3864 三菱製紙 有価証券報告書－第150期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第146期、第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第147期、第148期、第149期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第149期より、一部の在外連結子会社において、改訂後のＩＡＳ第19号「従業員給付」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第148期の純資産額等については遡及処理後の数値を記載しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第146期、第147期、第149期及び第150期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第148期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数には出向者を含めておりません。なお、第146期・第147期・第148期・第149期・第150期の出向者数はそれぞれ、560名・556名・552名・539名・811名です。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社25社、非連結子会社10社及び関連会社11社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

○　紙・パルプ事業

紙の製造は、当社及び白菱興業㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。

パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。

当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。

欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。

製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。

製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。

木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。

海外における植林事業をフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.ほか１社が行っております。

その他の事業を行う会社が２社あります。

○　イメージング事業

写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。

製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。

印刷・加工・販売などを旭感光紙㈱ほか２社が、加工・仕上包装などを北菱興業㈱が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。

○　機能材事業

機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司ほか２社が行っております。

○　その他

スポーツ施設運営、保険代理店業、旅行代理店業、不動産業を菱紙㈱が、倉庫・運輸関連業を浪速通運㈱ほか３社がそれぞれ行っております。

当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。

その他の事業を行う会社が２社あります。

企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。

※１　三菱製紙販売㈱

※２　ダイヤミック㈱ 10.0％、東邦特殊パルプ㈱ 0.4％

※３　三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

※４　三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

４　三菱製紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２　平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与を含めております。

３　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

４　従業員数が前事業年度末と比較して496名減少しておりますが、主として紙・パルプ事業におけるエム・ピー・エム・オペレーション株式会社の分社化に伴う出向・転籍によるものであります。

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、平成27年３月31日現在の組合員数は1,123人であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当期の日本経済は、円安の進行により輸出産業を中心に企業収益が改善し、株高が進むなど景気は緩やかな回復の動きを見せましたが、紙パルプ産業においては、消費増税の影響などによる個人消費の低迷、電子媒体への移行に伴う国内紙需要の構造的減少、円安による原材料価格の高騰などにより、厳しい事業環境のまま推移いたしました。

このような状況下、当社グループは、平成25年11月に策定した「第１次中期経営計画フェーズ２ローリングプラン」に沿って、「成長に向けての収益基盤強化」を目指した諸施策に取り組んでおります。当期は紙パルプ産業が直面する厳しい事業環境に対応するため、八戸工場分社化（平成26年４月）をはじめとする構造改革の推進、希望退職の実施（平成26年８月）やコストダウンの徹底等の施策を強力に進めてまいりました。

主力の洋紙事業は需給バランスを考慮した減産体制の継続や原材料価格高騰に伴う価格修正、イメージング事業は海外での販売強化、機能材事業は水処理膜用支持体や自動車用キャビンフィルターを中心とした海外市場での拡販等に注力してまいりました。

この結果、連結売上高は2,149億４千４百万円（前期に比べ3.6％増）となりました。収益面では、前述の八戸工場構造改革、希望退職の実施により労務費をはじめとする固定費を削減するとともに、工場の生産性向上等により収益の改善に努め、連結経常利益は１億３千５百万円（前期に比べ117.4％増）となりました。しかしながら、希望退職に係る事業構造改革費用や高砂工場生産設備の一部休止に伴う減損損失を特別損失に計上したほか、繰延税金資産の取り崩しで法人税等調整額が増加したことなどにより、42億７千２百万円の連結当期純損失（前期は当期純利益２億８千万円）となりました。

当社単体では、売上高は1,139億６千５百万円、経常損失は３億９千３百万円、当期純損失は55億４百万円となりました。

なお、平成26年８月25日に当社と北越紀州製紙株式会社は、それぞれの販売子会社である三菱製紙販売株式会社及び北越紀州販売株式会社の経営統合を実現すべく、検討を開始することをお知らせしておりましたが、諸条件の合意に至りませんでしたので、本経営統合の検討及び協議を中止することといたしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①紙・パルプ事業

主力製品である印刷用紙につきましては、消費増税の反動や需要減の影響等により、販売数量は減少いたしました。情報用紙につきましては、ＰＰＣ用紙をはじめとする主要銘柄の販売が堅調に推移し、販売数量は増加いたしました。印刷・情報用紙の販売金額は価格修正効果もあり増加いたしました。

欧州子会社におきましては、主力製品のノーカーボン紙・感熱紙とも市況が悪化いたしましたが、為替の影響により販売金額は増加いたしました。

市販パルプにつきましては、販売数量・金額とも減少いたしました。

以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,654億４千９百万円と、前期比2.3％増となり、営業損失は13億２千６百万円（前期は営業損失18億６百万円）となりました。

②イメージング事業

国内市場におきましては、インクジェット用紙や印刷製版材料の需要が低迷いたしましたが、写真感光材料が堅調に推移し、販売金額は前期並みとなりました。

海外市場におきましては、写真感光材料が競争激化に伴う市場環境悪化の影響を受けましたが、インクジェット用紙の販売が好調に推移し、販売金額は増加いたしました。

以上の結果、イメージング事業全体の売上高は435億３千５百万円と、前期比4.6％増となり、営業利益は14億８千１百万円と、前期比2.9％減となりました。

③機能材事業

不織布につきましては、水処理膜用支持体をはじめとする主要製品の販売増、フィルターにつきましては、自動車用キャビンフィルターの伸びと家電向けの拡販、リライトメディアにつきましては、海外向けの販売の伸長により、それぞれ販売金額は増加いたしました。

化学紙につきましては、建材用途の化粧板原紙の販売減により、販売金額は減少いたしました。

以上の結果、機能材事業全体の売上高は168億４千７百万円と、前期比5.1％増となり、営業利益は５億６千１百万円と、前期比90.6％増となりました。

④その他

工務関連子会社、倉庫・運送関連子会社の売上高減少等により、売上高は151億４千万円と、前期比5.3％減となり、営業利益は３億９千５百万円と、前期比14.8％減となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は39億７百万円となりました（前連結会計年度に比べ83億１千４百万円の収入減）。これは、主に売上債権の増加、事業構造改革費用の支払い等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は11億６千８百万円となりました（前連結会計年度に比べ７億３千４百万円の支出増）。これは、投資有価証券の売却による収入の減等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は45億７千６百万円となりました（前連結会計年度に比べ43億１千２百万円の支出減）。主に有利子負債の削減等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億７千７百万円減少し、65億５百万円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

「成長に向けての収益基盤強化」を柱とする第１次中期経営計画フェーズ２ローリングプランに沿って諸施策を実行しておりますが、厳しい事業環境に対応すべく、平成28年３月期におきましては、以下の取り組みを強化いたします。

（1）洋紙事業

原材料価格高騰に対応する価格転嫁の実施や産業用インクジェット用紙などの輸出をはじめとする情報用紙の拡大に加え、徹底したコストダウンを継続し、黒字化達成に向けた取り組みを実施してまいります。

（2）イメージング事業

アライアンスを活用した事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極展開により成熟化しつつある既存製品の更なる充実を図るとともに、イメージング技術を用いた機能性フィルム等成長分野への進出を加速させることにより、事業規模拡大を目指してまいります。

（3）機能材事業

フィルター商品、水処理膜用支持体、リライトメディア商品を中心とした海外市場での更なる拡販、バッテリーセパレータの国内外での立ち上げなどによる事業拡大とともに、次なる新規事業の確立に向けた取り組みを推進してまいります。

縮小する国内紙パルプ市場におきましては今後一層の競争激化が予想されることから、事業ポートフォリオの改善、更なるコストダウンの強化に取り組み、財務体質改善と収益基盤強化に努めてまいります。

［ＣＳＲ（企業の社会的責任）について］

当社グループは、企業が社会の一員として存続するためには利益を確保することだけでなく、様々なステークホルダーの皆様に対して社会的な責任を果たすことが必要と考えております。

ＣＳＲ活動の目的が、皆様からの信頼と共感を得ることを通じて企業価値の向上につなげることにあると認識し、特徴あるＣＳＲ活動の推進に努めるとともに、更にその展開、充実に向けて取り組んでまいります。

当期は、「不安全行動災害撲滅に向けた取組み強化」、「法令遵守の徹底」を重点課題に掲げて取り組み、製品面ではＦＳＣ森林認証紙やサーマルディジプレート製版システムといった環境配慮型商品の充実を図りました。

平成28年３月期は、「安全衛生に関する活動の強化」と「法令遵守の徹底」の２点を重点課題とし、中長期的な成長の実現に向けて足元を固め、企業価値の向上につなげる活動を推進してまいります。

［会社の支配に関する基本方針］

① 基本方針の内容

当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、「第１次中期経営計画」等を策定し、全社を挙げて取り組んでおり、企業価値ないし株主の皆様共同の利益を守ってまいります。また、コンプライアンスの徹底や環境貢献施策の取組みを行い、顧客、株主、地域社会その他関係者の皆様からの信頼に応えていく企業を目指してまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成25年５月29日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成22年６月29日開催の当社第145回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成25年６月27日開催の当社第148回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成25年５月29日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧下さい。

（参考ＵＲＬ：http://www.mpm.co.jp/ir/library/pdf/2013/20130529.pdf）

イ．本プランの目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。

ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得

２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得

３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。

(c) 取締役会評価期間の設定等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。

(e) 対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。

ハ．本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、導入されたものです。

(b) 独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランによる買収防衛策の継続につきましては、平成25年６月27日開催の第148回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成25年６月27日開催の第148回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

ニ．株主の皆様への影響

(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響

旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。

(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響

対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由

上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。

また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

①国内需要の減少及び市況価格の下落

国内景気の大幅な後退により、当社グループ製品の紙・パルプ及び、写真感光材料の国内需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②市場規模の縮小

当社グループの主力製品である情報関連用紙、写真用印画紙、印刷製版材料、写真印画紙用原紙等で、需要構造の変化等により製品需要が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③原材料価格の上昇

当社グループが調達する主要原材料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係等により変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④為替変動

当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤設備投資

当社グループの主要事業である紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥金利の上昇

当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦災害

当社グループの国内外の事業所、植林地等は、地震、火災等の災害に見舞われる可能性があります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧法規制又は訴訟

当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨偶発事象

その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度における経営上の重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

研究開発方針について：

当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。

事業分野と研究開発体制について：

当社グループの事業分野は、紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業に分類されます。

紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、大きく分けてインクジェット用紙部門、写真感材部門から構成され、写真感材部門では写真用印画紙、印画紙の原紙及び印刷製版材料のほか、イメージング技術を活かした電気・電子関連材料などの開発に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の作成とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。

研究活動は、つくばＲ＆Ｄセンター、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター制で運営しております。

白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費は10億６千５百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,420件であります。

次に、各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

（１）紙・パルプ事業

紙・パルプ部門では、食品用紙器、各種パッケージなどに適した薄物板紙「三菱ピュアプレート」を開発・上市いたしました。近年、コンビニ業界などでのテイクアウト用途や、コンパクト化するパッケージ用途で需要が広がっている薄物分野に対応するもので、薄物でありながら抜群の加工適性を有しております。

また、引き続き産業用インクジェット用紙の開発にも注力しております。染／顔料インク両用のコート紙タイプ製品「ＳＷＯＲＤ ｉＪＥＴ」シリーズ（グロス、サテン、マット）は順調に数量が伸びており、これに加え、ＳＷＯＲＤ ｉＪＥＴグロスよりもさらに印字部光沢の高い銘柄を開発し、既に海外を中心に高い評価を受けております。

微塗工タイプ製品では、海外市場のボリュームゾーンをターゲットにした「Ｖａｌｕｅ  ＩＪ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ」を上市し、ラインナップを拡充いたしました。

国内でも産業用インクジェット印刷市場は拡大傾向にあり、これまで日本国内にはなかった光沢感のある非塗工トリート紙タイプや、滑らかな風合いとしなやかな紙腰が特長の文庫用などの新商品を上市いたしました。

今後も、これら需要拡大が期待される市場におきまして、時代のニーズに適った製品展開を進めてまいります。

当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は２億５百万円であります。

（２）イメージング事業

イメージング事業では、インクジェット用紙、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルム等成長分野での商品開発を進めております。　

インクジェット用紙部門では、ドライトナー専用光沢紙を１グレード追加するとともに、ドライミニラボ専用紙を２種類開発し、上市いたしました。

写真感材部門では、プロセスレスタイプのＣＴＰ印刷版システム「サーマルディジプレート（ＴＤＰ）」において、製版機械で共用できる感熱タイプの製版フィルムに加え、大サイズ対応の製版機械を投入してラインナップを拡充し、新分野の開拓を進めております。

京都Ｒ＆Ｄセンターで進められている次世代の商品として、プリント配線板等の電子材料のファインパターニングに用いられる感光性レジスト類やタッチパネル用途の機能性フィルムを開発しており、既に製品化して市場拡大に努めております。

当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は５億４千９百万円であります。

（３）機能材事業

機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処理関連材料、その他各種フィルターの開発を進めております。

エアフィルター商品では、空気清浄機用に脱臭効率及び脱臭寿命を向上させた高性能脱臭フィルターを商品化いたしました。

二次電池や各種コンデンサー用セパレータの開発はつくばＲ＆Ｄセンターで取り組んでおり、日本国内、中国メーカーとも提携して、安全性が高く寿命の長いセパレータとして国内外での採用が進んでおります。

つくばＲ＆Ｄセンターでは室内光をターゲットとした色素増感太陽電池用色素の合成、微細化セルロースの用途展開などの探索研究も並行して進めております。

また子会社のＫＪ特殊紙では、独自の分散技術により導電性・熱伝導性等の機能性付与に適するカーボンナノチューブ分散液の開発を進めております。

当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は３億９百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

売上高は、前連結会計年度比3.6％増収の2,149億円となりました。

セグメント別では、紙・パルプ事業が前連結会計年度比2.3％増収の1,654億円となりましたが、これは、欧州子会社における円安の影響等によるものです。イメージング事業につきましては、インクジェット用紙の海外販売強化や円安効果等により、前連結会計年度比4.6％増収の435億円となりました。機能材事業につきましては、不織布やフィルター、リライトメディアの拡販等により、前連結会計年度比5.1％増収の168億円となりました。その他につきましては、工務関連子会社、倉庫・運送関連子会社の売上高減少等により、前連結会計年度比5.3％減収の151億円となりました。

②営業利益

営業利益は、前連結会計年度の４億円から10億円となり、売上高に対する営業利益の比率は0.3ポイント改善して0.5％となりました。これは、円安による原材料価格の高騰による減益要因があったものの、八戸工場構造改革、希望退職の実施等による増益要因が上回ったことによるものです。

③営業外損益、経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の４億円の費用（純額）から、９億円の費用（純額）となりました。前年度と比べ、保険金収入、為替差益が減少したことによるものです。

これにより経常利益は、前連結会計年度の０億円から１億円となりました。

④特別損益

特別損益は、前連結会計年度の12億円の利益（純額）から、13億円の費用（純額）となりました。これは、主に事業構造改革費用として割増退職金等を計上したこと等によるものです。

⑤当期純利益

当期純利益は、前連結会計年度の２億円から、42億円の当期純損失となりました。

これにより、前連結会計年度が０円82銭の１株当たり当期純利益であったのに対し、当連結会計年度は12円50銭の１株当たり当期純損失となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

①資産の部

流動資産は、棚卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ１億円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ50億円減少いたしました。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ51億円減少し、2,534億円となりました。

②負債の部

負債は、有利子負債の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ46億円減少し、1,983億円となりました。

③純資産の部

少数株主持分を含む純資産は、利益剰余金の減少等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ４億円減少し、550億円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.1ポイント改善し、20.5％となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローについて

営業活動の結果得られた資金は39億円となり、前連結会計年度に比べ83億円の収入減となりました。これは、売上債権の増加及び事業構造改革費用の支払い等によるものです。

投資活動の結果使用した資金は11億円となり、前連結会計年度に比べ７億円の支出増となりました。これは、投資有価証券の売却収入の減等によるものです。

財務活動の結果使用した資金は45億円となり、前連結会計年度に比べ43億円の支出減となりました。これは、有利子負債の削減等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ18億円減少し、65億円となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。

５　利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

６　平成26年３月期より、一部の在外連結子会社において、改訂後のＩＡＳ第19号「従業員給付」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、平成25年３月期の自己資本比率については、遡及処理後の数値に基づき算出しております。

(5) 今後の方針について

当社グループは平成25年11月に策定した「第１次中期経営計画フェーズ２ローリングプラン」の完遂に向けた諸施策の実行により、更なる収益力の改善に努めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産性向上、環境対策を中心に、43億６千９百万円の設備投資を実施しております。

紙・パルプ事業におきましては、八戸工場を中心に当社で18億１千５百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで12億９千２百万円、紙・パルプ事業合計で32億９千６百万円の設備投資を実施しております。

イメージング事業におきましては、京都工場を中心に当社で１億９千７百万円、北上ハイテクペーパー株式会社で３億６千９百万円、イメージング事業合計で６億２千７百万円の設備投資を実施しております。

機能材事業におきましては、ＫＪ特殊紙株式会社を中心に合計で４億１千万円の設備投資を実施しております。

その他におきましては、浪速通運株式会社を中心に合計で３千４百万円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)　提出会社

平成27年３月31日現在

(2)　国内子会社

平成27年３月31日現在

(3)　在外子会社

平成26年12月31日現在

(注)１　現在休止中の主要な設備として、提出会社の八戸工場に設置している３号抄紙機があります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４　提出会社の白河事業所には、当社グループ以外へ賃貸している土地309百万円(122千㎡)が含まれております。

５　菱紙㈱の賃貸不動産は、主として当社グループ以外へ賃貸しているものであります。

６　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成24年５月29日開催の取締役会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式604,667株は、「個人その他」に604単元、「単元未満株式の状況」に667株をそれぞれ含めて記載しております。

なお、自己株式604,667株は株主名簿上の株式数であり、平成27年３月31日現在の実質的な所有株式数は603,667株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

（注） １ 三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式3,600千株が含まれております。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口」であります。）

２ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式1,305千株が含まれております。（株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口」であります。）

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式667株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式500株が含まれております。

②  【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

・買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、内部留保を充実させつつ配当比率を安定的に維持することを方針とし、具体的には連結当期経常利益の20％を基準としております。

当社は、洋紙国内需要の低迷、円安による原材料価格の高騰等のため、目指す利益になかなか近づけない状況にあります。これに対し、経営を立て直し、競争力を強化するため、主力の八戸工場の分社化、希望退職の実施をはじめ、極限コストを追求する諸施策を進めてまいりました。当期につきましては、これら構造改革を遂行するための費用を要しましたことから、最終損益は、55億４百万円の当期純損失を計上いたしました。このため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、利益配当を実施することができない状況にあります。

今後、未だ脆弱な当社の財務体質の改善を着実に進め、企業基盤の安定化を図り、早期の復配を目指してまいります。

なお、当社は平成18年６月29日開催の第141回定時株主総会において、剰余金の配当等を取締役会決議によって行う旨の定款変更を決議しております。

４ 【株価の推移】

(1)  【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所第一部の市場相場であります。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　東京証券取引所第一部の市場相場であります。

５ 【役員の状況】

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注）１　取締役　品川知久は、社外取締役であります。

２　監査役　髙松泰治、開発光治及び井上毅は、社外監査役であります。

３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

４　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　岡健二の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　髙松泰治、開発光治及び井上毅の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役　開発光治は、平成27年６月30日付で三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所の顧問を退任する予定であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行うため、コ－ポレ－ト・ガバナンスの充実を経営の最重要施策の一つと認識しており、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進します。

①  企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要及びそれを採用する理由

当社は、監督と執行を区分し、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップを図るため、執行役員制を採用しております。

人員体制は、事業年度末現在において取締役８名（社外取締役１名含む）、監査役４名（社外監査役３名含む）、執行役員19名（取締役兼務者７名含む）で構成されておりましたが、平成27年６月26日より取締役８名（社外取締役１名含む）、監査役４名（社外監査役３名含む）、執行役員17名（取締役兼務者７名含む）となっております。

毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っております。取締役会には独立した立場から判断を下せる独立役員である社外取締役１名を置き、経営の意思決定の中枢に外部の意見を直接取り入れる体制としており、独立役員である社外監査役３名を含む監査役が出席し、監査の客観性・実効性を高めています。

社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的または必要に応じて監査役会を開催しております。

経営方針・経営戦略及び基本的な事業戦略については、常務会及び経営検討会を月２回開催し、経営陣並びに議題に関する幹部社員の少人数での審議を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めております。

業務執行面では、経営課題の確実な推進のため各事業部を設置し、事業に関する収益責任と権限を持たせることで、業務執行体制の強化を図っております。

事業拠点からの報告を受け経営方針を徹底する体制として、工場長及び執行役員の出席する場所長会議を毎月開催しております。

また、業務分掌規定により組織の責任範囲を常に明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、当社諸規則に基づく適正な運用を遂行しております。

ＣＳＲの推進につきましては、担当役員を任命するとともに、代表取締役社長を委員長とし、当社役員及び部門責任者並びに子会社社長を委員として構成するＣＳＲ委員会を設置しております。ＣＳＲ委員会は組織横断的な機関であり、９つのＣＳＲ活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献）全体を把握し、ＣＳＲの基本方針、年間計画策定を行い、年間計画並びに実績を経営トップや監査役に報告する機会を定期的に設けております。

グループ子会社につきましては、「子会社等管理規定」を定め、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく、企業集団の業務の適正を確保するために必要な以下の体制を整備しております。

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、「子会社等管理規定」に基づき、所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備するとともに、重要案件については子会社が所管部門の承認を要する体制としております。

・子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制

当社は、リスクマネジメント委員会に子会社も参画させ、当社グループのリスクマネジメントを統括しております。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、中期経営計画で目標とする基本計画値達成に向けて、「子会社等管理規定」に基づき、それぞれの子会社を所管する部門が子会社の指導・監督を行っております。　

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」並びに「三菱製紙コンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアンス委員会に子会社も参画させ、子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの強化を図っております。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制の概要

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、子会社を含むグループの業務執行に関して監査役による監査機能強化を図るとともに、重要課題である（１）業務の有効性・効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）事業活動に関わる法令等の遵守、（４）資産の保全の４項目について、（１）及び（２）については社長直轄の内部監査部が、（３）については法務部が、（４）については総務人事部が管理する体制を構築しております。

事業活動に関する法令等の遵守につきましては、法務部が事務局として主管するコンプライアンス委員会が当社及び主要子会社も含めて組織され、グループ全般への法令等の遵守の浸透を図っております。

また、内部監査部の管轄下に、社内・社外のホットラインを設置し、国内のグループ企業のすべての従業員（パートタイマー、派遣社員等も含む）が利用できるようにしております。ホットラインへの通報は、秘密厳守の上、経営トップへ伝達されるようにしております。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業活動を展開していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しております。

ＣＳＲ委員会の下にグループ全体のリスクマネジメントを統括するリスクマネジメント委員会を設置しており、リスクマネジメント委員会は、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行うとともに、再発防止策を講じ、その結果を取締役会に報告しております。また、法務部を設置し、各種法務リスクの低減を図るとともに、本社各部署、各工場では、それぞれ所管する諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築するなど、ＣＳＲにかかわる様々なリスク管理を強化いたしております。

特に、法令違反リスクの対応に関しましては、「三菱製紙グループ企業行動憲章」を制定し、経営陣から従業員にいたるまで法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会を通しての遵法及び企業倫理に基づく行動の徹底により、リスク管理の強化を図っております。

安全衛生面につきましては、「安全衛生管理要綱」を制定し、全社安全衛生委員会を開催して、リスク管理に努めております。

環境面につきましては、「三菱製紙環境憲章」を制定し、全社環境保全会議や工場における環境保全委員会を開催して、リスク管理を実施しております。

製品安全面につきましては、「三菱製紙製品安全憲章」を制定し、製品安全対策委員会を半期に１回、その下部組織の製品安全対策小委員会を隔月で開催し、また、工場監査を年１回実施して、リスク管理を行っております。

ホ　社外取締役、社外監査役との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部（４名）は、社長直轄の部署として、事業活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、財務報告の信頼性確保及び業務の有効性・効率性の向上を図っております。また、監査役、会計監査人と定期的にミーティングを行っております。

監査役は、取締役会・常務会・場所長会・経営検討会等の重要会議への出席及び子会社も含めた業務監査を実施し、その監査機能の強化を図っております。また、会計監査結果について会計監査人より定期的に報告を受ける等、適宜十分に会計監査人との連携を取っております。

なお、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を内部監査部、経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができるようにしております。

③社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名です。

イ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の品川知久は、森・濱田松本法律事務所の弁護士（シニア・カウンセル）であり、当社は同事務所より法務サービス等の提供を受けております。

社外監査役の髙松泰治は、平成24年７月３日まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、平成24年７月４日より明治安田システム・テクノロジー株式会社の代表取締役会長に就いております。

明治安田生命保険相互会社は、当社の大株主（持株比率4.0％）ですが、金融商品取引法上の「主要株主」には該当せず、支配的な関係にはございません。また、当社は同社との間に金融取引等がございますが、同社からの借入額は当社の借入金総額の４％程度であり、当社及び同社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。明治安田システム・テクノロジー株式会社につきましては、当社との間に特別の利害関係はございません。また平成27年６月19日に株式会社十六銀行の社外取締役に就任いたしましたが、同社と当社との間に特別の利害関係はございません。

社外監査役の開発光治は、平成22年６月28日まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務取締役を務めたのち、平成22年６月30日より株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所の代表取締役会長、平成24年６月28日より同社顧問に就任いたしております。なお、平成27年６月30日付で同社を退任する予定であります。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、当社の株主（持株比率1.9％）ですが、金融商品取引法上の「主要株主」には該当せず、支配的な関係にはございません。また、当社は同社との間に金融取引等がございますが、同社からの借入額は当社の借入金総額の12％程度を占める大口取引先ではありますが、当社の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、当社及び同社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所につきましては、当社との間に特別の利害関係はございません。

社外監査役の井上毅は、平成22年６月29日まで株式会社日本政策投資銀行の常勤監査役、平成26年６月30日まで日本原燃株式会社の取締役常務執行役員を務めたのち、同日付で株式会社価値総合研究所の代表取締役社長に就いております。

株式会社日本政策投資銀行は当社との間に金融取引等があり、同社からの借入額は当社の借入金総額の17％程度を占める大口借入先ではありますが、当社の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、当社及び同社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。なお、同社と当社の間に資本的な関係はございません。日本原燃株式会社及び株式会社価値総合研究所につきましては、当社との間に特別の利害関係はございません。また平成27年６月18日に株式会社日本経済研究所の取締役に、平成27年６月25日に富士石油株式会社の社外監査役にそれぞれ就任いたしましたが、両社と当社との間に特別の利害関係はございません。

ロ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。

社外取締役の品川知久は、森・濱田松本法律事務所の弁護士（シニア・カウンセル）であり、会社法務に精通した立場から当社のガバナンス強化を図ることを期待し、社外取締役に選任しております。森・濱田松本法律事務所と当社の間には法務サービス等の取引はございますが、当社及び同事務所のいずれにとっても同取締役の独立性に影響を与えるような額ではないと判断しております。また、同氏を社外取締役に選任する当時から、同氏が取締役会において独立した立場より監督機能を果たせるよう、業務執行に関わる案件につきましては一切、同氏に依頼しない運用をとっております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。

社外監査役の髙松泰治は、明治安田システム・テクノロジー株式会社の代表取締役会長であり、企業経営の豊富な経験と広い見識をもって当社の監査にあたってもらうべく、社外監査役に選任しております。同社と当社の間に特別な関係はなく、以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

社外監査役の開発光治は、株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所の顧問であり、企業経営の豊富な経験と広い見識をもって当社の監査にあたってもらうべく、社外監査役に選任しております。同社と当社の間に特別な関係はなく、以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

社外監査役の井上毅は、株式会社価値総合研究所の代表取締役社長であり、企業経営の豊富な経験と広い見識をもって当社の監査にあたってもらうべく、社外監査役に選任しております。同社と当社の間に特別な関係はなく、以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は設けておりません。

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において１名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。

また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。

ホ　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。

社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である常務会や経営検討会、グループのＣＳＲ委員会などに出席し、また、会計監査人、内部監査部、代表取締役と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。

そのほか、監査役会は代表取締役、会計監査人及び社外取締役と、定期的にミーティングを行い、情報交換や協議・協力を行っております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはございません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において、事業内容・事業規模を考慮の上、各役職と職責に応じて一定の基準を定めた内規に従い、当社の状況等を勘案し決定しております。

監査役の報酬につきましては株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30に満たないため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄が30に満たないため、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位30銘柄について記載しております。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適宜期間中に適正な監査を受けております。当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

（新日本有限責任監査法人）

指定有限責任社員　業務執行社員　藤原　　明

指定有限責任社員　業務執行社員　唐澤　正幸

指定有限責任社員　業務執行社員　安永　千尋

当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計士11名、その他14名です。

⑦取締役の定数について

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑨自己の株式の取得について

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩剰余金の配当等について

当社は、機動的な経営施策及び早期の配当が可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社の重要な子会社のうち、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH、三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc．は、当社の監査公認会計士以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の計算関係書類の監査［会社法及び金融商品取引法（これに相当する外国の法令等を含む。）の規定によるものに限る。］を受けております。

当連結会計年度

当社の重要な子会社のうち、三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH、三菱ペーパーGmbH、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc．は、当社の監査公認会計士以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の計算関係書類の監査［会社法及び金融商品取引法（これに相当する外国の法令等を含む。）の規定によるものに限る。］を受けております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、定めておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

25社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において新規設立したエム・ピー・エム・オペレーション㈱を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であった㈱オストリッチダイヤは、保有株式の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。　　 (2) 主要な非連結子会社の名称

珠海清菱浄化科技有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社（10社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

2社

会社等の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

珠海清菱浄化科技有限公司

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社（19社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち下記５社の決算日は12月31日であります。

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

三菱ペーパーGmbH

三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.

エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引

時価法

③ たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法及び移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。

② 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10～15年）による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

当社グループのデリバティブ取引は、輸入取引関連及び通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定ができるため、事後的な有効性の評価は実施しておりません。  (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を、当社及び一部の連結子会社はポイント基準から、その他の連結子会社は期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が487百万円減少し、利益剰余金及び少数株主持分がそれぞれ256百万円、56百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失への影響は軽微であります。

また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　

平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25

年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いにつきましては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」８百万円、「その他」224百万円は、「その他」232百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は15年から13年、一部の国内連結子会社は15年から14年、一部の海外連結子会社は12年から11年に変更いたしました。

この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益がぞれぞれ102百万円減少し、税金等調整前当期純損失は102百万円増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

担保資産及び担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を表記しております。

下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。

３  偶発債務

(1)保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(2)債権流動化に伴う遡及義務

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３  固定資産処分益の主な内訳は、次のとおりであります。

※４  補助金収入

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

補助金収入は、当社八戸工場及び連結子会社に対する国内立地推進事業費補助金等であります。

※５  固定資産処分損の主な内訳は、次のとおりであります。

※６　減損損失　

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。　

　　　　製造設備の休止の決定並びに処分予定の資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地および建物については不動産鑑定評価額をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

※７　事業構造改革費用

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　八戸工場構造改革に伴う新設子会社（エム・ピー・エム・オペレーション㈱）への従業員転籍に係る特別退職金等であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　希望退職の実施に伴って発生した退職加算金等であります。

※８　訴訟和解金等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

独立行政法人都市再生機構から提起を受け、係争中でありました損害賠償請求訴訟の和解金等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　27,956株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　28,666株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　 1,564株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料、減価償却費相当額

（単位：百万円）

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、紙・パルプ部門における機械装置及び運搬具等であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定に則って処理しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に紙・パルプ及びイメージング、機能材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その多くは外貨建て買掛金残高により、リスクが減殺されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大半の償還日は決算日後５年以内であります。このうち長期のものの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(１) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(３) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(４) 短期借入金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(６) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注４) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、

投資有価証券評価損65百万円を計上しております。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、

30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、

投資有価証券評価損0百万円を計上しております。

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

複数事業主制度の厚生年金基金につきましては、一部の連結子会社が総合型厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

（注） その他の内訳は為替の換算による影響であります。

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

(３) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(４) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注） 簡便法を採用した制度を含みます。

(５) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注） 上記の他、割増退職金を前連結会計年度は484百万円、当連結会計年度は1,611百万円を特別損失として計上しております。

(６) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(７) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(８) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注） 年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度95％、当連結会計年度96％であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(９) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度388百万円であります。

４　複数事業主制度

一部の連結子会社が加入する総合型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）  当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額が114百万円、繰延税金負債の金額が290百万円、当連結会計年度に計上された退職給付に係る調整累計額が６百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が242百万円、法人税等調整額が59百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として12年と見積り、割引率は主として1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージング事業」「機能材事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群を取り扱う事業を遂行しております。　 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。

２　調整額は下記のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△３百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24百万円、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△11,311百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,751百万円、セグメント間取引消去△31,062百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去△84百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去△101百万円であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫・運輸関連業、エンジニアリング業等を含んでおります。

２　調整額は下記のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△71百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29百万円、セグメント間取引消去△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,014百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,823百万円、セグメント間取引消去△26,838百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去△88百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去△70百万円であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の100分の10以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。 

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 「その他」の金額は、貨物運送及び倉庫業に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

（単位：百万円）

負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要

紙・パルプ事業及びイメージング事業において、連結子会社の株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益を199百万円計上しております。  当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

取引に重要性がないため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社に該当する会社はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  （会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付に関する会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が0.75円増加しております。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)　１　平均利率は、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の当期末残高には、青森県経営安定化サポート資金特別保証融資制度及び被災中小企業施設・設備整備支援事業による無利子借入1,520百万円を含んでおります。

４　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの・・・・・・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法 ： 時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　　 ： 総平均法による原価法

仕掛品　　　　　 ： 総平均法による原価法

原材料及び貯蔵品 ： 移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）　２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ただし、建物以外の有形固定資産については、本社、研究所その他において定率法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託）の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により、その発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。　 ４．ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。　５.退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。 ６.消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

７.連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

（会計方針の変更）

会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

損益計算書関係

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」８百万円、「その他」53百万円は、「その他」61百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を15年から13年に変更いたしました。

この変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ87百万円増加しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

八戸工場財団

担保に供している資産

担保付債務

高砂工場及び京都工場の有形固定資産は次のとおり工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産ではありません。

２  偶発債務

保証債務

関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

※３  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。