7571 ヤマノホールディングス 有価証券報告書－第29期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

２  第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第26期及び第27期、第28期、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第28期は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を取得し消却しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第26期及び第27期、第28期、第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第27期は、平成24年４月１日付で当社の和装事業を連結子会社であるＨＭリテーリングス株式会社に譲渡いたしました。

５  第27期は、平成24年10月１日付で当社の連結子会社であった株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併しております。

６　第28期は、平成25年４月１日付で取得した株式会社ら・たんす山野を平成25年10月１日付で吸収合併しております。

７　第28期は、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式を取得し消却しております。

８　第29期は、平成26年７月１日付で当社の連結子会社であったＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併しております。

２ 【沿革】

当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、平成２年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。

従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現  株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、平成２年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。

また、平成13年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。

なお、当社は平成18年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。

Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)

Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)

(注)  かねもり株式会社は、平成17年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。

Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)

３ 【事業の内容】

当社の属する企業集団は、筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心としたグループであり、当社、その他の関係会社、その子会社及び関連会社等で構成されております。ヤマノグループの主な事業内容は美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。

当社及びヤマノグループについて図示すると次のとおりであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社６社で構成されており、美容室の運営及び主にスポーツ関連商品、和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売を行っております。その事業内容と当社及び関係会社の事業における位置づけは次のとおりであります。

１．美容事業

株式会社マイスタイルが、美容室の経営を行っております。

２．スポーツ事業

当社のスポーツ関連部門が、各種専門店及びＷＥＢ通販にて、スポーツ関連商品の販売を行っております。

主要な商品　スキー・スノーボード・アウトドア用品、野球・サッカー・テニス用品・ダイビング用品

３．ＤＳＭ事業

当社の訪問販売・催事販売関連部門が、各種家電、洋装品、バッグ、宝飾品等の販売を行っております。

主要な商品  ミシン、コート、スーツ、バッグ、ファッションリング、ネックレス等

４．和装宝飾事業

当社の和装関連部門は、全国に呉服和装品専門店、アパレル専門店和装品等の販売を行なっております。また、宝飾関連部門が、関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリー、アクセサリーの販売を行っております。

主要な商品  振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物、ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計等

５．卸売事業

堀田丸正株式会社及びその子会社が、和装品、洋装品、アパレル、宝飾品、寝装品等の卸売販売を行っております。

主要な商品　和装品、スーツ、毛皮コート、子供服、羽毛・羊毛ふとん、婚礼ふとん、タオルケット等

６．その他の事業

株式会社ヤマノセイビングは、前払式特定取引業を行っております。また、堀田（上海）貿易有限公司が意匠撚糸の製造販売を、株式会社丸正ベストパートナーグループが人材派遣業を行っております。

平成27年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

 (注) １  子会社は、連結子会社であります。

２  ［  ］は、連結孫会社であります。

３  堀田丸正株式会社は、東証第二部へ上場しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３  有価証券報告書の提出会社であります。

４  議決権の所有割合の(  )は、間接所有で内数となっております。また、[  ]内は、緊密な者又は、同意している者の所有割合で外数となっております。

５  債務超過会社であり、平成27年３月末時点で債務超過額は57,542千円となっております。

６　債務超過会社であり、平成27年３月末時点で債務超過額は28,729千円となっております。

７  堀田丸正株式会社及び株式会社マイスタイルは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

      主要な損益情報等                  株式会社マイスタイル        

    なお、堀田丸正株式会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、損益状況の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(  )外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(  )外数で記載しております。

２　前事業年度末に比べ従業員数が70名増加しておりますが、主として平成26年７月１日付でＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

１．当社は、平成21年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、平成19年１月に結成されたヤマノ1909プラザ労働組合が、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟し、平成27年３月31日現在の組合員数は、158名であります。

　　また、平成24年10月１日付で連結子会社を吸収合併したことにより、平成14年に結成されたサトウダイヤモンドユニオン及び平成６年に結成されたビ・ゴールユニオンが、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。平成27年３月31日現在の組合員数は、26名であります。

２．連結子会社

    堀田丸正株式会社は、昭和55年に結成され丸正労働組合と称し、加盟上部団体はＵＡゼンセン同盟に加盟しております。平成27年３月31日現在の組合員数は、３名であります。

３．労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による追加金融緩和策によって企業収益や雇用情勢に改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調となったものの、個人消費については、消費税率の引き上げに伴う消費の冷え込みや円安の進行による原材料価格の高騰、物価上昇を背景に、消費回復は鈍く、経営環境は厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、従来より掲げている「ソフトと価値の提供」をテーマとした商品以外のサービス・満足の提供を目指した施策を引き続き実施するほか、当連結会計年度を「第二創業　～２nd Stage～」と位置づけて、今後の更なる成長、業績の継続的な拡大を目指す準備のため、人財育成に向けた各種施策への取り組みを推進し、また、事業においては、経営の効率化及び管理コストの削減を図るため、小売事業と卸売事業を集約するグループ内組織再編を実施し、収益力の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は、消費税増税前の駆け込み需要反動減や天候不順の影響もあり、231億68百万円（前期比6.5％減）、営業利益は１億16百万円（前期比79.5％減）、経常利益は83百万円（前期比84.9％減）となりました。当期純利益につきましては、事業用資産の減損損失の計上74百万円、のれんの減損損失の計上19百万円、堀田丸正株式会社による丸福商事株式会社の吸収合併に伴う少数株主損失の計上１億59百万円等があり、１億78百万円（前期比44.3％減）となりました。

報告セグメントにおける業績は、以下のとおりであります。

なお、平成26年４月１日付のグループ内の組織再編に伴い、セグメントの管理区分を見直したことにより、記載する事業セグメント区分の変更及び名称の変更を行っております。前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、 (１)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の１．報告セグメントの概要報告「(3)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

1)　「美容事業」

美容事業につきましては、「ファミリーサロン」「アンチエイジングサロン」への店舗改修を他社との差別化戦略としております。当期においては「アンチエイジングサロン」への店舗改修を１店舗実施、１店舗の新規出店を実施いたしました。また、他社競合店が飽和状態である中で、和装事業との連携を強みとした着付けサービスの充実を推進しており、着付け技術取得者の増員及び実施店舗の拡大に努めてまいりました。その結果、浴衣着付けサービス売上高は前年同期比188％、成人式着付けサービス売上高は前年同期比165％、卒業式着付けサービス売上高は前年同期比151％となり、順調に伸長いたしました。

なお、平成27年３月31日現在の店舗数は、直営103店舗、ＦＣは1店舗を閉鎖し５店舗となっております。

美容事業においては、前連結会計年度に12店舗の閉鎖・統合を実施した影響があり、売上高は、24億93百万円（前年同期比8.4％減）となり、セグメント利益１億６百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

2)　「スポーツ事業」

スポーツ事業につきましては専門店ならではの提案力強化、体験サービスイベントの開催、メンテナンスサービスの商品化等を推進してまいりました。メンテナンスサービス強化のため、当連結会計年度においては、最新型チューンナップマシン機材を、ウィンター商品を販売する全店舗に投入いたしました。なお、平成27年３月31日現在の店舗数は17店舗となっております。

スポーツ事業においては、上期における消費税増税前の駆け込み需要の反動減や夏季の天候不順による売上高の落ち込みに加えて、広島市で発生した大雨土砂災害により旗艦店が影響を受けるなど、厳しい事業環境となりました。ウィンター商戦においては、メンテナンスサービスの強化が奏功し、ギア売上高は前年を上回りましたが、ウェア販売は不振となり、上期の大幅な売上高減少をカバーするには至りませんでした。この結果、売上高は41億91百万円（前年同期比7.0％減）となり、セグメント損失６百万円（前期はセグメント利益１億円）となりました。

3)　「ＤＳＭ事業」

ＤＳＭ事業につきましては、買い物の場が減少してしまった地方の顧客に対する商品提案の場として各ショップにおいてミニ展示会を積極的に開催しておりますが、消費税増税の影響による個人消費冷え込みの長期化により、売上は低調に推移しました。なお、平成27年３月31日現在の店舗数は80店舗となっております。

夏季及び冬季に開催しました大型催事においては、ほぼ計画を達成する売上高を獲得しましたが、事業所の閉鎖及び統合の影響もあり、ＤＳＭ事業の売上高は28億35百万円（前年同期比10.4％減）となり、セグメント利益71百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

4)　「和装宝飾事業」

第１四半期連結累計期間においてグループ内組織再編を実施し、従来の「和装・アパレル事業」と「宝飾事業」を統合し、「和装宝飾事業」とする体制をスタートさせました。営業管理体制を統合することにより、店舗運営ノウハウを共有し相乗効果を目指してまいりました。

当連結会計年度においては、和装小売店舗は４店舗を新規出店、３店舗を閉鎖、宝飾小売店舗は６店舗の閉鎖を実施し、平成27年３月31日現在の店舗数は、和装小売店舗が64店舗、宝飾小売店舗が21店舗、洋装小売店舗が９店舗となっております。

和装宝飾事業につきましては、宝飾品販売では店舗閉鎖や消費税増税の影響による売上高減少があったものの、和装品販売では、「ステップアップガイドライン」や「ワーク・ライフ・バランス」への取り組み等、各種人財育成施策推進に努めたほか、移転・リニューアルを９店舗で実施するなどの販売強化を推進した結果、ほぼ前年並みの売上高を確保いたしました。

この結果、和装宝飾事業の売上高は67億63百万円（前年同期比2.9％減）となりましたが、セグメント利益は、当社グループの組織再編に伴う本社費按分の見直しを行ったことにより、一般管理費の負担増加があり、１億58百万円（前年同期比37.9％減）となりました。

5)　「卸売事業」

卸売事業につきましては、百貨店における売場コーナー化の推進に向けた施策を実施し、「卸から顧客創造」戦略を推進しております。なお、平成27年３月31日現在のタケオニシダ直営店の店舗数は17店舗となっております。

当連結会計年度においては、消費税増税の影響の長期化により、主力である地方百貨店での売上が伸び悩み、また大型催事の不振もあり低調に推移いたしました。その結果、卸売事業の売上高は62億68百万円（前年同期比7.5％減）となり、セグメント損失２億４百万円（前年同期はセグメント利益46百万円）となりました。

6)　「その他の事業」

その他の事業の事業内容は、主に堀田（上海）貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社西田武生デザイン事務所のブランド事業、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。

その他の事業の売上高は、６億16百万円（前年同期比5.6％減）となり、セグメント利益０百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が19百万円（前期は税金等調整前当期純利益３億81百万円）となり、有形固定資産の取得による支出等があったものの、長期借入れによる収入等により前連結会計年度に比べ５億24百万円増加し15億20百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

営業活動の結果得られた資金は、１億45百万円（前期は６億25百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失19百万円に対し、減損損失93百万円、売上債権の減少額３億35百万円、仕入債務の減少額２億51百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動の結果支出した資金は、10百万円（前期は３億39百万円の獲得）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出１億１百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億10百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、３億87百万円（前期は５億76百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入６億40百万円、長期借入れの返済による支出２億56百万円によるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記の金額は、連結消去前の金額によっております。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、当期を「第二創業　～２nd Stage～」と位置づけ、今後の更なる成長、業績の継続的な拡大を目指す準備のため、グループ内事業の組織再編や人財育成に向けた各種施策に取り組んでまいりました。各事業における人財育成カリキュラムの策定や山野美容芸術短期大学を利用した研修充実による商品・サービスの提案力向上、「ソフトと価値の提供」をテーマとした他社との差別化メニューの提案強化は、店舗単位或いは事業部単位においては、売上の下支えとしての効果を顕しておりますが、当社グループが属する業界においては、引き続き業種業態を超えた企業間の販売競争は激しさを増すと考えられ、依然厳しい経営環境が続くことが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループにおける中核事業の業績改善及び継続的成長を実現させるために、従来より推進する差別化メニューの提案強化や人財教育諸施策の強化に加えて、以下の取り組みを強化してまいります。　　　　　

①　当期において実施した「小売事業」「卸売事業」各々の集約を図る組織再編により、経営資源を効率的に分配するとともに、各々のサービスノウハウの強化を図り、多様化する顧客ニーズへの迅速な対応を推進してまいります。

②　「卸売事業」においては抜本的な組織改革を実施し、新たな経営体制を構築いたします。これにより、低迷が長引く卸売事業の業績改善への取り組みを強化してまいります。

③　既存事業の活性化及び高収益体質への転換を推進するため、グループ横断的な経営企画体制を構築いたします。既存事業の課題解決にあたるほか、グループ全体の成長戦略であるＭ＆Ａへの取り組みを推進・加速化し、企業価値向上の実現を図ってまいります。

④　多様化する労働形態を取り込みつつ企業成長を図っていくため、販売力強化や中核的人財育成のための諸施策のみならず、和装事業において先行して開始されている「ワーク・ライフ・バランス」（一人ひとりの仕事へのやりがい、充実感と生活との調和）への取り組みをグループ全体の取り組みとして充実させてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 業績変動のリスク

　当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、冷夏暖冬などの天候不順、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 海外取引に伴う為替リスク

当社グループは、海外から商品の一部を仕入れております。現在は、外貨建て取引に係る先物為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、今後中期的に海外より商品の仕入が増加すると予想され、これに伴い、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

③ 法的規制について

　当社グループの一部の事業は、和装品、宝飾品、健康関連商品等の訪問販売を行い、「特定商取引に関する法律」の規制を受けており、当社グループとして法令遵守を徹底しております。将来、訪問販売に関する規制を強化するような法改正が行われる等により、家庭訪問による販売体制の効率性を維持できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④ 顧客情報の管理について

当社グループは販売の特性上、顧客情報を取り扱っております。当社グループといたしましては、社内教育による啓蒙や顧客情報の閲覧及び出力について制限を強化するなどのＩＴ統制により、顧客情報管理の徹底に努めておりますが、顧客情報の流出により問題が発生した場合、将来的な事業展開、経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業績の季節的変動要因について

当社グループには、季節的変動があり、売上高は、ウインター関連商品の販売や、グループ各事業の展示会、新作発表会の開催により、第３四半期に集中しております。
　一方、費用面においては、売上高に係わらず広告宣伝費、人件費、賃借料等は、毎月発生する費用であるため、第１四半期、第２四半期及び第４四半期の売上高に対する費用負担割合が大きくなっております。

⑥ 財務制限条項等について

　当社グループは、運転資金の資金調達を目的としてシンジケートローン契約を締結しております。

　当該契約には、各連結会計年度末における経常損益を２期連続して損失としないこと、連結純資産を一定水準以上に維持すること等の財務制限条項等が付されております。

　今後、これらの条項に抵触した場合、当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益を喪失する可能性があり、その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

⑦ 金利市場の変動について

当社グループは、銀行借入等の有利子負債による資金調達を実施しており、金利情勢、その他金融市場の変動による金利市場の変動の影響を受けております。その結果、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

⑧ 呉服売上等の計上方法について

当社グループにおいては契約書上、受託契約である事が明確に記載されている取引を除き、業界の会計慣行に沿って、売上高のグロス処理を適用しております。

しかしながら、今後、国際会計基準へのコンバージェンス、あるいはアドプションといった流れの中で、売上高のネット処理へと変更となる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

    当社は、平成27年４月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月30日付で有限会社神田秋田屋に当社のアパレル事業を譲渡する事業譲渡契約書を締結し、平成27年６月１日付で譲渡いたしました。　

 　なお、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等、 (１)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」の記載しております。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億15百万円増加し112億88百万円となりました。

　その主な要因は、流動資産では、現金及び預金が５億14百万円増加、受取手形及び売掛金が３億24百万円減少、商品及び製品が97百万円増加し、固定資産では敷金及び保証金が95百万円減少したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億74百万円増加し86億77百万円となりました。
その主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金が７億38百万円減少、電子記録債務が５億２百万円増加、短期借入金が１億30百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が55百万円増加、固定負債では、長期借入金が３億27百万円増加、資産除去債務が61百万円増加したことによるものであります。

　純資産については、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少し26億10百万円となりました。

　その主な要因は、当連結会計年度の当期純利益計上による利益剰余金１億78百万円増加、少数株主持分が３億円減少、剰余金の配当51百万円によるものであります。

(2) 経営成績の分析

「１  業績等の概要、(1)業績」を参照願います。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１  業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、２億18百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)美容事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗リニューアルを中心とする総額38百万円の投資を実施しました。

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)スポーツ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、店舗移転及びリニューアルを中心とする総額12百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)ＤＳＭ事業

当連結会計年度の主な設備投資は、営業拠点の改修を中心とする総額0百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)和装宝飾事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新店出店及び営業拠点の改修を中心とする総額１億15百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5)卸売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、営業拠点の改修を中心とする総額33百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(6)全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、システム等総額17百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成27年３月31日現在)

(注)１  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )外数で記載しております。

(注)２  上記の他、主要な賃借設備は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

(平成27年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、(  )外数で記載しております。

２  建物及び土地を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  平成22年４月１日から平成23年３月31日までの間に、平成21年10月15日発行第三者割当による新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,760,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ62,334千円増加しております。

２  平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間に、平成21年10月15日発行第三者割当による新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,790,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,675千円増加しております。

３  会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

４  会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。

５  平成25年９月30日付でＡ種優先株式1株及び平成25年10月31日付でＢ種優先株式1株を取得後、同日付で消却したことに伴い、発行済株式総数及びＡ種優先株式数並びにＢ種優先株式数はそれぞれ1株減少しております。なお、これに伴う資本金及び資本準備金の増減はありません。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２  自己株式15,966株は「個人その他」に159単元及び「単元未満株式の状況」に66株を含めて記載しております。

３  上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、48単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

　(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株(議決権の数48個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策に関する基本的な考え方は、各期の経営成績を踏まえたうえで、企業体質の一層の強化と将来の事業拡大のための内部留保の必要性を勘案して決定することを基本方針としております。また、当社は期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当は、基本方針のもと、１株当たり２円00銭としております。

なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １  取締役中谷博俊及び新居靖之は、社外取締役であります。

２　監査役福原弘及び灰原芳夫は、社外監査役であります。

３  代表取締役社長山野義友は、取締役会長山野彰英の次男であります。

４  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役専務執行役員管理本部長  金木俊明のほか常務執行役員は５名、ＤＳＭ事業本部長  勝田清一、スポーツ事業本部長  森吉一郎、和装宝飾事業本部長　文字孝一、きもの事業本部長　橘眞吾　管理副本部長  岡田充弘、執行役員は３名、経営企画本部長　木下淳夫、スポーツ事業本部営業部長 高木啓司、ＤＳＭ事業副本部長  田中博明で構成されております。

５  平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６  平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  当社のコーポレート・ガバナンス体制

当社は内部統制の強化ならびに社外取締役及び社外監査役による監督機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の取締役８名のうち２名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役であり、客観的な立場から豊富な経験や高い見識に基づき、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、監査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状態を監査しております。

また、当社は「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。コンプライアンス委員会では「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役員及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、コンプライアンスの推進を指導するほか、コンプライアンスの状況調査及び改善指導に当たることとしております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

②  当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社の事業内容・規模において、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状の体制を採用しております。

③  その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項

会社の経営上の意思決定及び執行や監督に係る経営管理組織について、当社の業務執行体制及び管理体制は次のとおりです。

イ  取締役会と執行役員制度

経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行責任の明確化を目的に取締役の数を10名以内と定め、大幅な権限委譲のもとで執行役員制度を導入しております。

取締役選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ロ  内部統制システムの整備状況

当社の経営理念と行動方針による当社業務の適正を確保するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムを整備しております。その概要は次のとおりです。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

5. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項

7. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

8. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役又は監査役会に報告するための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

9. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

11)財務報告の信頼性を確保するための体制

ハ  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方について

当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を持たず、不当要求行為に対しては毅然とした態度で対応するとともに、警察等の行政機関や外部専門機関等との連携・協力体制を構築いたします。

2. 反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況について

当社は、総務人事部を反社会的勢力対応の担当部門とし、各部門間の報告・連絡体制を確立するとともに、各関係機関との連携体制を構築し、反社会的勢力の排除に努めております。

④  取締役及び監査役の責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、期待された役割を十分に発揮できるように配慮したものであります。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお当社は、平成27年６月26日付で社外取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。

⑤  特別取締役による取締役会の決議制度

該当事項はありません。

⑥  内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続

当社は代表取締役社長直轄部門として内部監査室を設置し、人員数は５名で構成しております。内部監査担当者は年度計画に基づき各店舗を巡回し業務執行の状況を把握・指導を行い、法令・社内規定の遵守の状況等について監査しております。

当社の監査役は３名で構成し、社外監査役を２名とすることにより透明性を確保し、経営に対する監視・監査の役割を果たしております。常勤の監査役は管理部門における実務経験を積んでおり、また、社外監査役１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役は独立性を確保しております。

監査役は取締役会他重要な会議等への出席、取締役からの聴取及び重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査します。

監査役会は監査役会規程に基づき、法令及び定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに各監査役の報告に基づき監査意見を形成します。

なお、法律上の判断を必要とする場合に顧問弁護士より適時アドバイスを受けております。

⑦  内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役は、内部監査室と随時、監査計画、内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行ない、効率的な監査を実施しています。さらに、必要に応じて会計監査人の監査等に立ち会い、緊密な連絡の下に監査を行ない、監査計画、結果等について定期的な情報交換を行なっています。

当社の内部統制は内部監査室が担当しており、内部監査室及び監査役との間で毎月１回合同会議を実施し、情報共有を図り、コーポレート・ガバナンス体制につき、さまざまな角度から随時検討しております。また、社外監査役と内部統制部門は、共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

⑧  当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制

内部監査室及び監査役との間で毎月１回開催される合同会議には、子会社の内部監査部門及び監査役が出席し、当社の内部監査室び監査役と定期的に情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。また、グループ全体のモニタリングの一環として、内部通報規程を設け、グループ全体のコンプライアンス強化に努めております。

⑨  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。

社外取締役である中谷博俊は株式会社ヤマノの取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもち、また、当社の経営方針及び経営環境へ良き理解者であることから、当社の経営全般に対して適宜助言・指導が得られるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお株式会社ヤマノは、当社グループとの商品販売等の取引関係等があります。

社外取締役(非常勤)である新居靖之氏は新居靖之税理士事務所の代表を務めており、税理士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。当社と、新居靖之氏及び新居靖之税理士事務所との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役(非常勤)である灰原芳夫氏は、灰原公認会計士事務所の代表、日本郵便株式会社及び株式会社アミューズの監査役を務めており、公認会計士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。なお当社と、灰原芳夫氏、灰原公認会計士事務所及び日本郵便株式会社並びに株式会社アミューズとの間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役(非常勤)である福原弘氏は、虎ノ門カレッジ法律事務所の代表及び株式会社北越銀行社外取締役を務めており、弁護士の観点より、適切な監査と助言・指導が得られるものと判断しております。当社と、福原弘氏及び虎ノ門カレッジ法律事務所との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

⑩  会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人に双葉監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別利害関係はなく、また、同監査法人は業務執行社員が、当社の会計監査に７年を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それにもとづき報酬を支払っております。

当期において業務を遂行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員  業務執行社員：宮直仁、小泉正明

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名

⑪  剰余金の配当等の決定機関

当社は、取締役会決議により、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬  自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得について経済情勢の変化に対応し財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

⑭  役員報酬の決定方針及び内容

役員報酬につきましては、金銭による報酬のみであり、不特定報酬や非金銭報酬はありません。報酬体系としましては、現行は、月額固定報酬を基本として、株主総会決議により支給される賞与からなっております。

なお、取締役及び監査役の報酬は、平成２年11月15日開催の定時株主総会におきまして、取締役は、月額15百万円以内、監査役は、月額３百万円以内とそれぞれ決定されております。

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １  社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。

２  当期末現在の在籍人員は、取締役６名、社外取締役２名、監査役１名、社外監査役２名であります。支給人員が相違しているのは、子会社から報酬が支給されている兼務役員が存在するためであります。

⑮  株式保有状況について

当社が保有する投資有価証券のうち、純投資目的以外の目的で保有する投資株式はありません。

純投資目的で保有している投資株式については以下の通りであります。

イ．当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額の合計額

ロ．当事業年度の受取配当金、売却損益及び評価損益

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役及び関連部署と協議を行ったうえ決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について双葉監査法人により監査を受けております。

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第27期連結会計年度の連結財務諸表及び第27期事業年度の財務諸表　監査法人元和

第28期連結会計年度の連結財務諸表及び第28期事業年度の財務諸表　双葉監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

監査法人元和

(2) 異動の年月日　平成25年６月27日

(3) 監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）

①  退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日　平成24年６月28日

②  退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

該当事項はありません。

③  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である監査法人元和は、平成25年６月27日開催予定の第27回定時株主総会の終結をもって任期満了により退任となるため、新たに双葉監査法人を会計監査人として選任するものであります。

④  上記③の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数6社

連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

前連結会計年度において、連結子会社であったＨＭリテーリングス株式会社は、平成26年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により連結範囲から除いております。

また、連結子会社であった丸福商事株式会社は、平成26年10月１日付で堀田丸正株式会社を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

 (イ)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ  デリバティブ

時価法

ハ  たな卸資産

(イ)商品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ロ)製品・仕掛品・原材料

    総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(ハ)貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く。)については定額法を採用しております。

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  長期前払費用

定額法を採用しております。

ニ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  返品調整引当金

連結子会社の一部は、和洋既製服売上に係る返品に対処するため、当連結会計年度の一定の期間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。

ニ  ポイント引当金

当社及び連結子会社の一部は、ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用等に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ホ  株主優待引当金

当社は将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績に基づいて、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
  なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジの手段　　金利スワップ

　ヘッジの対象　　借入金

ハ  ヘッジ方針

デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。

二  ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間での均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

　・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

　・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

　・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

　・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

　・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1)　概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)　適用予定日　

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた2,823,215千円は、「受取手形及び売掛金」2,795,072千円、「電子記録債権」28,142千円として組換えております。

前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた3,184,704千円は、「支払手形及び買掛金」3,128,347千円、「電子記録債務」56,357千円として組換えております。

（退職給付関係）

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積額の変更)

当社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の撤退時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額73,948千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産

担保付債務

「資金決済に関する法律」に基づく供託として供託金を差し入れております。

「割賦販売法第18条の法律」に基づく供託金を差し入れております。

日本割賦保証㈱へ現金及び預金及び投資有価証券並びに受託事業基金供託金を差し入れております。

下記は、堀田丸正株式会社ほか15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金及び商工組合中央金庫からの借入金の共同担保に供しているものであります。

  ２．受取手形割引高及び受取手形裏書高

　３．偶発債務

(1) 債務保証

堀田丸正株式会社は、次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

   　 (2) 厚生年金基金の解散方針決議について

当社の連結子会社である堀田丸正株式会社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。

  ４．財務制限条項等

前連結会計年度(平成26年３月31日)

下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。

　平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。

①  平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②  平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

下記条項に抵触した場合は当該契約上の債務について、金利引上げ、期限の利益の喪失等の可能性があります。

　平成25年９月26日締結のシンジケートローン契約については、下記の条項が付されております。

①  平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を(ⅰ)平成25年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、又は(ⅱ)直近事業年度末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②  平成26年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６．減損損失

前連結会計年度(自  平成25年４月１日　至  平成26年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61,210千円)として特別損失に計上しております。

なお、販売・管理施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。

また、建物、土地及び遊休資産は、正味売却価額により測定しており不動産鑑定評価額等により算定しております。

減損損失の内訳

当連結会計年度(自  平成26年４月１日　至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,979千円)として特別損失に計上しております。

なお、販売・管理施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.5％で割り引いて算定しております。

減損損失の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 (注)１ Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の発行株式数の減少は、取締役会決議による取得であります。

     ２ Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の自己株式の株式数の増加及び減少は、取締役会決議による取得及び消却であります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 (注)１　Ａ種優先株式の発行数は１株であります。また、当社定款に定められた配当額及び優先株式の累積条項に従い、前期までの累積配当額10,041千円は累積され、当期の配当額5,000千円と合わせて優先株主に対して配当いたしました。

２　Ｂ種優先株式の発行数は１株であります。また、当社定款に定められた配当額及び優先株式の累積条項に従い、前期までの累積配当額21,199千円は累積され、当期の配当額10,556千円と合わせて優先株主に対して配当いたしました。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに連結子会社株式の取得価額と連結子会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。　

　（1）株式会社ら・たんす山野

　（2）株式会社西田武生デザイン事務所

当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　　  該当事項はありません。

３．重要な非資金取引の内容

前連結会計年度 (自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員等に対し貸付を行っております。

敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還が予想されるものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて、先物予約を利用してヘッジしております。

長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。

借入金は、主にＭ＆Ａに必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。

(*１)１年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金に含めて表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期貸付金

これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)短期借入金、並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期未払金

これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４  長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスク及び外貨建て営業債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業及び従業員等に対し貸付を行っております。

敷金及び保証金は、主に事務所及び店舗の入居及び出店に伴って差入れており、当該事務所又は店舗の退去時に、返還が予想されるものであります。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて、先物予約を利用してヘッジしております。

長期未払金は、主に従業員の退職金制度を廃止したことによる、従業員の未払退職金であります。

借入金は、主にリファイナンス資金及び長期運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、半年ごとに経営会議で基本方針を承認し、財務経理部はそれに従う取引を行うとともに、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。

(*１)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*２)１年内返済予定の長期借入金は、(5) 長期借入金に含めて表示しております。

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5) 敷金及び保証金

これらの時価の算定は、返還予想時期の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期貸付金

これらの時価の算定は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する国債の利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、並びに(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期未払金

これらの時価の算定は、支払予想の将来キャッシュ・フローを、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４  長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１．その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額36,480千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において537千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１．その他有価証券

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額36,480千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、8,795千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出額の割合

　(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

0.15％

(3) 補足情報

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高14,554,568千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金3,748千円を費用処理しております。

      なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２. 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、9,031千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項

（注）前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出額の割合

　(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

0.19％

(3) 補足情報

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,753,143千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金4,941千円を費用処理しております。

      なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　該当事項はありません。

２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　      該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．提出会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　該当事項はありません。

２．連結子会社のストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

　（注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率変更について

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律２号）が公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は従来の37.1％から35.4％になります。

この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

  (子会社の吸収合併)

当社は、連結子会社のＨＭリテーリングス株式会社を、平成26年７月１日付で吸収合併いたしました。

（1）結合当事企業の名称及び主な事業内容

　　 被結合企業

名称　　　ＨＭリテーリングス株式会社

　 事業内容  和装品等の販売

（2）企業結合日

　 平成26年７月１日

（3）企業結合の法的形式

 　当社を存続会社、ＨＭリテーリングス株式会社を消滅会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

　 株式会社ヤマノホールディングス

（5）取引の目的を含む取引の概要

 ＨＭリテーリングス株式会社を当社が吸収合併することによる管理コストの削減と経営資源の効果的な活用、資金管理の効率化を目的としています。

（6）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(連結子会社と孫会社との合併)

  当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、平成26年10月１日付で同社の100％子会社である丸福商事株式会社を吸収合併いたしました。

 (1) 企業結合の概要

  ① 結合企業

     名称　　　　　　　堀田丸正株式会社

     事業内容　　　　　和装品、洋装品等の卸売販売

  ② 被結合企業

     名称　　　　　　　丸福商事株式会社

     事業内容　　　　　婦人服等の卸売販売

  ③ 企業結合日

平成26年10月１日

  ④ 企業結合の法的形式

　   堀田丸正株式会社を存続会社、丸福商事株式会社を消滅会社とする吸収合併

  ⑤ 結合後企業の名称

     堀田丸正株式会社

  ⑥ 取引の目的を含む取引の概要

   　営業統合と経営の効率化を図ることを目的としております。

 (2) 会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

(資産除去債務関係)

１  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を取得から主として30年と見積り、割引率は0.542％から2.285％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(4)資産除去債務の見積り額の変更

　当社及び子会社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の撤退時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額73,948千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。

２  連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィス及び商業施設(土地を含む。)を所有しております。
　平成26年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は9,992千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当社及び連結子会社が保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額のうち、減価償却費は3,916千円であります。

３  当該物件の当連結会計年度末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額、その他の物件については直近の固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。

４  当該物件の当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

５　当該物件は当連結会計年度において、賃貸先である株式会社西田武生デザイン事務所が当社グループ入りしたことにより賃貸不動産から除外しております。

また、当社連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。

(注) １　当該物件の当期連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定したものであります。

２　当連結会計年度増減額は、減価償却費1,089千円であります。

　　　 ３  当該物件の当期連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸用のオフィス及び商業施設(土地を含む。)を所有しております。
　平成27年３月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は5,347千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当社及び連結子会社が保有する賃貸不動産のうち、主要なものの連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得（13,084千円）であり、主な減少額は不動産売却（13,459千円）であります。

３  当該物件の当連結会計年度末の時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額、建物については帳簿価額をもって時価とみなしております。

また、当社連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。

(注) １　当該物件の当期連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額を基に算定したものであります。

２　当連結会計年度増減額は、減価償却費1,004千円であります。

　　　 ３  当該物件の当期連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「スポーツ事業」、「ＤＳＭ事業」、「和装宝飾事業」及び「卸売事業」の５つを報告セグメントとしております。

(2)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「美容事業」は、美容室の経営を行っております。「スポーツ事業」は、スポーツ関連商品の販売を行っております。「ＤＳＭ事業」は健康関連や生活関連商品の訪問販売及び催事販売を行っております。「和装宝飾事業」は、呉服、和装小物、宝飾品、時計、アパレル等の販売を行っております。「卸売事業」は、呉服、アパレル、寝装等の卸売業であります。

(3)　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントの区分は、「美容」、「スポーツ」、「ＤＳＭ」、「和装・アパレル」、「卸売」、「宝飾」としておりましたが、当連結会計年度より、「美容」、「スポーツ」、「ＤＳＭ」、「和装宝飾」、「卸売」に変更しております。これは、事業構造変革の一環として既存の組織を見直し、従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成したことに伴うものであります。

従来、独立した報告セグメントとしていた「和装・アパレル」と「宝飾」を「和装宝飾」に統合しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

(注)１　その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。

　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額△73,736千円には、セグメント間取引消去4,771千円、のれんの償却額△51,900千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,493千円及び棚卸資産の調整額1,885千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額△2,096,239千円には、セグメント間債権の相殺消去△3,011,888千円、各報告セグメントに配分していない本社資産963,237千円、棚卸資産の調整額△3,788千円及び固定資産の調整額△43,800千円が含まれております。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93,143千円は、本社管理設備への投資額であります。

　　３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

      当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

(注)１　その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。

　　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△9,525千円には、セグメント間取引消去8,955千円、のれんの償却額△49,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用27,594千円及び棚卸資産の調整額3,260千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額△892,516千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,979,819千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,131,543千円、棚卸資産の調整額△527千円及び固定資産の調整額△43,713千円が含まれております。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,092千円は、本社管理設備への投資額であります。

　　３　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　負ののれんは、平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんであり、５年間の均等償却を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)　負ののれんは、平成22年３月31日以前に行われた企業結合等により発生した負ののれんであり、５年間の均等償却を行っております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　該当事項はありません。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当連結会計年度において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社より、ＨＭリテーングス株式会社の株式を取得し、当社の100％子会社としたことに伴い、「和装宝飾」セグメントにおいて負ののれん発生益を20,136千円計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

(注) １  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方法

    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３　株式会社ヤマノビューティメイトは平成26年１月に商号を株式会社ヤマノビューティメイトグループに変更しております。

  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

(注) １  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方法

    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．関連当事者との取引

  (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

(注) １  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方法

    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

  (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

(注) １  上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２  取引条件及び取引条件の決定方法

    独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 ２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　１.アパレル事業の事業譲渡について

当社は、平成27年４月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年４月30日付で当社のアパレル事業を有限会社神田秋田屋へ譲渡する事業譲渡契約書を締結し、平成27年６月１日付で譲渡いたしました。

（１）事業譲渡の理由

当社のアパレル事業は、エマイユ、ポコメロ等の屋号で９店舗行っております。当社は、事業の選択と集中を行い、必要な経営資源を集中させるなかで、同事業の事業譲渡を行うことについて、有限会社神田秋田屋との間で協議・交渉を進めてまいりました。そしてこのたび、同社との間で事業譲渡契約を締結いたしました。

（２）事業譲渡の概要

① 譲渡相手会社の名称

有限会社神田秋田屋

② 譲渡事業の内容

アパレル事業（洋装品の販売）

③事業譲渡日

平成27年６月１日

④ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

（３）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

和装宝飾事業

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

   「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)