6623 愛知電機 有価証券報告書－第106期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年３月期の１株当たり配当額11円50銭（１株当たり中間配当額４円）には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。

４．平成23年３月期の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社及び関連会社３社で構成され、電力機器事業及び回転機事業を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、電力機器及び回転機は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔電力機器事業〕

当該事業に係る製品・工事は、各種変圧器、配電盤等、電力設備工事等があります。

各種変圧器、配電盤は、当社、子会社岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。

工事関連は、電力設備工事を当社が行っているほか、子会社岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。

主な販売先は中部電力㈱(その他の関係会社)をはじめとする電力会社であります。また、一部の一般市場向け製品については、子会社愛電商事㈱を通じて販売しております。

当社は、一部の製品・部品・材料を子会社愛電商事㈱、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱及び関連会社愛知金属工業㈱より仕入れております。

〔回転機事業〕

当該事業に係る製品は、小形モータ（ハーメティックモータ等）、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等があります。

小形モータ、アクチエータ、シャッター開閉機は、当社が製造・販売しております。なお、一部の小形モータ、シャッター開閉機は子会社恵那愛知電機㈱が製造しております。

ハーメティックモータは、子会社アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。

プリント配線板は、子会社㈱愛工機器製作所が製造・販売しております。

主な販売先は電機及び機械メーカ等であります。また、一部の一般市場向け製品については、子会社愛電商事㈱を通じて販売しております。

当社及び子会社アイチエレック㈱は、一部の製品・部品・材料を子会社愛電商事㈱、恵那愛知電機㈱、寿工業㈱、長野愛知電機㈱、白鳥アイチエレック㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司より仕入れております。

以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。

*非連結子会社：２社

電子ブロック機器製造㈱、蘇州愛工電子有限公司

*持分法適用関連会社：１社

愛知金属工業㈱

*持分法非適用関連会社：２社

中部環境ソリューション(同)、アムトラエレクトリック

（注）前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった大垣電機㈱は、当連結会計年度より、当社が保有している株式の一部を売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の(　)内数値は間接所有割合（内数）を、［　］内数値は被所有割合を表しております。

３．㈱愛工機器製作所、アイチエレック㈱及び蘇州愛知科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．有価証券報告書提出会社であります。

５．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、期間社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、期間社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、愛知電機労働組合(組合員数715人)、恵那愛知電機労働組合(組合員数87人)、岐阜愛知電機労働組合(組合員数67人)、長野愛知電機労働組合(組合員数86人)から構成する愛知電機関連企業労働組合連合会が組織されております。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引上げ影響が長引きましたが、企業業績の改善を背景に設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調を維持しました。

当社グループの経営環境は、一般市場向け電力機器や回転機製品の需要が堅調でしたが、電力会社向け製品の価格低下や輸入部材の価格上昇など、コスト面では厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは顧客の拡大と一般市場向け製品の販売促進に注力するとともに、コストダウンの強化や生産効率の向上など、原価低減の徹底に努め、業績の向上をはかってまいりました。また、電力機器事業では変圧器関連製品・事業の拡充、回転機事業ではモータ製品の海外販売拡大やアクチエータ製品の用途拡大など、将来に向けた事業基盤の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、電力機器事業、回転機事業ともに販売が堅調に推移したことにより、売上高、経常利益は前期比で増収増益となりましたが、当期純利益は法人税の増加などにより微減となりました。売上高は前期比15.7％増の820億８千４百万円、経常利益は前期比14.8％増の46億７千４百万円、当期純利益は前期比1.8％減の27億２千７百万円となりました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。

（販売の状況）

電力機器事業の売上高は、前期に比べ8.7％増の312億２千９百万円となりました。電力会社向け中大形変圧器が前期を下回りましたが、制御機器が堅調に推移したことに加え、一般市場向けトップランナー変圧器やプラント工事が伸びました。

回転機事業の売上高は、前期に比べ20.5％増の508億５千５百万円となりました。プリント配線板はほぼ前期並みとなりましたが、介護用機器が引き続き堅調であったことに加え、ハーメティックモータの中国での販売が大幅に伸びました。

（新製品・新事業への取り組み状況）

電力機器事業では、柱上変圧器修理専用ラインを設置し事業を本格化させるとともに、逆潮流対応型ＳＶＲやＴＶＲなどの自動電圧調整機器の受注拡大に取り組んでまいりました。また、トップランナー変圧器やパワーコンディショナなど一般市場向け製品の販売拡大、海外ではインドネシア合弁事業の稼働に向けた準備を進めてまいりました。

回転機事業では、中国においてハーメティックモータの販売拡大や開閉機、インバータモジュールの顧客開拓を進めるとともに、粉体機器、畜舎用換気扇など自社ブランド品の販売促進や介護用機器関連製品、アクチエータ製品の拡充に努めてまいりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ17億４千９百万円増加し、154億８百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、48億４千７百万円（前年同期９億５百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益47億２千６百万円、減価償却費24億５千１百万円などの資金の増加とたな卸資産の増加額５億４千３百万円、仕入債務の減少６億２千万円、法人税等の支払額11億９千７百万円などの資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、41億８千９百万円（前年同期８億６千９百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の増加額２億１千５百万円、有価証券の増加額15億円、有形固定資産の取得による支出22億４千１百万円などの資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、８億１千５百万円（前年同期１億９千５百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入46億５千万円などの資金の増加と短期借入金の減少額８億３千３百万円、長期借入金の返済による支出23億１百万円、配当金の支払額４億８千１百万円などの資金の減少によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、原油安や政府・日銀の政策効果を背景に国内景気の回復が期待されますが、海外経済の下振れ懸念や電力会社向け製品の受注環境の悪化など、当社グループの経営環境は先行き不透明感が増すものと予想されます。

こうした中、当社グループは積極的な市場開拓とＱＣＤ（品質・コスト・納期）の徹底に努め、収益性を確保するとともに、「製品・事業の多様化」「海外事業展開の推進」「一般市場向け事業の拡大」など、中期経営計画「Transform ＆ Actuate 変化と行動 フェーズⅢ」で掲げた重点施策を着実に実施することにより、持続的成長をめざしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定顧客への依存

当社グループの事業は、変圧器およびその他周辺機器からなる電力機器、小形モータおよびモータ応用製品ならびに電子機器等からなる回転機の製造・販売を主な内容としております。

電力機器事業では電力会社、回転機事業では電機および機械メーカ等の顧客を中心に販売をしており、両事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。

今後、電力会社における設備投資等の動向や電機メーカの海外生産の見直しによる市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 子会社の業績動向

当社グループは、各社の独自事業に加え、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業によりグループ経営を行っております。連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 材料価格等の上昇

当社グループは、生産拠点の最適化、原価低減を目的に海外子会社での生産および海外部材の調達活動を推進しております。素材価格の高騰や為替レートの変動により材料価格が高騰した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業

当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域において事業を推進しております。これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、顧客ニーズと将来の製品・技術動向を見据え、多岐にわたる分野において研究開発に取り組んでおります。

当社においては、平成26年度の開発方針として、「品質の向上」と「製品競争力の強化」を掲げ、研究開発を推進いたしました。

また、再生可能エネルギー普及・拡大、高齢化の進展という市場動向を踏まえ、自動電圧調整器、配電システムの高度化、介護用機器関連製品、アクチエータ関連製品の拡充などを重点開発項目として取り組んでまいりました。

グループ会社においても、それぞれの事業に対応した研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は13億９千３百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。

(1) 電力機器

今年度に市場投入した製品は、「逆潮流対応型のサイリスタ式自動電圧調整器（ＴＶＲ）」「系統故障検出装置（逆潮流保護）」「ＦＲＴ機能付き250ｋＷパワコン」などがあります。

変圧器関連では、トップランナー変圧器、自動電圧調整器への取り組み強化を行っております。推進中の製品開発としては、「海外ＳＶＲ用タップ切換器」「無効電力補償装置（ＳＴＡＴＣＯＭ）」などがあります。

制御機器関連では、保護継電装置の適用拡大、配電自動化システムの高度化、太陽光発電向けパワコンの適用拡大などを行っております。推進中の製品開発としては、「特高保護継電装置」「次世代配電自動化システム（親局装置、子局装置）」「50ｋＷパワコン」などがあります。

(2) 回転機

今年度に市場投入した製品は、「眠りスキャン（モデルチェンジ）」「ベッドパンウォッシャー（単相電源タイプ）」「機械式危害防止装置対応シャッター開閉機」などがあります。

介護用機器関連では、アクチエータの適用拡大・多様化の取り組み強化を行っております。推進中の製品開発としては、「昇降用アクチエータ」があります。

その他の機器関連では、粉体機器、畜舎用換気扇、空調機用インバータモジュールの適用拡大などの取り組みを行ってまいりました。推進中の製品開発としては、「介護浴槽ストレッチャ用非接触給電装置」「中国市場向け車載空調機用インバータモジュール」などがあります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りが必要な事項については過去の実績等を踏まえて合理的な基準に基づき算定しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は820億８千４百万円となり、前連結会計年度に比べ111億５千４百万円（15.7％）の増加となりました。セグメント別では、電力機器事業は電力会社向けの中大形変圧器が前期を下回りましたが、制御機器が堅調に推移したことに加え、一般市場向けトップランナー変圧器やプラント工事が伸びたことにより、312億２千９百万円と前連結会計年度に比べ24億９千９百万円（8.7％）増加しました。回転機事業は、プリント配線板はほぼ前年並みとなりましたが、介護用機器が引き続き堅調であったことに加え、ハーメティックモータの中国での販売が大幅に伸びたことにより、508億５千５百万円と前連結会計年度に比べ86億５千４百万円（20.5％）の増加となりました。
　利益面につきましては、電力機器事業、回転機事業ともに販売が堅調に推移したことにより、経常利益は46億７千４百万円と前連結会計年度に比べ６億１百万円（14.8％）の増加となりました。当期純利益につきましては、法人税の増加などの影響により、27億２千７百万円となり、前連結会計年度に比べ４千９百万円（1.8％）の減少となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、第２事業の状況４事業等のリスクに記載のとおりであります。

(4) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ54億９千万円増加し878億７千７百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ48億２千７百万円増加し630億９千万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加19億６千４百万円、棚卸資産の増加８億８千１百万円、有価証券の増加15億円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ６億６千３百万円増加し247億８千７百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加７千７百万円、投資その他の資産の増加５億８千４百万円によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ24億９千３百万円増加し443億８千４百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べ７億３千８百万円増加し303億９千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少２億５千１百万円、短期借入金の減少８億３千３百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加11億２千３百万円、未払費用の増加１億２百万円、未払法人税等の増加５億９千７百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べ17億５千５百万円増加し139億８千４百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加12億２千４百万円、退職給付に係る負債の増加６億３千４百万円、リース債務の減少１億１千６百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ29億９千６百万円増加し434億９千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加17億２千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億１千８百万円、為替換算調整勘定の増加７億６千３百万円によるものであります。

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.3ポイント増加し48.9％となりました。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、第２事業の状況１業績等の概要(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営者の問題認識と今後の方針については、第２事業の状況３対処すべき課題に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額20億６千４百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおりであります。

なお、設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて表示しております。

(1) 電力機器

中形変圧器生産設備の増強、太陽光発電設備および柱上変圧器修理専用ラインの設置やその他生産設備の維持更新など、８億６千２百万円の設備投資を実施しました。

(2) 回転機

小形モータ生産設備の増強やその他生産設備の維持更新など、10億８千２百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

２．〔　〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

２．〔　〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。

３．上記のほか、㈱愛工機器製作所（本社・春日井工場）については、提出会社が土地（12,998㎡）を貸与しており、その借地権として300百万円を設定しております。

４．上記のほか、連結会社以外への主な賃貸設備として、愛電商事㈱が貸与している土地318百万円(847㎡)があります。

(3) 在外子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の減少は、利益による株式の消却を実施したことによるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １．自己株式116,086株は、「個人その他」に116単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権４個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株、相互保有株式が39株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定配当の継続を利益配分に関する基本方針とし、業績の変化や今後の事業展開等を総合的に勘案した配当の実施を考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針のもと、業績及び今後の業況等を勘案して、年間配当金は１株当たり11円（中間配当１株当たり５円を含む）としております。

内部留保資金につきましては、設備投資及び研究開発投資並びに新規事業投資として有効かつ効率的に活用し、企業体質の強化に努めてまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、名古屋証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役天野望は、社外取締役であります。

２．監査役冨田秀隆及び堀雅寿は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．会社の機関の基本説明

当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、常務会、監査役会等を通じて取締役の業務執行に対する監視機能の充実をはかっております。

ロ．会社の機関の内容

ａ．取締役会

取締役会は、原則として毎月１回開催しております。11名の取締役（うち社外取締役１名）で構成され、取締役の業務執行を監督するとともに法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定しております。

ｂ．常務会（経営会議）

常務会は、原則として毎月２回開催しております。業務に精通した常勤取締役で構成され、業務執行に関する重要事項について多面的に審議し、速やかな対応をはかる体制をとっております。

ｃ．監査役会

監査役会は、原則として毎月１回開催しております。３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、本社及び各支社並びに子会社に対する監査を行います。

ハ．現状の体制を採用している理由

社外取締役１名及び社外監査役２名を含む取締役及び監査役で構成される取締役会並びに業務に精通した常勤取締役で構成される常務会を通じ、社外取締役及び社外監査役による経営の監視機能を整備する一方、重要な業務執行に速やかな対応をはかる体制を整備しており、現状において最適と考えているためであります。

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制システムに関する基本的な考え方とその整備状況は、次のとおりであります。

＜業務の適正を確保するための体制＞

当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする社会全体からの信頼を得るため、会社の業務の適正を確保すべく、次の体制の充実、強化に努める。

ａ．経営管理に関する体制

・取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款に定める事項及び経営上の重要事項を審議、決定するとともに取締役の業務執行を監督する。

・常務会を原則として毎月２回開催し、業務執行に関する重要事項について多面的に審議する。

・業務執行にあたっては、中期経営計画及び年度経営方針を策定する。

・社内規定に各部門及び各部署の業務分掌、権限を定め、取締役及び使用人（以下「取締役等」という。）の職務執行の適正及び効率性を確保する。

・決裁にあたっては、審査部門等による審査を行う。

・取締役等の職務執行に係る文書等の保存・管理については、法令及び社内規定に基づき適切にこれを行うとともに、電子情報セキュリティポリシーを定め管理する。

・社長直属の内部を監査する部門を設置し、各部門の業務執行状況等を監査し、その結果を常務会に報告する。

ｂ．リスク管理に関する体制

・経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、常務会において審議または報告を行う。

・リスク管理については、リスク管理規程を定め、様々なリスクに対して的確に対応する。

・災害については、災害対策規程を定め、災害による損失の軽減をはかり、経営に与える影響を最小限にする。

ｃ．コンプライアンスに関する体制

・コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、中電グループ・コンプライアンス推進協議会に参加する。

・コンプライアンスの推進については、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規定及び企業倫理の遵守に対する取締役等の意識を高め、良識と責任のある行動をとるよう取組む。

・コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善をはかるため、内部通報窓口である「ヘルプライン」を設置する。

・反社会的勢力に対しては、「『コンプライアンス10箇条』の具体的内容」において、毅然として対決することを定めるとともに、関連する外部専門機関と連携して対応する。

ｄ．グループ会社の業務の適正を確保するための体制

・グループ会社の取締役を兼任している取締役等は、当該会社の業務執行状況等を把握し、グループ会社　　　　と連携をはかり、経営課題の解決に努める。

・グループ会社から経営状況等について定期的に報告を受けるとともに、重要案件についての協議を行うため、グループ会社の統括部門を当社内に設置する。

・グループ会社の業務運営が適正かつ効率的に実施されていることの内部監査を行う。

ｅ．監査に関する体制

・監査役職務の補佐を目的に、各部門から独立した組織として監査役直属の監査役グループを設置し、監査役制度が十分機能する体制をとる。

・監査役グループに所属する使用人は取締役の指揮・命令を受けず、その異動・評定にあたっては監査役の意向を尊重する。

・取締役等は、各部門に係る事業の概況を監査役に報告するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書等について監査役の閲覧に供する。

・社長は、監査役と代表取締役が経営全般に関して意見交換する機会を設ける。

ホ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査については、社長直属の組織である内部監理室（３名）が担当しております。内部監理室では、当社及びグループ会社の業務執行状況、法令・規定の遵守状況等に関する監査並びに財務報告に係る内部統制の運用状況の検証を行い、必要に応じ関係部門に対する改善指示をしております。また、監査役とは定期的に連絡会を開催し、これらの活動等に関する意見・情報交換を行っております。

監査役の監査については、監査役が取締役会及び常務会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要書類の閲覧や業務執行状況のヒアリング等により、取締役の業務執行を監査しております。監査役には、経理業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれております。なお、監査役は、他社における取締役及び監査役経験者として豊富な経験、高い見識及び幅広い知識等を当社の監査に反映しております。

ヘ．会計監査の状況

会計監査については、名古屋監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法についての法定監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は、足立仁史氏と魚住康洋氏であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士４名と公認会計士試験合格者１名であります。なお、当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。また、監査役は、会計監査人より定期的に監査結果の報告を受け、必要に応じ意見・情報交換を行うなど会計監査人と緊密な連携を保っております。

ト．社外取締役及び社外監査役との関係

ａ．社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに選任状況についての考え方

当社は、他社における取締役及び監査役として豊富な経験、高い見識及び幅広い知識等を当社の経営または監査に反映させるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

社外取締役である天野望氏については、古河電気工業㈱の取締役として豊富な経験と幅広い知識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。

社外監査役である冨田秀隆氏については、中部電力㈱の常勤監査役を兼職しており、同社の業務執行者ではないことから、独立性は保たれていると判断しております。また、同氏については、上場企業における常勤監査役として豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

社外監査役である堀雅寿氏については、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間に利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役による監督及び監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に　従い、取締役及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通をはかり、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。

また、社外監査役を含めた各監査役と会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会へ出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、適宜発言を行っております。

③リスク管理体制の整備の状況

経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、常務会において審議または報告を行っております。

具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクの把握・評価を実施し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。

④取締役の定数

当社の取締役は19名以内とする旨を定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

⑦社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑧中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なものはありません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役員報酬については、当社所定の基準に従い、株主総会決議に基づく報酬限度額の範囲内で支給いたしております。

⑫株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       49銘柄

貸借対照表計上額の合計額  2,619百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

 該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

 該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

前連結会計年度及び当連結会計年度

決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、名古屋監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構および各種団体が主催するセミナーへの参加や、会計専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数及び名称　10社

　　　㈱愛工機器製作所、アイチエレック㈱、愛電商事㈱、恵那愛知電機㈱、
　　　岐阜愛知電機㈱、寿工業㈱、白鳥アイチエレック㈱、長野愛知電機㈱、
　　　蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司　(2) 非連結子会社の名称等

　　①主要な会社等の名称

　　　電子ブロック機器製造㈱、蘇州愛工電子有限公司

　　②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

　　　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称  1社

　　　愛知金属工業㈱

なお、大垣電機㈱は当社が保有している株式の一部を売却したことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　①主要な会社等の名称
      非連結子会社：電子ブロック機器製造㈱、蘇州愛工電子有限公司

　　　関連会社：中部環境ソリューション（同）、アムトラエレクトリック

　　②持分法を適用しない理由

　　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法

　　②棚卸資産

　　　製品・仕掛品

　　　　主として個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

　　　商品・原材料・貯蔵品

　　　　主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。） 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　３～60年
　　　機械装置及び運搬具　４～８年

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　　③リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　④少額減価償却資産

　　　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。

　　⑤長期前払費用

　　　均等償却　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③小規模企業等における簡便法の採用

　　　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　　　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　　　請負工事のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準を適用しております。　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 　(7) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

　　　金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段　金利スワップ取引
　　　ヘッジ対象　変動金利の長期借入金の金利変動リスク

　　③ヘッジ方針

　　　金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　　　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が627百万円増加し、利益剰余金が405百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６　期末たな卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の増加４千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．自己株式の減少０千株は、前連結会計年度まで持分法適用会社であった大垣電機㈱を持分法の適用範囲から除外したことによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引　

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

有形固定資産　

　主として、回転機事業における生産設備（機械装置）であります。

　　②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため金利スワップ取引を利用し、また、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高照合を行うとともに、年度末に残高確認を行っております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。

金利スワップ取引については、市場金利の変動リスクを有し、為替予約取引は、為替相場の変動リスクを有しております。なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。また、金利スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っております。為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、その都度、管理部門に報告されております。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券

短期間で運用成果が分配等されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、市場価格がある場合は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、市場価格がない場合は、合理的に算定された価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、並びに (4) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

なお、長期借入金及びリース債務には、１年以内に返済予定のものを含めて記載しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」に含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について３百万円の減損処理を行っております。

　　　当連結会計年度において、非上場株式について４百万円の減損処理を行っております。

(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注)４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について53百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

（注）時価の算定方法

取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度76百万円であります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　2.3％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

　当連結会計年度　2.4％（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金（前連結会計年度△6,298百万円、当連結会計年度△2,333百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度3,965百万円、当連結会計年度1,041百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年４ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度42百万円、当連結会計年度42百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.9％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が174百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が217百万円、その他有価証券評価差額金額が56百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

　賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」及び「回転機」の２つを報告セグメントとしております。

　(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。　

　「回転機」は、小形モータ、アクチエータ、シャッター開閉機、プリント配線板等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力機器」のセグメント利益が３百万円増加し、「回転機」のセグメント利益が４百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた子会社株式の取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　変圧器等の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(注) １．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件ないし取引条件の決定方針等

　　変圧器等の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、8.43円減少し、１株当たり当期純利益が0.19円増加しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部の所有権移転外ファイナンス・リース取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)