6925 ウシオ電機 有価証券報告書－第52期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．連結売上高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当４円を含んでおります。

３．連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、提出会社の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第48期、第50期、第51期及び第52期は潜在株式が存在しないため、第49期は潜在株式が存在せず、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

４．第49期の提出会社の経営指標等の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、子会社54社及び関連会社２社で構成され、光源、装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

　企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

　（注）　※１　装置事業とその他事業の両方の事業を営んでいる会社

※２　光源事業と装置事業及びその他事業の全ての事業を営んでいる会社

※３　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

平成27年３月31日現在

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．上記のほか32社の連結子会社及び２社の持分法適用関連会社があります。

４．会社名欄に※印があるものは特定子会社であります。

５．XTREME technologies GmbHは債務超過会社で債務超過の額は、平成26年12月末時点で14,325百万円となっております。

６．CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.及びCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.

CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにおいては、提出会社の労働組合としてウシオ電機労働組合が、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、中国では景気の拡大テンポが一段と緩やかになりましたが、欧州経済はドイツや英国を中心に持ち直しの動きが続き、米国経済も着実に回復が進みました。国内経済は個人消費が底堅い動きを見せる中、企業部門にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。

このような経済環境のもと、当社グループといたしましては、引き続き、将来に向けた新技術・新製品の研究開発に積極的な投資を行なう一方、生産性の向上や製造コストの低減、経費の圧縮、海外展開強化に向けた生産・販売体制の整備・拡充、適地生産の促進等、全グループを挙げて業績の向上に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高で前年同期比1.0％増の1,593億６千５百円、営業利益で前年同期比14.5％減の103億５千７百万円、経常利益で前年同期比13.8％減の137億８百万円、当期純利益で前年同期比4.7％増の112億７千９百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（光源事業）

光源事業におきましては、円安の影響もあり、全般的に好調に推移しました。露光用ＵＶランプは、半導体分野を中心にユーザ稼働率は高水準を維持しリプレイス需要が好調に推移したものの、引き続き長寿命タイプの採用が進んだことから、販売はほぼ横ばいで推移しました。シネマプロジェクタ用クセノンランプは、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数が減少傾向にあるものの、新興国を中心に総設置台数は増加し続けていることから販売は好調に推移しました。データプロジェクタ用ランプは、ハイエンド及びローエンドの両タイプで、順調な販売が継続しました。また、固体光源は、プロジェクタ用レーザ光源の需要が拡大したこと、産業用及び民生用半導体レーザ事業並びにＬＥＤ事業を営むウシオオプトセミコンダクター株式会社が新たに当社グループに加わったことなどにより販売が拡大しました。ハロゲンランプは、ＯＡ用途のランプがセットメーカの底堅い需要に支えられ、需要は好調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比13.7％増の730億１千４百万円、セグメント利益は前年同期比7.3％増の100億７千４百万円を計上いたしました。

（装置事業）

装置事業におきましては、映像装置のうちシネマ分野は、先進国を中心に興行各社におけるデジタル化対応が完了しつつあるため、デジタルシネマプロジェクタの出荷台数が前年同期を下回り、需要は低調に推移しました。一般映像分野は、各種イベントや大型ホール、アミューズメントパークなどのエンターテイメント分野向け、並びに産業用途におけるシミュレーションやバーチャルリアリティシステム及びコントロールルーム用などの各種映像機器の需要が堅調に推移しました。光学装置は、スマートフォンやタブレットの旺盛な需要に支えられ、各種デバイス向け露光装置やモバイル用高精細液晶パネル向け光配向装置、及び一部プリント基板用露光装置の需要は堅調に推移したものの、露光用ＥＵＶ光源の事業縮小の影響に加え、パソコン向けパッケージング用プリント基板向け露光装置の需要が低迷、また、装置の検収の後倒しが想定していた以上に発生した影響などから、装置の販売数量が減少しました。

その結果、売上高は前年同期比7.7％減の841億８千８百万円、セグメント損失は３千６百万円を計上いたしました。

（その他事業）

その他事業におきましては、プラスチック成型機及びプラスチック成型品用画像検査装置の需要が好調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比11.9％増の34億１千１百万円、セグメント利益は前年同期比126.1％増の１億７千５百万円を計上いたしました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ116億４千６百万円増加し569億８千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、98億７千６百万円の収入（前連結会計年度は106億２千２百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上155億４千５百万円及び減価償却費の発生59億１千９百万円、売上債権の減少34億１千２百万円による収入があった一方で、投資有価証券売却損益の発生32億９千６百万円、たな卸資産の増加65億７千４百万円及び法人税等の支払52億７千１百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、37億１千万円の支出（前連結会計年度は44億７千６百万円の支出）となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻130億５百万円、有価証券の売却及び償還40億６千３百万円、投資有価証券の売却及び償還49億３千１百万円による収入と、定期預金の預入129億７千５百万円、有価証券の取得12億４千万円、有形固定資産の取得40億９千２百万円、投資有価証券の取得26億１千９百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出18億１千５百万円及び事業譲受による支出25億８千８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、12億１千万円の収入（前連結会計年度は66億７千万円の支出）となりました。

この主な要因は、短期借入金の純増減額26億円、長期借入による59億４千１百万円の収入と、長期借入金の返済34億８千２百万円及び配当金の支払33億８千８百万円の支出によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。

(3）販売実績

　販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社グループを取り巻く経営環境を展望いたしますと、世界経済及び国内経済は、緩やかな景気の回復・拡大が続くことが見込まれる中、液晶・半導体関連及びその他電子部品関連のエレクトロニクス分野では、スマートフォンやタブレット端末の需要が引き続き好調に推移することが見込まれるものの、今後、市場の成長は鈍化が予想され、先行き需要の不透明感があります。映像画像分野では、デジタルシネマスクリーンの年間新設数は、中国などの新興国市場では引き続き増加が見込まれるものの、先進国ではデジタル化が相当程度進んでいることから年間新設数は鈍化傾向にあり、デジタルシネマプロジェクタの販売は低調に推移することが見込まれます。

このような環境・市場変化に対応すべく、新製品開発、新規用途開拓及び新規事業化のための戦略投資を積極的に行ない、事業拡大を図ります。

また、多様化するマーケットニーズに対応した製品ラインナップの充実、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図り、サービス体制の充実等に努め、より提案型のトータルソリューションビジネスを展開することで、世界のマーケットへ向けて光源、光学装置及び映像装置の拡販を図ってまいります。また、自社開発のみならず、事業提携や出資等も選択肢として、機動力ある事業の発展を図ってまいります。

一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。

そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(平成27年６月26日)現在において当社グループが判断したものですが、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1）半導体、液晶業界の需要動向による影響について

当社グループの業績は、半導体や液晶業界における需給の影響を受ける状況にあります。現状におきまして当社の取扱品目は、主として製造装置用のランプという消耗品であり、工場が稼動する段階においてほぼ安定的に需要が発生する構造となっております。しかしながら、当社が扱う半導体や液晶の製造装置につきましては、各々の業界における短期・中長期的な需要の変動や技術革新の影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）各種照明・照射光源の需要変動等による影響について

当社グループは半導体、液晶分野以外にデータプロジェクタ用搭載光源及びデジタルシネマプロジェクタ等の照明・照射光源や映像機器・光源をマーケットに供給しておりますが、これらの光源は、マーケットの技術動向、価格動向、需要変動の影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料等の調達に係るリスクについて

当社グループは原材料を外部調達しており、幅広い供給元から原材料供給を受けることで、質の確保はもとより、安定した価格及び量の確保を行なっております。しかし、特にランプ製造の主要原材料としてタングステンやモリブデン等のレアメタルを使用していることから、これらの原材料の供給不足や価格高騰により製造原価が上昇する可能性があることが、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）半導体製造露光技術開発のリスクについて

半導体回路微細化の中で、当社の放電灯を用いた製造装置は稼動台数では依然として高水準にあるものの、半導体露光技術は新しい方式へ発展する方向にあります。今後の半導体製造露光技術がどのように展開するかは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループの生産及び販売活動は、北米やヨーロッパ、並びにアジア等の日本国外でも行なわれております。これらの海外進出には、各国における諸規則や諸規制等の変更、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備、社会的混乱等が発生するリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）知的財産権によるリスクについて

当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・管理が、各市場シェア及び競争力の維持のためには重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する可能性があります。また、当社グループが出願した知的財産が権利として認められない可能性もあります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）外国為替のリスクについて

当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行なっております。従って、外貨によって行なっている当社グループの商取引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。これに対して為替予約を適宜行なってはおりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替の変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）有価証券の価格変動リスクについて

当社グループは金融資産として、有価証券を保有しており、株式市場等の状況次第では時価の下落も考えられます。当社グループではこのような有価証券の価格変動リスクを負っており、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年５月９日開催の取締役会において、平成26年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アドテックエンジニアリングを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、産業用光源の開発・製造を中核にして光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。

新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行なうと共に、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置を生み出す体制となっております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は108億８千万円であり、光源事業及び装置事業を中心に行なっております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。

（光源事業）

・無線で調光、点灯時間などを制御する無線制御植物育成用LEDバーユニットの開発

子会社であるウシオライティング株式会社は、国内初の無線制御による植物育成用LEDバーユニットを開発しました。これまで多くの植物工場では調光や点灯時間のスケジュール制御に対応していない、あるいは有線によってこれらを制御する機器が導入されていました。しかし、さまざまな育成作物があり決まった光源では育成できない、既存の有線制御では配線や制御盤が複雑になり育成棚ごとの制御や設定変更に時間やコストがかかるといった問題がありました。そこで、これまで培ってきた「LED放熱」、「LED素子の実装」、「光学設計」といった技術やノウハウに、ローム株式会社がもつ無線技術を融合させ、無線制御による植物育成用LEDバーユニットとして製品化しました。これにより、無線による簡単な調光やスケジュール制御、シンプルな配線による工事費などのコスト削減を可能にし、レイアウトやスケジュール変更がパソコン操作のみで容易かつ柔軟に行なうことができるようになりました。

（装置事業）

(1)外乱光の影響を補正し正確に測定するハロゲンヒータ用温度計測システムの開発

当社は、世界で初めて、ハロゲンヒータの外乱光の影響を補正することで、被加熱物の温度を非接触で正確に測定する温度計測システムを開発しました。ハロゲンヒータは、加熱や乾燥、改質、水分除去などさまざまな目的に使用されていますが、これらの温度管理には被加熱物にダメージを与えることを避けるために被加熱物の周辺を測定する場合も多く、被加熱物そのものの正確な温度を測定できていないという課題がありました。

これに対し、放射温度計にハロゲンヒータから入射する外乱光の影響を補正することで、被加熱物の温度を正確に測定し、非接触かつリアルタイムで正確な温度管理を可能にする温度計測システムを開発しました。測定データをハロゲンヒータにフィードバックし被加熱物の温度管理をリアルタイムに行なうこともできます。温度管理の品質向上を実現するだけではなく、従来の放射温度計の不正確な温度計測がネックとなってハロゲンヒータが適用できなかったプロセスにおいても、ハロゲンヒータの採用を可能にしました。

(2)レンタルステージ向け最高輝度、最軽量の4K30プロジェクターの開発

子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.は、最高輝度、最多ピクセルの3DLP画質で、このクラスとして最小、最軽量、かつ堅牢設計の筐体を持つ、4K30プロジェクターBoxerを開発しました。コンサート、遊園地、プロジェクションマッピングなどのレンタルステージ用プロジェクターとして業界最高レベルの性能を実現しております。６本の450W水銀ランプにより３万センタールーメンの明るさを実現いたしました。３万ルーメンクラスのプロジェクターとしては、そのサイズも重量も非常に小さなものであるため、輸送費を低減することができ、現場での取り扱いも容易なものとしました。極めてコンパクトな形状で優れた輝度を提供するのみならず、縦・横・斜め全方向にセットできるので設置・配置が柔軟かつ容易になります。また、ユーザーは個々のランプの使用時間とシリアル番号をNFC(近距離通信)経由で確認することができるようにし、ランプの寿命の確認の手間を軽減し、ショーを中断することなく現場での迅速な交換作業が可能としております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態について

「資産」

当連結会計年度末における資産は、2,945億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ392億３百万円増加いたしました。主な増加要因は、銀行借入れの増加による「現金及び預金」の増加及び保有投資有価証券の含み益の増加による「投資有価証券」の増加であります。

「負債」

当連結会計年度末における負債は、758億１千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億２千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、「短期借入金」及び「長期借入金」の増加、保有投資有価証券の含み益の税金部分の増加による「繰延税金負債」の増加であります。

「純資産」

当連結会計年度末における純資産は、2,187億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ274億７千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、円安による「為替換算調整勘定」の増加、保有投資有価証券の含み益の増加による「その他有価証券評価差額金」の増加及び退職給付に関する会計基準等の改正による「利益剰余金」の増加であります。

(2）経営成績について

経営成績につきましては、１「業績等の概要」(1)業績をご参照下さい。

(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況につきましては、１「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご参照下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、光源事業・装置事業を中心に108億９千８百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません。）の内訳は、次のとおりであります。

当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追及した設備投資を継続する一方,今後成長の見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行なった結果、設備投資額は増加いたしました。

当社グループの設備投資は主に装置事業・光源事業を中心に行なっており、装置事業におきましては多様化するマーケットニーズに対応した露光装置や光プロセス装置等の光学装置分野、レーザープロジェクタや音響システムの映像画像分野、シミュレーションやバーチャルリアリティシステム等の一般映像分野を重点事業とし、光源事業におきましては、高い品質力・技術力の維持ととともに、固体光源（ＬＥＤ・ＬＤ）事業の拡大等に重点を置き、設備投資を実施いたしました。

上記設備投資に関連して、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

なお、光源事業・装置事業における建物及び機械装置などの工場設備の除却に伴う固定資産除却損６千９百万円を計上しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．在外子会社のUSHIO AMERICA, INC.のCDS-USA本社は、連結子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.に賃貸しております。

３．従業員数は、当該事業所に勤務している当社グループの従業員の合計を記載しております。

４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。また、重要な設備投資計画にあたっては、現地法人会議において当社グループとしてより効率的な投資が出来るよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）改修

(3) 重要な設備の除却等

 　経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式交換による子会社株式の取得に伴う増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式8,819,215株は、「個人その他」に88,192単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載してお
　　　ります。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が8,819,215株あります。

　　　　２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成23年10月17日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成23年10月７日現在で、その共同保有者である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

　　　　３．スプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドから、平成25年11月21日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成25年11月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　４．プラチナム・インベストメント・マネージメント・リミテッドから、平成26年２月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成26年２月５日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　５．株式会社りそな銀行から、平成26年６月19日付で提出された大量保有報告書により、平成26年６月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　会社法第155条第３号による普通株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第13号による普通株式の取得

（注）当事業年度における取得自己株式270,000株は、平成26年８月１日を効力発生日とする株式交換（株式会社アドテックエンジニアリングの完全子会社化）に関する会社法第797条第１項に基づく反対株主からの買取請求によるものです。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　　　　会社法第155条第13号による普通株式の取得

（注）１．「合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式」の内訳は、平成26年８月１日を効力発生日とする株式交換（株式会社アドテックエンジニアリングの完全子会社化）による割当てであります。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行なうことを基本方針としております。

当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の期末配当につきましては、上記方針に鑑み前期より普通配当を２円増配し、１株につき24円と決定いたしました。

内部留保資金につきましては、今後とも長期的な視野に立った新製品・新技術などの研究開発投資や生産性向上のための設備投資等に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　16名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）　１．取締役牛尾志朗は、代表取締役会長牛尾治朗の子であります。

　　　　２．取締役中前忠、原良也及び金丸恭文の３名は、社外取締役であります。

３．監査役服部秀一、米田正典及び野崎清二郎の３名は、社外監査役であります。

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性及び効率性を確保すること、並びに会社をとりまくステークホルダーの期待に応えて企業価値を増大させていくことにあり、経営の最重要課題のひとつと認識しております。

ⅱ．会社の機関の基本説明

当社は監査役会制度を採用しております。当社の経営管理組織としては、経営方針等の重要課題に関する意思決定及び業務執行の監督機関として「取締役会」（社外取締役３名を含む11名）、業務執行機関として「代表取締役」、監査機関として「監査役会」（社外監査役３名を含む５名）を設置するとともに、各監査役は各々専門の監査分野を持ち監査を実行しております。さらに、当社及びグループ全体の経営戦略や中長期の経営方針等を審議するため「経営協議会」「グループ経営協議会」を設け、取締役会の意思決定を支援するとともに、代表取締役の業務執行の強化や迅速性を高めるため「事業部制度」や「執行役員制度」を導入しております。

ⅲ．当社の機関・内部統制図は以下のとおりであります。

・企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役会は、社内取締役８名と独立性の高い社外取締役３名の計11名で構成されております。事業内容に精通した社内取締役による迅速な意思決定が図られる一方、経営から独立した社外取締役を選任することにより、経営監督機能を強化し、経営の客観性を維持しております。

なお、社外取締役３名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員（一般株主の保護を図るため、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）として届出しております。

また、当社では監査役設置会社形態を採用しており、財務・会計に関する知見を含めそれぞれ専門的な知見を有する独立した社外監査役を３名選任しております。これにより、客観性及び中立性を持った監視機能を確保するとともに、監査役及び監査役会が内部監査部門との連携を図ることで監査機能の強化を推し進め、経営に対する監督機能が充分に機能しているものと判断しております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社並びにグループ全体の内部統制システムを整備しております。

ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、全社員が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための、行動指針を定める。また、その徹底を図るためコンプライアンス担当部門を設けることとし、内部監査部門はコンプライアンス担当部門と連携の上、状況を監査し、適宜取締役会及び監査役会に報告する。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、別途定める社内諸規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存、管理する。また、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧することができるものとする。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、リスク管理規程においてコンプライアンス、環境、品質、財務、法務、災害、情報及び輸出管理等のリスクの種類毎に責任部門を定め、各責任部門において規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成や配布等を行なうものとし、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者となる取締役又は執行役員を定める。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、担当取締役ないし執行役員は速やかに取締役会に報告する。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

当社は、重要性に応じた意思決定を行なうこととし、決裁権限規程において権限の委譲と責任体制の明確化を図るとともに、執行役員制度により意思決定の迅速化を図る。また、情報技術（IT）を活用し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を行なうことで、目標達成の精度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社グループにおいても当社と共通の企業理念及び行動指針を定め、グループ全社にコンプライアンス意識の醸成を図る。また、グループ各社において、規模や業態等に応じて、コンプライアンス担当や内部監査担当を配置し、当社のコンプライアンス担当部門や内部監査部門と連携する。

②当社グループは、グループ経営協議会や個別定例会議を開催し情報の共有化を図る。また、当社はグループ各社から月例報告により定期的に報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行なう。

③当社におけるリスクの種類毎に定める責任部門が、グループ各社の関連部署と連携することにより統括的に当社グループのリスク管理を行なう。

④当社グループにおける中長期の目標を共有するとともに、グループ各社の目標値を年度予算として策定し、それらに基づく業績管理を行なう。また、当社からグループ各社に取締役及び監査役を必要に応じて派遣する。

ⅵ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

①当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、当該使用人の設置方法、人数、資質等について監査役と協議のうえ当該使用人を置くものとする。

②当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の監査役の職務の補助に対する取締役の指揮命令、当該使用人の報酬又は人事異動等について、監査役会の意見を尊重し決定する。

③監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、また、当社の取締役及び使用人は、監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行なわれるよう監査環境の整備に協力する。

ⅶ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項

①当社の取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループ全体に著しい影響を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査の実施状況等を適宜報告する。

②当社は、当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社もしくは自己の会社の監査役への報告、又は内部通報制度等により外部の窓口への報告をすることができる体制を、規模や所在地域等に応じて確保する。

③当社は、監査役への報告又は内部通報制度等による報告をしたことを理由として、当該報告を行なった者に対して不利益な取扱をしないことを社内規程において明示する。

ⅷ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項

当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ⅸ．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

監査役会は、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換を実施する。また、監査役会に対し、経理担当部門が主体となり監査が実効的に行われるための補助を行なう。

ⅹ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「社会の秩序や安全に悪影響を与える反社会的団体やグループ、人物などと関わりを持たない」ことをすべての取締役、監査役及び使用人が守るべき基本的な行動規範を定めた行動指針において宣言している。また、総務部門を統括部門とし、情報の集約化を図るとともに、地元警察署や関連団体との連携を図り、反社会的勢力に関する情報収集に努めている。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当社には５名の監査役がおり、そのうち３名は社外監査役であります。社外監査役及び監査役は各々専門の監査分野を持ち監査を実施しております。

また、業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、業務管理や業務手続の妥当性等の監査を実地での監査を基に行なっております。内部監査部門は、監査役宛に年間の監査計画書を提出して具体的な監査方針を説明するとともに、監査役に対して内部監査結果を適宜報告するほか、必要に応じて監査役と協議をするなど連携を図っております。

なお、監査役 大島誠司氏は、当社における財務責任者としての長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 野崎清二郎氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

会計監査人は、監査役宛に年間の監査計画書を提出して具体的な監査方針を説明するとともに、四半期・期末決算における四半期レビュー・会計監査の際には監査役に対してレビュー・監査結果の要旨を報告しております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

・員数

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

　　　・企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係

＜社外取締役＞

中前忠氏は、国際経済及びグローバルマーケットに関する幅広い知見と、企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を有しており、業務執行を行なう経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する(株)中前国際経済研究所と当社との間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式800株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

原良也氏は、証券会社における経営者としての豊富な経験と資本市場に関する深い知見を有しており、業務執行を行なう経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏は大和証券(株)の元代表取締役であり、同社と当社との間にはアドバイザリー契約等取引がありますが、同社及び当社双方の売上高に対する取引額の割合は小さく、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式300株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

金丸恭文氏は、情報通信及びＩＴコンサルティング会社の創業者・経営者としての豊富な経験と、深い知見を有しており、業務執行を行なう経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただけるものと認識しております。なお、同氏が代表するフューチャーアーキテクト(株)と当社の間には取引関係はありません。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

＜社外監査役＞

服部秀一氏は、企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、経営陣とは独立した公正中立な立場から監視・助言いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式3,500株を所有していることの他、顧問契約の締結があり、法律顧問としての報酬を支払っておりますが、その報酬額は多額なものではなく、また、同氏が所属する弁護士事務所にとっても当社への経済的依存が生じるほどの影響はなく、当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

米田正典氏は、保険会社における経営者としての幅広く高度な見識及び豊富な経験を有しており、経営陣とは独立した公正中立な立場から監視・助言いただいています。なお、同氏は、あいおいニッセイ同和損害保険(株)の元代表取締役であり、同社と当社との間には保険契約取引がありますが、同社及び当社双方の売上高に対する取引額の割合は小さく、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式300株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

野崎清二郎氏は、金融機関における豊富な経験と、財務等に関する豊富な知見を有しており、経営陣とは独立した公正中立な立場から監視・助言いただけるものと認識しております。なお、同氏は(株)りそな銀行出身者であり、当社は同行より借入を行なっていますが、当社の総資産に占める同行からの借入金額の割合は少なく、実質無借金の状態にあるため、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。

・独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案して選任しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう努めております。

　　　・監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役及び監査役との個別の情報交換、意見交換等を行なうことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。

社外監査役は、監査役会において他の監査役による監査並びに内部監査部門（内部統制部門を含む）による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行ない監査機能の強化を図っております。

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を特に定めておりませんが、業績への貢献度合いに応じて報酬等の額を決定しております。なお、報酬等の体系及び水準並びに業績への貢献度評価について公平性及び妥当性を確保するため、委員長及び半数以上の委員を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

　（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

⑥　会計監査の状況

イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　　  （注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成
　　　　公認会計士　７名　その他　12名

⑦　取締役の定数

 　　 　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

 　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　自己の株式の取得

 　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　　　 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

 　　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　(前連結会計年度)

　当社及び当社の連結子会社８社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している外国監査事業所等に対して監査証明業務に基づく報酬として20百万円、非監査業務に基づく報酬として14百万円の総額35百万円の報酬を支払っております。

(当連結会計年度)

　当社及び当社の連結子会社24社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している外国監査事業所等に対して監査証明業務に基づく報酬として143百万円、非監査業務に基づく報酬として３百万円の総額146百万円の報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役会の同意を得た上で、当社の事業規模及び事業内容（適用される会計基準等を含む）の観点から監査工数を合理的に勘案し、当該工数を基に総合的に決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識、スキルの向上に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　54社

主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。

(新規)・新規設立により連結子会社となった会社１社

　　　　ウシオオプトセミコンダクター㈱

　　　・株式を取得したことにより連結子会社となった会社２社

　　　　Arsenal Media Inc.

　　　　Coolux GmbH

(除外)・清算により連結除外となった会社２社

　　　　USHIO CANADA, INC.

　　　　TAIWAN USHIO LIGHTING, INC.

　　　・連結子会社間の合併により連結除外となった会社１社

　　　　Vista Control Systems, Corp.

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　2社

主要な会社名

　Universal Cinema Services Co., Ltd.

　Zylight LLC

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

＊２：12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日（３月31日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

①売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

②満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等（株式については連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

④投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) 運用目的の金銭の信託

時価法

(ニ) たな卸資産

①商品及び製品・仕掛品

当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

②原材料

当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　７～60年

　機械装置及び運搬具　　３～12年

　その他　　　　　　　　２～15年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ハ) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

(ⅰ)当社及び国内連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ⅱ)在外連結子会社

債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収の可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

(ニ) 製品保証引当金

当社及び連結子会社が納入した製品のアフターサービスに対する費用及び無償修理費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

(ホ) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

　 ヘッジ手段…為替予約

　 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び外貨建有価証券

(ハ) ヘッジ方針

当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。

(6）のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間に渡って均等償却を行なっております。

平成22年４月１日以降に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。

 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ) 消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,854百万円減少し、利益剰余金が1,193百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準　ASU 2014-09　2014年５月28日）

(1）概要

　本会計基準は米国財務会計基準審議会（FASB）が公表した、現行の米国会計基準の収益認識指針に取って代わる包括的な収益認識基準であります。本会計基準は、企業は顧客と約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することを原則としております。本会計基準は米国会計基準を適用する一部の在外連結子会社に影響を与えるものであります。

(2）適用予定日

　平成30年４月１日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた4,159百万円は、「のれん」2,082百万円、「その他」2,076百万円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は零まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

　事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを0.075％～1.062％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先を基準としてグルーピングを行なっており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

　事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

　事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

※８　事業整理損

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　TAIWAN USHIO LIGHTING, INC.の解散決議に伴い、清算結了までの事業整理に伴う費用の見込み額等を168百万円計上しております。主な内訳は従業員への退職金108百万円、棚卸資産評価損８百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加806,111株は、市場買付による増加801,100株及び単元未満株式の買取りによる増加5,011株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）　１．自己株式の数の増加345,447株は、会社法第797条第１項に基づく買取請求による増加270,000株、市場買付による増加70,300株及び単元未満株式の買取りによる増加5,147株であります。

　　　　　２．自己株式の数の減少580,985株は、株式交換による減少580,985株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（事業譲受）

富士フイルム株式会社の直描式露光装置事業の譲受（平成26年１月１日現在）