E00889 互応化学工業 有価証券報告書－第62期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当20円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは互応化学工業株式会社（当社）、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、事業内容は反応系製品と混合系製品の製造・販売であります。当社は反応系製品と混合系製品の製造・販売を行い、その運送及び倉庫管理を互応物流株式会社が行っております。また、ゴオウインドネシアケミカル株式会社はインドネシアで反応系製品の製造・販売を行っております。当社グループの取引を図示しますと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイム従業員数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイム従業員数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

　当連結会計年度における経済情勢は、国内における消費の動きは弱いものの緩やかな回復基調が継続しております。また、国外においても米国は順調に拡大しており、中国も力強さはないものの概ね横這いで推移し、欧州経済も不安定要素はあるものの持ち直しの動きが見られ、全体としては回復基調を辿りました。

　当社グループが事業を展開する電子材料市場では一部に在庫調整等がありましたが、日本製部品関連の伸びに伴う需要の拡大がありました。また、繊維市場におきましても日本回帰の傾向から堅調に推移しております。

　このような状況の中、反応系製品の繊維業界向けでは、国内の細番手を中心とした高機能性織物の需要が増加しました。化粧品業界向けでは、新企画の谷間が影響して売上高を伸ばすことができませんでした。製紙・印刷関連業界向けは消費税増税の反動やインターネット広告、デジタル書籍等により市場の縮小傾向が顕著に出はじめ、大幅な売上高減少となりました。その他工業用製品では、水溶性ポリエステル樹脂が引き続き堅調に推移しております。混合系製品につきましてはスマートフォン向けタッチパネルの在庫調整が入り出荷量減少となりましたが、電子部品用特殊インク等の需要が拡大しました。

　その中で当社グループといたしましては「社員一人ひとりが、互いに応じ成長し合うという「互応の精神」のもと、同志的結合を以って創る技術と使う技術を駆使し、独自技術で社会に貢献する。」という企業理念の原点に立ち返り、高機能で高付加価値な製品によって売上高と利益の確保に努力してまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は7,496百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は819百万円（同9.2％増）、経常利益は968百万円（同14.4％増）、当期純利益は596百万円（同26.4％減）の増収減益となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

［反応系製品］

　反応系製品の中で繊維業界につきましては、国内市場は縮小傾向にありますが、円高の是正により織物生産が海外から国内へ回帰しております。一方、海外市場は中国、韓国での細番手織物の生産が調整局面に入り弱含みの動きとなりました。その中で当社グループは、細番手織物をはじめ国内は好調に推移し、輸出の落ち込みをカバーいたしました。

　化粧品業界につきましては、シャンプー・コンディショナーが競争の激化で低調に推移いたしました。その中で当社グループは、シャンプー・コンディショナー用添加剤用途で新規獲得を積極的に進めましたが、低調な結果となりました。一方で、ヘアスタイリング剤分野は新規の展開が順調に進み安定した推移となりました。

　製紙・印刷関連業界は、出版・パッケージ関係で低迷が続き、広告関係では広告媒体の多様化に加え、消費税増税後の個人消費の落ち込みでダイレクトメール広告も控えられ低調に推移しました。その中で、当社グループは環境対策関連製品として非危険物プレスニスや水性圧着ニス、省エネルギーシステムに対応した高感度ＵＶニスの開発に注力しましたが低調な結果となりました。

　その他工業用では、水溶性ポリエステル樹脂が包装用フィルムや光学用フィルム、繊維加工剤等の用途で、国内外ともに堅調に推移しました。また、メッキ関連、転写樹脂関連は輸出を中心に好調に推移しました。

　その結果、当セグメントの売上高は6,127百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益1,217百万円（同4.4％増）となりました。

［混合系製品］

　混合系製品につきましては、自動車関連、スマートフォン向け部品市場が好調に推移しました。その中で当社グループは、これら自動車関連、スマートフォン向けの高機能性インクに注力し、好調に推移しました。また、アミューズメント関連においても好調に推移しました。このほか、ＬＥＤ関連においてはシェアアップを図り、売上高の確保に努めました。

　その結果、当セグメントの売上高は1,368百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益41百万円（同92.2％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から752百万円増加し、当連結会計年度末には2,757百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は711百万円（前年同期比24.6％増）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益922百万円（同27.4％減）に対し、たな卸資産の増加額63百万円（同46.1％減）、受取利息及び受取配当金58百万円（同46.6％増）及び売上債権の増加額52百万円（前年同期は減少額108百万円）、並びに法人税等の支払額409百万円（前年同期比26.4％減）があったものの、減価償却費316百万円（同35.6％増）及び未払消費税等の増加額100百万円（前年同期は減少額52百万円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の増加は204百万円（前年同期は減少額672百万円）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出5,432百万円（前年同期比17.2％減）と有形固定資産の取得による支出323百万円（同43.3％減）に対し、定期預金の払戻による収入5,960百万円（同1.7％増）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は198百万円（同25.0％減）となりました。これは、配当金の支払額198百万円（同25.0％減）によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

今後の経済情勢は国内外共に緩やかな回復基調が続くと思われますが、不安定要素も多く、いままで以上に現場に即した迅速な事業運営が求められる時代になると思われます。

その中で、当社グループが「独自技術で社会に貢献する」ためには社会に提供できる価値を原点に返って考えることが必要になります。そしてそれを実践していくための最重要課題として「組織風土創生」を掲げ、以下の施策を実行してまいります。

①責任と権限を明確化するための組織改革

②各人の職責を果たすための役割と役目を主体的に明確化すること

③提供する事業内容を共有化すること

さらに上記の施策を推進する上で、一人ひとりが互いに応じ成長し合うという「互応の精神」を全社員が共有することを目指し、組織風土創生の実現に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

（1）製造工程および顧客ニーズへの対応について

　当社グループが主力とする反応系製品は、技術が急速に変化、進展する環境の下、顧客ニーズの変化に応じて頻繁に新製品が導入され、製造設備もそれに対応する必要があるという点が挙げられます。また、これらの製品の製造工程は複雑であり、その生産性および性能を改善するために、継続的な改良を必要とします。製造工程に問題点または非効率な点が存在する場合には、生産能力が低下しまたは生産が中断すること等により、適時に適正コストで高品質の製品を納入できない可能性があります。その結果、当社グループの顧客が当社グループの競合会社から製品を購入することとなる可能性があります。さらに、一部の製品の生産能力不足により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。その結果、減収や顧客との関係が悪化する可能性があります。

（2）技術革新への対応について

　上述のとおり、当社グループが主力とする反応系製品は、急速な技術変化と技術革新、顧客ニーズの変化および新製品・サ－ビスの頻繁な導入を特徴としております。新技術の開発とその製品化および新製品・サービスの導入により、既存の製品・サービスは陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。当社グループの将来における競争力は、以下のような技術革新への対応能力が当社グループにあるか否かに左右されます。

①急速な技術革新に対応して、技術面での他社に勝る技術開発ができる能力
②既存の製品・サービスを向上させる能力
③革新的な製品を適時かつ適正コストで開発し生産する能力
④新たな製品・サービスおよび技術を使用しまたはこれらを展開する能力
⑤優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力
⑥当社が開発する新製品・サービスに対する需要および商品性を正確に予測する能力
⑦新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力
⑧高度化する顧客の要求に対応する能力
⑨顧客の製品の設計段階から関与することにより、顧客の新製品に当社の製品が組込まれるようにする能力

　当社グループは、常に顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製品・サービス（新製品、新サービスを含む。）のマーケティングを行っておりますが、かかる製品・サービスを提供することができない可能性があります。当社グループがこれらの技術および顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる可能性があります。

（3）業界動向および競合等について

　当社グループの主要事業である反応系製品を含め全ての事業が、いずれも製品技術開発力の影響を強く受ける分野であります。そのため、社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化や市場性の低下をまねき、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（4）人材の確保について

　あらゆるハイテクノロジー企業と同様、当社グループは製品・サービスおよびソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。現在の化学業界では、優秀な人材に対する需要がそれに適した候補者の数を上回っております。そのため、当社グループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し雇用し続けることに注力しております。しかしながら、当社グループから優秀な従業員が多数離職した場合や、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

（5）知的財産保護の限界

　当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が類似する、もしくは当社グループより優れている技術を開発したり、当社グループの特許や企業秘密を模倣、または解析調査することを防止できない可能性があります。

（6）製品の欠陥

　当社グループは世界中の工場で世界的に認められている品質管理基準(ISO)に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財政状態に悪影響がおよぶ可能性があります。

（7）他社との提携等の成否

　当社グループは技術開発の一環として、経営資源を最適化し、技術の集約による相乗効果を利用するために、技術提携や合弁の形で他社と共同での活動を行っております。当社グループは引き続きこのような機会を前向きに活用する予定であります。しかし、経営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、効果的な開発および結果を享受できない場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

（8）資材等の調達

　当社グループの生産活動には、資材、その他の供給品のタイムリーな納入が必要であります。当社グループの購入する資材等には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切替えが困難なものや、少数特定の仕入先からしか入手できないものがあります。当社グループは、当社グループが使用する資材、部品、製造装置その他の供給品が現在十分確保されているものと認識しておりますが、供給の遅延・中断や業界内の需要増加があった場合、必要不可欠な資材の供給不足が生じる場合があります。これらの原因等により、当社グループがこれらの供給品を機動的に調達できない場合や、供給品の調達のために極めて多額の資金の支払いが必要となる場合は、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、欠陥のある資材、その他の供給品は、当社グループの製品の信頼性および評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）為替相場の変動による影響について

　当社の取扱製品には海外への輸出製品が多く、当連結会計年度の輸出割合は、37.7％（内外貨建て55.7％）であります。そのため当社は、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響全てを排除することは不可能であり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引のある国の政治・経済状況により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）自然災害等のリスクについて

　地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点が大きな損害を受ける可能性があります。特に当社グループは日本国内を主力としてこれらの設備を有しておりますので、これらが損害を被った場合、操業が中断し、生産および出荷が遅延することにより売上高は低下し、さらに、保険に加入はしているものの製造拠点の修復または代替のため、巨額な費用を要することとなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

技術提携契約

（注）長興化学工業股份有限公司については、新技術を開示する都度ロイヤリティーを受け取っております。

永勝泰科技股份有限公司については、利益に対する一定割合でロイヤリティーを受け取っております。

６【研究開発活動】

　研究開発活動を行う上で重要なことは、「製品」ではなく、提供する「もの」に主眼を置くことと捉え、その「もの」についても人を便利にする「もの」ではなく、豊かにする「もの」と捉えて活動を行ってまいります。

　組織変更を実施して３年間が経過しましたが、現状を再確認したうえで、さらにその利点を活かしながら社内外の情報を的確に捉え、共有して、「互応の精神」のもと、提供する「もの」を明確にして独自技術で社会に貢献してまいりたいと考えております。

　なお、当連結会計年度の研究開発費総額は404百万円であります。

　当連結会計年度の研究開発活動における成果は次のとおりであります。

（1）反応系製品

　反応系製品の中で繊維関係につきましては、国内外でより高品質な細番手織物が求められており、より高性能な製織用ノリ剤および油剤の開発を行いました。また、医療資材や機能資材向けの新原糸、織物に対応した加工剤の開発に注力しました。

　化粧品関係につきましては、主力のヘアセット用樹脂の拡充やシャンプー・コンディショナー用樹脂の高性能化、水溶媒品の開発、スキンケア用及びメーキャップ用樹脂の開発に取り組みました。

　製紙・印刷関係につきましては、紙の光沢加工ニスでは環境対応として非危険物光沢ニス、水性圧着ニスの開発を進め、また省エネルギー対応として低照度光源・ＬＥＤ光源に対応した高感度ＵＶニスの開発に注力しました。

　その他工業用につきましては、水溶性ポリエステル樹脂では、フィルムや繊維、金属等の多様な素材に対し、機能面で光学や接着、バインダー及びバリアなど特性を有する樹脂の開発を進めました。フィルム用ではメインのＰＥＴに加えＰＰに対応するコート剤の開発を行いました。また、メッキ関連は亜鉛ニッケルメッキ用途に注力しました。グラビア関連では、レジスト材、レーザー露光型レジストを開発しました。焼成用樹脂については、ハイブリッド樹脂の開発を進めました。

　当連結会計年度の反応系製品に係る研究開発費は254百万円であります。

（2）混合系製品

　アミューズメント関連のレジストインキの開発と電池関連の基礎開発に注力しました。また、インクジェットインキの開発が進展しました。

　当連結会計年度の混合系製品に係る研究開発費は150百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

　当連結会計年度における総資産は15,262百万円と前連結会計年度末に比べ、463百万円増加しました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ344百万円増加し10,633百万円となりました。これは、現金及び預金が228百万円増加したことや、たな卸資産が79百万円増加したこと等によるものです。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ118百万円増加し4,628百万円となりました。これは、無形固定資産が11百万円減少しましたが、投資その他の資産が101百万円増加したことや、有形固定資産が28百万円増加したことによるものです。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ90百万円減少し1,531百万円となりました。これは、未払消費税等が69百万円増加しましたが、未払法人税等が144百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が30百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ36百万円減少し516百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が47百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は前連結会計年度末に比べ589百万円増加し13,214百万円となりました。これは、利益剰余金が397百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が122百万円増加したこと等によるものです。

（2）経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は7,496百万円（前年同期比1.8％増）、販売費及び一般管理費は1,851百万円（同1.7％減）、営業利益は819百万円（同9.2％増）、経常利益は968百万円（同14.4％増）、当期純利益は596百万円（同26.4％減）となりました。

　営業利益が増加しておりますのは、売上原価が97百万円増加（同2.1％増）したものの、売上高が133百万円増加（同1.8％増）や販売費及び一般管理費が32百万円減少（同1.7％減）したことによるものです。経常利益が増加しておりますのは、営業外収益で受取配当金が18百万円増加（同61.1％増）したことや、営業外費用で前年同期には支払手数料25百万円の計上がありましたが当連結会計年度には発生していないことによるものです。当期純利益が減少しておりますのは、特別利益で前年同期には投資有価証券売却益362百万円や国庫補助金68百万円の計上がありましたが当連結会計年度には発生していないことや、特別損失で当連結会計年度には役員退職慰労金が43百万円発生したことによるものです。

（キャッシュ・フローの状況）

　詳細は「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」をご覧下さい。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造設備の増強を中心に全体で339,793千円の設備投資を実施しました。

　反応系製品におきましては福井工場の生産増強を目的とした製造設備を中心に281,662千円の設備投資を実施しました。

　混合系製品におきましては滋賀工場の生産増強を目的とした製造設備を中心に44,239千円の設備投資を実施しました。

　上記のほか業務効率化を目的とした全社共通設備として13,891千円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計金額であります。

なお、上記の金額には消費税等を含めておりません。（建設仮勘定を除く。）

２．在外子会社の土地は、インドネシア共和国から借地しているものであります。

なお、借地権は54,612千円であります。

３．従業員数の［　］は、パートタイム従業員数で、年間の平均人員を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

（2）重要な設備の除却等

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償・一般募集

入札による募集

入札によらない募集

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式361,515株は「個人その他」に3,615単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が361千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日（平成27年６月29日）までの単元未満株式の買取り請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分に関する基本方針は、株主への安定した配当の維持と継続を基本としつつ、設備投資および研究開発投資などのための内部留保を充実することにより、将来にわたり成長を続け、株主への利益につなげていきたいと考えております。
　当社は、年１回期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり30円としました。
　また、内部留保資金につきましては、今後の技術革新に対応すべく研究開発や生産設備への投資を中心として、合理化投資、事業の拡大、財務体質の強化に充当する所存であります。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注） １．取締役渡邊　徹は、社外取締役であります。

２．監査役松田　臣及び監査役竹原　重光は、社外監査役であります。

３．平成25年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　わが国の証券市場は国際化が進展し、海外機関投資家の市場参入が増加し、国際基準への統合などの動きが強まりつつあります。このような環境下、当社は、「企業統治は経営の根幹」と位置付け、タイムリーなディスクロージャーを重視し、情報提供の迅速かつ公平性を図るとともに、必要なＩＲ活動を進めるべく努力する所存であります。
　企業統治については、「経営者は誰のために経営を成すべきか（企業概念）」、「経営者を誰が、いかに監視すべきか（経営監視）」と考えております。
　当社が、長期的に安定した収益を確保し、企業価値を高めていくためには、顧客満足度を高め、より良い製品を社会に提供し、優れた従業員のモラールが必要となります。
　当社は、株主の皆様から提供された資本を安全に、正しく、かつ有効に活用し、公正な収益を生み、その企業利益を「株主の皆様」「当社の顧客」「従業員」へ配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共通の企業利益を極大化することに努め、経営の意思決定を行う際には、これらの利害関係者を公平に考慮する企業概念に基づいて経営を行っております。当社は、収益確保や法令遵守は企業の最低限の責任であり、企業の信頼構築と永続的な企業価値創造に向けて、企業に関わるすべての利害関係者を視野に入れながら経済・環境・社会面における社会ニーズを、いち早く独自技術に基づき企業価値創造や新しい市場創出へ結び付けていくために、自主的に取り組むことが「企業の社会的責任を遂行する手段」であると考えております。

①会社の機関の内容

　当社の監視機構は、イ．取締役会、ロ．監査役会、ハ．監査室、ニ．会計監査人、ホ．社外取締役及び社外監査役、へ．顧問税理士・弁護士であります。

　当該体制を採る理由として企業統治のあり方は、企業の規模や構成メンバーの数によってふさわしい形があり、当社といたしましては、委員会等設置についても検討をいたしましたが、意思決定の迅速性と監督機能については、現状の企業統治機構で監視機能は充分であると考えております。しかし、企業環境が変化すれば臨機応変に対応する所存でおります。また、さらなる監視機能強化のために社外取締役及び社外監査役を設置しております。

　これらのことから現状の体制でコーポレート・ガバナンスは充分に機能しており問題はないものと考えております。また、社外取締役及び社外監査役は、社内監査役とともに「ロ．監査役会」、「ハ．監査室」に記載のとおり会計監査人及び監査室と連携し監査・監督を行っております。

イ．取締役会

　取締役会は業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にかつ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能の双方を果たしております。
　取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成しております。

　取締役会は毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。　取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がされ、活発な議論が交わされ、合議制により迅速な意思決定がなされております。

ロ．監査役会

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通し取締役の職務遂行の監視、監査を行っており、必要に応じて積極的に発言し意見を述べております。　監査役会は毎月１回開催しており、必要に応じ臨時の監査役会を適宜開催しております。　会計監査人からも適宜会計監査の報告を受けており、情報交換を行っております。

ハ．監査室

　社長直轄の独立した監査室（１名）が、監査役及び社外監査役並びに社外取締役との協力関係のもと、会計及び各部門の業務遂行状況についての監査並びに金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制についての監査を計画的に実施し、各組織が内部規程、法令の遵守や、リスク予防に努め、その状況を定期的に検証する体系的仕組みを整備しております。内部監査の計画・結果は監査役会（社外監査役２名を含む）及び取締役会（社外取締役１名を含む）に報告することとしており、監査役及び社外監査役並びに社外取締役においても進捗状態を点検・牽制する等、連携し監査機能の強化を図っております。

ニ．会計監査人

　第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、監査結果の報告を受け意見交換、改善の提言を受けております。また、会計監査人は監査役会（社外監査役２名を含む）に対し監査結果を報告するとともに情報交換を行っております。
　なお、業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名は以下の通りであります。

（注）１．継続監査年数については、２名ともに７年以内であるため、記載を省略しております。

２．同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち自主的に業務執行社員の交替制度を導入しております。
　また、監査補助者の構成は以下の通りであります。
　公認会計士　６名　その他　４名

ホ．社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役渡邊徹氏との関係は、同氏がパートナーを務める弁護士法人と当社が顧問弁護士契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,000千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。社外監査役松田臣氏は大同倉庫株式会社の代表取締役社長及び子会社（互応物流株式会社）並びにその他の関係会社（互応産業株式会社）の監査役を兼務しております。なお、当社と大同倉庫株式会社との間に取引関係はなく、当社と同氏との間に「５．役員の状況」欄の株式所有以外特別の利害関係はありません。社外監査役竹原重光氏との関係は、同氏が所長である税理士事務所と当社が税務業務の委嘱契約を締結しておりますが、その契約による報酬は年間1,500千円と少額であり、当社と同氏との間に特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。また、同氏は株式会社システム機器センター及び大和無線電器株式会社並びにリード株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社とこれらの会社との間に特別の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、独立役員の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準や、日本取締役協会が作成した「取締役会規則における独立取締役の選任基準（モデル）」等を参考にしております。

　社外取締役及び社外監査役は、客観的・中立的な独立した立場で、取締役会、他重要な会議に出席し積極的に発言し意見を述べております。社外取締役渡邊徹氏は、主に弁護士として専門的見地から、社外監査役松田臣氏は、主に企業経営的見地から、社外監査役竹原重光氏は、主に税理士として専門的見地から多岐にわたり意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。その他、取締役会からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧・検証を通じ、取締役会の意思決定の過程、取締役の業務執行状況について監査を行っており、経営監視機能を発揮しております。

　なお、社外取締役及び社外監査役は全員独立役員として指定しております。

へ．顧問税理士・弁護士

　それぞれ顧問契約を行い、必要に応じアドバイスを受けております。

②内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

　当社の内部統制の基本方針は次の通りであります。

イ．コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
　また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。内部監査部門は、管理本部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度規程を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図る。

ロ．文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配付等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ．取締役会は、取締役会の決定に基づく業務執行について組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者とその責任および執行手続について定め全社的な業務の効率的運営および責任体制を構築する。

ホ．子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づきその業務遂行状況を把握し管理を行う。
子会社に関する管理業務は管理本部が統括し、横断的な管理を行うものとする。

ヘ．監査室は監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告する。監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員は、その命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けない。

ト．取締役または従業員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容、その他コンプライアンス上重要な事項についてすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告書、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとする。

チ．監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

リ．管理本部および監査室は、当社の財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
　なお、体制構築および制度の運用に際しては管理本部担当取締役を責任者とする推進チームを組織し、全社横断的な各部門の協力体制により行うものとする。
　また、取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備および運用に対して監督責任を有し、その整備状況運用状況を監視する。

ヌ．管理本部を統括部署とし、各事業所に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの利益供与や民事介入等の不当要求に屈しない体制を構築する。
　所轄警察署、警察本部組織防犯対策室、顧問弁護士等の外部専門機関と連携し協力を得て、反社会的勢力に対する体制を整備する。
　また、当社は京都地区企業防衛対策協議会に所属しており、指導を受けると共に情報の共有化を図り、必要に応じて管理本部から不良情報等を発信・報告することにより関係各部署において対応策を検討、当社全体で反社会的勢力に対して有効かつ迅速な対処を図っていく。

③役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．取締役の報酬等

　取締役の報酬は、株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「取締役会規程」「役員規程」に基づき、取締役会にて会社の業績と個人ごとに貢献度等を考慮し「役員報酬級号表」に照らして報酬額を決定しております。退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金規則」に照らして退職慰労金を決定しております。

ｂ．監査役の報酬等

　監査役の報酬は、株主総会の決議をもって総額の上限を定め、その範囲内で「監査役会規程」「役員規程」に基づき、監査役会にて会社の業績と個人ごとに貢献度等を考慮し報酬額を決定しております。退職慰労金につきましては、「役員退職慰労金規則」に照らして退職慰労金を決定しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、業務執行を行わない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

イ．当社は、機動的な資本政策を図るため、自己の株式の取得を取締役会決議により行うことができるように、定款で定めております。

ロ．当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を毎年９月30日を基準日として、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

21銘柄　815,583千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記の監査業務の報酬金額にはこれらの合計額を記載しております。

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数や規模等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人グラヴィタスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　2社

互応物流㈱

ゴオウインドネシアケミカル㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちゴオウインドネシアケミカル㈱の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結に必要な調整を行っております。

３．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　たな卸資産

製品・商品・原材料・仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員に対する賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　当社及び国内連結子会社は役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び国内連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を計上しております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益及び包括利益計算書）

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた無形固定資産に係る「減価償却費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より「減価償却費」として表示をすることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」に表示していた38,032千円及び「その他」に表示していた344,611千円は、「減価償却費」51,607千円、「その他」331,036千円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,743千円は、「支払補償費」3,458千円、「その他」284千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△14,339千円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△1,498千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△16,421千円、「その他」3,581千円として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に関する取組指針

　当社グループは、金融資産の運用において、一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、市場価格のない投資有価証券は当該企業の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、通常の営業取引の範囲内で、外貨建ての営業債権に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的でのみ為替予約取引を行っております。為替予約取引は、為替相場による変動リスクを有しております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程及び与信限度管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引の相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しております。

　デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は経理部門で行っております。また、取引権限及び取引限度額を定めた社内管理規程を設けております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様に対応しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(*1)ゴルフ会員権は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(*1)ゴルフ会員権は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（4）従業員に対する長期貸付金

　当社グループは退職金の範囲内で従業員に貸付を行っており、金額が僅少なため、時価は当該帳簿価額によっております。

（5）ゴルフ会員権

　これらの時価についてはゴルフ会員権の期末売買相場を参考に算出しております。なお、連結貸借対照表上は投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、（4）未払消費税等は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

５．保有目的の変更

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引金融機関からの提示値を使用しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引の時価は、取引金融機関からの提示値を使用しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職給付の制度として、確定拠出年金制度及び厚生年金基金制度、勤労者退職金共済並びに退職一時金制度を設けております。

　当社は平成19年10月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び勤労者退職金共済並びに退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

　厚生年金基金制度は、大阪薬業厚生年金基金に加入しております。

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度48,281千円、当連結会計年度48,013千円でありました。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」として掲記していた項目であります。

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

（3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度51,990,615千円、当連結会計年度50,581,076千円）及び繰越不足金（前連結会計年度44,704,666千円、当連結会計年度23,869,279千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。

　また、年金財政計算上の繰越不足金（前連結会計年度44,704,666千円、当連結会計年度23,869,279千円）については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,704千円、当連結会計年度31,231千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,443千円減少し、法人税等調整額が15,583千円、その他有価証券評価差額金が11,139千円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業務を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループのセグメントは製造方法により「反応系製品」と「混合系製品」に区分しております。

　「反応系製品」は主に釜設備で製造する製品で、繊維用糊剤・油剤、化粧品用樹脂、製紙・印刷用樹脂、転写用樹脂等使用用途は多岐にわたっております。

　「混合系製品」は主にミル設備で製造する製品で、プリント配線板用のレジストインクなどの電子部品等に使用される製品であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△437,343千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額7,698,325千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．その他の項目の減価償却費の調整額22,314千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,229千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△439,182千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額7,911,616千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

４．その他の項目の減価償却費の調整額29,119千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

５．その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,891千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：千円）

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：千円）

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　総平均法による原価法を採用しております。

（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品・製品・原材料・仕掛品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

（3）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。

（4）退職給付引当金

　従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）により簡便法（自己都合による期末要支給額）を採用しております。

（5）役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた3,743千円は、「支払補償費」3,458千円、「雑損失」284千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。