6403 水道機工 有価証券報告書－第111期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

※２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、東レ株式会社（親会社）、子会社２社及び関連会社３社により構成されており、水処理機械、水処理用機器類の製造、据付ならびに販売等を主とした事業活動を展開しております。また、親会社である東レ株式会社は合成繊維、プラスチック・ケミカル製品の製造・販売等を主として行っており、当社とは水処理事業分野での業務提携契約を締結しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業の系統図］

　以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）㈱水機メンテナンスサービスは、平成26年４月に㈱水機テクノスを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書提出会社であります。

３．㈱水機テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  （1）売上高　　  6,105百万円

（2）経常利益　　  164百万円

（3）当期純利益　　 99百万円

（4）純資産額　　　528百万円

（5）総資産額　　3,207百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（顧問・嘱託・契約社員）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度において、上下水道事業の臨時従業員数が前事業年度末に比べ30名減少しております。主な要因としては、当事業年度において水処理施設の運転・維持管理事業を連結子会社の株式会社水機テクノスに譲渡したことによるものです。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、水道機工労働組合と称し、東レグループ労働組合協議会に加盟しており、平成27年３月31日現在における組合員数は、110名であります。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導での経済政策の実行ならびに金融緩和の継続により、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。また、高水準な公共事業投資の継続や大企業を中心とした景況感の回復に下支えされ、足元の景気は堅調に推移する一方で、原油相場の下落や急激な円安の進行、地政学的な紛争リスクなど不安定な要素を抱えつつ推移してまいりました。

　当社グループの関連する水処理業界においては、主要顧客である地方自治体が運営する水処理施設で老朽化が進行し、潜在的な設備更新需要はあるものの、水需要の低迷や地方財政の悪化、職員の高齢化による人的資源の不足など課題を抱える中、各自治体における水道事業広域化の検討や民間経営手法を活用する具体的計画の推進が待たれる状況となっています。一部では政策的な後押しによる更新投資が動き始めておりますが、本格的な投資にはいまだ至らない状況にあります。

　民間の水処理分野においては、設備投資に増加傾向が見られるものの、工場等の建設投資による用排水処理設備の需要拡大には結び付かず、海外水処理分野においては、政府によるインフラ輸出の推進が示されているものの、具体的な投資には至らない状況が継続してまいりました。

　当社グループは、平成25年4月よりスタートした中期経営計画の下で、地方自治体向け水処理関連サービスの提供を柱に、今後増加が期待される大規模施設の更新投資や海外水関連投資に備えるために、収益拡大に向けた体制整備や製品ラインナップの充実などにより事業拡大戦略へ向けた諸施策を推進してまいりました。

　当連結会計年度においては、大型発注案件における競争激化、土木建築コストの価格上昇に伴う入札不調や予定案件の入札遅延に直面するなど、事業環境としては総じて厳しい状況のもとで推移しました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は、運転管理委託契約の更新時期到来に伴う契約増加の一方で、入札遅延による上下水水処理プラント大型案件の発注時期の遅れなどにより163億75百万円（前期比7.4％減）となりました。

　売上高は、一部手持プラント工事の期中出来高が、次年度への繰越に伴い減少したものの、その他プラント工事や子会社メンテンナンス工事が総じて堅調に進捗し、158億73百万円（前期比1.6％減）となりました。利益面については、資材調達面でのコスト低減、個別プロジェクト管理の徹底、固定費削減などグループ全体の総力を結集した結果、営業利益は11億55百万円（前期比13.1％増）、経常利益は12億51百万円（前期比13.4％増）、当期純利益は７億38百万円（前期比20.4％増）となりました。

　セグメント別の業績については、次のとおりであります。

［上下水道事業］

　上下水道事業では、老朽化する既存施設の更新、改修ニーズに対応すべく、差別化可能な当社水処理製品などを織り込み、積極的な提案型営業を重ねてまいりました。更に、当連結会計年度期首に運転・維持管理事業の子会社移管ならびに統合を完了し、顧客ニーズに適うサービス体制の整備により、メンテナンス事業、運転・維持管理事業ともに受注高が拡大いたしました。一方で、入札遅延による大規模予定案件の発注時期の遅れや、顧客都合による工事契約の解除などがあった結果、受注高は149億37百万円（前期比4.7％減）、売上高は140億59百万円（前期比3.1％減）、営業利益は９億42百万円（前期比10.1％減）となりました。

［環境事業］

　環境事業では、顧客ニーズにマッチする膜処理技術を中心とした多様な水処理設備のラインアップとエンジニアリング力をベースに、東レグループの総合力を生かした販売活動を推進するとともに、既存顧客への改修ニーズの掘り起こしなどに注力してまいりました。海外市場に向けては、中東地域での水資源有効活用ニーズに対応して、従来型から最新の処理技術に至るまで、柔軟な提案を行うことで販売拡大に努めてまいりました。その結果、受注高は７億29百万円（前期比36.7％減）、売上高は10億66百万円（前期比41.5％増）、営業利益は94百万円（前期は営業損失１億29百万円）となりました。

［機器事業］

　機器事業では、既存顧客への機器更新ニーズへの対応と非常用災害装置の拡販に注力する一方、効率的生産体制の構築を実施してまいりました。その結果、受注高は7億8百万円（前期比17.7％減）、売上高は７億36百万円（前期比13.9％減）、営業利益は１億14百万円（前期比18.8％増）となりました。

［その他の事業］

　その他の事業では、不動産の賃貸を行ってまいりました結果、売上高は11百万円（前期比2.1％減）、営業利益は５百万円（前期比21.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益12億29百万円の計上があった一方、法人税等の支払額７億９百万円、配当金の支払額１億50百万円があったこと等に起因し、前連結会計年度末に比べ４億98百万円増加し、当連結会計年度末には54億36百万円（前期比10.1％増）となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、８億60百万円（前期は５億76百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益12億29百万円の計上があった一方、法人税等の支払額７億９百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、２億５百万円（前期は82百万円の支出）となりました。これは主に関係会社出資金の払込による支出２億66百万円、有形固定資産の取得による支出35百万円及び無形固定資産の取得による支出16百万円があった一方、有価証券の償還による収入１億円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、１億58百万円（前期は１億62百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額１億50百万円、リース債務の返済による支出６百万円及び長期未払金の返済による支出１百万円があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の生産実績は外注加工費及び購入部品費を含んでおります。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　当社グループは主として受注による生産を行っておりますが、一部見込みによる生産を行っております。

（注）当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの製品は多品種であり、適切な数量表示が困難なため、金額のみによって表示しております。

 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。

３【対処すべき課題】

国内経済は、企業収益の回復や個人消費の底堅い動きなどを背景に緩やかな回復基調を継続する見通しですが、当社グループ主力の上下水道関連では、地方自治体における厳しい財政難から更新投資が進まず、更には震災復興、五輪特需による資材・工事費高騰に伴う計画案件の遅れやコスト競争の激化などが継続するものと予測されます。海外でも、一部の新興国における成長鈍化や中東情勢などの懸念もあり、不透明な状況が続くものと予想されます。

このような厳しい市場環境の中、当社グループは、国内においては既存の業務提携関係をベースに大型更新案件の掘起しと受注・売上拡大に注力する一方、平成26年4月に実施したグループ内運転・維持管理事業の再編効果を最大限活用し、安定的に収益を確保できる体制を整備してまいります。海外においては、サウジアラビア及びベトナムにおける現地関係会社を通じ、引続き事業拡大計画を実行してまいります。利益面については、個別プロジェクト管理の徹底及び無駄・ロス削減等によるコストダウン活動を通じ収益の確保に努めてまいります。

そのような状況の中で、上下水道事業においては、主要顧客である地方自治体からの既存設備の更新・改修工事案件の確実な受注を目指し、販売強化ならびに生産体制効率化を継続すると同時に、新製品・新技術開発などにより競争力の強化を推進してまいります。また、既存の業務提携基盤を通じて、水処理施設の設計・施工・運転・維持管理を包括的に請け負う契約形態で大規模更新案件を受注することにより売上拡大を目指すとともに、更には上下水道分野以外の新たな公共水処理市場の開拓に挑戦してまいる所存です。

環境事業においては、国内設備投資がやや増加基調にある中で、既存顧客への販売強化ならびにメンテナンス需要の着実な取り込みを推進、海外水処理分野においては、サウジアラビアやベトナムなどにおける旺盛なインフラ投資に対し、海外子会社、関連会社を通じた水処理エンジニアリングサービスの提供により販売拡大を目指してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下に記載した文章のうち将来に関する事項のものは当連結会計年度末（平成27年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境について

　当社グループの主力である水道事業においては、水道の普及率が約97％に達し成熟化された市場となっております。現在、水道の未普及地域における新規建設工事のほか、老朽化施設の更新工事及び改良工事等に伴う一定の需要がありますが、将来的に現在の需要が続く保証はありません。そのため当社グループは新技術・製品等による需要の喚起、民需分野・海外分野等の多角化に注力してまいりますが、それらの施策の進捗動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）官需比率について

　当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は政府及び地方自治体等の官需比率が約９割を占めております。そのため、政府及び地方自治体等の事業予算動向によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来的に市町村合併等に伴う事業規模の縮小、あるいは予期せぬ事態が生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）入札制度について

　当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の主要な販売先は、政府及び地方自治体等が大半を占めております。これらの販売については、政府及び地方自治体等の各事業体が実施する入札に応募し、落札することが基本条件となっております。入札資格としては、従来より一定の工事実績、経営成績及び財政状態、技術力等が参加要件になっておりますが、近年は価格条件に加え、総合評価型入札制度上の諸要素も落札決定条件として重要性を増しております。そのため、今後、入札制度に予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格競争について

　当社グループ水処理事業においての価格競争は公共事業削減等の影響により厳しい状況にありますが、将来的に競争が激化する可能性があります。当社グループは水処理事業におけるパイオニアとして当事業における優位性を現在まで確保・維持してきており、今後更なる技術力向上とコスト競争力強化に努めてまいりますが、将来的に現在の優位性を確保・維持できるという保証はありません。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品・サービスに関する欠陥及び事故について

　当社グループが提供する水処理施設及び機械装置等の中において、とりわけ上水道施設は人体にとって常に安全な水質の水を供給すべき重要かつ高い信頼性が求められる施設であります。当社グループは品質に関しては常に万全を期しておりますが、予期せぬ欠陥や事故が原因で顧客に深刻な損失をもたらした場合、当社グループは間接的な損害を含め、損失に対する責任を問われる可能性があります。

　また、これらの損害が起こった場合における社会的信頼性の著しい低下は、当社グループの製品やサービスに対する購買意欲を低下させる可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）法的規制等について

　当社グループが現在行っている事業活動は、様々な法令の適用及び法的責任に係るリスクがあり、今後予期せぬ法令や規制等の変更が生じた場合、これらに対処するため多額の費用が発生する可能性があります。

　また、当社グループの行っている事業活動は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、今後このような規制が強化、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）自然災害について

　当社グループは地震等の自然災害によって、当社グループ事業所、営業拠点及び工場等、あるいは事業現場が壊滅的な損害を受ける可能性があります。これらに伴い壊滅的な損害を被り、当社グループの事業活動が遅延又は停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業所等の修復又は代替のために多額の費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8）経営成績の変動について

　当社グループ水処理事業における売上計上は、プラント工事の契約成立時ではなく、工事完成基準を適用するものについては顧客への引渡時に売上の全額が計上されます。また、各プラント工事によって金額規模や利益率に差異があります。このため、金額規模の大きなプラント工事や利益率の高いプラント工事の引渡時期により、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。また、自然災害その他の予期せぬ事態による工期の遅延等により、引渡時期が期末を超えて遅延した場合、当社グループの経営成績が変動する可能性があります。なお、当社グループ水処理事業には季節的な変動要因があり、上半期に比較して下半期に売上が集中する傾向があります。そのため、当社グループの経営成績を判断する際には留意する必要があります。

(9）海外市場での事業拡大に伴うリスクについて

　当社グループは経営戦略の一つとして海外市場での事業推進を掲げており、なかでも東南アジアや中東市場での事業拡大を重要戦略として位置付けております。日本国内とは異なり、今後の事業展開において予測できない法律または規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクを被る可能性があり、このような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10）退職給付債務について

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）技術援助等を受けている契約

（2）持分譲渡契約

　当社は、平成27年２月17日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である五洲富士化水工程有限公司の出資持分全てを譲渡することについて決議し、平成27年２月17日付で持分譲渡契約（以下、「本契約」）を締結いたしました。なお、本契約における出資持分の譲渡効力発生日は、譲渡先が新株主として中国関係当局により認可を受けた日となりますが、現時点においては未定となっております。同社は、譲渡効力発生日に当社グループの持分法適用関連会社から除外される予定となっております。

　譲渡の概要は以下のとおりとなります。

　①譲渡の理由

当社保有資産の効率的運用と海外水処理事業における重点投資地域の見直しの一環として行うものです。

　②譲渡する持分法適用関連会社の概要（平成27年3月31日現在）

　イ 商　号　　五洲富士化水工程有限公司

　ロ 所在地　　中華人民共和国北京市

　ハ 資本金　　1,250,000USドル

　③出資持分の譲渡先の概要（平成27年3月31日現在）

　イ 商　号　　株式会社クボタ

　ロ 所在地　　大阪府大阪市浪速区敷津東一丁目2番47号

６【研究開発活動】

　当社グループは、企業競争力の強化に向け、水処理事業各分野にわたって研究開発に取り組んでおり、水処理技術を基軸として顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に積極的に努めております。
　研究開発体制といたしましては、当社の技術部門スタッフを中心に、各関係部門との連携・協力体制のもと研究開発活動に取り組んでおります。
　当社グループの研究開発活動につきましては、上下水道事業を中心に行っており、近年においては水質基準強化や安全でおいしい水への需要の高まり並びに地方自治体における技術者不足などの背景を踏まえ、高効率で安全・安心な水を供給するべく浄水技術の研究及び水処理装置の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は、沈殿、ろ過、汚泥処理に係る設備・装置並びに付帯する技術の研究開発に取り組んでまいりました。

　当社グループといたしましては、今後とも顧客や時代のニーズに適った新技術・製品開発に向け、積極的な研究開発活動に努めてまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、上下水道を中心に72百万円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。

①　取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。

②　法人税に対応する繰延税金資産は、その全額が回収可能であると判断しております。

③　退職給付債務及び退職給付費用を算出するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。

④　固定資産の減損を識別する方法や減損損失を認識・測定する計算方法は、適切なものであると判断しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、前期と比較して10億31百万円減少し127億25百万円となっております。主な要因としては、受取手形及び売掛金が６億43百万円、流動資産のその他が７億65百万円減少し、現金及び預金と預け金の合計が４億98百万円の増加となったこと等によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、前期と比較して３億45百万円増加し44億64百万円となっております。主要な項目別で見ると、有形固定資産は前期に比べ58百万円減少し18億15百万円、無形固定資産は前期に比べ11百万円減少し１億４百万円、投資その他の資産は前期に比べ４億14百万円増加し25億44百万円となっております。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、前期と比較して15億95百万円減少し65億９百万円となっております。主な要因としては、未払法人税等が３億92百万円、受注損失引当金が３億64百万円、流動負債のその他が６億59百万円の減少となったこと等によるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、前期と比較して２億４百万円増加し21億72百万円となっております。主な要因としては、退職給付に係る負債が１億78百万円の増加となったことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、前期と比較して７億４百万円増加し85億７百万円となっております。主な要因としては、利益剰余金が５億65百万円増加したこと等によるものです。当期末の自己資本比率については、総資産の増加があったことから、前期末の43.6％から49.5％へと5.9ポイントの上昇となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「１業績等の概要　（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(4）経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績については、売上高は158億73百万円と前期と比較して２億62百万円、率にして1.6％の減少となりました。セグメント別でみると、主力の上下水道事業が４億55百万円、機器事業が1億19百万円、その他の事業が0百万円それぞれ減少の一方、環境事業が３億12百万円の増加となりました。

　売上原価については、前期に比べ２億14百万円減少の125億94百万円となり、売上原価率については前期の79.4％から79.3％と0.1ポイントの減少となりました。

　販売費及び一般管理費については、給料手当等が減少した結果、前期の23億５百万円から21億22百万円へと１億82百万円の減少となりました。この結果、売上高に占める割合は、前期の14.3％から13.4％へと0.9ポイント減少となりました。

　以上の結果、営業利益は11億55百万円となり、前期と比較して１億34百万円の増益となりました。

　また、営業外収益については、受取利息の増加などにより、前期に比べ22百万円増加の１億17百万円、営業外費用については、前期に比べ９百万円増加の22百万円となりました。その結果、経常利益については前期と比較して１億47百万円増益の12億51百万円となりました。

　特別利益については、関係会社出資金売却益があった前期と比較し６百万円の減少、特別損失については、固定資産除却損が前期と比較して15百万円増加し21百万円となりました。

　また、当期純利益については、法人税、住民税及び事業税が2億87百万円減少の一方で、繰延税金資産の取崩により法人税等調整額が2億87百万円増加し１億25百万円増益の７億38百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおいて、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は19百万円であります。

　当社グループでは、上下水道、環境、機器を中心とした新技術・製品開発や生産部門における生産能力の向上を目的とした設備投資を行っております。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける各事業所の設備、投下資本ならびに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第三者割当　6,605,000株

主な割当先　東レ㈱　6,605,000株

発行価額　　310円

資本組入額　155円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式数33,753株は、「個人その他」に33単元及び「単元未満株式の状況」に753株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）の上記所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　  該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めることを重視し、配当については安定配当の継続性を第一義としながらも業績を勘案して上乗せし、株主の皆様への利益還元に努めております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、中長期的な視点から将来の成長・発展に向け、コスト競争力を高めることや新技術・製品開発、新規事業開発に有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役大谷洋は、社外取締役であります。

２．監査役千田一夫及び軒原博幸は、社外監査役であります。

３．平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は「生活環境の充実、整備に貢献することを社会的使命とする」という経営理念のもと、水処理を基軸とした企業活動を通じ、永続的な社会への貢献を目指しております。この実現に向け、当社は経営環境や企業規模、事業領域の変化に応じて、これらに適切に対応する企業統治の実現を目指し、経営体制の改善、企業価値の向上に努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

①　企業統治の体制

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は最高意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針や重要事項を審議決定するとともに、業務執行に関する事項の報告を行っております。また、代表取締役、取締役及び理事によって構成される常務会（経営会議）を原則月２回開催し、より迅速に経営上の重要事項の方向付けを行うことによって取締役会を補完する機能を果たしております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。各監査役は取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席するほか、工場や現場の実査等を通じて取締役の業務執行状況及び法令遵守の監視を目的として厳正な監査を行っております。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は上記のように会社法上の監査役設置会社であり、現状の企業規模や事業領域より、最適な形態であると認識しております。

　当社は取締役の人数を少数化するなど、取締役会の意思決定の迅速化を図っておりますが、今後においても、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

ハ．会社の機関・内部統制の関係図

平成27年６月26日現在

ニ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重要な経営課題として位置付けております。ＣＳＲへの取り組みのなかで、コーポレート・ガバナンスの確立と同時に、安全衛生、財務報告、製品安全に対する内部統制活動、ならびに品質・環境のマネジメント活動をそれぞれの委員会のもと、継続的に実施しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　監査役監査については、監査役会（３名）で策定した監査計画に基づき、工場や現場における実査や重要な会議への出席など厳正な監査を行っております。また、会計監査人との定期的な協議や各決算期においては会計監査報告を受けるなど、会計監査人との相互連携に努めております。

　内部監査部門については、社長直轄の法務審査室（２名）を設置しており、全事業部門を対象に社内規定の準拠性や法令を遵守した業務執行状況の監査を行っております。また、法務審査室は監査役の職務を補助するとともに、緊密な情報交換を行い、相互の連携に努めております。

　なお、社外監査役の千田一夫氏は永年にわたり銀行業務を歴任された経験から、同じく社外監査役の軒原博幸氏は、東レ㈱において永年にわたり財務経理部門に従事された経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　会計監査の状況

　会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく定期的な会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は下記のとおりです。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他12名であります。

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

（注）継続監査年数が７年を超えていない場合は、記載を省略しております。

④　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

ロ．社外取締役及び社外監査役との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　社外取締役の大谷洋氏は、当社の親会社である東レ㈱の常務取締役水処理・環境事業本部長であります。

　当社は親会社である同社との間に仕入等の営業取引ならびに東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用による資金の預入等の取引があります。

　社外監査役の千田一夫氏は、㈱ティムコの社外監査役であります。当社は同社との間に人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の軒原博幸氏は、当社の親会社である東レ㈱の水処理・環境事業企画管理室長であります。

　当社は親会社である同社との間に仕入等の営業取引ならびに東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用による資金の預入等の取引があります。

ハ．社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役の大谷洋氏は、東レグループでの豊富な取締役経験より、経営全般における幅広い知識と見識を有することから、当社の社外取締役として適任のため、選任しております。

　社外監査役の千田一夫氏は、社外での豊富な取締役経験ならびに監査役経験を有しており、当社の監査業務強化のため、選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、当社の独立役員に指定しております。

　社外監査役の軒原博幸氏は、東レグループでの豊富な取締役経験、また東レ㈱において水処理・環境事業企画管理室長の地位にあり、当社事業に精通していることから、当社の社外監査役として適任のため、選任しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する特段の基準又は方針はありませんが、選任にあたっては候補者の社外での取締役や監査役経験、または経営全般に関する幅広い知識や見識を有すること、ならびに社外役員としての立場を認識し、一般株主の利益を損なうことのない独立的な見地より、社外役員としての役割を発揮できる人材を選任しております。

ホ．社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役と監査役監査の相互連携につきましては、定期的な会議を開催し、監査の実施状況や結果に関する内容確認を行うとともに、常勤監査役より常務会（経営会議）その他重要な会議の状況に関する報告を受けるなど、相互の連携に努めております。

　また、会計監査人との相互連携につきましては、定期的な会議を開催し、会計監査に関する重要な報告や説明を受けるなど、相互の連携に努めております。

　内部統制部門との関係につきましては、法務審査室との間で定期的な会議を開催することにより、内部統制及び内部監査の実施状況や重要事項の報告を受けるとともに、必要な資料の入手や閲覧をしております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定は、役員の役職等に基づく内規や業績等を総合的に勘案し、決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の責任を法令の限度において、免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであります。

ハ．中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「財務報告に係る内部統制の評価に関するアドバイザリー業務」を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容又はその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う講習会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　1社

主要な連結子会社の名称

㈱水機テクノス

（連結範囲の変更）

　前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社水機メンテナンスサービスは、同じく連結子会社の株式会社水機テクノスを存続会社とする吸収合併により消滅しているため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　1社

主要な会社名

SUIDO KIKO VIET NAM CO.,LTD

(2）持分法適用の関連会社数　3社

主要な会社名

五洲富士化水工程有限公司

藍星（焦作）水務有限公司

Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品・製品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～50年

機械装置及び運搬具　　４～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末の手持受注工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能な工事について、損失見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末に退任するものと仮定した場合の支払予定額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他は工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が22百万円増加し、利益剰余金が22百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響額はそれぞれ軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

　当社グループは、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）によっていましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　これは、当連結会計年度より開始する親会社東レ株式会社の中期経営計画及び当社中期経営計画に鑑み、設備投資計画を検討した結果、今後、概ね安定的かつ定期的に本社屋附属設備ならびに工場設備維持のための更新投資が推移する見通しであることから、その使用便益が平均的に原価・費用配分される定額法によることが、有形固定資産（リース資産を除く）の使用実態をより適切に反映した減価償却方法と判断しております。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」に表示していた963百万円は「その他」1,376百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24百万円は、「固定資産除却損」６百万円、「その他」△31百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４　担保資産

このうち担保として提供しているものは、次のとおりであります。

対応する債務のないもの

上記は、宅地建物取引業の営業保証金であります。

　５　保証債務

　下記、関係会社の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,722株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加52株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）預け金勘定は、東レグループ内におけるＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるものです。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に基づき、必要な資金を調達することとしており、主として銀行借入や親会社である東レグループのＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用し、機動的な資金調達をしております。また、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用することとしており、主として短期的な預金や東レグループのＣＭＳ等を活用した運用をし、投機的な取引は行わない方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式やその他の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日です。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは受取手形及び売掛金については、与信管理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行うことにより、リスク管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、担当部署が各種の入出金情報や手形の決済期日情報を基に、適時に資金繰計画を作成・更新し、一定の手許流動性の維持を行うことにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）預け金、(3）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払法人税等、（3）前受金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、連結子会社においては、確定給付型の退職一時金制度を設けており、特定退職金共済制度を併用しております。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除いております。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）繰延税金資産（負債：△）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は9百万円減少し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が5百万円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、類似の製品・サービスについては集約基準により集約した結果、「上下水道事業」、「環境事業」、「機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

「上下水道事業」では、上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理をしております。「環境事業」では、産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売をしております。「機器事業」では、塩素・薬品注入設備や計測機器等の製造、販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．製品等の販売価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．資金の預入は、東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるもので、当社と東レ㈱との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．製品等の販売価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．Suido Kiko Middle East Co.,Ltd.の工事請負契約に関し、金融機関が発行する銀行保証等に対して債務保証を行っております。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．製品等の販売価格その他の取引条件は、一般取引条件と同様に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には、消費税等が含まれております。

２．資金の預入は、東レグループ内におけるCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）利用によるもので、連結子会社と東レ㈱との間で基本契約を締結しております。また、利息の受取に関しては同取引に伴うもので、利息の利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、取引金額については、純額で表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

東レ㈱（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はSuido Kiko Middle East Co.,Ltd.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（持分法適用関連会社出資持分の譲渡契約締結について）

当社は、平成27年２月17日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である五洲富士化水工程有限公司の出資持分全てを譲渡することについて決議し、平成27年２月17日付で持分譲渡契約（以下、「本契約」）を締結いたしました。なお、本契約における出資持分の譲渡効力発生日は、譲渡先が新株主として中国関係当局により認可を受けた日となりますが、現時点においては未定となっております。同社は、譲渡効力発生日に当社グループの持分法適用関連会社から除外される予定となっております。また当社は、譲渡効力発生日に関係会社出資金売却益として特別利益を計上する予定であります。なお、本契約締結日時点の見積もりにおける関係会社出資金売却益は3億11百万円であります。

　本契約の概要につきましては、「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」をご参照願います。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）