E04631 水戸カンツリー倶楽部 有価証券報告書－第63期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益は、子会社等がありませんので該当事項はありません。

３  潜在株式調整後１株当りの当期純利益は、潜在株式が存在しないので記載しておりません。

４  売上高には、消費税は含まれておりません。

２ 【沿革】

当社は、昭和27年２月県内有志によるゴルフ場建設発起人会の発足を起源とし、昭和27年９月５日に、株式会社水戸カンツリー倶楽部の商号、資本金25,000千円をもって、ゴルフ場の経営、観光事業の経営を主たる目的として茨城県水戸市(茨城県連合商工会議所内)に設立されました。

コースのレイアウトは、巨匠井上誠一氏に依頼、昭和27年９月コース建設に着工、黒松と鹿島灘砂丘の特性を活かした東洋一のチャンピオンコースとして昭和28年10月25日に開場しました。

３ 【事業の内容】

当社は、メンバーシップ制によるゴルフ場を経営し、ゴルフプレイヤーにゴルフコースを使用させ、それに付随して、食堂、売店及びロッジの運営を行っております。

倶楽部は、諸規定により合理的に運営されており、経費については年会費、メンバーフィ、ビジターフィ、食堂収入及びキャディフィ等をもって賄っております。

なお、営業収入の内容を構成比で示すと次のとおりであります。

　（注）当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント関連の記載は省略しており　　　　　　　　　

　　　　ます。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成27年3月31日現在)

(注) １  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日7.5時間換算)であります。

２  平均年間給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  満60歳定年制を採用しております。

４  当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

会社と両組合は正常かつ円滑な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるゴルフ場業界は、企業収益や消費者マインドの改善に伴い来場者数に回復の兆しが見られたものの、プレーヤーの高齢化や激しい価格競争が続くなかで、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況にありました。

このような状況下当倶楽部におきましては、雨天や台風などによるキャンセル数の増加、昨年度開催されたプロトーナメント集客効果の剥落などの影響を受けましたが、当倶楽部で史上初となる「日本女子アマチュアゴルフ選手権」の開催、会員のニーズに対応した「会員同伴ビジター平日優待券」の発行などらより、当期間の来場者数は前期に比べ363名増加の35,814名となりました。

営業収益は、プロトーナメント関連収入の落ち込みと日本女子アマ開催などに伴う収入減により、前期に比べ36,708千円(5.2％)減収の666,933千円となりました。

費用の面では、来場者の増加に伴うキャディ人件費及び商品売上原価が増加したものの物件費などその他の科目で大幅に減少したことにより、営業費用は601,292千円(前期比2.6％減)、一般管理費は141,111千円(前期比0.4％減)の費用合計742,403千円となり、営業損失は75,470千円(前期比35.7％増)となりました。

　　なお、特別利益に原発事故風評被害補償金47,708千円を計上しております。

その結果、税引前当期純損益は50,878千円の利益計上となり、前期と比較し29,774千円増加しました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当期の営業活動のキャッシュ・フローにおいて税引前当期純利益50,878千円計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べ10,398千円増加し、72,735千円となり、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が48,282千円ありましたが、差引き当期中において24,453千円増加し、当事業年度末には411,903千円（前事業年度比6.3％増加)になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は72,735千円と前期に比べ10,398千円増加になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、48,282千円(前事業年度△16,359千円)となりました。

主な要因は、12番Ｈ右側のフェンス・土留改修工事(7,100千円)、食堂ホール床改修(3,700千円)、管理用機械更新(7,751千円)等有形固定資産の取得があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の収支はありません。

２ 【生産・受注及び販売の状況】

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載は省略しております。

　(1) 最近２期間の来場者及びロッジ利用者数

①  来場者数

②  ロッジ利用者数

(2）最近２期間の収入実績

(注)　1．ゴルフ収入中ビジターフィの減収要因は、優待プレー(特別料金)の利用拡大によるもので             

　　　　 あります。

　　　2．その他の収入中雑売上の大幅な減収要因は、昨年のプロトーナメントなどの入場券販売手数料5,281千円、　　　　　　　　　

　　　　 コース使用料14,000千円の収入が減収となったためであります。

　　　3．上記金額には、消費税は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

大変厳しい経営環境の中、平成26年度も利益計上となりました。平成27年度は、来場者数36,000名を目標に、法人、団体などへの営業力の強化に取り組み、来場者の増加による黒字の定着化をはかることが重要課題であります。加えて、コース内排水路と歩径路の整備、グリーン(改修後24年経過)の改修などコースコンディションの維持・向上、クラブハウス(建築後33年経過)設備の老朽化対策、ロッジ(建築後27年経過)の在り方、松の保全対策、プレースタイルなどについても検討を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

(1）会社がとっている特異な経営方針

当社の株主は、会社が利益を多く計上して配当を得ることを目的としているのではなく、株主になってゴルフ施設を利用してゴルフプレーを楽しむことを目的としております。そのため、会社は過去において配当をしたことはなく、利益は内部留保し、施設の充実に使用しております。

(2）財政状態及び経営成績の異常な変動

震災による原子力事故の風評被害などにより減少していた、ゴルフ場へのプレーヤーの来場者数は回復傾向を示し始めているが経営成績はいまだに回復したとは判断できず赤字が続いておりましたが、第63期も若干ではあるが前期に続いて利益計上を果たすことができました。これからは、黒字基調を続けるためにも経営の合理化をはかり、収支が均衡するように努め経営の改善をはかっていくことが重要になっております。

(3）キャッシュ・フローの状況の異常な変動

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ24,453千円増加し、当事業年度末411,903千円となりました。この要因は、原発事故などの風評被害の影響により減少していた来場者数も増加傾向を示し、また、原発事故風評被害補償金が入金されたことにより、税引前当期純利益50,878千円を計上したことによるものです。

５ 【経営上の重要な契約等】

当ゴルフ場は、総面積820,550.11平方メートルあり、内県有地234,740.11平方メートル、町有地585,810.00平方メートルでありまして、コースは18ホール、7,190ヤードであります。

敷地は、県有地、町有地の借地であり、契約内容の主たる点は下記のとおりであります。

平成24年４月契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数字に影響を与える見積りについては、過去の実績や状況に応じ、合理的と見られる見積りおよび判断によって行っています。

(2）当事業年度の経営成績の分析

来場者総数は35,814名で前年比363名増加(1.0％増)したが、トーナメント関連収入の落ち込み、また、少子高齢化などによるゴルフ人口の減少及びプレー料金の低廉化が進む厳しい営業環境が続く中、営業収益は666,933千円、前期比36,708千円(5.2％減)の減収となりました。当事業年度におきましては、原発事故風評被害補償金入金などにより、当期純利益は前事業年度と比較して29,774千円増加となりました。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

天候不順及び台風、冬季の降雪によるクローズ等により、来場者数の減少及びプレー料金の低価化が経営成績に重要な影響があります。

(4）戦略的現状と見通し

少子高齢化などの影響によるプレー料金の低廉化が進み、ゴルフ場間の集客競争は一段と激しさを増しておりますので、より一層、ソフト、ハード面の向上に努め来場者の増加をはかっております。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

第62期に続いての黒字計上となり、キャッシュ・フローの現金及び現金同等物の残が前期比24,453千円増加して当期末の残高は411,903千円となり、黒字計上を続けるためにも収支の均衡をはかることが必要になっております。キャッシュ・フロー状況は、「１業績等の概要、(２)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題意識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在のゴルフ界の事業環境が厳しく、来場者数が健全経営を維持できる数に達していないと思っております。来場者増加を図ること及び諸経費の圧縮に取組みながら、サービスの質を低下させることなく、健全経営の強化に努めております。

第３【設備の状況】

当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント関連の記載はしておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当期の設備投資は、建物及び付帯設備、構築物、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、コース管理用機械の資産取得を実施しました。

内訳は、建物及び付帯設備(食堂床改修)3,700千円、構築物(外周フェンス改修他)11,689千円、機械及び装置(３連ロータリーモア他)に7,751千円、車両運搬具(コース用カート他)に3,363千円、器具及び備品(グリーンキープファン設備他他)に5,254千円投資し、当期の設備投資は31,757千円となりました。

なお、営業に重大な影響を与えるような、固定資産の売却、撤去はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1）投下資本の内訳

本社及びゴルフコースとも茨城県東茨城郡大洗町にあり、ゴルフ場経営のため使用され、従業員数は72名であります。

(注) １  投下資本は、平成27年３月31日現在の帳簿価格であります。

２  リース設備は次のとおりであります。

(2）ゴルフコースの概要

ゴルフコースは18ホール、7,190ヤードパー72であります。

コース距離表

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  発行済株式は、全て議決権を有しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の株主は、当社が運営するゴルフ場を優先的に利用することを目的とし、プレーを通して最良のサービスを受けることを望んでおります。このようなゴルフ場経営の特殊性を踏まえ、財務体質を強化するため内部留保の充実を優先させ、配当を行わないことを基本方針としております。

なお、配当の決定機関は株主総会でありますが、前述の基本方針に基づき当社においては、創立以来配当の決定を行っておりません。同じく前述の方針により、当期においても配当は行っておりません。

内部留保資金の使途については、コースの整備及び設備の更新に投入していくことにしております。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性 17名　女性 0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

 (注)１ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結

　　　の時までであります。

　　 ２ 監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結　

　　　の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ゴルフ場経営の特異性を考え、市民の健康・娯楽の向上及び地域の環境にふさわしい施設の維持と社会に開かれた健全で透明な企業活動を行ってまいります。その観点から、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営の優先課題として、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう諸制度を整備し、透明性のある公正な経営が行われるよう態勢を整えております。

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ  会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として、取締役会、常務取締役会、監査役会があります。さらに、ゴルフ場特有のメンバー運営による理事会、委員会制度があり、理事会はゴルフ運営に関して委員会に諮問し、その答申を受けて経営に反映させています。

ロ  会社の機関・内部統制の関係図

ハ  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

上記①において会社の機関及び内部統制の関係図に記載しております。

ニ  内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査制度はありません。監査役は３名おり、業務監査及び公認会計士の会計士監査の状況把握を行っております。

ホ  会計監査の状況

当事業年度において、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は次のと
おりであります。
　　公認会計士　大谷茂夫　　継続監査年数　３３年(当期を含む)
　　公認会計士　大川　清　　継続監査年数　　６年(当期を含む)

意見表明に関する審査は、会計監査業務を執行した公認会計士事務所に属しない、公認会計士荻野八郎が実施しているとの報告を受けております。

ヘ  社外取締役及び社外監査役との関係

該当事項はありません。

②リスク管理体制の整備体制

会社常務取締役４名、倶楽部副理事長２名による会議を随時開催して、リスクに対処する制度になっております。

③役員の報酬の内容

当社は、設立当初から会社役員に対して報酬は支払われておりません。

④取締役の定数

当会社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議

当会社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当会社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、公認会計士大谷茂夫氏及び公認会計士大川　清氏の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。

(1)商品・貯蔵品…最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

（イ）リース資産以外の有形固定資産

定率法によっております。但し、平成19年4月以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～40年

機械及び装置　　　５年～15年

また、平成19年3月31日以前に取得した物については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

（イ）リース資産以外の有形固定資産

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。

平成19年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められる以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

３．引当金の計上方法

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出預金からなっています。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税の会計処理

税抜き方式によっております。

(損益計算書関係)

※１  商品原価の明細

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

1.発行済株式に関する事項

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

1.発行済株式に関する事項

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前事業年度(平成26年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

当事業年度(平成27年３月31日)

(注)  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法によっています。

(金融商品関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前事業年度　自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。

退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており　ます。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用　　　11,765千円

当事業年度　自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しています。

退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する確定給付型退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しており　ます。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用　　　 5,379千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

 前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

（1）売上高

　　当社は、在外拠点がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産

　　　当社は、本邦以外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。  

3 主要な顧客ごとの情報

　　当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

（1）売上高

　　当社は、在外拠点がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産

　　　当社は、本邦以外に有形固定資産を保有していないため、該当事項はありません。  

3 主要な顧客ごとの情報

　　当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(１株当り情報)

１株当り純資産額並びに１株当り当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産明細表】

(注)  当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  流動資産

イ  現金及び預金

ロ  売掛金

ａ  内訳

(注)  主な売掛金は次のとおりであります。

ハ  回収及び滞留状況

ニ  商品

ホ  貯蔵品

②  固定資産

イ  有形固定資産の内訳並びにその償却は附属明細表のとおりであります。

③  流動負債

イ  買掛金

ロ  未払金

ハ  未払費用

ニ  税金預り金

ホ  会員預り金

ヘ  受託販売預り金

④  固定負債

イ  入会金

ロ  専用ロッカー預り保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社の状況】

当会社は、親会社等はありません。

２ 【その他の添付情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日の間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度(第62期)(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)平成26年６月26日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

　　(第63期中)(自 平成26年４月１日  至 平成27年９月30日)平成26年12月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月23日

株式会社水戸カンツリー倶楽部

取締役会  御中

公認会計士大谷茂夫事務所

公認会計士 大 谷 茂 夫 ㊞

公認会計士大川 清事務所

公認会計士 大 川 清 ㊞

私達監査人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社水戸カンツリー倶楽部の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

私達監査人の責任は、私達監査人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私達監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私達監査人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私達監査人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私達監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

私達監査人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

私達監査人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社水戸カンツリー倶楽部の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と私達監査人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。