E26705 ディー・ティー・ホールディングス 有価証券報告書－第3期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

４．当社は平成24年10月１日設立のため、平成24年３月期以前に係る記載はしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がありませんので記載しておりません。

３．株価収益率は、非上場・非登録につき記載しておりません。

４．当社は平成24年10月１日設立のため、第１期は平成24年10月１日から平成25年３月31日までの６か月間であります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社18社および関連会社３社により構成されており、物流関連事業、自動車販売事業および不動産事業を中心にその他事業として情報関連事業、燃料販売事業、車体製造販売事業を主な内容としております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

①  物流関連事業

子会社第一貨物㈱は、貨物自動車運送事業を主力に、貨物利用運送事業、物流システムの設計・運用および管理の受託に関する事業等を行っており、同事業を営む子会社間と連絡を密にし、国内において広範囲な輸送網を形成して行っております。また、中国現地法人であります関連会社上海特耐王第一物流有限公司も物流事業を行っております。

②  自動車販売事業

子会社太平興業㈱は、三菱ふそうトラック・バス㈱製のトラック・バスの販売事業を主力に同販売に関連した部品販売および修理業等を行っており、子会社山形三菱自動車販売㈱は、三菱自動車工業㈱製の乗用車の販売および修理業等を行っております。また、子会社DT商事㈱は、中古自動車の国内および輸出販売等を行っております。

③  不動産事業

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社啓明興業㈱は、不動産賃貸業、不動産売買・賃貸借の仲介業等を行っております。

④  その他の事業

（情報関連事業）

子会社日本アバカス㈱および子会社太平興業㈱は、コンピュータ関連機器の販売、ソフトウェアの開発・販売業等を行っております。

（燃料販売事業）

子会社太平興業㈱ほか１社は燃料の販売を行っております。

　 （車体製造販売事業）

タイ王国現地法人であります子会社JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.は、冷凍車のトラックボデーの製造販売j事業を行っております。

（その他）

子会社第一貨物㈱、子会社太平興業㈱および子会社東北第一物流㈱ほか３社は、損害保険代理業を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注)  １．※1 は連結子会社であります。（18社）

      ２．※2 は持分法適用関連会社であります。（１社）

      ３．※3 は持分法非適用関連会社であります。（２社）

４ 【関係会社の状況】

（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２ 特定子会社に該当しております。 

３ 債務超過会社であり、債務超過の額は478,463千円であります。
なお、当該債務超過額については、平成27年３月期において引当済みであります。

４ 債務超過会社であり、債務超過の額は75,666千円であります。
なお、当該債務超過額については、平成27年３月期において引当済みであります。

５ ㈱第一流通サービスは長野第一物流㈱の完全子会社、日本アバカス㈱は啓明興業㈱の子会社（議決権所有割合89.6％）、庄内定温輸送㈱は東北第一物流㈱の子会社（議決権所有割合66.0％）であります。

６ 議決権の所有（被所有）割合欄の〔内書〕は、間接所有割合であります。

７ 以下の会社は営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

物流関連事業は、子会社第一貨物㈱および子会社東北第一物流㈱、福島第一物流㈱、新潟第一梱包運輸㈱、宮城第一物流㈱、第一梱包運輸㈱には、第一連合労働組合が組織されており、全国交通運輸労働組合総連合に属しております。また、長野第一物流㈱には長野第一物流労働組合が組織されております。組合員数は4,452人でユニオンショップ制であります。

自動車販売事業は、子会社太平興業㈱および子会社山形三菱自動車販売㈱には、それぞれ太平興業労働組合、山形三菱自動車労働組合が組織されており、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に属しております。組合員数は596名でユニオンショップ制であります。

当社およびそのほかの連結子会社には、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による金融緩和策を背景とした株価上昇や円安傾向の進行により、一部企業の収益に改善の動きが見られるなど、緩やかな景気の回復がうかがえましたものの、消費税増税に伴う個人消費の低迷や物価高の影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。一方海外では米国経済が堅調に推移する中、中国経済成長の減速や不安定な中東情勢等により海外経済を巡る不確実性は依然として高く、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。このような経済環境の中、当社グループは各部門におきまして営業力強化による取引顧客の拡大を図るとともに、業務改革による経費の削減、および経営全般の業務効率・生産性向上に取り組みました。

その結果、営業収益が104,776,889千円（前年同期比96.4％）、経常利益が1,303,206千円（前年同期比56.3％）、当期純利益が948,616千円（前年同期比90.7％）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（物流関連事業）

物流関連事業の主力事業である当期の貨物自動車運送事業は、消費税増税後の駆け込み需要の反動減が長引いたことに加え、夏場の天候不順等による個人消費の落ち込みが影響し、売上げは前期を大きく下回りました。一方、高止まりが続いていた燃料価格が期半ばに下落したことや諸経費の削減により収支改善に努めましたものの、売上げの大幅減を吸収するまでには至りませんでした。ロジスティクス事業におきましても、消費税増税後の買い控え等による消費者購買意欲の減退、加えて最大顧客である家電量販顧客の大幅な売上不振が長期化し、売上は大きく減少しました。

その結果、物流関連事業の業績は、営業収益72,971,173千円（前年同期比96.7%）、営業利益は219,353千円（前年同期比26.1%）となりました。　

（自動車販売事業）

自動車販売事業の主力事業である新車トラック・バス販売部門は、一般的経済の推移とは異なり旺盛なレンタカー需要もあり全国的に需要は増加しましたが、当社販売圏内では、前年並みの需要で推移しました。新車販売は小型車を中心に消費税増税の影響も受け販売台数は減少いたしました。
また、部品販売、整備部門において、部品は前年の特需が減少で減収、整備は入庫台数が漸減傾向にあるものの、整備単価の上昇により前年並の売上で推移しました。

その結果、自動車販売事業の業績は、営業収益29,698,738千円（前年同期比106.0％）、営業利益は793,850千円（前年同期比82.6％）となりました。

（不動産事業）

不動産事業による、営業収益は532,613千円(前年同期比82.8％）、営業利益は325,806千円(前年同期比73.5％）となりました。　

（その他の事業）

情報関連事業および燃料関連事業等による、その他の事業全体の営業収益は1,574,364千円（前年同期比34.3％）、営業利益144,045千円（前年同期比79.1％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金および現金同等物は9,957,954千円であり、前連結会計年度末と比べて2,039,244千円（25.8％）増加いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加および売上債権の減少等により5,422,224千円（前年同期比379.5％）の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により1,840,635千円（前年同期比99.1％）の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により1,545,186千円（前年同期比46.4％）の減少となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、その主要な事業である物流関連事業をはじめ、受注生産の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、販売の状況につきましては、「１ [業績等の概要] 」 におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

(1) 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】

日本経済の今後の見通しは、企業収益や雇用条件の改善に加え、昨今の原油安が追い風となり景気は堅調に回復すると見込まれます。一方、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものとするためには、需要を喚起する経済成長対策の実行が期待されますものの、逼迫した財政や地域経済の足取りの重さ、更には人口減少に伴う労働力不足等の問題を背景に、当面厳しい経済情勢が続くものと予想されます。
　そのような状況下、当社は持株会社としてグループ全体における事業の多様化と効率的な運営を図りつつ、財務管理機能等のガバナンス体制強化を徹底し、いかなる環境の変化の中にあっても顧客の要請にお応えすべく市場競争に勝ち残り、引き続き連結業績の拡大と業務の効率性向上に努めて参ります。　　　　　　　　　　

当社は、経営主体である財務会計等の業務主体が山形市にあることから、本店の所在地を東京都江東区より山形県山形市へ移転する定款一部変更について、第３回定時株主総会において提案しております。

また、当社は、最近の状況に鑑み社外取締役の選任についても、第３回定時株主総会において提案しております。　

主要事業の対処すべき課題は次のとおりであります。

（物流関連事業）

　　平成27年度の国内貨物総輸送量は、前事業年度における大幅減の反動から消費・生産関連貨物が持ち直し、個人消費が回復することが期待されますものの、全体では前年比でマイナス0.5%とマイナス幅が若干改善する程度と予想されております。一方、国内貨物輸送量の回復によりドライバー不足の問題が更に拡大、深刻化し、トラック輸送の能力トン数の減少が懸念されます。

このような市場環境の中、物流関連事業の中核子会社である第一貨物株式会社は、社会的任務でもある幹線輸送を確実に行うべくドライバーの採用を推進しつつ、顧客からの輸送要請に的確にお応えしていくことを使命とし努めて参ります。また、平成25年度よりスタートした第10次中期計画の諸施策を着実に実行し適切な運賃収受率を確保するとともに、企業基盤の強化と輸送品質の向上に邁進して参ります。

（自動車販売事業）

　　今後の見通しにつきましては、主要顧客である輸送事業者において、燃料費の下落により一服感はあるものの、依然として経費負担が大きく、運転手の確保難もあり経営は必ずしも好転するとはされず、車両の販売動向に大きく影響することが懸念されます。

このような環境下、自動車販売の中核子会社である太平興業株式会社では、経営の根幹となる「一車管理システム」実現のため「基幹システムの構築・運用」、販売シェアー奪回に向け「営業活動の強化」、「工場の運営改善による入庫拡大」など諸施策を実行し、改革・改善を続け内外の環境に対応できる経営の遂行に努めて参ります。

なお、当社は、異なる業態をグループ化することにより、経済の動向に左右され難い企業体質、経営リスク分散化等による経営の安定化とグループ企業間の相互依存と補完関係を適切に調整することにより、事業規模の拡大に取組んで参ります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の主要事業の経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。

（物流関連事業）

①　貨物自動車運送事業を主たる業務としており、今後の国内景気動向等により景気減速に伴う国内貨物輸送量の低迷により、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　貨物自動車運送事業を主たる業務としているため、自動車の燃料を多量に消費いたしますが、地政学的問題の発生や為替相場の動向、開発途上国の燃料需要増加等に伴い燃料費が高騰し、大きなコストアップ要因になる可能性があります。

③　国内貨物輸送量は、ここ20年間漸減傾向にある一方、経済規制緩和に伴い貨物自動車運送事業者数は逆に増加しており、過当競争が年々激化しております。

この過当競争に打ち勝つべく、輸送品質の向上やサービスレベルアップを図っておりますが、消費者の判断如何では、取扱貨物量が減少する可能性があります。

④　交通事故防止や環境規制など社会規制の激化に伴うコスト増リスクがあります。

（自動車販売事業）

①  貨物自動車運送事業者、建設関連事業者および旅客運送事業者等へのトラック・バス販売を中核業務としており、今後の国内景気動向等による新車需要の変化が、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②  国内製造業の工場海外移転に伴う産業空洞化による国内輸送量減少に起因したトラック・バス在籍台数減少による部品販売、修理入庫台数減少が、部品・修理売上高、利益の減少に繋がる可能性があります。

③  新車販売事業は、三菱ふそうトラック・バス㈱および三菱自動車工業㈱と特約販売店契約を締結しており、商品のモデルチェンジ、排ガス規制対策、リコール等については、同社の主導により実施しており、商品等の供給体制の動向によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（グループ全体）

①  当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業および自動車販売事業については、毎年新卒者を中心に貨物自動車運送事業はドライバー、自動車販売事業は直接員（セールス・メカニック）を定期的に採用し、人材確保に努めておりますが、今後少子高齢化の進行により人材確保が厳しさを増すことが想定され、このことが業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループの資金調達は間接金融主体に行っているため、金利の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの主要な事業である貨物自動車運送事業は顧客の利便性と輸送品質向上、自動車販売事業は車両整備などの顧客ニーズとサービス向上のため、多数の拠点を設けております。

全国的に不動産（土地）価格の下落が継続しており、当社グループの保有資産の価値の大幅低下、または事業の収益性の低下等により固定資産の減損会計による減損処理が必要になった場合、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④　大規模自然災害等により被害を被った場合、業務が停滞し業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

（注）将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）経営指導及び業務運営負担に関する覚書

当社は、平成24年10月９日付で連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。
　また、平成26年４月１日付で連結子会社である第一貨物㈱、太平興業㈱および平成25年12月2日に設立したＤＴ商事㈱に対する経営指導及び業務運営負担契約に関する覚書を締結しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

なお、平成27年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。　　　

（２）業務委託契約　

当社は、平成24年10月９日付で当社の運営に係る業務の一部を連結子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱に委託する契約を締結しております。

なお、平成26年４月１日付で上記契約について見直しを実施しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  重要な会計方針および見積り

当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計処理の統一は勿論、主要事業である物流関連事業は、労働集約産業であるための多額の退職給付債務は会計基準に基づき適切に計上しております。なお、子会社太平興業㈱および子会社第一貨物㈱は平成13年３月に土地の再評価を行っております。

(2)  当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末における資産合計は110,338,208千円であり、前連結会計年度末に比べて343,569千円増加いたしました。内訳は流動資産の増加が17,034千円、固定資産の増加が326,534千円であります。

流動資産の増加は、現金及び預金が1,854,175千円、繰延税金資産が66,090千円増加した一方で、受取手形が262,938千円、営業未収入金が224,722千円、売掛金が1,034,358千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は、投資その他の資産において投資有価証券が351,091千円増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における負債合計は80,720,098千円であり、前連結会計年度末に比べて1,141,644千円減少いたしました。内訳は流動負債の増加が644,187千円、固定負債の減少が1,785,831千円であります。

流動負債の増加は、短期借入金が712,500千円、未払消費税等が1,028,467千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が247,093千円、未払費用が786,834千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債の減少は、長期借入金が820,814千円、再評価に係る繰延税金負債が680,732千円、受入保証金が218,830千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

当連結会計年度末における純資産は29,618,110千円であり、前連結会計年度末に比べて、1,485,213千円増加いたしました。これは、利益剰余金が858,017千円、その他有価証券評価差額金が188,286千円、土地再評価差額金が356,223千円それぞれ増加したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は、26.7％であり、前連結会計年度に比べて1.2ポイント増加しました。　

　　　　当社グループは間接金融を主体としており、取引金融機関との連絡を密に行い、財務状態は良好であります。

(3)　経営成績の分析　

「１　業績等の概要　(1)　業績」の冒頭を参照願います。　　

①　営業収益　

当連結会計年度の営業収益は、104,776,889千円となりました。　

 ②　営業利益

当連結会計年度の営業利益は、1,493,238千円となりました。　

 　③　営業外損益　

当連結会計年度の営業外損益は、190,031千円の損失 (純額) となりました。主なものは支払利息680,123千円であります。　

以上の結果、経常利益は1,303,206千円となりました。

 ④　特別損益

当連結会計年度の特別損益は、19,257千円の利益 (純額) となりました。主なものは有形固定資産売却益151,396千円であります。

以上により、税金等調整前当期純利益は1,322,463千円、当期純利益は948,616千円となり、１株当たり当期純利益金額は69.69円となりました。

(4)  キャッシュ・フローの状況の分析

「１ 業績等の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

(5)  経営成績に重要な影響を与える要因について

（物流関連事業）

今後、デフレ脱却に向けた金融緩和を柱とした経済政策の導入に関連した為替に円安進行に伴う燃料費高騰が大きなコスト上昇要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。

（自動車販売事業）

主要顧客である運送事業者における燃料費負担増と運転手確保難もあり、車輌販売動向に与える影響と同業他社との競争激化および在籍台数漸減によるアフターマーケット縮小が要因となり、事業環境に厳しさが増すものと予想されます。

(6)  中長期的な経営戦略について

（物流関連事業）

上記の状況を踏まえ、原価低減と運賃の回復に注力する一方、貨物追跡情報を活用した業務イノベーションやロジスティクス事業の拡大を含めた諸施策により事業拡大を図って参ります。

（自動車販売事業）

上記の状況を踏まえ、新車需要が縮小基調の中、アフターマーケットにおける収益拡大を目指し、新たな情報システムのサポートによる「顧客管理の強化」「販売体制の変革」「整備作業の効率化」を推進し、事業拡大を図って参ります。

（注） 上記各項目中、将来に関する事項の記載については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、多様化する荷主ニーズへの対応と質の高い輸送サービスを提供するため、輸送能力の拡充および環境対策等への設備投資並びに自動車整備の効率化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,999,480千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 物流関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、輸送能力拡充を目的とした連結子会社である第一貨物㈱新千葉支店の移転新築工事他、高い輸送サービスの提供および環境対策等に対応するため車両を中心とする総額2,715,735千円の投資を実施いたしました。

なお、次の主要な設備を売却しており、その内容は以下のとおりであります。

(2) 自動車販売事業

当連結会計年度の主な設備投資は、自動車修理関連機器の効率化等を中心とする総額1,276,857千円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備投資や除却または売却はありません。

(3) 不動産事業

重要な設備投資や除却または売却はありません。

(4) その他の事業

重要な設備投資や除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

持株会社であり、主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品、並びに建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、主要な賃借およびリース設備として、以下のものがあります。

(注)  上記金額には消費税等は含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、輸送計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

  当社グループの重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1)  平成24年10月１日付で第一貨物㈱および太平興業㈱の共同株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

　(注2） 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

（注）１．自己株式2,497株は、「その他法人」に6単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

　（注）単元未満株式のうち97株は自己株式であります。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）  当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当期の利益、経営環境への対応および企業体質強化のための内部留保との調和を図りつつ安定的な配当を継続していくことを基本方針とし、安定配当の実現に向けた経営基盤づくりを行って参ります。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とした年１回の期末配当を基本的な方針としております。なお、取締役会の決議により中間配当ができる旨を定款で定めております。

また、持株会社である当社は、完全子会社である第一貨物㈱および太平興業㈱からの配当収入を主な収入源とし、株主の皆様に配当することを原則としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当のみで１株当たり10円としております。

内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投資していくこととしております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

(注) １  取締役大沼八右衛門および角田マリは、社外取締役であります。

　　　 ２　監査役新野義広および阿部直之は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  会社の機関の内容

イ．取締役会の状況

取締役会は毎月開催し、重要な業務執行の決定や経営の基本方針に関する事項について審議を行っております。また業績の状況や対策等を審議、検討し迅速な対応を行うとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。

ロ．監査役会の状況

監査役会は監査役１名、社外監査役２名で構成され、全員が取締役会に出席し、随時意見を述べ、取締役の職務の執行状況について監査を行い、経営についての監視を行っております。

また、常勤監査役はその他重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により意思決定や業務執行状況の適法性、妥当性等について監査を行っております。

ハ．会計監査の状況

監査役会は、会計監査人より監査結果の報告を受けるとともに、意見交換を行い、業務の適正化を図るための連携を図っております。

会計監査については、有限責任監査法人トーマツとの契約に基づいて行われており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は矢野浩一氏および大野開彦氏の２名、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他２名であります。

ニ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役である大沼八右衛門氏は、㈱大沼特別顧問であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社グループ経営に貢献していただけると判断しております。なお、当社は㈱大沼との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役である角田マリ氏は、九州大学大学院工学府客員教授であり、国際情勢に精通し豊富な経験とグローバルな視点により、これから当社が新規事業を展開するにあたり、適切な意見・助言をいただけると判断しております。なお、当社は九州大学大学院工学府との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の新野義広氏は、㈱きらやか銀行元取締役であり、子会社第一貨物㈱常勤監査役であります。当社は㈱きらやか銀行との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である阿部直之氏は、三菱ＵＦＪ投信㈱元専務取締役であります。当社と三菱ＵＦＪ投信㈱との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である新野義広氏及び阿部直之氏は、金融業務の豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社グループのコーポレート・ガバナンスに貢献していただけるものと判断しております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。

②  内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針を定め、適正な業務運営に努めております。

＜業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項＞

1)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ⅰ)  重要な職務の執行、決裁、その他重要事項に係る指示、伝達等については、文書または電磁的媒体に保存する。

(ⅱ)  監査役が求めたときは常時当該文書等を閲覧に供する。

2)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)  取締役は各業務担当部門を指揮し、所管業務に関連する法令、環境、災害、その他リスク発生を回避または予防するためガイドライン等を制定し、マニュアルの作成、教育、業務監査等を実施し、損失の危険に関する事項を管理する。

(ⅱ)  損失の危険が現実化し重大な損害の発生が予測されるときは速やかに取締役会に報告する。

3)  取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合しかつ効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)  「倫理規程」を定め、社内役員は毎年度始めに同規程遵守の自認書を取締役会に提出する。その上で経営目標達成を目指し、併せて社会的信用の向上を図る。

(ⅱ)  定款、取締役会規程、その他諸規定を遵守し、組織全体として業務執行が適正かつ効率的に行われることを確保する。

(ⅲ)  事業推進における適法性、効率性を確保するため次の経営管理制度を運用し、実効性を高める。

イ．意思決定の手順

重要な業務執行は取締役会において決定する。取締役は業務の執行状況について随時報告するものとし、その基準は取締役会規程による。

ロ．コンプライアンス確保

業務の遂行状況を定期的に検証する。また、事業活動における法令遵守を徹底するため総務部は法令遵守活動を統括管理する。

ハ．統    制

定款、諸規定の遵守状況、財産の確認、その他適切な業務運営体制を確保するため業務監査を実施する。なお、その監査は、業務の主管部署が主としてこれに当たる。

(ⅳ)  法令、社会通念上疑義ある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として通報窓口を設置し、不法不正行為等の未然防止、早期発見を行う。この場合において、通報者に対し不利益な取扱いを行わない。

(ⅴ)  社会秩序や善良な企業活動に脅威を与える反社会勢力に対しては、毅然とした姿勢で一切の関係を持たない。

(ⅵ)  効率経営の確保に向けて業務の合理化、迅速化、電子化等を継続検討する。

4)  当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)  関係会社に対する監査役による調査実施体制を構築する。

(ⅱ)  関係会社管理規程に基づき関係会社の経営状況を継続的に監視するとともに、その業務の適正化について随時取締役会に報告する。

5)  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ⅰ)  監査役の職務を補助すべき使用人は総務部員より随時選任し、監査役会の事務局業務を併せて担当する。

(ⅱ)  監査役の職務を補助する使用人は監査役会および監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(ⅲ)  監査役の職務を補助する専任の使用人を配置する場合、その任命、配転、人事異動等に関する事項は監査役と事前協議を行う。

6)  取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)  取締役および使用人が監査役に報告すべき事項は下記を含む法令、定款、その他社内規定に定められた事項とする。

イ．取締役会の決議により委託を受けた事項

ロ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ハ．事業の遂行状況

ニ．法令違反に関する事項

ホ．毎月の経営の状況として重要な事項

へ．業務監査状況および倫理規程の遵守状況

ト．内部通報制度の運用および情報の内容

(ⅱ)  監査役は職務遂行に必要と判断したときは常時取締役または使用人に報告を求めることができる。

7)  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)  監査役が業務監査を行う部門に対し職務の補助を要請したときは、必要な協力を行う。

③  役員報酬の内容

第３期に在籍していた役員は、取締役５名、監査役３名（うち社外監査役２名）でありますが、全員無報酬であります。

平成26年６月27日開催の第２回定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額70,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額および使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額15,000千円以内（役員退職慰労引当金繰入額は含まない)であります。

④  取締役の定数

取締役の定数は10名以内とする旨定款で定めております。

⑤  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

⑥  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して会社法第454条第５項の規定による中間配当を行える旨を定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査法人と監査日数や監査業務内容等について協議した事項を監査役会の同意を得た上で取締役会に諮り、取締役会の承認決議を経て決定致します。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づいて作成しております。

２．監査証明について
  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人および各種団体の主催する研修等への参加ならびに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動等に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数

18社

連結子会社の名称

太平興業㈱

第一貨物㈱

ＤＴ商事㈱

JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.

長野第一物流㈱

㈱第一流通サービス

東京第一物流㈱

山形三菱自動車販売㈱

福島第一物流㈱

第一梱包運輸㈱

宮城第一物流㈱

新潟第一梱包運輸㈱

東北第一物流㈱

大阪第一物流㈱

名古屋第一物流㈱

啓明興業㈱

日本アバカス㈱

庄内定温輸送㈱

JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.は、平成26年10月31日、新規に設立したことにより当連結会計年度より連結範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数とその名称

1社  都留貨物自動車㈱

(2)持分法を適用しない関連会社数とその名称

2社  ジャパン・トランズ・ライン㈱

 　　上海特耐王第一物流有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はJAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD.（12月31日）を除き、連結決算日と一致しております。連結財務諸表作成にあたっては、同社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

ａ　満期保有目的の債券

　償却原価法(定額法)によっております。

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

ａ  商品

      個別法

ｂ　積送品

　　　個別法

ｃ  仕掛品

      個別法

ｄ  貯蔵品

      先入先出法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物については定額法、その他の固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物    ２年～38年

車両運搬具 　　   ２年～４年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

③  一括償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却によっております。

④  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ　一般債権

　　　貸倒実績率法によっております。

ｂ　貸倒懸念債権および破産更生債権

　　　財務内容評価法によっております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対する賞与支給のため、支給見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

提出会社および一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な収益および費用の計上基準

ソフトウエア開発請負業務の収益計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負業務については業務進行基準（請負業務の進捗率の見積は原価比例法）を適用し、その他の請負業務については業務完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっております。燃料購入における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についてもヘッジ会計を適用し、その方法は繰延ヘッジを採用しております。また、金利スワップの特例の用件を満たす取引については、特例処理を適用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。

ａ　ヘッジ手段・・・オイルカラー取引

 ヘッジ対象・・・燃料購入価格

ｂ　ヘッジ手段・・・金利スワップ

 ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

オイルカラー取引、金利スワップ取引の実行および管理は連結子会社の内規により取引権限等を定めております。オイルカラー取引は燃料購入における価格変動によるリスクをヘッジ、また、金利スワップ取引は金利変動によるリスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものではありません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

オイルカラー取引の有効性評価については、毎連結期末および中間連結期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比率分析を行う方法によります。金利スワップ取引については、ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺することができるため、ヘッジの有効性判定は省略しております。

  (8) のれんの償却方法および償却期間

５年間で均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

  (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」（平成24年５月17日　企業会計基準委員会。以下、「退職給付会計基準」という。）および企業会計基準適用指針第25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成27年３月26日 企業会計基準委員会。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準とし、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が254,172千円増加し、利益剰余金が159,502千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた257,329千円は、「助成金収入」19,489千円、「雑収入」237,840千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の増減額」及び「未払費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△257,976千円は、「未払金の増減額」17,002千円、「未払費用の増減額」15,310千円、「その他」△290,289千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

  １  受取手形裏書譲渡高

※２  取引先の車両購入借入金債務保証額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４  圧縮対象資産のうち取得価額から直接減額している金額は次のとおりであります。

※５  担保資産および担保付債務

    ①  道路交通事業財団抵当として担保に供している資産は次のとおりであります。

        上記に対応する債務は次のとおりであります。

  ②  上記資産以外で担保に供している資産は次のとおりであります。

        上記に対応する債務は次のとおりであります。

  ③  質権として担保に供している資産は次のとおりであります。

        上記に対応する債務は次のとおりであります。

※６  資産に係る減価償却累計額

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※７  土地の再評価

子会社である太平興業㈱および第一貨物㈱は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）、並びに、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号) に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  平成13年３月31日

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額が、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額は次のとおりであります。

※８  貸出コミットメント

子会社である第一貨物㈱は、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※９  たな卸資産の内訳

(連結損益計算書関係)

※１ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２ 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３ 減損損失

      当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングをしております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

（経緯）

①  　にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。

②  　気仙沼市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。

③  　山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。

④    名取市の電話加入権については、子会社の第一梱包運輸㈱が保有するもので、今後の利用計画も無く、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（グルーピングの方法）

当社グループは、事業の種類ごとに管理会計上の区分を考慮して、事業単位、拠点単位等によりグルーピングをしております。また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。

（経緯）

①  　にかほ市の遊休地については、今後の利用計画も無く、地価も下落しているため、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産の回収可能価額は、固定資産税評価額を調整した正味売却価額により測定しております。

②  　山形市他の廃車車両については、廃車売却予定車両であり、帳簿価額と売却による回収可能価額との差額を減損損失として認識いたしました。

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。

③    大東市のリース資産については、子会社の大阪第一物流㈱が保有するもので、継続的に営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識致しました。

なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額を零として評価し、備忘価額を付しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

      自己株式の消却による減少        5,891,676株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

       単元未満株式の買取りによる増加  　  7,827株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

       自己株式の消却による減少        5,891,676株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

       単元未満株式の買取りによる増加  　   2,497株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

       自己株式の処分による減少             5,956株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

  ２  重要な非資金取引の内容

  (1)  ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

(リース取引関係)

  １  ファイナンス・リース取引

      （借主側）

     所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

      ①  リース資産の内容

有形固定資産

機械及び装置

車両運搬具

その他（工具、器具及び備品）

無形固定資産

ソフトウエア

      ②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

      (貸主側)

    (1) リース投資資産の内訳

流動資産

    (2)リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

          オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

  (1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入または社債により資金を調達しております。

  (2) 金融商品の内容およびそのリスク

  営業債権である受取手形および営業未収入金並びに売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理や残高管理を定期的に行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っております。

  営業債務である営業未払金並びに買掛金、未払金、未払消費税等は全て一年以内の支払期日であります。また、借入金および社債の使途は運転資金（主として短期）および設備資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引については、将来の燃料購入価格変動リスクのヘッジを目的としたオイルカラー取引、および借入金に係る支払利息の変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、実需の範囲で行うこととしております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、営業債権について経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。

    ②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、投資有価証券については定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相当額維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注２)を参照願います）

    前連結会計年度(平成26年３月31日）

    当連結会計年度(平成27年３月31日）

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

      (1) 現金及び預金、 (3) 営業未収入金、並びに(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

      (2) 受取手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の受取手形の時価については、元利金の合計額を同様の新規割賦販売等を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

      (5) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご覧ください。

      負債

      (1) 支払手形、及び(2) 営業未払金、並びに(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金、(6) 未払消費税

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 社債、及び(8) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

社債、並びに長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金のうちスワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同額の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

これらの時価については、主たる取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。但し、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

(注３)  金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注４)  社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度(平成27年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損999千円を計上しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　 至　平成26年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

該当事項は有りません

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　商品関連

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注) 時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注1) 金利スワップの原則処理によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。

(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注1) 金利スワップの原則処理によるものは、主要金融機関から提示された価額等に基づき算出しております。

(注2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（単位：千円）

(注1) 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

(注1) 原則的処理方法によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度と退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社18社中３社は確定給付企業年金制度、５社は退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(5)退職給付に係る調整額　　　　　　　　　　　　　　　　　

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度263,620千円、当連結会計年度331,985千円でありました。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  再評価に係る繰延税金負債の内訳

３  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布されたことに伴い、平成27年４月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の36.80％から35.03％に変更されております。この税率変更により、繰延税金資産が92,715千円、繰延税金負債が271,683千円、再評価に係る繰延税金負債が457,841千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8,086千円、繰延ヘッジ損益が3,766千円、土地再評価差額金が561千千円それぞれ増加し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が71,176千円減少しております。

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

一部の連結子会社の建物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用、および不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る費用・石油給油所の撤去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物の耐用年数に応じて５年～47年と見積り、割引率は国債の利回り0.564%～2.300%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対処となっているものであります。

当社グループは、提出会社においては純粋持株会社であり、連結子会社においては特別積合せ運送事業による輸送サービスやロジスティクス事業による保管・荷役等のサービスおよび一般貨物自動車運送事業による区域輸送サービス等の物流関連事業活動、自動車販売および同販売に関連した部品販売並びに修理業を行う自動車販売事業ならびに不動産賃貸または売買を行う不動産事業を中心に行っております。その他にも、コンピュータ関連機器の販売および燃料の販売等の事業を展開しております。

従って、当社グループは「物流関連事業」、「自動車販売事業」および「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの製品およびサービスの種類は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流関連事業」のセグメント利益が3,087千円減少し、「自動車販売事業」のセグメント利益が3,160千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含んでおります。

２．「調整額」は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の「調整額」△93,508千円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の「調整額」△1,123,149千円は、純粋持株会社の資産184,950千円、セグメント間債権債務消去等△1,308,099千円であります。

（3）セグメント負債の「調整額」△1,054,078千円は、純粋持株会社の負債10,811千円、セグメント間債権債務消去等△1,064,889千円であります。

３．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(単位：千円)

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、燃料販売事業を含んでおります。

２．「調整額」は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の「調整額」 △67,798千円は、セグメント間取引消去額であります。

（2）セグメント資産の「調整額」△2,021,829千円は、純粋持株会社の資産274,693千円、セグメント間債権債務消去等△2,296,522千円であります。

（3）セグメント負債の「調整額」△1,404,234千円は、純粋持株会社の負債3,521千円、セグメント間債権債務消去等△1,407,756千円であります。

３．減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

国内の営業収益のみであり、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

所在している事業所が国内のみのため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

国内の営業収益が、本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書上の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。 当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

（注１）金融機関に対する債務の内、14,875千円（1年内返済予定の長期借入金 14,875千円）については、代表取締役社長が債務保証を行っております。

（注２）三菱ふそうトラック・バス㈱仕入債務について、債務保証を受けているものであります。

（注３）ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の仕入債務について、債務保証を受けているものであります。

なお、提出会社は当該債務保証について、保証料の支払および担保の提供は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

（注１）三菱ふそうトラック・バス㈱仕入債務について、債務保証を受けているものであります。

（注２）ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱の仕入債務について、債務保証を受けているものであります。

なお、提出会社は当該債務保証について、保証料の支払および担保の提供は行っておりません。

(１株当たり情報)

　１．１株当たり情報

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんでしたので記載しておりません。１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、18円66銭減少し、１株当り当期純利益金額は1銭増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤  【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

      該当事項はありません。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式

…移動平均法による原価法によっております。 ２  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

１  関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

      この中には、関係会社からのものが281,990千円含まれております。

      当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　 この中には、関係会社からのものが231,405千円含まれております。

※２  前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

      この中には、関係会社からのものが44,459千円含まれております。

      当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　この中には、関係会社からのものが25,320千円含まれております。

※３  前事業年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

      該当事項はありません。

      当事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　　この中には、関係会社からのものが5,063千円含まれております。

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日）

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成27年３月31日）

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

該当事項はありません。

【債券】

該当事項はありません。

【その他】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産および負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

      会社法第189条第２項各号に掲げる権利

      会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

      株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類

　　 事業年度  第２期(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)　平成26年６月30日関東財務局長に提出

（2）半期報告書

     事業年度  第３期中(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)　平成26年12月26日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２６日

ディー・ティー・ホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディー・ティー・ホールディングス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２６日

ディー・ティー・ホールディングス株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているディー・ティー・ホールディングス株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ディー・ティー・ホールディングス株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。