用の増加等により1,794億円と前連結会計年度に比べ83億円（4.4％）の減少となりました。経常利益は1,943億円と前連結会計年度に比べ35億円（1.8％）の減少、当期純利益は少数株主利益の控除が増加したことなどにより969億円と前連結会計年度に比べ106億円（9.9％）の減少となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

①　二輪車

二輪車事業の売上高はアジアでの販売減少等により2,505億円と前連結会計年度に比べ161億円（6.0％）減少しました。営業利益は前連結会計年度の1億円から営業損失7億円となりました。

②　四輪車

国内売上高は「ハスラー」が2015年次ＲＪＣ カー オブ ザ イヤー他、多くの賞を受賞するなどお客様にご好評を頂き、また、ガソリン車トップレベルの低燃費を達成した新型「アルト」、広さ、低燃費、使いやすさを追求した軽ワンボックス「エブリイ」、「エブリイワゴン」の発売など商品力を強化し拡販に努めてまいりましたが、消費税率引上げに伴う反動減もあり、前連結会計年度を下回りました。海外売上高はインドでの増加等により前連結会計年度を上回りました。この結果、四輪車事業の売上高は2兆7,020億円と前連結会計年度に比べ863億円（3.3％）増加しました。営業利益はインドでの増益があったものの日本やインドネシア、タイでの減益等により1,718億円と前連結会計年度に比べ75億円（4.2％）減少しました。

③　特機等

特機等事業の売上高は欧州や北米での船外機の売上増加等により630億円と前連結会計年度に比べ70億円（12.5％）増加しました。営業利益は83億円と前連結会計年度並みとなりました。

所在地別の業績は、次のとおりです。

①　日本

売上高は日本を経由する三国間取引の拡大等により1兆7,650億円と前連結会計年度に比べ633億円（3.7％）増加しました。営業利益は国内外の販促強化や品質費用の増加等により907億円と前連結会計年度に比べ438億円（32.6％）減少しました。

②　欧州

売上高は新型コンパクトＳＵＶ「ビターラ」の販売開始や日本を経由する三国間取引の拡大等により4,361億円と前連結会計年度に比べ596億円（15.9％）増加しました。営業利益は51億円と前連結会計年度に比べ9億円（23.2％）増加しました。

③　アジア

売上高はインドネシア、タイで減少しましたが、インド、パキスタンなどでの増加により1兆3,062億円と前連結会計年度に比べ1,308億円（11.1％）増加しました。営業利益はインドネシア、タイなどでの減益をインド四輪でカバーし816億円と前連結会計年度に比べ222億円（37.3％）増加しました。

④　その他の地域

売上高は米国での船外機の販売増加や中南米での二輪車、四輪車の販売増加等により1,592億円と前連結会計年度に比べ82億円（5.4％）増加しました。営業利益は26億円と前連結会計年度に比べ24億円増加しました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは2,550億円の増加（前連結会計年度は3,229億円の資金増加）となり、投資活動では有形固定資産の取得など1,209億円の資金を使用（前連結会計年度は2,866億円の資金減少）しました結果、フリー・キャッシュ・フローは1,341億円のプラス（前連結会計年度は363億円の資金増加）となりました。財務活動では長期借入の実施等により845億円の資金が増加（前連結会計年度は28億円の資金増加）しました。

その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は9,323億円となり、前連結会計年度末に比べ2,217億円増加しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 受注状況

当社グループは主に見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は外部顧客への売上高を示しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、厳しい経営環境の中、「知恵を出し、人一倍の努力と行動を積み重ね、全社一丸となって生き残りをかけ、未来を切り拓く」を基本方針として、以下の課題に取り組んでまいります。

・品質管理体制の強化

品質管理は早急に対処すべき経営の最重要課題として重く受け止めております。品質の管理体制を抜本的に見直し、再発防止に努めてまいります。

・商品づくり、研究開発力の強化

商品競争力向上のため、環境技術、低燃費化技術、軽量化技術、安全技術、情報通信技術、デザイン力など研究開発を強化してまいります。また、エンジン・パワートレイン・プラットフォームの統合化による開発の効率化、及び部品の共通化などを進めることにより、一層のコストダウンをはかってまいります。

・生産力の強化

「地産地消」の考えに基づき、引き続き海外生産の強化に努めてまいります。特にアジアでは自動車需要が増加しており、内作化率の向上、グローバル購買の拡充、現地での生産能力の強化に努めてまいります。あわせて、ＦＴＡ等地域間経済連携の進展や為替動向に基づき、日本におけるものづくりと海外との分担の最適化に取り組んでまいります。

・販売網の拡充・強化

各地域・各製品での競争激化に対しては、国内・海外ともに販売網の拡充・強化と市場に密着した営業活動を展開してまいります。

・二輪車事業の再建

二輪車事業につきましては、全方位的な事業戦略を見直し、地域・商品・技術の選択と集中、営業力の強化、開発期間の短縮、タイムリーな商品投入、先進的な技術・デザインへのチャレンジ等、積極的に取り組み、お客様の期待を超える価値を提供することで、二輪車業界の中で存在感ある地位を取り返すべく事業活動を展開してまいります。

・地球環境問題への取組み

環境問題については、当社グループは国内の軽自動車をはじめ、インドやアジアなどで多くの燃費の優れた小型車を提供してまいりました。これら小型車の普及こそ環境問題に貢献できるものと考えております。「スズキグリーン テクノロジー」による次世代環境技術の推進に加え、「スズキ環境計画2015」、「スズキ生物多様性ガイドライン」に基づき、地球環境問題に取り組んでまいります。

・災害対策

当社グループは従来より東海・東南海地震を想定した様々な予防策を講じてきましたが、東日本大震災の発生を受け、津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の浜松市内陸部への移転、相良工場に集中していた軽自動車用エンジン生産の湖西工場への分散、四輪車開発拠点である相良テストコースのリスク分散も兼ねたインド研究施設の拡充など、海外も含めた生産・研究拠点の分散を実施しております。引き続き、災害に対する対応力を高めてまいります。

当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。

「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める小さなクルマづくり、地球環境にやさしい製品づくりに邁進いたします。

あらゆる面で「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、ムダのない効率的な健全経営に取り組んでまいります。

役員及び従業員は、法令、社会規範、社内規則等を遵守し、公正かつ誠実に行動してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 市場に関するリスク

・経済情勢の変化、市場の需要変動

長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、消費者の購買意欲低下は、二輪車、四輪車及び船外機などの当社グループ製品の需要の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、特に、アジア地域の発展途上国を中心とした海外生産工場への依存度も年々高まってきています。これらの市場での経済情勢の急変などの不測の事態は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。さらに、各国の税制や金融政策などの予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性もあります。

・他社との競争激化

当社グループは、事業を展開する世界各国の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車産業の国際化が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。他社との競争は、製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目が挙げられます。

当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでまいりますが、将来において優位に競争することができないリスクがあります。

(2) 事業に関するリスク

・新商品の開発・投入力

お客様のニーズを的確に捉え、お客様に満足して頂ける魅力的な新商品を適時に開発して市場に投入することは、四輪車・二輪車メーカーにとって大変重要です。国内外における景気の低迷による需要の減少や環境性能への関心の高まり等、急激に変化するお客様のニーズを捉えることが従来にも増して重要になっています。

また、新商品の投入は、お客様のニーズを的確に捉えることだけでなく、具体的な商品の開発力、さらには継続的に商品を生産する能力が必要になります。

しかしながら、当社グループがお客様のニーズを的確に捉えることができても、技術力・部品の調達・生産能力その他の要因により、お客様のニーズに対応する新商品を適時に開発することができない可能性があります。当社グループがお客様のニーズに対応する商品を適時に市場に投入することができない場合、販売シェアや売上の低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・製品価格・仕入価格の変動、特定の仕入先への依存

特定の部品・原材料の供給不足・値上がり、不安定な経済状況、輸入規制の改正、価格競争の激化など様々な要因により、当社グループの製品価格・仕入価格の急激な変動が引き起こされる可能性があります。このような急激な価格変動が長引かない、あるいは、これまでこのような変動がなかった市場で発生しないという保証はありません。当社グループが事業展開しているどの市場においても、急激な製品価格・仕入価格の変動は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、技術力、品質、価格競争力などの要素により、調達が特定の仕入先に偏っている部品があります。これらの部品について、仕入先の予期せぬ事故等により、部品を継続的・安定的に確保できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・世界各国での事業展開

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、また、いくつかの国においては、その国の法律上又はその他の要件に従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これらの事業は、各国の様々な法律上その他の規制（課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。）を受けています。これらの規制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

・為替及び金利の変動

当社は、日本から世界各国へ二輪車、四輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出しています。また、海外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国々へ輸出しています。為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態、また、競争力に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、為替変動は、外貨建てで当社が販売する製品の価格設定及び購入する原材料の価格に影響します。当連結会計年度の連結売上高に占める海外売上高の割合は約６割にのぼり、外貨建取引もかなりの部分を占めています。当社グループは、為替変動及び金利変動リスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジを行っていますが、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、円が他の通貨に対して円高になると、当社グループの業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があり、逆に円安に変動した場合は機会損失の可能性があります。

・政府規制等

排気ガス排出レベル、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出レベルに関して、二輪車、四輪車及び船外機業界は、様々な法規制の適用を受けています。これらの規制は改正される可能性があり、多くの場合強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、当社グループの業績に対して大きな影響を与える可能性があります。

また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管理規制を定めています。当社グループは、これらの規制を遵守するために費用を負担してきており、今後も負担することになると予想しています。新たな法律の制定又は既存の法律の変更によっても、当社グループが更なる費用を負担する可能性があります。さらに、各国の税制や景気対策等の予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

・品質保証

当社グループは、製品の安全を最優先の課題とし、開発から販売までの品質保証体制の整備に努めています。製造物にかかわる賠償責任については、保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクもあり、また、顧客の安全のため大規模なリコールを実施し、多額の費用が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・他社との提携

当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

・法的手続

当社グループは、事業活動を行っていく中で訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において当社グループにとって不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

当社グループの日本での主要生産拠点は東海地区を中心に点在し、生産活動を行っています。また、当社の本社をはじめとするその他の施設も主に東海地区に集中しています。万一、東海地震や東南海地震など自然災害の発生があると業績及び財政状態に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。このような災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加入等、様々な予防策を講じております。

海外においても、当社グループは世界各国において事業を展開しており、海外での事業展開に関連する様々なリスクにさらされています。これらのリスクには政治的・社会的な不安定性や困難、自然災害、疾病、戦争、テロ、ストライキ等があります。これらの予期せぬ事象が発生すると、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、長引くようであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

５ 【経営上の重要な契約等】

１　昭和63年５月12日、マツダ㈱と軽自動車のＯＥＭ供給についての基本確認書を締結しました。

２　平成13年４月２日、日産自動車㈱と軽乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。

３　平成21年12月９日、ドイツの Volkswagen Aktiengesellschaft との間において、資本提携及び業務提携についての包括契約を締結しました。
なお、平成23年11月18日、Volkswagen Aktiengesellschaft との業務提携及び相互資本関係に係る包括契約を解除しました。
また、平成23年11月24日、Volkswagen Aktiengesellschaft が保有する当社株式の当社又は当社の指定する第三者への処分を求め、国際商業会議所国際仲裁裁判所における仲裁手続を開始しました。

４　平成22年11月８日、三菱自動車工業㈱と小型乗用車のＯＥＭ供給についての基本合意書を締結しました。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は主に当社が行っています。環境問題や多様化するお客様のニーズに対応し独創的で競争力のある商品を提供することを目指し、積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,259億円であり、セグメントごとの活動状況は、以下のとおりです。

(1) 二輪車

二輪車事業では、低燃費化、軽量化、環境性能に優れた二輪車の開発など、環境に配慮した技術開発に取り組んでいます。

低燃費化では、155cm3インド向け二輪車、「GIXXER」において、「SEP」(Suzuki Eco Performance)エンジンを搭載するとともに、ピストン軽量化と小型/軽量ローラーロッカーアームの採用によりメカニカルロスを低減しました。また、ロングストローク化により燃焼室を小型化し高い燃焼効率とクラス最高※１の燃費を達成しました。市場で高い評価を受けた「GIXXER」は、インドで13のバイク オブ ザ イヤーを受賞しました。

軽量化についても、新型「Let's」「Let's G」において、ガソリンタンクを従来のブロー成形から二輪車初の射室成型＋熱版溶着製法の開発、採用により12％の軽量化を実現しました。またフレームの構造見直し、肉厚の最適化により７％の軽量化も実現しました。その結果、クラストップレベル※2の軽量ボディにより、装備重量69kgを実現し、軽快な走行はもちろん、駐輪場での取り回しもスムーズに行えるスクーターとなっています。

環境性能では、資源の有効利用を促進するため、PPリサイクル材の利用拡大に取り組んでいます。また、リサイクル設計を推進する上で、部品の分解の容易性について追求しています。

その他の研究開発としては、水素を用いた空冷式燃料電池二輪車「バーグマン フューエルセル スクーター」の実用化に向けて基礎開発を進めています。また、英国の燃料電池開発会社Intelligent Energy Holdings PLCと合弁で設立した㈱SMILE FCシステムで、軽量、コンパクトで低コストな燃料電池の量産技術開発、試作生産に取り組んでいます。

レース活動に関しても、平成27年よりFIM（国際モーターサイクリズム連盟）のロードレース世界選手権（MotoGP）に復帰しました。レースを通して得られる技術を量産車開発に還元し、より魅力的な商品の開発を進めます。

当連結会計年度における二輪車事業の研究開発費の金額は170億円です。

(2) 四輪車

四輪車事業では、国内軽自動車をはじめ、燃費の優れた小型車の普及こそが環境問題に貢献できると考え、「トップクラスの環境性能であること」を目指すと同時に、「お客様にとってお求めやすい価格で提供できること」、「お客様が見て、使って、喜びと安心を感じていただけること」を方針として商品開発を行っています。

特に環境に配慮しながら更に便利で楽しい車を実現する次世代環境技術「スズキグリーン テクノロジー」の開発・採用拡大を進めています。また、新興国市場において低燃費として要望の高いディーゼルエンジンの自主開発や、先進安全技術の開発にも取り組んでいます。

まず低燃費化技術の分野では、新たに開発した軽量プラットフォームの採用と徹底した軽量化の取り組み、パワートレインの高効率化により、ガソリン車トップレベル※3の低燃費37.0km/Lを実現した新型「アルト」を発売しました。軽量プラットフォームの開発は、軽自動車だけでなく、Aセグメント、Bセグメントにおいても進めています。これは車体重量の軽減だけでなく、複数の機種のプラットフォームを統合化することで開発の効率化、開発期間の短縮も同時にもたらすものであり、新商品に順次採用していきます。

次に、新興国市場向けに当社初のディーゼルエンジンとなる、２気筒・800cm3「E08A型ディーゼルエンジン」を開発しました。今後、インド市場向けの「セレリオ」に搭載します。

また、ガソリンエンジンの新たな取り組みとして、排気量のダウンサイジングによる燃費性能の向上と過給機による出力及びトルク向上から、低燃費と運転する楽しみを両立した直噴ターボ「BOOSTERJET」エンジンを開発し、海外のモーターショーにて発表しました。今後の新商品に順次搭載します。

次に電動化技術では「S-エネチャージ」を市場に投入しました。「S-エネチャージ」は、「エネチャージ」をさらに進化させた当社独自の低燃費化技術です。減速時に蓄えた電力で加速時にISG（モーター機能付発電機）がモーターアシストを行うことで、加速性能はそのままに、エンジンの負担を軽減し、燃料消費を抑制します。また、ISGのスターターモーター機能により、アイドリングストップからの静かでスムーズなエンジン再始動を実現しています。「S-エネチャージ」は軽乗用車「ワゴンR」、「ワゴンRスティングレー」に設定し、軽ワゴントップレベル※4の低燃費32.4km/Lを達成しました。一方、「スイフト レンジエクステンダー」と軽商用EVについては、社会実証実験を通し、開発に取り組んでいます。更に、燃料電池四輪車についても、二輪車と同様に、空冷式燃料電池を使用したシステムでの開発を進めています。

トランスミッションの分野では５速MTに、クラッチとシフト操作を自動で行う電動油圧式アクチュエーターを搭載した当社独自のAMT（Automated Manual Transmission）である「AGS」（Auto Gear Shift）をインド等の海外生産車に続き、国内軽自動車にも採用しました。「AGS」はトランスミッションとエンジンの協調制御により、変速ショックの少ない滑らかなシフトフィーリングを実現する機構です。優れた燃費性能や力強い走行性能などMTの利点に加え、クラッチ操作が不要というATの利点を兼ね備えています。

先進安全技術分野では衝突被害軽減ブレーキシステムとして、これまでのレーダーが障害物を検知する「レーダーブレーキサポート」、「レーダーブレーキサポートⅡ」に続き、ステレオカメラにより歩行者の検知も可能とした「デュアルカメラブレーキサポート」を開発、「スペーシア」のマイナーチェンジ車に採用しました。

その他の商品では、新ジャンルの軽自動車として開発した「ハスラー」が市場で高く評価され、日本自動車研究者ジャーナリスト会議（RJC）と、日本自動車殿堂が主催する２つのカー オブ ザ イヤーを受賞しました。

当連結会計年度における四輪車事業の研究開発費の金額は1,060億円です。

(3) 特機等

特機等事業では、マリン関係製品にかかわる環境や利便性向上の技術開発を行っています。

環境面では、熱効率向上、リーンバーン（希薄燃焼）採用機種の拡大など、低燃費化や排ガスの低減を行いました。主な成果として、「DF200A/200AP」の２機種の新型船外機を開発しました。総排気量2,867cm3の直列４気筒エンジンをベースとしてダウンサイジングを図り、セミダイレクト吸気システムによる吸気温度低減、高圧縮比化、リーンバーンシステムなどの採用により147kW（200PS）の最高出力と低燃費化の両立を実現しました。

利便性向上技術としては、キーレススタートシステムを開発しました。携帯リモコンを身に着けていれば、スイッチ操作だけでエンジンを始動・停止できるとともに、船外機の盗難抑止に役立つイモビライザー機能を備えた当社独自のシステムで、「DF200AP」に標準装備としています。さらに「DF200AP」は、当社独自のプロペラの正/逆回転を統合した「スズキ・セレクティブ・ローテーション」と電子制御方式の操作系を採用し、多機掛けボートへの搭載性を向上、反応の良いスロットル制御と滑らかなシフト操作を実現しました。

また、前連結会計年度に発売した新型船外機「DF25A/30A」は、高い技術力が認められ、アメリカマリン工業会の2014年技術革新賞を受賞しました。当社の受賞は、今回で８回目です。

当連結会計年度における特機等事業の研究開発費の金額は29億円です。

※１  150cm3スポーツバイククラス。平成27年４月現在、当社調べ。

※２  国内50cm3スクータークラス。平成26年11月現在、当社調べ。

※３  JC08モード。平成27年３月現在、当社調べ。

※４  軽ワゴン＝全高1,550mm以上の軽自動車。JC08モード。平成27年３月現在、当社調べ。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　製品保証引当金の計上基準

当社グループは販売した製品のアフターサービスに対する費用の見積額を製品保証引当金として計上しています。このアフターサービス費用は、製品不良の発生率や修理コストに影響されますが、この見積りは原則として保証書の約款に従い過去の実績に基づいています。従って、製品不良の発生率や修理コストが見積りと異なる場合、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。

③　製造物賠償責任引当金の計上基準

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を計上しています。従って、今後の訴訟の発生状況により、製造物賠償責任引当金の見積額の修正が必要となる可能性があります。

④　投資有価証券の評価

当社グループは、価格変動性の高い上場会社の株式と、株価の算定が困難な非上場会社の株式を保有していますが、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて評価損を計上しています。なお、将来株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

⑤　固定資産の減損処理

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、減損の測定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率を合理的に見積っています。なお、将来、資産グループに使用されている事業に関連して、経営環境に著しい変化が生じ、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに修正が必要となる場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。

⑥　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

⑦　退職給付費用

当社グループの退職給付費用、退職給付債務は、数理計算上設定される前提条件に基づき計算されており、これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、再評価率、昇給率、退職率、死亡率などがあります。このうち、割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しており、また、長期期待運用収益率は、各年金制度の年金資産運用方針等に基づき決定しています。

長期債券の利回りの低下は、割引率の低下をもたらし、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、当社が採用しているキャッシュバランス型の年金制度においては、基礎率の一つである再評価率が割引率の低下による悪影響を減殺する効果があります。

また、年金資産の運用利回りが、長期期待運用収益率を下回る場合には、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、安定運用を心掛けている当社の企業年金及び当社グループの企業年金基金においては、その影響は軽微と考えられます。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は3兆2,528億円（前連結会計年度末比3,787億円増）、また、負債合計は1兆5,514億円（前連結会計年度末比1,717億円増）、純資産合計は1兆7,014億円（前連結会計年度末比2,070億円増）となりました。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりです。

①　売上高の分析

売上高の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりです。

②　販売費及び一般管理費の分析

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,457億円で、前連結会計年度に比べ379億円（6.2％）増加しました。これは、販売促進費等の販売費が増加したことなどによります。

③　営業外損益の分析

当連結会計年度の営業外損益は、金融収支の黒字などにより、差引149億円の利益となりました。前連結会計年度との比較は、48億円（47.5％）の増益となりました。

④　特別損益の分析

当連結会計年度の特別損益は、減損損失の計上などにより、差引11億円の損失となりました。前連結会計年度との比較は、3億円（42.6％）の減益となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より679億円収入が減少し、2,550億円の収入となりました。これは、前連結会計年度に比べて、法人税等の支払額及びたな卸資産が増加したことなどによります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より1,657億円支出が減少し、1,209億円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べて、定期預金の払戻による収入及び有価証券の売却による収入が増加したことなどによります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より817億円収入が増加し、845億円の収入となりました。これは、当連結会計年度に長期借入れによる収入が増加したことなどによります。

以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は9,323億円となり、前連結会計年度に比べ2,217億円増加しました。

②　資金需要

当連結会計年度は、新機種投資、研究開発投資等、当社及び子会社の総額で1,945億円の設備投資を行いました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は1,944億5千7百万円で、新機種投資、研究開発投資等を行いました。

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれていません。

２　設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２　「湖西工場及び部品工場」「磐田工場」「代理店」は、土地の一部を賃借しています。賃借料は105百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

３　「湖西工場及び部品工場」は、子会社に対する貸与中の土地2,093百万円(94千㎡)を含んでいます。

４　「代理店」は、貸与中の土地52,837百万円(532千㎡)、建物及び構築物等12,390百万円を含み、その内、㈱スズキ自販近畿等の子会社に対する貸与は土地50,392百万円(509千㎡)、建物及び構築物等11,185百万円です。

５　現在、休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれていません。

２　「㈱スズキ自販近畿他販売会社55社」、「㈱スズキ部品製造」は、土地、建物及び構築物等の一部を賃借しています。賃借料はそれぞれ3,823百万円、0百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。　

３　「㈱スズキ自販近畿他販売会社55社」には、貸与中の土地1,609百万円(21千㎡)、機械装置及び運搬具等121百万円を含んでいます。

４　「㈱スズキ部品製造」は、貸与中の工具器具備品等9百万円を含んでいます。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

(注) １　「Maruti Suzuki India Ltd.」は,土地の一部を貸借しています。貸借料は107百万円です。貸借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

２　「Magyar Suzuki Corporation Ltd.」「Maruti Suzuki India Ltd.」「PT Suzuki Indomobil Motor」の数値は各社の連結決算数値です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資は、各市場における需要予測、生産計画、利益計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して計画しています。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で1,800億円です。当社及び子会社別の設備投資計画の内訳は次のとおりです。

(注)１  上記金額には、消費税等は含まれていません。

    ２  所要資金については、主に自己資金及び必要に応じて外部調達にて充当する予定です。

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

第１回新株予約権（平成24年６月28日定時株主総会決議及び取締役会決議）

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。なお、新株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとします。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものとします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。

第２回新株予約権（平成25年６月27日定時株主総会決議及び取締役会決議）

(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権（平成24年６月28日定時株主総会決議及び取締役会決議）」の注記に同じです。

第３回新株予約権（平成26年６月27日定時株主総会決議及び取締役会決議）

(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権（平成24年６月28日定時株主総会決議及び取締役会決議）」の注記に同じです。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)  有償第三者割当増資
発行価格：1,755円  資本組入額：877.50円  割当先：フォルクスワーゲンＡＧ

(6) 【所有者別状況】

     平成27年３月31日現在

(注) １  自己株式7,248株は、「個人その他」の欄に72単元と「単元未満株式の状況」の欄に48株がそれぞれ含まれています。

２  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれています。

(7) 【大株主の状況】

    平成27年３月31日現在

(注) １　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、平成25年７月29日付で提出された大量保有報告書（変
更報告書）によると、平成25年７月22日現在で28,594千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除く３社については、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行                                                 16,000千株
　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社                                                  9,302 〃
　三菱ＵＦＪ投信株式会社                                                      2,384 〃
　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社                                    906 〃

     ２　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者は、平成26年４月７日付で提出された大量保有報告書によると、平成26年３月31日現在で28,560千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。
　ブラックロック・ジャパン株式会社                                            4,846千株
　ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー                                7,980 〃
　ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ. 4,809 〃
　ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ                                    4,073 〃
　ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー                                  2,411 〃
　ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド            1,658 〃
　ブラックロック・ライフ・リミテッド                                          1,219 〃
　ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー                  889 〃
　ブラックロック・アドバイザーズ（UK）リミテッド                                670 〃

     ３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式は、信託業務に係る株式です。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)
含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式48株及び浜名部品工業株式会社(議決権に対する所有割合    35.7％)所有の株式48株が含まれています。

② 【自己株式等】

    平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

平成24年６月28日開催の第146回定時株主総会においてご承認をいただき、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を導入いたしましたが、平成26年７月の付与を最後に新規の付与は行わないことといたしました。

これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記載しています。

当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。

当該制度の内容は、以下のとおりです。

　①平成24年６月28日の定時株主総会及び取締役会

　②平成25年６月27日の定時株主総会及び取締役会

　③平成26年６月27日の定時株主総会及び取締役会

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

① 平成26年５月９日決議による自己株式の取得

② 平成26年12月９日決議による自己株式の取得

(注)　１ 当社とフォルクスワーゲンＡＧとの業務提携及び相互資本関係に係る包括契約の解除に関して、当社がフォ
ルクスワーゲンＡＧに対して当社株式の当社への売却を指定し、当社がフォルクスワーゲンＡＧから当社株
式を買い付ける場合に、自己株式の取得を行うものです。

　　　２ 具体的な取得の決定は、別途取締役会の決議を行う予定です。

　　　３ フォルクスワーゲンＡＧに対する仲裁の進展等により、取得し得る株式の総数が変更され、また、取得期間
内に取得が行われない可能性があります。

　　　４ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付けの委託により取得を行い、取得予定
株式数に対当する売付注文をもって買付けを行います。

　　　５ この株式数は、フォルクスワーゲンＡＧが保有する当社株式111,610,000株（平成26年９月30日現在）より
多い株式数となっており、同社の同株数による売付注文に加えて、他の株主が最大600,000株まで売付注文
を行った場合に、全ての売付注文が成立する株式数となっています。

　　　６ ToSTNeT-3による買付けは、東京証券取引所における買付日の前営業日の終値により行われることとされて
おり、同価格で取得し得る株式の総数の買付けを行った場合の総額となっています。

　　　７ 当期間における取得自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社グループの業績は、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高く、為替変動にも左右されやすい構造にあります。さらに、当社グループは、今後、こうした海外拠点での積極的な設備投資を計画しております。これからも当社グループが、安定的に成長していくためには、当社の体力をより強化し、不測の事態に備えることが重要であります。

当社の配当政策につきましては、継続的な安定配当を基本とし、あわせて中・長期的な視点から、業績、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、連結配当性向15％を目途に決定しております。

当連結会計年度につきましては、前連結会計年度に比べ減益ではありますが、連結配当性向を勘案し期末配当金は１株につき前事業年度より３円増配となる17円とさせて頂きました。なお、中間配当金を含めました年間配当金は27円となり、前事業年度より１株につき３円増配となりました。

今後につきましても、このような考え方から、事業年度の業績を勘案して決定してまいります。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

(注) １　取締役社長(ＣＯＯ)　鈴木俊宏は、取締役会長(ＣＥＯ)　鈴木　修の長男です。

２　取締役　井口雅一及び取締役　谷野作太郎は、社外取締役です。

３　監査役　石塚　伸、監査役　大須賀正孝及び監査役　田中範雄は、社外監査役です。

４　取締役のうち、井口雅一及び谷野作太郎並びに、監査役のうち、石塚　伸、大須賀正孝及び田中範雄は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けています。

５　平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

６　平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

７　平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。

８　取締役常務役員　岩月隆始は、平成27年６月30日取締役会決議による、海外営業推進本部長から海外業務本部長への役職の異動を反映しています。

９　当社では専務役員・常務役員制度を導入しています。専務役員・常務役員は上記記載の取締役３名の他、以下の17名です。

　平成27年６月30日取締役会決議による以下の異動を反映しています。

(1) 役職の異動

(2) 新任役員

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、従来より、公正かつ効率的な企業活動を旨として、株主各位をはじめ、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をし、持続的に発展していく企業でありたいと考えております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題の一つであると認識し、様々な対策に積極的に取り組んでおります。

また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼を頂けるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ公平な開示を行うほか、当社をよりご理解頂くために有益と判断する情報の積極的な開示にも努め、企業の透明性をさらに高めてまいります。

② 企業統治の体制

当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

イ．業務執行等に関して

［取締役会］

取締役会は、取締役９名（うち社外取締役２名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、法令や定款に定める事項のほか、経営上の重要な事項を審議基準に基づいて付議し、法令遵守・企業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行うとともに、業務執行に対する監督の強化を図っております。

また、専務役員・常務役員制度を導入し、機動的な会社運営、意思決定・業務執行のスピードアップと責任体制の明確化を図っております。

なお、従来より、取締役の経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に柔軟に対応出来るよう、取締役の任期を１年としております。

［社外取締役］

一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性の高い社外取締役（当報告書提出日現在２名）を選任することにより、経営監督機能を一層強化するとともに、豊富な経験及び専門的な知見に基づき、当社の成長のために有益な指摘・助言等を頂いております。

［経営戦略会議］

代表取締役社長を議長とし、少人数の役員で構成する合議制組織の「経営戦略会議」において、経営上の重要課題や戦略を横断的かつ総合的に協議するとともに、取締役会への付議事項の事前審議等を行います。

［経営・業務執行に関する各種会議］

役員ならびに本部長・副本部長等が出席する会議といたしまして、業務執行にともなう経営課題についての対応策等を審議する各種会議を開催する等、業務執行に関わる重要な情報を共有して経営の効率を高めております。さらに、早期の課題抽出や的確な業務執行が行えるよう、定期的なミーティングを毎週行い、情報交換を密に行っております。

［人事・報酬等諮問委員会］

取締役及び監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上を目的として、取締役会の諮問委員会として「人事・報酬等諮問委員会」を設置しております。
  同委員会は、委員の半数以上を社外取締役とし、常勤監査役及び社外監査役各１名がオブザーバーとして参加します。
  同委員会では、取締役及び監査役候補者の選任基準や候補者の妥当性、及び取締役の報酬体系・報酬水準の妥当性等を審議し、取締役会は、その結果を踏まえて決定することとしております。
  なお、取締役を兼務しない専務役員及び常務役員候補者の選任や報酬に関しても、同委員会の審議の結果を踏まえて決定することとしております。

ロ．監査役監査、内部監査、会計監査の状況

［監査役監査］

当社の監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、原則として２か月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

監査役は、監査役会規則及び各事業年度の監査役監査方針に基づき、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書・議事録等の閲覧、取締役からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行っております。

なお、常勤監査役２名は、長年にわたって当社グループの経理業務を担当した経験により、また、社外監査役のうち１名は公認会計士としての豊富な経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

［内部監査］

当社は内部監査の組織として監査部（42名）を設置しており、当社及び国内・海外の関係会社の監査により、法令等の遵守状況及び内部統制の有効性を定期的に検証し、その結果を、問題点の改善・是正に関する提言とともに、監査役及び経営者に報告しております。
  また、関係会社の経営体質強化のためのルール作りと法令・ルール遵守のための指導・支援を行い、業務の効率化・標準化を推進しております。

［会計監査］

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、今村 敬、佐藤 浩司の２名であり、清明監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他10名です。

［監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係］

監査役、監査部及び会計監査人は、適宜連携し、遵法性、内部統制面、経営効率面の視点から三様の監査を行っております。
  監査役は、会計監査人から、監査計画の報告、四半期レビューの結果報告及び年度監査の実施状況等について、定期的に報告を受けるほか、会計監査人監査への立会を実施するなどして、監査の実施状況を把握するとともに、監査法人としての監査の品質管理に対する取り組みについても報告を受けるなど、適宜意見交換・情報共有を行い、連携の強化に努めております。

また、監査役は、監査部と監査計画並びに監査テーマの調整を行うほか、必要に応じて監査に立会い、監査報告会に出席し、また、監査部の行う監査については全ての報告書の提出と説明を受けております。
  なお、これらの監査組織と法務部門、財務部門、IT部門で構成する内部統制専門組織は、常時、情報交換等を行っております。

ハ．社外役員の機能・役割及び選任状況に関して

当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。

当社は、井口 雅一氏を、工学博士としての豊富な学術的知見に基づき、製造業としての当社の経営に対し適切に監督・助言して頂くため、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には、利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は「人事・報酬等諮問委員会」の委員を務めております。

当社は、谷野 作太郎氏を、外交官としての豊富な経験と知識に基づき、国際的な視点に立って当社の経営に対し適切に監督・助言して頂くため、社外取締役に選任しております。
  同氏は、アルコニックス㈱の社外取締役を務めております。アルコニックス㈱と当社とは、取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1％未満であり、同社の連結売上高の0.3％未満です。また、同氏は、㈱東芝の社外取締役を務めております。㈱東芝と当社とは、取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1％未満であり、また、同社の連結売上高の0.1％未満です。

同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は「人事・報酬等諮問委員会」の委員を務めております。

当社は、石塚 伸氏を、弁護士としての経験と専門的知識に基づき、当社の監査を適切に遂行して頂くため、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には、利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。なお、同氏は「人事・報酬等諮問委員会」のオブザーバーを務めております。

当社は、大須賀 正孝氏を、企業経営者としての長年にわたる経験と知識に基づき、当社の監査を適切に遂行して頂くため、社外監査役に選任しております。

  同氏は、㈱ハマキョウレックスの代表取締役会長、近物レックス㈱（㈱ハマキョウレックスの子会社）の取締役（非常勤）及び浜松商工会議所の会頭を務めております。①㈱ハマキョウレックスと当社の子会社、②近物レックス㈱（㈱ハマキョウレックスの子会社）と当社及び当社の子会社、③㈱ハマキョウレックスの子会社と当社の子会社とは取引がありますが、①②③の合計取引額は、当社の連結売上高の0.1％未満、㈱ハマキョウレックスの連結売上高の0.8％未満です。また、浜松商工会議所と当社及び当社の子会社と取引がありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載を省略しております。

同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

当社は、田中 範雄氏を、公認会計士としての豊富な経験と専門的知識に基づき、当社の監査を適切に遂行して頂くため、社外監査役に選任しております。同氏は、ASTI㈱の社外監査役を務めております。ASTI㈱と当社とは、取引関係がありますが、その取引高は当社の連結売上高の0.1％未満であり、また、同社の連結売上高の0.8％未満です。同氏と当社との間には、特別な利害関係はなく、当社の経営陣からの独立性は十分に確保されていると考えております。

社外役員５名の全ては、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届けております。

なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める「独立性に関する判断基準」を踏まえて定めた次の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しております。

（社外役員の独立性基準）

当社の社外取締役及び社外監査役については、その独立性を確保するために、以下に該当する者は、候補者として選定しません。

１  当社及び当社の子会社（以下、本基準において当社グループといいます。）の関係者

(1) 社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者※1である者、又はあった者

(2) 社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者

(3) 当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

２  取引先、大株主等の関係者

(1) 次のいずれかの業務執行者である者

① 当社グループを主要な取引先とする企業※2

② 当社グループの主要な取引先※3

③ 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主

④ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業

(2) 現在又は過去５年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者

(3) 当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者※4

(4) 当社グループから多額の寄付を受けている者※5

(5) 上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

※１　業務執行者：

業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人

※２　当社グループを主要な取引先とする企業：

過去３年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業

※３　当社グループの主要な取引先：

過去３年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いや連結総資産の２％以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業

※４　多額の報酬を受けている者：

過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上（団体の場合は年間総収入の２％以上）の報酬を受けているコンサルタント、法律や会計の専門家等

※５　多額の寄付を受けている者：

過去３年のいずれかの事業年度において、年1,000万円以上の寄付を受けている者（団体の場合は寄付の目的となる活動に直接関与する者）

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

コーポレート・ガバナンスの強化のため、コンプライアンスの徹底及び内部統制システムの充実に努めております。当社の内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりです。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役は、「社是」及び「スズキ行動憲章」を尊重し、かつ、「取締役会規則」、「稟議規程」その他の社内規程に則り職務を執行する。また、取締役会等において、相互に職務執行を監督する。

(2) 取締役及び従業員が法令、社会規範、社内規則等を遵守するための基本事項を定めた「スズキ企業倫理規程」を遵守する。また、企業倫理の推進を行う「企業倫理委員会」は必要に応じてこれを改訂する。

(3) 監査役は、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役の職務執行について監査の任に就く。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定及び職務遂行に係る情報は、法令及び社内規程に則り管理及び保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理体制を整備するために「スズキ企業倫理規程」に「危機管理手続」を定め、これに則り損失の危険を管理し対処する。

(2) 経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会や稟議制度等により、リスク評価も含めて十分に審議したうえで意思決定を行う。

(3) 技術、生産、営業等の各部門の業務遂行に関して発生が予想されるリスクは、各部門において、当該リスクの予防や対処に関する社内規程やマニュアルに従って対処する。

(4) 災害発生時に備え、行動マニュアル・事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定、保険付保及び訓練の実施等の対策を講じる。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として毎月１回開催する他必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営課題について戦略策定の審議のために必要に応じて経営会議を開催する。

(2) 組織編制を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効率的な職務執行体制を構築する。

(3) 業務計画を策定して、計画の進捗について定期的に確認し、適宜、対策や見直しを図ることで、職務執行を効率的に行う。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 上記イ．(2)の他、従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための行動規範を定めた「スズキ社員行動憲章」を周知徹底し、必要に応じて改訂する。

(2) 従業員の具体的な職務の執行手続きを定めた「稟議規程」、「業務分掌」その他の社内規程を周知徹底し、必要に応じて改訂する。

(3) 上記イ．(2)記載の「スズキ企業倫理規程」に基づき、従業員のコンプライアンス体制を整備し、また、各種の研修、社内セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。

(4) 法令等に反する、もしくはその疑いがある事実については、従業員に報告させるとともに、かかる事実等について相談又は通報できる相談窓口を設置して、早期に発見、是正し、再発防止を図る。

(5) 監査部は、「内部監査規程」に則り、各管理制度、組織及び規程等が適切であるか、内部統制機能として適正に機能しているか等を監査する。

ヘ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社の取締役等の意思決定及び職務遂行に係る事項は、 関係会社から当社に対して「関係会社業務管理規程」に則り、速やかに又は定期的に報告する。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「スズキ企業倫理規程」に定めた「危機管理手続」に則り、関係会社の損失の危険を管理するとともに、損失の危険が発生した場合は、関係会社と連携して適切に対処する。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 「関係会社業務管理規程」に則り次に掲げる事項を行い、企業集団における業務の執行が効率的に行われることを確保する。

１) 規程に定める当社担当部門は、関係会社の経営及び管理に関し、常に指導・助言を与え、関係会社と協力する。

２) 当社監査部は、関係会社の経営体質強化のためのルール作りを行い、また、業務の効率化・標準化を推進する。

② 当社は、関係会社が策定した業務計画の進捗について定期的に確認し、適宜、対策や見直しを図るよう、指導・支援・監査を行う。

③ 当社と関係会社は、当社の月次の各部門実績状況報告会議及び随時開催するグループ会議等で、経営方針や経営情報を共有し、相互に連携して、効率的かつ適正に業務を遂行する。

(4) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令・社会規範・社内規則等を遵守し、公正かつ誠実に行動することの重要性を関係会社の取締役等及び使用人に周知し、関係会社の存在する国の法令・法的環境に応じた適切なルール作りの指導・支援・監査を行う。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1) 監査部に監査役会事務局を置く。

(2) 必要に応じて、監査役の職務の補助者を置く。

チ．上記ト．の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役の補助者の採用・異動・懲戒については、事前に監査役会が指名する監査役と協議する。

(2) 監査役会が指名する監査役はいつでも補助者の変更を請求することができる。取締役は正当な理由がない限りその請求を拒否しない。

(3) 監査役の補助者の人事考課については、監査役会が指名する監査役と協議する。

(4) 監査役の指揮命令下で行う監査役補助業務について、監査部は、監査役以外の指揮命令を受けないことを業務分掌に明記し、これを徹底する。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制

(1) 当社及び関係会社の取締役等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。

(2) 稟議書、関係会社協議書、経営会議議事録を監査役に回覧する他、監査役が求める資料を提供する。

(3) 監査役は、内部監査、関係会社監査の実施にあたり、必要に応じて次に掲げる事項を行う。

① 監査部長と監査テーマの調整を行う。

② 監査に立会い、又は監査結果の報告会に出席する。

③ 監査報告書の回覧又は監査の結果について報告を受ける。

(4) 当社グループの相談窓口の担当部署は、監査役に対し、当社グループの使用人からの相談状況について、定期的に報告する。

ヌ．監査役へ通報した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「スズキ企業倫理規程」に則り、上記リ．記載の監査役への報告を理由として、解雇その他いかなる不利益な取扱いを行わないとともに、報告者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じる。

ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項

(1) 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

(2) 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(3) 監査役は、監査の実施にあたり、必要がある場合には、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを用いることができる。

ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席する。

(2) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬限度額（月額80百万円）は、平成13年６月28日開催の第135回定時株主総会における決議によります。

     ２　監査役の報酬限度額（月額8百万円）は、平成元年６月29日開催の第123回定時株主総会における決議によります。

     ３　株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額（年額170百万円）は、平成25年６月27日開催の第147回定時株主総会及び平成26年６月27日開催の第148回定時株主総会における決議によります。

       　上記の「ストックオプション」は、ストックオプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等のうち当事業年度の費用として計上したものです。
なお、株式報酬型ストックオプションについては、④ハ．記載のように新たに役員の報酬等の額に関する方針を決定したことに伴い、平成26年７月の付与を最後に新規の付与は行わないこととしております。

     ４　上記の「賞与」は、当事業年度末に役員賞与引当金として計上し、当事業年度の費用として処理したものです。
なお、社外取締役及び監査役の報酬につきましては、平成25年度をもって賞与を廃止し、基本報酬のみとしております。

     ５　監査役の報酬には、平成26年６月27日開催の第148回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

     ６　上記のほか、平成18年６月29日開催の第140回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金として、退任取締役１名に対し7百万円、退任監査役１名に対し5百万円の支払いがあります。

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １　連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

２　上記の「賞与」については、当該役員に係る当事業年度の役員賞与引当金の繰入額です。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、取締役等の報酬の客観性と透明性の向上を目的として、平成27年４月に、取締役会の諮問委員会として、委員の半数以上を社外取締役とする「人事・報酬等諮問委員会」を設置しました。

[取締役の報酬]

取締役（社外取締役を除きます。）の報酬は、当社の持続的成長に向けたインセンティブとして機能する報酬とするために、役職位別の基本給と個人の業績評価からなる基本報酬、各事業年度の業績に連動する賞与、及び中長期的な業績・株価に連動する株式取得型報酬で構成することとし、社外取締役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとします。

また、取締役の報酬は、「人事・報酬等諮問委員会」による取締役の報酬決定に関する方針、基準、報酬体系及び報酬水準の妥当性の審議の結果を踏まえて、取締役会で決定します。

基本報酬は、株主総会でご承認いただいた報酬限度額（月額）の範囲内とし、各取締役の報酬額は、それぞれの職務・職責等を考慮し決定して支給します。

賞与は、会社業績に連動する算定方法に基づき、定時株主総会において議案として諮り、ご承認を得て支給します。

なお、社外取締役の賞与は平成25年度をもって廃止しました。

株式取得型報酬は、中長期的な会社業績や株価に連動する報酬として、株主総会でご承認いただいた報酬限度額（月額）の範囲内で支給します。取締役は、これを毎月役員持株会に拠出して自社株式を取得し、在任期間中継続して保有します。

[監査役の報酬]

監査役の報酬は、基本報酬（固定額）のみとし、株主総会でご承認いただいた報酬限度額（月額）の範囲内で、監査役の協議により決定して支給します。

なお、監査役の賞与は平成25年度をもって廃止しました。

また、当社は、平成18年６月29日開催の第140回定時株主総会において役員退職慰労金制度を廃止し、取締役に対する報酬制度に関して、当社の業績や株価との連動性を強め、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することを目的として、平成24年６月28日開催の第146回定時株主総会においてご承認をいただき、株式報酬型ストックオプション（新株予約権）を導入いたしましたが、平成26年７月の付与を最後に新規の付与は行わないことといたしました。

（補足）

取締役の賞与は、以下の通り、取締役の役職に応じたポイントをもとに定められた算定方法により算出します。

なお、その算定方法について、監査役全員が適正であると認められる旨を記載した書面を受領しています。

１  算定方法

支給額 ＝ 連結当期純利益 × 0.18％ × 各取締役のポイント ÷ 取締役のポイント合計

(注) １　法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」は、「連結当期純利益」とします。

２　上記算式に使用する「連結当期純利益」は、平成27年４月１日以降、「親会社株主に帰属する当期純利益」として表示される金額をいい、当該賞与支給額を損金経理する前の金額とします。

３　連結当期純利益に0.18％を乗じた金額については、百万円未満切捨てとします。

２  取締役の役職別ポイント及び人数

(注) 上記は、平成27年６月30日現在における取締役の数で計算しています。

３  対象者

法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役のみとし、社外取締役は除きます。

４  確定額

法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、3億円を限度とします。連結当期純利益に0.18％を乗じた金額が3億円を超えた場合は、3億円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額を、それぞれの賞与とします。

５  その他

取締役が期中に退任した場合の賞与は、職務執行期間を満了した場合の賞与支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（1万円未満切捨て）。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

イ．自己の株式の取得の決定

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

ロ．取締役及び監査役の責任免除の決定

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨定款で定めております。これは、取締役、監査役がそれぞれ適正な経営判断又は監査を行うことが出来るようにすることを目的とするものです。

ハ．中間配当の決定

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることが出来る旨定款で定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものです。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑨ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                          141銘柄

貸借対照表計上額の合計額    331,261百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分出来ないため、これらの合計額を記載してあります。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日程等を考慮のうえ、監査役会による同意を得て、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築・整備しています。
　また、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修への参加等を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数    133社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。    異動の状況

①　新規連結    ３社

・新規設立  ２社

        Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.  他１社

・増資による持分法適用会社からの異動  １社

②　連結除外    ３社

    ・吸収合併による除外  ３社  (2) 非連結子会社の名称等

      非連結子会社の名称

        鈴木自動車工業㈱

    （連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社１社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２　持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社数

      該当なし

  (2) 持分法適用の関連会社数    35社

主要な会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

  異動の状況

    持分法適用除外                  ２社

    ・会社清算による除外            １社

    ・増資による連結子会社への異動  １社

(3) 持分法を適用していない非連結子会社１社(鈴木自動車工業㈱)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。　

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 従来、連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なり、連結決算日において仮決算を実施しない会社については、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていました。

    しかし、当連結会計年度よりSuzuki Motor Iberica,S.A.U.他５社は決算日を12月31日から３月31日に変更し、Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.他16社は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しています。これにより、連結子会社の決算日である12月31日現在の財務諸表で連結している会社は、１社となりました。

    これらの変更に伴い、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３か月の損益については、利益剰余金に計上しています。

    この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が1,384百万円減少しています。

(2) Magyar Suzuki Corporation Ltd.他４社については決算日は12月31日ですが、従来より３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表で連結しています。　　　

        その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    (イ)有価証券

      その他有価証券

        時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

        時価のないもの

          移動平均法による原価法

    (ロ)デリバティブ

        時価法

    (ハ)たな卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

          建物及び構築物     ３～75年

          機械装置及び運搬具 ３～15年

    (ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法を採用しています。

    (ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。  (3) 繰延資産の処理方法

支出時に全額費用として処理しています。  (4) 重要な引当金の計上基準

    (イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

    (ロ)投資損失引当金

時価のない有価証券及び出資金の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。

    (ハ)製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、原則として保証書の約款に従い過去の実績を基礎にして計上しています。

    (ニ)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

    (ホ)役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、平成18年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当連結会計年度末はその支給見込額を計上しています。

また、一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上しています。

    (ヘ)災害対策引当金

東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。

    (ト)製造物賠償責任引当金

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出計上しています。

    (チ)リサイクル引当金

当社製品のリサイクル費用に備えるため、販売実績に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

    (イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

    (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

    (ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。  (6) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。  (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。  (8) 重要なヘッジ会計の方法

    (イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しています。
  為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しています。
  金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しています。
  金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしているものは一体処理を採用しています。

    (ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建取引(売掛債権、予定取引等)の為替相場変動リスクに対して為替予約取引などを、借入金の支払利息の範囲内での金利変動リスクに対して金利スワップ取引を、及び外貨建ての借入金の為替相場及び支払利息の変動リスクに対して金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として用いています。

    (ハ)ヘッジ方針

為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。
  為替予約取引、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。

    (ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、予定取引を含めた外貨建取引において同一金額で同一期日の為替予約を行っているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えています。

また、金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定できるため、その判定をもって有効性の判定に代えています。  (9) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却を行っています。  (10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。  (11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    (イ)消費税等の会計処理

        消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

    (ロ)連結納税制度の適用

        連結納税制度を適用しています。

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。　

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が10,357百万円減少、退職給付に係る負債が1,885百万円増加し、利益剰余金が8,118百万円減少しています。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。　

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

(未適用の会計基準等)

  ・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

  ・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

  ・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

  ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

  ・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月

    13日）

  ・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

  １  概要

      子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取

    得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理

    の確定の取扱い等について改正されました。

  ２  適用予定日

      平成28年３月期の期首から適用します。

      なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用

    します。

  ３  当該会計基準等の適用による影響

      「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、未定です。

(表示方法の変更)

     （連結キャッシュ・フロー計算書）　

前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）」、「有価証券評価損益（△は益）」、「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」、「投資有価証券の取得による支出」、「投資有価証券の売却による収入」、「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度においてはそれぞれ「その他」に含めて表示しています。　　　　　　

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。　

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）」として表示していた△5,521百万円、「有価証券評価損益（△は益）」として表示していた44百万円、「投資有価証券売却損益（△は益）」として表示していた△17百万円は、「その他」として組替えています。「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」として表示していた4,421百万円、「投資有価証券の取得による支出」として表示していた△2,712百万円、「投資有価証券の売却による収入」として表示していた623百万円、「貸付けによる支出」として表示していた△1,086百万円、「貸付金の回収による収入」として表示していた555百万円は、「その他」として組替えています。

(連結貸借対照表関係)

１　※１ 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりです。

    担保付債務は次のとおりです。

２　※２ 有形固定資産に対する減価償却累計額

３　※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

４　偶発債務

    連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。

５　当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

(連結損益計算書関係)

１　※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

      （表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示していました「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、主要な費目として表示していません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は64,798百万円です。

「発送費」は、前連結会計年度においては金額的重要性が乏しいため、主要な費目として表示していませんでしたが、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、主要な費目として表示しています。

２　※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

３　※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

４　※４ 一般管理費に含まれる研究開発費

    　当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

５　※５ 減損損失

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(連結包括利益計算書関係)

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,243株は、単元未満株式の買取りによるものです。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少17,000株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度 (自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加10,908株は、株式報酬型ストックオプションとして割り当てた新株予約

   権の行使に備えるための取得9,500株及び単元未満株式の買取り1,408株によるものです。

     ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少10,400株は、ストック・オプションの行使によるものです。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

      重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。また、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告しています。

営業債務である買掛金は、基本的に１年以内の支払期日です。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引など、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、及び外貨建ての借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、実需の範囲で行うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注) ２参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

預金の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2) 受取手形及び売掛金

販売金融債権の時価については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、新規契約を行った際に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。

販売金融債権以外については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 有価証券及び投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっており、譲渡性預金その他の有価証券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金及び(4) 未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 1年内返済予定の長期借入金及び(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照してください。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」に含めていません。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) ４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

     連結附属明細表「借入金等明細表」を参照してください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

３　評価損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

有価証券について44百万円（その他有価証券）評価損処理を行っています。

なお、評価損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。  

なお、評価損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について評価損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引所の価格に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引所の価格に基づき算定しています。

(4) 地震デリバティブ関連

　地震デリバティブは、商品の性格上時価評価額の算定は行っていません。　

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

     ２　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しています。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

(注) 金利通貨スワップの一体処理を適用しているものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金及び長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金及び長期貸付金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
  なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、216百万円でした。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
  なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、231百万円でした。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

　　 (注) １ 株式数に換算して記載しています。

    ２ 権利行使条件は次のとおりです。

       ①新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とします。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。

       ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたスズキ株式会社第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

（1）使用した評価技法             ブラックショールズ式
  （2）主な基礎数値及びその見積方法

 (注) １ 15年間（平成11年７月19日から平成26年７月22日まで）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しています。

    ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。

    ３ 直近２期（平成25年３月期及び平成26年３月期）の実績配当金の単純平均値によっています。

    ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.9％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6％となります。
  この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,987百万円減少し、法人税等調整額が12,290百万円、その他有価証券評価差額金が7,227百万円、繰延ヘッジ損益が28百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円、それぞれ増加しています。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「二輪車」「四輪車」「特機等」の３つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書における営業利益です。　　

     ２　セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度959,921百万円、当連結会計年度
1,111,348百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券 等)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。　

２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。　　　　　　　　

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。　

２  地域ごとの情報

　　(1) 売上高