5695 パウダーテック 有価証券報告書－第49期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、事務機器、粉末冶金、カイロ還元用等の素材である粉体(フェライト粉、鉄粉)及び脱酸素剤他の製造販売を行っております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報における報告セグメントと同一の区分であります。

（キャリア事業）

当部門においては、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。主な関係会社は、パウダーテックインターナショナルコープであります。

（鉄粉事業）

当部門においては、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに品質保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。主な関係会社は、（株）ワンダーキープ高萩であります。

　非連結子会社㈱ピーティーエスは、当社の事業に関連する物流等の受託業務を行っております。
　その他の関係会社の三井金属鉱業㈱、㈱南悠商社は、両社から原材料の仕入等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　全社（共通）は、総務及び財務等の事業部内に属さない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に外数で平均雇用人員（１日８時間換算）を記載しております。

２　臨時従業員には、臨時工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３　平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員を含んでおりません。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び財務等の事業部内に属さない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

ア　組織

当社には、パウダーテック労働組合があり、管理職および臨時従業員を除くもので構成されております。上部団体には加盟しておりません。

なお、子会社に労働組合はありません。

イ　労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

①営業の全般的状況

当期における経済情勢は、米国では雇用統計を初めとする主要経済指標が比較的堅調に推移し企業業況も全体として拡大いたしました。ヨーロッパにおいては、全体的に伸び悩みの傾向はあるものの企業部門では総じて緩やかな回復基調が継続しました。また、新興国では国により景気の方向感は一定ではないものの、総じて堅調な経済成長が続きました。国内では当初消費税率の引き上げの影響もあり個人消費に弱さが見られましたが、原油安や低金利などの周辺環境を受けて底堅く推移しました。

このような経済環境のなか、電子写真用キャリアが使用されるオフィス用複写機・プリンターや商業用印刷機の市場は、カラー機を中心として堅調な回復傾向を示しました。　

食品の品質保持に使用される脱酸素剤市場は、消費税引き上げの影響はありましたが、消費者の安全・安心志向が底堅いこともあり、堅調に推移いたしました。鉄粉につきましては、主要用途であるカイロの生産調整等により前年度を下回る需要となりました。

このような状況のなか、電子写真用キャリアの受注増に努めました結果、当期の連結売上高は9,921百万円（前期比6.5％増）となりました。

損益面におきましては、主にキャリア事業の増益により、連結営業利益は1,281百万円（前期比4.6％増）となりました。営業外損益を加えた連結経常利益は1,285百万円（前期比5.1％増）となりました。

特別損益では、損失として固定資産処分損55百万円を計上いたしました。

この結果、連結税金等調整前当期純利益は1,229百万円（前期比2.9％増）となり、法人税、住民税、事業税、および法人税等調整額を差し引いた連結当期純利益は763百万円（前期比7.0％増）となりました。

②セグメントごとの状況

キャリア事業

上記のようなキャリア市場動向のなか、当社グループはお客様から生産・品質面で絶対的な信頼をいただくことを第一義として事業運営を行いました。そして、お客様の強い省エネニーズに応えた開発商品群の受注増が引き続き大きく寄与し、高水準のシェアを維持することができました。

この結果、当部門の売上高は7,519百万円（前期比9.2％増）となりました。セグメント利益はエネルギーコストの増加を上回るコスト削減と増販によって、棚卸資産圧縮による売上原価上昇をカバーし1,577百万円（前期比5.9％増）となりました。

鉄粉事業

当セグメントの、脱酸素剤関連製品は拡販に努め、前年を上回る販売を達成いたしました。鉄粉に関しましては、主力のカイロ向け鉄粉の販売減により、全体の売上は前年度よりも減少しました。

この結果、当部門の売上高は2,402百万円（前期比1.1％減）となりました。セグメント利益は、円安による原料高と減販損が影響し107百万円（前期比5.4％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,229百万円となり、減価償却費が608百万円、たな卸資産の減少で243百万円のキャッシュ増加、法人税等の支払で533百万円のキャッシュ減少等により、1,690百万円のキャッシュの増加（前期比369百万円キャッシュ増）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主にキャリア製造設備、脱酸素剤製造設備等の設備投資に2,183百万円を支出したことにより、2,198百万円のキャッシュの減少（前期比1,546百万円キャッシュ減）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の借入500百万円、長期借入金の返済98百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出51百万円、配当金の支払177百万円等を行い、172百万円のキャッシュの増加（前期比509百万円キャッシュ増）となりました。
　これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は前年度比329百万円減少し、期末残高は1,222百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(注)　金額は販売価格(消費税等抜き)によっております。

(2) 受注状況

当社グループの主要製品については、見込み生産が主で受注生産はほとんど行っておりません。

(3) 販売実績

(注) １　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記販売実績の金額は消費税等抜きで表示しております。

３　当連結会計年度における京セラドキュメントソリューションズ㈱は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの事業展開につきましては、以下の課題に取り組むことで、より強固な事業基盤を作り上げます。

　キャリア事業

オフィス用複写機のカラー化の進展、デジタル商業用印刷分野の拡大は引き続き継続するものと考えられ、これに伴うキャリア需要増加に対応すべく以下の課題に取り組みます。

－長寿命化によるお客様のコスト削減やさらなる省エネ・高画質化に対応できる次世代キャリア開発と量産プロセスの確立。

－完成した新工場の早期戦力化によるＢＣＰを念頭に置いた安定増産体制の確立と、さらなる省エネ活動によるコストダウンの強化。

－特殊プロセスを導入して個別お客様ニーズに対応した開発商品群の増産体制確立。

－フェライトキャリア技術を応用展開した新規用途開発の加速。

　鉄粉事業

食品の品質保持に使用される脱酸素剤関連および鉄粉製品については、次のような課題に取り組みます。

－差別化商品である検知機能付き脱酸素剤の拡販、並びに金属探知機対応や小型化等のお客様ニーズに合わせた開発商品の量産体制確立。

－カイロ用鉄粉ソースの多様化による安定供給体制の拡充。

シェア世界一のキャリア事業はもとより、鉄粉事業においても上記のような諸施策を確実に実行し、業界で確固たる地位を築くと同時にさらに高い収益を確実にあげうる経営基盤を構築してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

（１）経済状況の変化と業界の動向について

国内外の経済の悪化に伴い、企業等の設備投資が減退し、複写機・プリンター業界の販売が不振となり、それによってキャリア製品の需要が減少し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）環境規制等について

各事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止や工場周辺に対する環境安全対策には万全を期しておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。

（３）災害等について

主要な事業においては複数の製造拠点を有することも考えられますが、当社グループの規模、体力等を考慮し、必要な製品在庫を複数の拠点に保管する方法で不測の事態に備えた供給リスクに対応しております。地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。

（４）主力製品について

当社グループの主力製品であるキャリア製品の売上高は、連結売上高の約70%を占めております。キャリアが使用される二成分系複写機・プリンターは、主に企業向けであり、今後も底堅い需要が見込まれますが、キャリア自体の品質向上、長寿命化の進行により、複写機・プリンターの台数は伸びても、キャリア需要はそれに比例して伸びない可能性があります。

（５）原材料の仕入価格の変動について

世界的に原材料価格が高止まりしており、当社グループもその影響を受けるため、調達先の拡大と安定購入先の確保等に努め、経営成績に与える影響を最小限に抑える対策を行ってまいります。
　また、輸入原料については、外貨建決済のものがあり、為替相場の変動によるリスクを有しております。

（６）製品の品質について

品質管理には万全の体制をとっていますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

（７）将来に関する事項について

以上に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　　特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　キャリア事業につきましては、環境対策用、微粒品キャリア等の新製品開発および新用途の開発、鉄粉事業につきましては、脱酸素剤等の新製品の開発に重点を置き、積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度は404,136千円の研究開発費を計上いたしました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の経営成績は、年度当初の方針・目標に対して、新規受注の獲得、生産能力増強、歩留アップ等の技術向上、全社改善活動（Q-up活動）による工場の改善は予定どおり実施いたしました。また、エネルギーコストの増加に対しましては、安定フル生産に取り組み増販に対応しました結果、年度当初の業績予想を上回ることができました。

前連結会計年度と比較しますと、キャリア事業、鉄粉事業とも積極的な営業活動に努めました結果、全体の売上高は6.5％増加いたしました。損益面では、キャリア事業の増販により、営業利益は4.6％増、経常利益は5.1％増、税金等調整前当期純利益は2.9％増、当期純利益は7.0％増となりました。

(2) 財政状態の分析

当期末は前期末に比べて、流動資産はたな卸資産と預け金が減少したことにより492百万円減少いたしました。固定資産はキャリア製造設備等の設備投資を行いましたので、1,424百万円増加いたしました。以上により、総資産は932百万円増加いたしました。
　負債は未払金が減少しましたが、支払手形及び買掛金、借入金が増加しましたので、347百万円増加いたしました。
　純資産は利益剰余金が当期純利益等で増加し、584百万円増加いたしました。
　自己資本比率は、総資産の増加により69.9％と前期末比0.7％減少いたしました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、上記経営成績のとおり、税金等調整前当期純利益の増益に加え、主にたな卸資産の減少により、前連結会計年度比369百万円増加し1,690百万円のキャッシュ・インとなりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローでは、主にキャリア製造設備の取得による支出が増加したことにより、前連結会計年度比1,546百万円減少し2,198百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、長期借入金の借入500百万円、長期借入金の返済98百万円、ファイナンス・リース債務の返済51百万円、配当金の支払177百万円を行いました。
　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ329百万円減少し1,222百万円となりました。

(4) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております。「対処すべき課題」で取り上げましたように、事業環境の変化に対応すべく経営戦略を明確にし、掲げた課題と施策を確実に実行してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当期において実施いたしました設備投資の総額は、2,055,597千円で、主要なものは、キャリア事業におけるキャリア製造設備1,847,491千円及び脱酸素剤製造設備119,047千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記賃貸資産は、連結子会社㈱ワンダーキープ高萩に賃貸しております。

　　　 ４　従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

(注) １ 　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　 現在休止中の主要な設備はありません。

３　 従業員数は就業人員であり、（　）は臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社については、主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備計画

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の新設等

　前連結会計年度末に計画していた設備計画で、当連結会計年度に完成した設備は、次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(無償)

　１：1.1　　1,350,000株

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)　　自己株式26,491株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に491株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、26,491株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式491株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績などを総合的に勘案しながら、株主の皆様へ安定かつ継続的に利益還元を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
　なお、当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の経営環境の見通しや内部留保の状況も鑑み、１株当たり12円としております。

内部留保資金につきましては、将来における設備投資および研究開発活動に活用し、今後の事業展開に備える所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　株価は、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性２名　（役員のうち女性の比率15％）

（注）１　代表取締役副会長菊池節氏は、取締役相談役菊池智氏の長女であります。

２　取締役のうち中川達也および築城修治の２氏は、社外取締役であります。

３　監査役のうち大谷浩仁、樋口真道および久岡一史の３氏は、社外監査役であります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

(イ)企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、取締役、監査役制度により、コーポレート・ガバナンスを構築しております。重要案件については、原則毎月３回定例的に開催する社長以下常勤役員により構成される常務会で活発に議論した後に、月１回開催の定時取締役会で（また、必要に応じて臨時取締役会を開催し）決定する仕組みとなっております。平成27年６月末現在の役員の構成は全取締役9名中、社外取締役が2名、全監査役4名中、社外監査役が3名であり、合理的な意思決定とチェック機能が果たされております。
　上記のような体制を採用することにより、スピーディで合理的な意思決定を行い、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築に努めております。

当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。

(ロ)　内部統制システム、リスク管理体制の整備の状況

当社および当社子会社は、会社職制規則、職務分掌規則をはじめとした各種社内規則により、職務分掌・権限、決裁事項・権限の範囲を明確にし、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図っております。法令、社則の遵守状況、情報開示の必要性等のチェックは、主に管理部門である経営管理部において行っております。また、必要に応じて弁護士、会計監査人などの専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けております。

さらに、全従業員に対しては、ＩＳＯ（品質、環境）マネジメントシステム及びＯＨＳＡＳ（安全衛生）マネジメントシステムを構築し社内全部門に適用しており、その運用、教育等を通して、法令及び社則遵守の意識を一層高めております。また、ＩＳＯ及びＯＨＳＡＳルール上の内部監査規定に基づき、内部監査員を認定し、社内全部門に対して年１回定期的なマネジメント監査を実施しております。

(ハ)　社外取締役、社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役である中川達也氏との間において、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令で定める責任限度額に限定しうる旨の責任限定契約を締結しております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査規則に基づき、独立した内部統制室（専任1名）を設置し、財務報告に係る内部統制監査、業務監査等を行い、その結果については常務会に報告するとともに、常勤監査役および会計監査人に対しても適宜報告しております。

監査役会は、監査役会が定めた監査の方針や職務の分担等に従い、取締役会および常務会への出席、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決議書類等を閲覧し、業務および財産の状況を調査すること等により厳正な監査を実施しております。なお、会計監査の適正さを確保するため、監査役会は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人から会社法および金融商品取引法に基づく監査について報告を受けております。

また、主な内部統制部門である経営管理部は、内部統制室の内部監査および監査役監査に協力するとともに、会計監査の窓口となっております。

③ 社外取締役及び社外監査役

平成27年6月末現在の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役中川達也氏は、染井・前田・中川法律事務所の弁護士であります。なお、当社と同事務所の間には契約関係はありません。
　社外取締役築城修治氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業（株）の執行役員であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

社外監査役大谷浩仁氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の経理部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。
　社外監査役樋口真道氏は、当社のその他の関係会社である（株）南悠商社の総務部長であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。
　社外監査役久岡一史氏は、当社のその他の関係会社である三井金属鉱業（株）の取締役兼常務執行役員であり、当社は同社から原材料の仕入等を行っております。

当社はその豊富な経験と見識を当社の経営全般に反映していただくため社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会に出席し、議案・審議等につき社外取締役の立場から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役中川達也氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、より独立した立場から監督いただき業務執行の客観性および中立性を一層確保する体制を整えております。
　当社はその豊富な知識・経験等を当社の監査体制にいかしていただくため社外監査役を選任しており、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、議案・審議等につき社外監査役の立場から必要な発言を適宜行っております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は特に定めておりません。
　社外取締役および社外監査役は、必要に応じて内部統制部門に対して管理業務に関する質問、確認などを行っており、内部監査、監査役監査、会計監査の状況については適宜報告を受けるなど連携をとっております。

④ 役員の報酬等

(イ)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 　１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．賞与は、第49回定時株主総会において決議されました取締役賞与であります。

３．上記社外役員の人数には平成26年6月27日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。また、上記報酬等の額には同取締役の当事業年度における報酬等の額が含まれております。

(ロ)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ハ)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(ニ)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

基本報酬および賞与の額またはそれらの算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤ 株式の保有状況

(イ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　銘柄数　　　　　　　　　　2銘柄
　　貸借対照表計上額の合計額　9,018千円

(ロ)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

（注）　なお、上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが記載しております。

(当事業年度)

特定投資株式

（注）　なお、上記銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが記載しております。

(ハ)　保有目的が純投資目的である投資株式

該当する株式は保有しておりません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、中井修、戸谷且典であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他３名であります。

⑦ 定款における取締役の定数や資格制限等

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また、定款で取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を以て行う、と定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(イ)　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ロ)　取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

(ハ)　中間配当

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款で定めております。当該規定により円滑な株主総会運営を可能にするためであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度
　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度
　　該当事項はありません。
　当連結会計年度
　　該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

会計監査人は、当社の事業規模、事業内容の複雑性等を考慮しつつ、必要とする監査日数、往査場所、作業内容等が記載された監査計画を作成し、それに基づいて監査報酬の見積りを行っております。
　経営者（経営管理部）は、当該監査計画に基づく監査報酬の見積りの妥当性を検討し、会計監査人と協議の上、監査報酬を決定しております。
　監査役会は、会社法第３９９条の規定に基づき、会計監査人から監査計画の内容および日数について説明を受けた上で、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間の確保という観点から、監査計画および監査報酬について同意しております。
　また、監査役会は、監査報酬について、成功報酬や著しく低廉な報酬ではなく、会計監査人としての独立性が損なわれるような内容ではないことを確認しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

パウダーテックインターナショナルコープ

㈱ワンダーキープ高萩

(2) 主要な非連結子会社名

㈱ピーティーエス

連結範囲から除いた理由

非連結子会社は企業集団における重要性が低く、また、この総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は小規模であります。したがって、これを連結対象から除外しても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げないため連結対象から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社については連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資勘定については、持分法を適用せず原価法により評価しております。関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社パウダーテックインターナショナルコープの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

②有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く)

主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物        ５～38年

　機械装置及び運搬具    ２～８年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給見込額基準により計上しております。

③役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

④環境対策引当金

ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。　(4) 退職給付に係る負債並びに退職給付費用の処理方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

将来のたな卸資産（主として原料）の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。

③ヘッジ方針

ヘッジの手段であるデリバティブ取引は、実需の範囲内で行う方針としております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(8) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。　

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」2,806千円は、「その他」9,755千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２　債権流動化に伴う買戻義務

※３  過年度における国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は61,598千円であります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　  1,119株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　  1,790株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

  主として、キャリア製造設備及び脱酸素剤関連製造設備（機械装置及び運搬具）並びに研究開発用測定器具（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入を基本方針としております。デリバティブ取引は、為替、金利及び原料価格の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則および与信限度管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、その時価については定期的に経営管理部長に報告しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
　長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。リース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としており、返済日は決算日後、最長で3年以内であります。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社ごとに月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
　デリバティブ取引の内容および目的は、外貨建債権債務取引およびたな卸資産（主として輸入原料）の購入について、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約取引を利用できる社内規則を設けております。輸入予定取引については、繰延ヘッジ処理によるヘッジ会計を適用しております。また、金融機関からの借入金の一部について、支払金利を低減する目的で金利スワップ取引を、国際相場の影響を受ける原料の価格変動によるリスクを回避する目的で金属先渡取引を利用できる社内規則を設けております。これらの取引は、それぞれ為替相場、市場金利および金属相場の変動によるリスクを有しております。なお、当該取引の契約先は信用度の高い金融機関、大手商社に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。リスク管理体制については、社内規則、決裁基準に従い、為替予約取引、金利スワップ取引は経営管理部にて、金属先渡取引については各事業部が取引の実行、管理を行い、日常の取引は経営管理部長に報告、６ヵ月に１回、当該期間におけるデリバティブ取引状況を常務会へ報告することとしております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）預け金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。　

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

（5）支払手形及び買掛金、（6）一年内返済予定長期借入金、並びに（7）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（8）長期借入金、（9）リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　

（10）デリバディブ取引

① ヘッジ会計が適用されていないもの
　　　該当事項はありません。
　② ヘッジ会計が適用されているもの
　　　該当事項はありません。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

前連結会計年度(平成26年３月31日)

１　その他有価証券

（単位：千円）

（注）当連結会計年度においては減損処理はありません。

　時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

１　その他有価証券

（単位：千円）

（注）当連結会計年度においては減損処理はありません。

　時価のある有価証券の減損処理につきましては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性を検討し、減損処理の要否を判定しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 39,887 千円

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 58,033 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が24,274千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が24,382千円増加しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「キャリア事業」、「鉄粉事業」の２つを報告セグメントとしております。

(２)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「キャリア事業」は、主に複写機・プリンター業界向けに電子写真用キャリアを生産・販売しております。「鉄粉事業」は、カイロ用、粉末冶金用などの各種鉄粉と、主に食品業界向けに鮮度保持用として脱酸素剤、酸素検知剤を生産・販売しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△378,470千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△377,740千円及び棚卸資産の調整額△727千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)減価償却費の調整額47,933千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産については、主力であるキャリア事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

  当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△404,792千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△405,538千円及び棚卸資産の調整額746千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(２)減価償却費の調整額52,387千円は、報告セグメントに帰属しない本社等の減価償却費であります。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．セグメント資産については、主力であるキャリア事業に関連する資産の総資産に占める割合が高く、特に各セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。　

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。　

(2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。　

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の預入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）資金の引出の取引金額については、預入と引出の純増減額を記載しております。

（注２）預け金については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率は当期末日における利率と残高を加重平均して算出しております。なお、リース債務については、利息相当額を控除する前の金額を貸借対照表に計上していますので、平均利率は記載しておりません。

　　 ２　変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

　　 ３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２  デリバティブ等の評価基準及び評価方法

  デリバティブ  時価法によっております。

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

  移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

４  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用  均等償却によっております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  売掛金、貸付金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。

(2) 賞与引当金

  従業員に対する賞与支給見込額のうち、当期負担額を当期の費用に計上するため設定したものであり、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(5) 環境対策引当金

  ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処理が法定化されたことに伴い、ＰＣＢ廃棄物の処理費用に充てるため、見積額を計上しております。

６  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

  将来のたな卸資産（主として原料）の購入に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。

(3) ヘッジ方針

  ヘッジの手段であるデリバティブ取引は、実需の範囲内で行う方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同じであり、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

７  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

  区分掲記されているもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

  なお、預け金は株主に対するものであります。

※２　債権流動化に伴う買戻義務

※３  過年度における国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は61,598千円であります。

(損益計算書関係)

※１  (前事業年度)

  売上高には、関係会社に対する売上高3,340,901千円が含まれております。

(当事業年度)

  売上高には、関係会社に対する売上高324,689千円が含まれております。

※２  製品他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

※４  (前事業年度)

  受取利息には、関係会社からの受取利息8,340千円が含まれております。

(当事業年度)

  受取利息には、関係会社からの受取利息11,010千円が含まれております。

※５  (前事業年度)

  不動産賃貸料には、関係会社に対する不動産賃貸料32,224千円が含まれております。

(当事業年度)

  不動産賃貸料には、関係会社に対する不動産賃貸料30,624千円が含まれております。

※６  (前事業年度)

  支払利息には、関係会社に対する支払利息1,100千円が含まれております。

(当事業年度)

  支払利息には、関係会社に対する支払利息114千円が含まれております。

※７  固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.8％、平成28年４月１日以降のものについては32.1％にそれぞれ変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,831千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23,939千円増加しております。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)１　 上記引当金の計上理由及び算定方法については、会計方針として注記しておりますので記載を省略いたします。

　　２　 貸倒引当金の当期減少額のその他は洗替によるものであります。

　　３　 環境対策引当金の当期減少額のその他は引当金計上額の見直しによるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）単元未満株式の権利につきまして、定款で次のとおり定めております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第48期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第48期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書

第49期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月14日関東財務局長に提出。

第49期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出。

第49期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 確認書

事業年度　第48期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成26年６月27日関東財務局長に提出。

第49期第１四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月14日関東財務局長に提出。

第49期第２四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月14日関東財務局長に提出。

第49期第３四半期(自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日)平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年７月１日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月26日

パウダーテック株式会社

取 締 役 会　　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 戸 谷 且 典 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パウダーテック株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パウダーテック株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、パウダーテック株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月26日

パウダーテック株式会社

取 締 役 会　　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 井 修 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 戸 谷 且 典 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているパウダーテック株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パウダーテック株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。