2183 リニカル 有価証券報告書－第10期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第８期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更に伴う記念配当２円50銭を含んでおります。

２【沿革】

（注１）臨床試験とは、ヒトに対する薬の有効性と安全性を確認するために、医療機関で実施する試験のことをいい、治験とは、臨床試験のうち、薬事法の規定により、医薬品の製造（輸入）承認を申請することを目的として行う臨床試験のことをいいます。

（注２）ＣＲＯ（Contract Research Organization）とは、開発業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発について、医薬品開発段階での治験、医薬品の製造販売後臨床試験などに関わる業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。

（注３）ＳＭＯ（Site Management Organization）とは、治験施設支援機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品開発の治験について、医療機関の立場で、治験に関わる医師、看護師、事務局の業務を支援する企業のことをいいます。

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業の内容について

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リニカル）及び連結子会社であるLINICAL USA,INC.、LINICAL TAIWAN CO., LTD.、LINICAL KOREA CO., LTD.、LINICAL Europe Holding GmbH、LINICAL Europe GmbH、LINICAL Spain, S.L.、LINICAL France SARL、LINICAL Benelux B.V.及びNuvisan Pharma Services Croatia d.o.o.で構成され、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託する医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる業務としており、その他に、医療機関向け医薬品販売支援事業（ＣＳＯ（注１）事業）を展開しております。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　ＣＲＯ事業

　近年、製薬会社は、先発医薬品（新薬）の特許切れや薬価下落の問題を背景として、多額の研究開発費を投じて、新薬開発に挑んでおります。このような中、製薬会社のＣＲＯに対するアウトソーシングのニーズが高まっているものと当社グループは考えております。

　既存のＣＲＯは、製薬会社が有する様々なニーズに応えるため、業務内容を多角化すると共に業務形態も多角化させ、治験業務全般の受託や臨床開発モニター（ＣＲＡ）（注２）の派遣等、あるいはそれらの混合型などのビジネスモデルを展開しております。

　しかしながら、当社グループは同業他社との差別化を図り、製薬会社から高い評価を獲得するためには、業務内容や業務形態を多角化するよりも、選択と集中を推し進めることが重要であると考えております。実際にＣＲＯ先進国といわれる欧米では特定領域の治験に注力することにより製薬会社から高い評価を得ているＣＲＯが存在しております。

　このような考えの下、当社グループは、医薬品開発の中でも難易度・重要度の高いフェーズⅡ及びフェーズⅢにおけるモニタリング業務並びにそれに付随する品質管理業務及びコンサルティング業務に注力し、100％受託型の業務形態を取っております。

②　ＣＳＯ事業

　当社グループは、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かすことができる事業として、医薬品開発業務の下流に当たる製造販売後の市場において、医療機関向け医薬品販売支援（ＣＳＯ）事業を展開しております。

（注１）ＣＳＯ（Contract Sales Organization）とは、医薬品販売業務受託機関と訳されます。製薬会社が行う医薬品の販売・マーケティング業務の一部を代行、支援する企業のことをいいます。

（注２）ＣＲＡ（Clinical Research Associate）とは、臨床開発モニターと訳されます。医薬品開発段階での治験が、薬事法その他の関連法令及び治験実施計画書を遵守して行われているかどうかを監視（モニタリング）する担当者のことをいいます。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

(2）製薬会社における医薬品の研究開発の概要

　製薬会社の医薬品開発には、先発医薬品（新薬）の特許が切れた後に他の製薬会社が同じ成分で発売する安価な後発医薬品（ジェネリック医薬品）の発売が可能になることや医薬品の価格改定による薬価下落の問題があり、さらに、新薬として製品化するまでの成功確率が低いという特徴があるため、製薬会社は多額の研究開発費を投じて、次々に新薬の開発に挑んでおります。

　なお、製薬会社における医薬品の研究開発の概要は以下のとおりであります。

　医薬品の研究開発は上記に示したとおり、研究（①～②）と開発（③～④）との２つの段階に大別されます。研究段階では主に新規の化合物を探すことから始まり、基礎研究（①）にて新規物質の創製・医薬品候補物質の選別を行い、非臨床試験（動物実験）（②）にて実験動物を用いてその化合物の生体への作用及び安全性の検討を行います。開発段階では、研究によって証明された化合物がどの疾患に適応するか、どのような用量であれば安全かつ有効に使用できるか、どのように既存治療薬との差別化を行うかを企画し、治験を通じて検証します（③）。そうして研究・開発のすべての段階を経て規制当局によって承認されると新薬の販売が開始されることになります（④）。

　なお、販売が開始された新薬について、治験で判明しなかった副作用を広範囲に追跡調査するため、製薬会社は製造販売後調査（⑤）を行っております。

　以上が製薬会社における医薬品の研究開発の概略ですが、特に治験については、規制当局の定めたガイドラインに沿って治験実施計画書（注３）に様々な基準を設定し、これに従って実施する必要があります。このため、医薬品の研究開発期間の長期化や、研究開発費の増大の主な原因となっています。

（注３）治験実施計画書とは、プロトコルともいい、治験を実施するにあたって、治験を実施する医療機関、治験を依頼する製薬会社その他、その治験にかかわる関係者が遵守しなければならない事項を網羅的に記載した計画書を指し、治験依頼者（製薬会社）により作成されます。

(3）製薬会社及びＣＲＯにおける治験の概要

　治験とは、製薬会社が新薬候補物質についてヒトに対する有効性及び安全性を確認し、厚生労働省から医薬品としての認可を受けることを目的として実施する臨床試験であり、医療機関において健常成人や患者を被験者として実施されます。

　なお、製薬会社及びＣＲＯにおける治験の概要は以下の通りであります。

　治験は医薬品開発のためには不可欠なものであり、治験依頼者（製薬会社）は、フェーズⅠ～Ⅲまでのすべてのステージで、医療機関において法令に則り倫理的・科学的に治験が行われているかどうかを確認（モニタリング）することが法令で義務付けられております。このことから、製薬会社は治験を成功させる（その薬物の用法・用量を決定し、人体での有効性・安全性について既存治療薬との差別化を実証する）ため、膨大な費用、時間、労力を費やすこととなります。

　なお、フェーズⅡに関しては、通常治験の目的と対象となる患者数の規模により、前期（Ⅱa）及び後期（Ⅱb）に段階を区分して実施されており、このフェーズⅡのうち患者にとって最適な用法・用量を決定する後期フェーズⅡ試験（Ⅱb）及び既存薬との有効性を比較するフェーズⅢ試験が、目標患者数、実施医療機関数も多く、期間・費用・労力のかかる難易度の高い治験となっています。

　また、治験の業務内容は、主要業務であるモニタリング業務及びそれに付随する品質管理業務、コンサルティング業務のほか、治験薬が投与された症例の有効性・安全性データが記載された症例報告書（注４）を入力しデータベース化するデータマネジメント業務、治験実施計画書・届出書類・治験によって得られたデータをまとめた申請書類など監督官庁に提出する各種文書の作成を行うメディカルライティング業務、及び治験の実施状況を調査して治験データの信頼性の保証を目的とする監査業務等から構成され、多岐に亘っております。

（注４）症例報告書とは、治験実施計画書に規定されているすべての情報を記録するために、被験者ごとに作成される報告書（電子記録のものも含む）をいいます。

(4）当社グループにおけるモニタリング業務、品質管理業務及びコンサルティング業務の概要

　モニタリング業務とは、治験の主要業務であり、製薬会社またはＣＲＯのモニタリング担当者であるＣＲＡが、医療機関の治験実施可能性の調査、医療機関への治験の依頼、法令に基づく治験実施に関する契約（製薬会社、医療機関及びＣＲＯとの３者契約）の締結手続き、治験責任医師等に対する治験薬概要書（注５）及び治験実施計画書の説明、医療機関への治験薬の搬入、治験実施時の薬事法・ＧＣＰ（注６）等の法令及び治験実施計画書の遵守状況の確認、治験の進捗管理、治験データの確認及び症例報告書の回収、治験薬の回収などを行う業務をいいます。

　品質管理業務とは、ＣＲＡが作成したモニタリング報告書や入手した手続書類、症例報告書の記載形式や記載内容について、品質管理担当者が関連法規、治験実施計画書及び治験標準業務手順書（注７）等に則った適切性のチェックを行う業務をいいます。

　コンサルティング業務とは、製薬会社に対して医薬品開発に係る各種コンサルティングを行う業務をいい、具体的には、治験実施計画書の内容及び治験実施方法等に関する提案や新薬候補物質に関する治験の実施可能性及び治験実施計画等についての調査・報告を行う業務をいいます。

　当社グループにおけるモニタリング業務、品質管理業務及びコンサルティング業務の概要については以下の通りであります。

（注５）治験薬概要書とは、治験実施期間中の被験者の管理に必要な知識を提供するために作成される書類で、その内容は治験薬に関する非臨床試験及び治験の結果を編集したものとなっております。

（注６）ＧＣＰ（Good Clinical Practice）とは直訳では「適正な治験の実施」を指す包括概念ですが、本邦においては、これを定めた厚生労働省令である「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」及び「医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令」（平成９年３月27日付）並びにこれらの運用通知をいいます。

（注７）治験標準業務手順書とは、治験が、倫理的な配慮のもとに科学的に適正に実施され、かつ臨床試験結果の信頼性が確保されるように、医薬品開発の基本的な業務手順を体系的にまとめた手順書のことをいい、ＧＣＰに基づいて作成されます。

(5）当社グループの事業の特徴

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リニカル）及び連結子会社であるLINICAL USA, INC.、LINICAL TAIWAN CO., LTD.、LINICAL KOREA CO., LTD.、LINICAL Europe Holding GmbH、LINICAL Europe GmbH、LINICAL Spain, S.L.、LINICAL France SARL、LINICAL Benelux B.V.及びNuvisan Pharma Services Croatia d.o.o.で構成され、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託する医薬品開発業務受託事業（ＣＲＯ事業）を主たる業務としており、その他に、医療機関向け医薬品販売支援事業（ＣＳＯ事業）を展開しております。

①　ＣＲＯ事業

　平成９年３月の法改正（新ＧＣＰ）においてＣＲＯの定義が明文化されて以来、その社会的認知度も徐々に向上し、人材の確保・育成がなされ、ＣＲＯ業界は医薬品の基礎研究から非臨床試験、治験、製造販売後臨床試験など医薬品開発のすべての段階において製薬会社から受託を得られるまでに成長してきたものと当社グループでは考えております。

　しかしながら、特に大手製薬会社は、迅速に治験を進めることにより新薬を早期に開発するために、単なるアウトソーシング先としてのＣＲＯではなく、自社開発部門とほぼ同等の能力を有し、同等の立場で医薬品開発を実行・支援できるＣＲＯを求めていると、当社グループでは想定しております。

　そのような中、当社グループは人材面において、国内大手製薬会社で医薬品開発経験を有するメンバーが中心となって創業し、医薬品開発の経験者の中途採用を積極的に実施したことを背景として、現在では大手製薬会社との継続的な取引関係を構築しております。

　また、当社グループは前述のとおり、製薬会社の医薬品開発のパートナーとしてのＣＲＯを実現するためには、業務内容や業務形態の選択と集中を推し進めることが重要であるという考えに基づき事業展開を行っているため、当社グループのＣＲＯ事業は以下のような特徴を有しております。

イ．特定の業務及び治験段階への注力

　治験の業務は、前述のとおり多岐に亘り、一方の治験段階も製造販売後調査も含めるとフェーズⅠ～Ⅳに及びます。これらすべてを網羅的に受託することは当社グループの持つ医薬品開発の知識・技術・経験等の経営資源を分散させることになり、顧客である製薬会社のニーズに対して十分に応えることができなくなると考えております。

　従いまして、当社グループでは、医薬品開発ノウハウの分散を防ぎ、当社グループの持つ知識・技術・経験を有効活用し、顧客のニーズに応えるため、治験の主要業務であるモニタリング業務及び品質管理業務並びにこれらにかかるコンサルティング業務を中心とする100％受託型の業務形態を取っております。

　また、治験段階においては、治験の主たる段階であり、特に利益率の高いフェーズⅡ、フェーズⅢを中心として事業を展開しております（ただし、がん領域についてはフェーズⅠからフェーズⅣまでを対象としております）。

ロ．特定の顧客への特化

　大手製薬会社は常に医薬品の開発・承認申請業務に着手しており、最新の医薬品開発情報を豊富に所有しているという特徴を有しております。当社グループは国内市場においてこれらの情報をタイムリーに入手し、更なる知識・技術・経験を積み上げていくため、大手製薬会社を中心として取引を行っております。

　また、製薬会社は、それぞれにその医薬品開発手法及び治験標準業務手順書が独自のものであるという特徴を有しているため、当社グループが多数の製薬会社と取引を行った場合に、それぞれの開発手法及び治験標準業務手順書に対応する必要が生じます。取引先を限られた大手製薬会社各社に特化することは、手法・手順が多数存在することにより発生するエラーやミスを回避し、治験の品質を高め、競争力を向上させる効果が期待できるものと考えております。

ハ．治験領域の拡大

　製薬各社がアンメット・メディカル・ニーズに対応するために開発パイプラインを増加させている以下の領域については専門部署を設置し、業務受託を行っております。

(イ)がん領域

　がん領域プロジェクトは一般的に重篤な症例が対象となるため、安全性情報報告を中心に慎重かつ迅速な対応が必要になります。よって、がん領域での経験が豊富なマネージャーとＣＲＡを配置し、ノウハウを集約して継続的な受託を実現しております。

(ロ)中枢神経系（ＣＮＳ）領域

　ＣＮＳ領域プロジェクトは有効性評価の標準化が難しいため、この領域での経験と高いスキルが求められます。よって、この領域での経験が豊富なマネージャーとＣＲＡを配置し、ノウハウを集約することで、これまでの受託実績に加え、今後開発パイプラインの増加が予想される領域・疾患の受託にも成功しております。

②　ＣＳＯ事業

　ＣＲＯ事業が医薬品の開発業務を受託するのに対して、ＣＳＯ事業では医薬品の販売支援業務を受託しております。当事業においても、ＣＲＯ事業同様、自社営業部門と同等の能力を有し、医薬品の販売を支援できるパートナーを求めていると、当社グループでは想定しております。

　ＣＳＯ業界では、一般的に、製薬会社に医薬品情報担当者（ＭＲ）を派遣する「コントラクトＭＲ」事業が主流となっておりますが、当社グループでは、大手製薬会社での医薬品営業経験を有するメンバーを中心に主に受託型の業務形態を取っております。

　また、当社グループのＣＳＯ事業は、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められる業務を受託することで、同業他社との差別化を図っております。

イ．プロダクト・マーケティング（リエゾン）業務

　この業務は、クライアントが未経験又は経験不足である領域の新製品を販売開始する場合に、クライアントに代わって新規医療機関や医師の開拓を行い、また、特定地域や特定領域の営業・学術サポートを行ったり、他社製品との差別化を行うため、その戦略を提案し、実行しております。

ロ．製造販売後データの企画・収集業務

　この業務は、他社との製品の差別化を行う戦略のための医師主導臨床研究、製造販売後調査等の企画・実行を行います。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

  ３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が当連結会計年度中において、154名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用と、Nuvisan CDD Holding GmbH (LINICAL Europe Holding GmbHに商号変更済み）と同社の子会社５社が当社の連結の範囲に含まれたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の期末雇用人員であります。当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、期末雇用人員を記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

６．従業員数が当事業年度中において、40名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業業績や雇用環境の改善が見られ景気は回復基調にあるものの、消費税増税に伴う個人消費の低迷もみられました。また、欧州景気の先行き懸念などの影響もあり、先行きの不透明な状況は続いております。

　同様に、医薬品業界におきましても、薬価基準の引き下げや後発品の普及促進などの薬剤費削減策の強化、主力製品の特許切れ問題及び世界的な新薬の承認審査の厳格化などにより、医薬品開発の競争はますます激化しております。

　当社グループが属する医薬品開発業務受託（ＣＲＯ；Contract Research Organization）業界及び医薬品販売支援（ＣＳＯ；Contract Sales Organization）業界は、医薬品開発・販売のアウトソーシング化及び国際共同治験（注）の増加を背景として、市場規模は緩やかに拡大しております。

　このような環境の下、当連結会計年度の業績は、売上高は4,872百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益は840百万円（同19.4％増）と増収増益となりました。しかしながら、退職給付債務の計算に関して簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を特別損失に計上したことから、当期純利益は437百万円（同2.7％減）と減益になりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

  当社グループのＣＲＯ事業につきましては、増加するがん領域及び中枢神経系（ＣＮＳ）領域の案件の受託体制を強化するとともに、引き続き営業活動を強力に推進し、複数の新規案件を受託した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。また、国際共同治験の増加に対応するため、グローバル化を強力に推進しており、米国、韓国、台湾、欧州の各子会社が売上に貢献する一方、韓国、欧州のＭ＆Ａに伴うのれん償却及び、人材採用、オフィス拡充などの費用が先行した台湾、韓国の赤字が利益を引き下げたことから利益率は低下しております。これにより、売上高は4,507百万円（前年同期比31.3％増）、営業利益は1,367百万円（前年同期比22.7％増）となりました。

②ＣＳＯ事業

  当社グループのＣＳＯ事業につきましては、営業活動を強力に推進し、製販後の臨床研究を中心として新規案件の受託に成功した結果、売上及び利益に貢献することとなりました。この結果、売上高は364百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は111百万円（前年同期比63.2％増）となりました。

（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域において同時並行的に行うことをいいます。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より147百万円増加し、1,756百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、690百万円（前連結会計年度は249百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益734百万円の計上があったものの、法人税等の支払額198百万円及び売上債権の増加額163百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,364百万円（前連結会計年度は114百万円の使用）となりました。これは、主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,196百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、822百万円（前連結会計年度は263百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,400百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　　　　あります。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。近年、国内外の製薬会社はその生命線である新薬の創出のため、企業統合、買収等による研究開発費の投資効率を上げることを最大の眼目としております。同時に主要市場国における早期・同時上市を図るため、国際共同治験を行うことは避けられない状況となっております。この状況に対応していくため、当社グループでも経営施策を機動的かつ柔軟に展開していくことが要求されております。

　当社グループにおきましては、継続的な売上高及び利益率の拡大、それを支える内部管理体制の充実を図るため、以下の課題を柱として取り組み、成長を期してまいります。

(1）モニタリング業務の品質の向上・維持

　当社グループの主要な業務でありますモニタリング業務の品質を向上・維持することは、製薬会社との良好な信頼関係を構築し、経営基盤を安定化する上で最重要の課題であります。そのため、人事考課制度を含めたマネジメントシステム、研修システムのさらなる充実化、及び品質管理部門や当社独自の組織であるプロジェクト・コミッティーの機能を強化することにより、モニタリング業務、ひいては臨床試験の品質の向上・維持に努めてまいります。

　なお、プロジェクト・コミッティーとは、受託業務に係る品質を担保するために設置されている社内の組織であり、受託した治験実施計画書に対して事前に当社グループとして特に留意すべき点の確認・指示を行います。また、治験が開始されてからは入手した症例報告書（ＣＲＦ）の記載内容について、科学的及び医学・薬学的妥当性を第三者的観点で検討し、問題点・不明点をプロジェクト担当ＣＲＡにフィードバックする役割を果たすことを任としております。構成メンバーには、臨床試験を主体とする開発業務に精通した経験者及び社外の医師から成り、全社的な品質の向上と標準化に貢献するものとなっております。

(2）優秀な人材の確保

　モニタリング業務の受託を拡大するにあたり、その業務の中心となる優秀なＣＲＡの確保及び育成は必要不可欠であります。人材確保にあたっては、即戦力となる優秀な中途採用者を積極的に採用するとともに、ＣＲＡの適性を有する新卒者及び未経験者を見極め、採用を進めてまいります。

(3）国際共同治験への体制構築

　当社グループは特定業務への特化、治験段階の特化を推進することによって構築した治験の各業務における技術を、中長期的に世界に展開することで、海外における研究開発に積極的な国内製薬会社に対して、日本国内と同水準のＣＲＯ事業を海外においても提供する方針であります。

　現在、米国、ドイツ、フランス、スペイン、クロアチア、オランダ、韓国、台湾に現地法人を有しており、今後は、現地法人の機能をさらに強化することで、国際共同治験に対応できる体制作りを進めてまいります。

(4）医薬品開発業務の選択と集中による差別化

　従前と比較して、ＣＲＯの位置づけは重要性を増し、医薬品開発業界において一定の評価を受けるに至ったものと考えております。特に大手製薬会社は高い品質を維持し、かつ、固定費削減のために医薬品開発業務のアウトソーシングを進めておりますが、その委託先には自らと同等の能力を有し、対等の立場で医薬品開発を実行・支援できるＣＲＯを求めているものと当社グループは考えております。

　そのために、当社グループは経営資本の「選択と集中」を行い、医薬品開発の特定業務及び特定段階に注力してまいります。

(5）医薬品販売支援事業への展開

　当社グループは、ＣＲＯ事業で取り組む医薬品開発業務の下流に位置する製造販売後の市場において、ＣＳＯ事業を展開しており、販売企画、臨床研究など複数の案件を受託しております。ＣＳＯ市場は拡大傾向にあり、ＣＲＯ事業で得たノウハウ等を利用することにより、ＣＲＯ事業同様ＣＳＯ事業においても高い品質を提供し、同業他社との差別化を図ってまいります。

(6）財務基盤の安定化

　当社グループは、優秀なＣＲＡを獲得・育成することにより、ＣＲＯ事業の品質向上に努め、開発パイプライン（注）を数多く有しＣＲＯへのアウトソーシングを積極的に進めている大手製薬会社のニーズに応えてまいります。また、ＣＲＯ事業を利益率の高いモニタリング業務等を中心に受託することにより、高い収益性の確保を目指すとともに、予算実績管理及びコスト管理を徹底することにより内部留保の充実を図る方針であります。

（注）「開発パイプライン」とは、製薬会社の医薬品開発初段階から販売間近の段階までに、どのような開発段階にある候補医薬品が、どの程度存在するのかを示したものです。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在（平成27年６月25日）において当社グループが独自に判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

　また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。

(1）特定の製薬会社への売上割合の高さに関するリスク

　当社グループは、有望な開発品目を多く有する大手製薬会社を中心に取引を行っていく方針であり、結果として特定の製薬会社への依存度が相対的に高くなっております。平成26年３月期及び平成27年３月期における主要販売先への売上依存度は以下の通りであります。

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

　当社グループのこれまでの成長は、当社グループのモニタリング業務の品質が顧客である大手製薬会社に認められた結果であるものと考えております。

　しかしながら、特定の製薬会社への依存が継続し、他の製薬会社との業務受託案件に対して適切に人材を配置できない場合、または当社グループの顧客である製薬会社が合併・統合等により経営方針を転換した場合や、主要取引先が消滅した場合には、特定の製薬会社を中心に取引を行う当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可能性や当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、製薬会社が当社グループに委託中のプロジェクトの開発中止を決定した場合に、ＣＲＡの稼働率が低下すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）治験の事故等によるリスク

　当社グループは日常よりＣＲＡに対して継続的に研修を実施し、品質の確保に努めております。また、治験薬の副作用が生じた場合の直接の責任は製薬会社が負うことになりますが、当社グループを含むＣＲＯ業界が関わった治験において、重篤な副作用その他の重大な事故によりＣＲＯ業界全体が製薬会社から信用を失った場合、または当社グループが関わった治験において、重篤な副作用その他の重大な事故が発生した際に当社グループが顧客への報告等、十分に対応できなかった場合において、治験受託件数が減少し、もしくは訴訟を受けることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループのＣＲＡが関わった治験において、過失等により、治験標準業務手順書その他の規則の遵守を怠り、回収した症例報告書の信頼性等に問題があることとなった場合において、その治験の委託者である製薬会社に損害を与え、当社グループが損害賠償の責めを負うとき、または、委託者以外の製薬会社からも信用を失ったときは、訴訟の提起や治験受託件数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）ＣＲＯ業界内の競争激化に関するリスク

　近年、当社グループが特定の業務、治験段階に注力するのと同様に特定の業務、治験段階、領域等に注力するＣＲＯが登場してきております。一方で、中小規模で特徴を持たないＣＲＯにおいては、同業他社との差別化を図ることができず、吸収合併や倒産等により淘汰されてきております。当社は平成17年の設立以来、大手製薬会社から治験を継続して受託しており、業績は順調に推移しておりますが、当社グループと類似したビジネスモデルを有するＣＲＯの増加や、差別化が難しいＣＲＯが行う低価格戦略に伴う価格競争の激化により、受託契約価格の下落が起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）国内における治験の海外シフトに関するリスク

　日本での新薬製造承認申請には、基本的に国内で実施した治験のデータが必要です。これまで、厚生労働省及び文部科学省により「新たな治験活性化５ヵ年計画（注）」が策定され、国内における治験の活性化に向けた取り組みが図られております。

　しかしながら、当該計画が実効性の低いものにとどまり、かつガイドラインに基づき海外治験データの国内申請時における利用が加速された場合には、国内で行われる治験数が減少し、当社グループの治験受託件数が減少することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　　（注）「新たな治験活性化５カ年計画」とは、平成19年３月に文部科学省とともに厚生労働省が策定した「新たな治験活性化５カ年計画」のことを指します。同計画は、平成15年４月に策定された「全国治験活性化３カ年計画」の成果と課題を踏まえ、国民に品質の高い最先端の医療が提供され、国際競争力強化の基礎となる医薬品・医療機器の治験・臨床研究実施体制を確保するために、我が国における治験環境の充実を図り、医薬品の開発に資する魅力ある創薬環境を実現するために策定されました。なお、平成24年３月30日に「臨床研究・治験活性化５カ年計画2012」が公表されております。

(5）製薬会社による治験の委託数減少のリスク

　近年、研究開発のスピードアップと固定費の削減を目的とした医薬品開発業務のアウトソーシング化が加速し、ことに治験のモニタリング業務において、適正な受託費で信頼性の高いデータの収集能力を有するＣＲＯに対する製薬会社の高い期待を背景としてＣＲＯ業界は堅調に成長しており、今後ともこの傾向は続くものと当社グループは考えております。

　しかしながら、当社グループの顧客である製薬会社の医薬品開発戦略の変更や治験の内製化等のアウトソーシングに係る方針転換等があった場合に、当社グループの治験受託件数が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6）法改正及び法規制等に関するリスク

①　当社グループが属するＣＲＯ業界は、薬事法、薬事法施行規則及びそれらに関連するＧＣＰ等の関連法令の規制を受けており、治験の各業務を受託するＣＲＯは、これらの法令を遵守し、治験によって得られた資料及びデータを顧客に提供する義務がありますが、これらの規制の強化、または新たな規制の導入により、事業活動が制約され治験の各業務の遅滞が発生した場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　当社グループが、受託するモニタリング業務の実施等において、関連する諸法令に対して重大な違反の事実があった場合には、製薬会社から信用を失うことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）人材獲得に関するリスク

　当社グループは、治験の各業務のうちモニタリング業務等に特化することにより、これまでの成長を実現してきたものと考えております。従いまして、当社グループの業容拡大において即戦力となるＣＲＡ経験者や医学・薬学知識を有する新卒者、未経験者の確保が必要不可欠であります。

　これまでのところ、当社グループは人材獲得の面で大きな問題に直面はしておりませんが、製薬会社、薬局チェーン業界及びＣＲＯ業界等における人材獲得競争の激化等により、当社グループの計画どおりに人材を採用できない可能性があります。

　モニタリング業務に必要な人材を確保できなかった場合、人材の教育・研修が遅れた場合、または他社からの人材引抜により当社グループの人材流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）人員増加に伴う品質の低下のリスク

　当社グループは製薬会社からの治験受託件数を着実に増加させており、それに伴って受注残高も増加傾向にあります。当社グループでは、更なる業容拡大に備えて必要な人員を積極的に採用しており、その中には新卒者その他のモニタリング業務未経験者を含んでおります。これら未経験者の大量採用を行うことにより、一時的な品質や稼働率の低下及び研修期間の人件費・研修費の負担により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、ＣＲＡに対して入社時のみならず入社後も継続的に研修を実施し、一定水準の品質のモニタリング業務の提供に努めておりますが、研修の遅延等により、これら大量採用を行ったモニタリング業務未経験者の育成が順調に進まない場合には、当社グループのモニタリング業務の品質の低下を招き、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)社内管理体制について

　当社グループは平成27年３月31日時点において、従業員450名と組織が小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものとなっております。今後、事業拡大に伴い人員増加を図る方針であり、内部管理体制もこれに合わせて強化させていく予定ですが、事業の拡大や人員の増加に対して適切かつ十分な組織対応ができなかった場合には、当社グループの事業遂行及び拡大に制約が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報の流出によるリスク

　当社グループを含むＣＲＯ業界が関わった治験にかかる個人情報の流出によりＣＲＯ業界全体が製薬会社から信用を失った場合、または当社グループが関わった治験にかかる個人情報の流出により製薬会社から信用を失った場合において、治験受託件数の減少や、訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが関わった治験にかかる症例報告書等の機密情報について、その情報の流出があった場合において、当社グループが委託者である製薬会社から損害賠償の責めを負うとき、または、その情報の流出により委託者以外の製薬会社からも信用を失ったときには、訴訟の提起、もしくは治験受託件数の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11)海外進出によるリスク

　当社は、増加する国際共同治験に対応するために、米国、ドイツ、フランス、スペイン、クロアチア、オランダ、韓国、台湾に現地法人を有しております。今後、当事業を拡大するにあたって追加的な出資を行う場合や計画通りに事業が進展しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年10月29日開催の取締役会において、Nuvisan Pharma Holding GmbHから、Nuvisan CDD Holding GmbHの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日、Nuvisan Pharma Holding GmbHとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該譲渡契約に基づき平成26年11月30日に同社の全株式を取得しております。

　詳細は、「第一部　第５　経理の状況　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（平成27年６月25日）において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当りまして、引当金の計上等見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる可能性があります。

　なお、当社は、収益の認識について、顧客との業務委託契約に基づき役務提供を行った時に収益を認識する役務提供基準を採用しております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,805百万円増加し、5,642百万円（98.9％増）となりました。これは、主にのれんの増加によるものであります。

②　負債の部

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,597百万円増加し、3,581百万円（263.8％増）となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。

③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ208百万円増加し、2,060百万円（11.3％増）となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、大手製薬会社からの治験業務受託件数が引き続き拡大したこと及び、米国、韓国、台湾、欧州の各子会社が売上に貢献したことにより、前連結会計年度に比べ1,150百万円増加し、4,872百万円（前年同期比30.9％増）となりました。

②　売上原価

　当連結会計年度の売上原価は、主に治験業務受託件数の拡大に備え人員を増加させたこと及び海外子会社の人件費等が増加した結果、前連結会計年度に比べ782百万円増加し、3,083百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、韓国、欧州のＭ＆Ａに伴うのれん償却や海外子会社の人件費等が増加した結果、前連結会計年度に比べ196百万円増加し、911百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

④　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、売上が増加した結果、前連結会計年度に比べ170百万円増加し、876百万円（前年同期比24.1％増）となりました。

⑤　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加した結果、前連結会計年度に比べ136百万円増加し、840百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

⑥　税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、退職給付債務の計算に関して簡便法から原則法へ変更したことによる影響額を特別損失に計上したものの、経常利益の増加がこれを上回った結果、前連結会計年度に比べ31百万円増加し、734百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

⑦　当期純利益

　当連結会計年度の当期純利益は、税金等調整前当期純利益が増加したものの、税率変更や海外子会社等の影響により税負担が重くなったことから、前連結会計年度に比べ12百万円減少し、437百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

(4）経営戦略の現状と見通し

　国内におきましては、当社グループが属するＣＲＯ業界の市場規模は引き続き成長を続けております。当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、今後とも治験の主たる段階であるフェーズⅡ、Ⅲにおけるモニタリング業務並びにこれに付随する品質管理業務及びコンサルティング業務に注力し、適正な受託費で信頼性の高いデータの収集能力を有するＣＲＯとして、顧客への期待に応えていく所存でございます。

　そのためには、モニタリング業務の中心となる優秀なＣＲＡの確保及び育成は必要不可欠となっております。ＣＲＡの人材確保にあたっては、即戦力となる優秀な中途採用者の積極的な獲得及びＣＲＡの適性を有する新卒者、未経験者の採用を進めるとともに、採用したＣＲＡに対して、入社時には相当の研修期間を設け、また、入社後も継続的に研修を実施することにより、モニタリング業務の品質の向上を常に図っております。

　また、新薬の開発においては、国際共同治験を利用したグローバルな開発が増加しており、日本を含むアジア、米国及び欧州で国際共同治験を実施できる体制を整えることで、中長期的なＣＲＯ事業の拡大に努めていく方針です。現在、米国、ドイツ、フランス、スペイン、クロアチア、オランダ、韓国、台湾に現地法人を有しており、今後は、現地法人の機能をさらに強化することで、国際共同治験に対応できる体制作りを進めてまいります。

　さらに、当社グループは、ＣＲＯ事業で取り組む医薬品開発業務の下流に位置する製造販売後の市場において、ＣＳＯ事業を展開しており、販売企画、臨床研究など複数の案件を受託しております。現在、製薬会社における医薬品販売・マーケティング業務のアウトソーシング率は欧米に比べ決して高くありませんが、新薬発売時など必要な時に必要な数の医薬情報担当者（ＭＲ）を臨機応変に確保し、或いは自社で発売した事の無い領域の新薬を発売する時のノウハウを獲得するため、今後、製薬会社がＣＳＯ事業者を活用する方向に進んでいくと考えております。本邦におけるＣＳＯ事業では、製薬会社からの増員ニーズに対応しＭＲを派遣する「コントラクトＭＲ」の形態をとることが主流ですが、当社のＣＳＯ事業では、ＣＲＯ事業で得たノウハウを活かし、より専門性の求められる業務を受託することで、同業他社との差別化を図ってまいります。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より147百万円増加し、1,756百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、690百万円（前連結会計年度は249百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益734百万円の計上があったものの、法人税等の支払額198百万円及び売上債権の増加額163百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,364百万円（前連結会計年度は114百万円の使用）となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,196百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、822百万円（前連結会計年度は263百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,400百万円があったこと等によるものであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。近年、国内外の製薬会社はその生命線である新薬の創出のため、企業統合、買収等による研究開発費の投資効率を上げることを最大の眼目としております。関連して臨床試験の規模の拡大と国際化は避けられない状況となっております。それに応じて、当社グループでも経営施策を機動的かつ柔軟に展開していくことが要求されております。

　当社グループでは、特定の領域、受託業務、治験段階に注力し、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・支援できる知識・技術・経験を有するＣＲＯを「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」と称しております。当社グループは前述した製薬会社の要求に応えるため、主要事業のＣＲＯ事業において、治験の主たる段階であるフェーズⅡ、フェーズⅢにおけるモニタリング業務並びにこれに付随する品質管理業務及びコンサルティング業務に特化したＣＤＯを目指し事業展開を行うことで、同業他社との差別化を図っております。

　また、近年増加しているがん領域及び中枢神経系領域疾患の開発品目に対応するため、人材採用、教育研修及び組織改変により受託体制の強化を図っております。今後は、増加している国際共同治験に対応するため、子会社を含めた人材採用、教育研修及び組織改変により受託体制の強化を図ってまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は14,432千円であり、その主なものは、オフィスの改装費用等で4,176千円であります。また、オフィス拡張に伴い、19,648千円の保証金を差入れております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額には消費税等を含めておりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

賃借物件

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式975,094株は、「個人その他」に9,750単元及び「単元未満株式の状況」に94株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

  （注）　上記のほか、自己株式が975千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重要施策と位置付け、株主の皆様からお預かりした資本に対して如何に報いるかという視点に立ち、業績を勘案した配当施策を行い、安定的に利益還元に努めてまいります。但し、配当政策は、将来の業績に応じて変動する可能性があり、当該目標数値の実現性を保証するものではありません。

　当社は、期末に年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　第10期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円の配当を実施し、配当性向は28.9％となりました。

　内部留保資金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な成長投資として活用し、中長期的な成長による企業価値向上を通じて株主の皆様の期待にお応えしてまいります。今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に品質向上に努め、顧客のニーズに応える開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成25年３月８日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　12名　女性　１名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．監査役　大保　同、加地　潤二、仙田　哲也及び石井　政弥は、社外監査役であります。

２．任期は平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時ま

　　でであります。

３．任期は平成24年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、第10回定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６．補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制（平成27年６月25日現在）

イ．企業統治の体制の概要

・取締役会

　当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役０名）で構成され、定例取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。

・執行役員制度

　当社は、経営の健全化、効率化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行にあたっております。

・経営会議

　役付取締役、役付執行役員及び常勤監査役をメンバーとした経営会議を、月１回以上開催しております。経営会議は、業務執行上の諸問題をタイムリーに解決する他、経営上の重要事項や業務施策の進捗状況等について、審議、意思疎通を図ることを目的としております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、製薬会社のパートナーとして医薬品の開発と価値の最大化に貢献することを目的として、事業運営を行っております。そのため、医薬品事業を熟知した人材を中心に取締役会を構成しております。また、取締役会による経営の意思決定について、社外監査役４名による監査を実施することで監視機能を強化し、事業運営の健全性と透明性を確保しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、内部統制システムの基本方針を定め、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続を実施しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社においては、内部統制委員会がコンプライアンス、リスク、危機対応への統括管理を行っています。具体的には、内部統制委員会の指示により、内部統制委員会事務局が、すべての部門・部署の協力の下、各部門・部署における阻害リスク要因を把握し、対応策を検討しております。さらに、有効なリスク管理体制を構築、維持、そして改善していくことにより、全社的なリスクの低減を目指しております。

　会社運営上発生するリスクについては、経営企画室に法務課を設置し、企業内弁護士による法的観点に基づく審査・助言等を適宜行っております。また、コンプライアンスの徹底を補完するため公益通報者保護法に則った内部通報制度を運用し、コンプライアンスに反する事項の早期把握に努めております。さらに、コンプライアンスの体制を強化するために、顧問弁護士をはじめとして、法務、税務会計、労務等の各分野に精通している外部の専門家と顧問契約を締結し、適宜適切な助言と指導を受けられる体制を構築しております。

　また、医薬品開発業務全般に関わる薬事法、薬事法施行規則及びそれらに関連する厚生労働省令等の規制に対する遵法性については、品質管理本部が、開発業務の検査を行っております。随時、最新情報を収集し、研修・説明を行うことにより、周知徹底を図っております。

ホ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社及びグループ各社は、コンプライアンスに関する基本方針を共有し、達成すべき目標を明確化するとともに、業務遂行状況の評価、管理を行っております。また、関係会社管理規程に基づき、当社はグループ各社の重要な情報の入手と状況把握に努め、必要なときは迅速に対応できる体制を構築しております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．取締役の員数に関する定款の定め

　当社は、取締役の員数について、10名以内とする旨を定款で定めております。

チ．剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な配当政策及び資本政策を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除いて、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．自己株式取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応するための財務施策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ル．責任限定契約の内容の概要

　当社と監査役仙田哲也氏及び監査役石井政弥氏は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

②　内部監査、監査役監査及び会計監査の状況（平成27年６月25日現在）

イ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、監査室長及び専任者１名で構成する代表取締役社長直轄の監査室を設置しております。監査室は毎事業年度の期初に代表取締役社長の承認を得た年度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について、全部門を対象に監査しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書及び改善事項があれば改善指示書を作成し、被監査部門に改善の指示を行います。被監査部門は、改善要請のあった事項については、通知後遅滞なく改善指示に対する回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。

　また監査役会と監査室は、日ごろから情報を共有し連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査を進めております。また、監査役及び監査室長は、定期的には四半期ごとに会計監査人と面談し、また必要に応じて随時意見交換及び指摘事項の改善状況の確認を行っております。

　なお、監査役会は、常勤監査役２名（２名とも社外監査役）、非常勤監査役２名（２名とも社外監査役）で構成されております。常勤監査役の大保同は医薬品開発業務のみならず製薬業界全般に精通しており、加地潤二は海外事業の豊富な経験と知識を有しております。非常勤監査役の仙田哲也は税理士であり会計・経理に詳しく、石井政弥は常勤監査役の経験があり会計・経理に精通しております。このように、各監査役が得意分野を生かして、充実した監査が行われる体制を構築しております。また、監査役４名は、定例監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を随時開催しております。この他、取締役会に出席し必要に応じ発言するだけではなく、常勤監査役は経営会議にも出席し、業務執行等に係る監査を行っております。

ロ．会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は目細実、髙見勝文であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他３名です。

ハ．会社の機関及び内部統制の関係

　当社は監査役制度を採用しており、各監査役は監査役会で決定された監査の計画及び方針に基づき監査を実施し、その結果に基づいて監査役会での報告及び検討を行っております。これらの機関の連携を示す組織図については以下のとおりです。

③　社外取締役及び社外監査役（平成27年６月25日現在）

　当社の社外監査役は４名であります。

　当社と当社の社外監査役である大保同、加地潤二、仙田哲也及び石井政弥との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、「５役員の状況」に記載のとおり、社外監査役である大保同、仙田哲也及び石井政弥の３名は、当社株式を保有しております。

　また、社外監査役大保同は、かつて藤沢薬品工業株式会社（現アステラス製薬株式会社）の常務取締役を、社外監査役加地潤二は、かつてアステラス製薬株式会社の医療関連事業部長を、社外監査役石井政弥は、かつてアステラス製薬株式会社の監査役をしておりました。取引先であるアステラス製薬株式会社との取引は通常の取引であり、社外監査役が直接利害関係を有するものではありません。

　当社において、社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役全員を社外監査役とすることで、外部からの経営への監視体制を強化しています。これにより、コーポレート・ガバナンスにおいて重要視される客観的、中立の経営監視機能は有効であると考えております。

④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、取締役又は監査役の報酬限度額を株主総会で決議した後、取締役会の決議により各取締役の報酬額を、監査役の協議により各監査役の報酬額を決定しております。その内容については、取締役の報酬限度額は平成19年６月27日開催の第２回定時株主総会において年額800百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、平成19年６月27日開催の第２回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。

⑤　株式の保有状況

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、非監査業務に基づく報酬2百万円を支払っています。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して、監査業務及び非監査業務に基づく報酬5百万円を支払っています。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、事業規模・業種・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　9社

主要な連結子会社の名称

  LINICAL USA,INC.

  LINICAL TAIWAN CO., LTD.

  LINICAL KOREA CO., LTD.

  LINICAL Europe Holding GmbH

  LINICAL Europe GmbH

  LINICAL Spain, S.L.

  LINICAL France SARL

  他２社

　当連結会計年度において、当社の100％子会社であるLINICAL KOREA CO., LTD.が、その100％子会社であるP-pro. Korea Co., Ltd.を吸収合併したため、P-pro. Korea Co., Ltd.を連結の範囲から除外しております。

　また、当連結会計年度において、当社がNuvisan CDD Holding GmbH（LINICAL Europe Holding GmbHに商号変更済み）の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社５社を連結の範囲に含めております。

　このうち、Nuvisan CDD Germany GmbH（LINICAL Europe GmbHに商号変更済み）及びNuvisan Clinical Development Solutions Spain, S.L.（LINICAL Spain, S.L.に商号変更済み）が当社の特定子会社に該当します。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

２．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法を、連結子会社は主に定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　　３～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～18年）にわたり、定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響
　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

(退職給付に係る負債)

　当社は、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。

　この変更に伴い、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が105,342千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

（追加情報）

資金の調達
　当社は、Nuvisan CDD Holding GmbHの株式取得及び株主債権の引継ぎ等の目的のため、以下のとおり金融機関から資金の借入を行いました。
１．借入先　　　　　　　　　　　株式会社三井住友銀行
　　　　　　　　　　　　　  　　株式会社みずほ銀行

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社りそな銀行
　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社池田泉州銀行
２．借入金額  　　　　　　　　　1,400百万円
３．借入実行日  　　　　　　　　平成26年11月21日
４．借入期間  　　　　　　　　　10年間
５．利率 　　　　　　　　　　　 変動金利
６．担保提供資産又は保証の内容　なし

（連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　 　　　（注）１株当たり配当額は、普通配当14円00銭と記念配当２円50銭であります。

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

　３．配当に関する事項

　　(1）配当金支払額

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにP-pro. Korea Co., Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにP-pro. Korea Co., Ltd.株式の取得価額とP-pro. Korea Co., Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにNuvisan CDD Holding GmbH（LINICAL Europe Holding GmbHに商号変更済み）及び同社の子会社５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）取得価額には、支配獲得日からみなし取得日までの増資額273,652千円が含まれております。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

(1) 有形固定資産

主として、ＣＲＯ事業におけるパソコン（工具、器具及び備品）などであります。

(2) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

２．リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「２．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用調達計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品にかかるリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券であり、元本保証されるものではありません。
　差入保証金は、事務所の賃借にかかる敷金であります。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　長期借入金及び社債は、主に投資及び営業取引に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権に係る信用リスクの低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(※) 長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(※) 社債、長期借入金には、１年内に期限の到来する金額を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金並びに売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 有価証券及び投資有価証券

　有価証券の内容は全てＭＭＦであり、その時価は取引金融機関から提示された基準価額によっております。

(3) 差入保証金

　この時価については、回収見込額を安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 未払金及び未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利によるものは、一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

　変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金には１年以内に返済予定の長期借入金残高を含めております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）投資事業有限責任組合等への出資（連結貸借対照表計上額　80,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の退職一時金制度を設けております。

　当社は、当連結会計年度末に退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算方法を簡便法から原則法に変更いたしました。なお、連結子会社は引き続き簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、退職給付費用として特別損失に計上しております。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）－千円、当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）1,782千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は11,686千円減少し、法人税等調整額が11,686千円増加しております。

（企業結合等関係）

１．企業結合の概要
　(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
　　　被取得企業の名称　Nuvisan CDD Holding GmbH
　　　事業の内容　　　　ホールディング会社（医薬品開発業務受託事業）

　(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、製薬会社のグローバル開発ニーズに対応するため、米国、韓国、台湾に海外子会社を設立し、海外ＣＲＯ事業を展開しております。今回、ドイツ、スペイン、フランス、オランダ、クロアチアに子会社を有し、欧州でＣＲＯ事業を展開しているNuvisan CDD Holding GmbH（以下Nuvisan CDD）の株式を取得することにより、欧州の主要各国においてＣＲＯ事業の受託体制が整うことから、当社グループにおいてワンストップサービスを提供できる地域が飛躍的に拡大いたします。また、Nuvisan CDDは国際共同試験のモニタリング以外に、データマネジメント、統計解析、メディカルライティングにおいて豊富な実績を持っており、当社グループにおいて国際共同試験のフルサービスの一括受託が可能となります。さらに、Nuvisan CDDは、当社グループの注力しているがん領域の臨床試験を中心に豊富な国際共同試験の実施経験を有しており、当社グループの事業戦略とも合致しております。
　このような理由から、当社の中長期的な業容拡大に加え、当社の株主にとっての価値向上に寄与するものと考え、当社は、本子会社取得を決定いたしました。

　(3）企業結合日
　　　平成26年11月30日
　(4）企業結合の法的形式
　　　現金を対価とする株式の取得
　(5）結合後企業の名称
　　　Nuvisan CDD Holding GmbH

　　　なお、同社は平成26年12月１日をもって、LINICAL Europe Holding GmbHに商号変更しております。

　(6）取得した議決権比率
　　　企業結合直前に所有していた議決権比率　　 ―％
　　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100％
　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％
　(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
　　　当社が金銭を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成26年12月31日をみなし取得日としているため、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの業績が含まれています。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
　　取得の対価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  736,556千円
　　取得に直接要した費用（アドバイザリー費用等）　　　  184,798千円
　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  921,355千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

1,579,504千円

なお、暫定的な会計処理の確定により、発生したのれんの金額を上記の金額に修正しております。

(2）発生原因

主としてNuvisan CDD Holding GmbHの今後の展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

18年間にわたる均等償却

５．企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　なお、支配獲得日からみなし取得日までの間に、LINICAL Europe Holding GmbHが行った増資273,652千円を当社が全額引き受けております。

６．企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

７　取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却年数

主な種類別の内訳　　　　　　　　金　　額　　　　　　償却期間

顧客関係　　　　　　　　　　　143,755千円　　　　　 16年

受注残　　　　　　　　　　　　 74,588千円　　　　　 ４年

（資産除去債務関係）

１．当該資産除去債務の概要

　当社は本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は20年と見積もり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は33,758千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は、上記算定金額以外ありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は33,758千円であります。また、資産除去債務の総額の期中における増減は6,187千円であり、期末時点においては39,945千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製薬会社の医薬品開発における治験の一部を受託するＣＲＯ事業と、製薬会社に対して医療機関向け医薬品の販売を支援するＣＳＯ事業を展開しております。

したがって、当社グループは、「ＣＲＯ事業」及び「ＣＳＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△476,049千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,920,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額1,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,107千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△601,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,179,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、差入保証金並びに有形固定資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額3,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,528千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産分であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

(注)有形固定資産は、所在地を基礎とした国に分類しています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　　　２．第１回無担保変動利付社債の利率は、発行日の翌日から平成23年４月末日までは年0.5％、それ以降は６ヶ月円TIBORを使用した変動利率であります。

　　　３．第２回無担保変動利付社債の利率は６ヶ月円TIBORの変動利率であります。

　　　４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．リース債務の平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式　　　 移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

・時価のあるもの　　　　　　　　　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの　　　　　　　　　移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・仕掛品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産除く）　 定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　　３～15年

工具、器具及び備品　　３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　　　　　　　　 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　　　　　　　　 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　　　　　　　　 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理　　　　　　　　 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付引当金）

　当社は、当事業年度末より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数の増加により退職給付債務の金額に重要性が生じたため、その算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものです。

　この変更に伴い、当事業年度末における退職給付引当金が105,342千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引高

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,608,867千円、前事業年度の貸借対照表計上額は378,936千円）は、市場価格がなく、時価を把握することがきわめて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％となります。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額は11,686千円減少し、法人税等調整額が11,686千円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第９期）（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月23日近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月23日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第10期第１四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月７日近畿財務局長に提出

（第10期第２四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月７日近畿財務局長に提出

（第10期第３四半期）（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日近畿財務局長に提出

(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年９月４日近畿財務局長に提出

事業年度（第９期）（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(4）臨時報告書

　　平成26年10月30日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得）の規定にに基づく臨時報告書であります。

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定にに基づく臨時報告書であります。

　　平成27年６月25日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リニカルの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社リニカルが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　会社は、内部統制報告書に記載のとおり、平成26年11月30日付けの株式取得により連結子会社となったLINICAL Europe Holding GmbH及びその子会社の業務プロセスについて、内部統制の評価に必要となる相当な期間の確保ができなかったため、やむを得ない事情により十分な評価手続を実施できなかったとして、期末日現在の内部統制評価から除外している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リニカルの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上