7456 松田産業 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、貴金属回収製錬、貴金属地金・電子材料他の販売及び産業廃棄物の収集・運搬・処理を行う貴金属関連事業、食品加工原材料販売及び物流サービスを行う食品関連事業を主たる事業内容としております。子会社のマツダ環境㈱、日本メディカルテクノロジー㈱、北海道アオキ化学㈱、ゼロ・ジャパン㈱、Matsuda Sangyo (Thailand) Co., Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co., Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、South Gate Realty Holding Inc.及びMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.においては、当社の貴金属関連事業を対象業界または地域について補完しております。マツダ流通㈱においては、当社の食品関連事業の物流を担当しており、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd. とMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. においては、当社の食品関連事業の東アジア地域について補完しております。関連会社の日鉄住金マイクロメタル㈱においては、当社の貴金属関連事業の主力取扱商品であるボンディングワイヤなどの電子材料を生産しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　関連会社は、持分法適用会社に該当しております。

２　South Gate Realty Holding Inc.は、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporationの土地保有目的会社
であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(　)内は間接所有の割合を内数で表示しております。

３　「議決権の所有(被所有)割合」欄の[　]内は同意している者の所有割合を外数で表示しております。

４　特定子会社であります。

５　上記連結子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

６　上記連結子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

７　South Gate Realty Inc.は、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporationの土地保有会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は松田産業労働組合と称し、上部団体は日本食品関連産業労働組合総連合会であり、組合員数は平成27年３月31日現在529名であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業を中心とした企業収益が改善し、緩やかな景気回復が続きました。一方で消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により低調に推移した個人消費もその後底堅い動きとなりましたが、円安に伴う物価の高騰などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属原料の確保や化成品等の製品販売に鋭意取り組むとともに、国内・海外の拠点の拡充に積極的に取り組み、ベトナムの現地法人において貴金属製錬工場の建設を進めております。また、食品関連事業においても海外拠点の強化に取り組むとともに、厳しい環境が続く中での販売量の確保に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は179,523百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は5,410百万円（同20.2％増）となりました。営業外損益での持分法投資利益の増加により、経常利益は5,832百万円（同19.2％増）、当期純利益は3,342百万円（同4.7％増）となりました。

　セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①　貴金属関連事業

貴金属部門では、主力顧客である半導体・電子部品業界の生産状況は、全体として緩やかな回復基調が続き、電子材料等の販売量は前連結会計年度を下回りましたが、貴金属製品の販売量は銀を除いて前連結会計年度を上回りました。また、銀を除いた貴金属相場の上昇もあり、全体としての売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

環境部門では、対象業界の生産活動が緩やかな回復基調にあり、当社グループの産業廃棄物の取扱量は増加で推移しましたが、写真感材回収銀の数量減少と銀価格の下落もあり、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。

これらの結果、当該事業の売上高は124,478百万円（前連結会計年度比5.4％増）、営業利益4,462百万円（同20.0％増）となりました。

②　食品関連事業

食品部門では、国内の緩やかな景気回復感が続き、個人消費も底堅い動きとなりましたが、円安や海外での食材需要増による品薄感などにより原価が高騰するといった厳しい事業環境となっています。この中で、水産品、畜産品及び農産品の販売数量は増加し、価格の上昇もあり、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。

これらの結果、当該事業の売上高は55,114百万円（前連結会計年度比16.4％増）、営業利益948百万円（同20.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は5,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ937百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動により減少した資金は1,413百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益から持分法による投資利益を除き減価償却費を加えた資金の増加と、法人税等の支払額、売上債権の増加及びたな卸資産の増加による資金の減少の差引によるものです。なお、前連結会計年度の404百万円の資金の減少に比べ1,009百万円さらに減少しました。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動に使用した資金は2,263百万円となりました。これは主に工場設備の新設・更新等の有形固定資産取得によるものです。なお、前連結会計年度の803百万円の支出に比べ1,459百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動により増加した資金は2,426百万円となりました。これは主に配当金の支払いによる減少を借入金の増加が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の909百万円の資金の減少に比べ3,335百万円の増加となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループにおける生産活動は、貴金属関連事業においてのみ行われております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

中長期的には、貴金属関連事業を拡大・成長の牽引役部門と位置付け、食品関連事業を安定的成長部門と位置付けた経営戦略を展開してまいります。

セグメント別の概要は以下のとおりであります。

①　貴金属関連事業

貴金属部門においては、グローバルな競争に対応した商品・サービス力の強化を図り、収益力を高めてまいります。この中で「東アジアNo.1のリファイナー」を目指し、国内拠点の整備を推進するとともに、海外拠点における地域戦略の強化にも取り組んでまいります。
　海外においてはベトナム現地法人において製錬設備を備えた工場の建設を進めております。また、タイ、フィリピン、シンガポール、マレーシア及び中国（蘇州）の現地法人においても、電子部材、化成品等の販売や貴金属リサイクル原料回収の拡大を図ってまいります。
　国内においては、貴金属の回収技術の向上を進めるとともに、エレクトロニクス等の業界ニーズに対応した化成品の開発等、研究開発にも積極的に取り組んでまいります。

環境部門においては、当社グループが所有する廃酸・廃アルカリ処理設備や全国の許認可網及び物流ネットワークを活用しつつ、需要業界の変化に対応したサービス分野の拡大を図ってまいります。

②　食品関連事業

　食品部門においては、当社グループがこれまでに培った品質保証に関するノウハウを活かし、安全・安心且つ高品質で安定的な食品原料の供給によって事業の差別化と変化する需要業界のニーズに対応した営業の拡大を目指してまいります。この中で、輸入原料価格の上昇にも対処し、収益性の確保を図ります。また、中国（青島）の現地法人Matsuda Sangyo Trading （Qingdao） Co.,Ltd.やタイ（バンコク）の現地法人 Matsuda Sangyo Trading（Thailand） Co.,Ltd.を活用し、良質な供給ソースの確保と新規顧客の開拓を推進してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社が認識している当社グループの事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。このようなリスクが顕在化した場合には当社業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、TRM（トータルリスクマネージメント）委員会を中心に必要なリスク管理体制を構築し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)主要製品・商品の価格変動について

①製品

当社グループの製品は、主に金、銀、白金、パラジウム等の貴金属地金であり、それらの生産に用いられる主要原材料は、各種貴金属元素を含有するリサイクル原材料であります。その仕入価格は原則として貴金属地金の市場価格に基づいており、国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けます。また、貴金属地金製品の販売価格も、市場価格に基づき決定されます。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先物取引を行っておりますが、貴金属価格の動向によっては、価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

②商品

当社グループの商品のうち、すりみを中心とした水産品や畜産品、農産品等の食品加工原材料は、取扱品の大部分が外国産品であります。その価格は、仕入・販売いずれも商品市況、為替相場の変動による影響を受けます。当社グループでは、先物為替予約の実施、販売価格への転嫁によりこれらの変動に対応しておりますが、これらの価格変動が業績に影響を与える可能性があります。

(2)食品関連事業に関わる品質問題等について

当社グループの食品関連事業は、魚のすりみ、エビ、カニ、イカ、タコ等を中心とした水産品加工原料、生鮮野菜、乾燥野菜、冷凍野菜等を中心とした農産品加工原料、牛肉や鶏肉等の各種素材肉、鶏卵を中心とした畜産加工原料を輸入し、水産練製品、冷凍食品、惣菜、製菓等の食品メーカーへの卸売りを行っております。当社グループでは、法令に基づく食品表示の徹底はもとより、海外産地の品質管理指導や異物混入対策の強化などに万全を尽くしておりますが、食品の安全性等にかかる問題が発生し、輸入禁止措置等がとられた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

環境問題についての社会的関心の高まりから、環境関連の法的規制は強化される方向にあります。当社グループの貴金属関連事業に関連する法的規制が強化された場合においては、それに対処するために、追加の設備投資負担等が必要になることがあります。また、当社は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬、処理等の事業を行っており、各種法令の遵守が事業継続の大前提となっております。

当社グループでは、企業倫理と法令遵守を明文化した「企業倫理規程」を制定するとともに、コンプライアンスの実現のための取扱いを定めた「コンプライアンス規程」を制定し、経営活動全般にわたるコンプライアンスの実現に取り組んでおります。

(4)廃棄物等の管理について

当社グループでは、製造過程において毒物や劇物を使用しており、廃液及び大気への排出物に対して、環境に配慮した適切な処理を行っております。しかしながら、工場の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 仕入の提携

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、永年培ってきた貴金属製錬技術・産業廃棄物処理技術・精密洗浄技術・めっき薬品製造技術を基礎に「資源の有効活用」・「環境保全」・「高純度」・「高性能」をテーマとし、広く社会に貢献することを理念として、長期的視野に立った活動を推進しております。従いまして、当社グループにおける研究開発活動は、当社の貴金属事業・環境事業・精密洗浄事業・化成品事業を対象として行われております。
　貴金属事業の回収部門においては、リサイクル対象原料の多様化に対応した貴金属の高回収率製錬技術及び高純度製品製造技術の開発や設備導入に注力しております。
　精密洗浄部門では、我が国の最先端産業である半導体製造装置の精密洗浄技術及びメンテナンス技術の開発を行なっております。　
　化成品製造部門では、電子・半導体部品の製造に寄与する貴金属含有めっき薬品などの貴金属化成品の製品開発を行っております。
　環境事業においては「資源循環」を念頭に入れ、変化する産業廃棄物の質に対応した無害化処理技術や廃棄物からの有価物回収技術、厳格化する環境規制へ対応した処理技術の開発に鋭意取組んでおります。　　　
　その他サンプリング技術及び分析の精度向上を探求しております。

　具体的な研究テーマ：

　１　貴金属リサイクル技術の研究
  　２　主に貴金属含有めっき薬品及び貴金属製品製造技術の研究
  　３　半導体製造装置の洗浄及びメンテナンス技術の研究
 　 ４　産業廃棄物のリサイクル技術の研究
  　５　産業廃棄物の無害化処理技術の研究
  　６　上記の研究を支える分析技術の向上

また、これらの研究開発活動は一部社外の研究機関と共同で行い、早期に成果に結び付けられるよう推進しております。

当連結会計年度の主な研究開発成果：

　納期短縮やコスト削減を目的とした新規貴金属回収設備を開発・導入いたしました。

　今後強化される排水基準値を遵守できる排水処理技術の開発を進めてきました。

なお、当連結会計年度の研究開発費は311百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金及び賞与引当金であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,028百万円増加し、73,427百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少を上回る売上債権・たな卸資産・投資有価証券の増加によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,301百万円増加し、22,250百万円となりました。これは主として未払金の減少を上回る借入金・未払法人税等の増加によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,726百万円増加し、51,176百万円となりました。これは配当金の支払いと自己株式の取得による減少を、当期純利益による増加が上回ったことと、為替換算調整勘定などのその他の包括利益の増加によるものです。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの貴金属関連事業においては、貴金属原料の確保や化成品等の製品販売に鋭意取り組むとともに、国内・海外の拠点の拡充に積極的に取り組み、ベトナムの現地法人において貴金属製錬工場の建設を進めております。また、食品関連事業においても海外拠点の強化に取り組むとともに、厳しい環境が続く中での販売量の確保に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は179,523百万円（前連結会計年度比8.5％増）、営業利益は5,410百万円（同20.2％増）となりました。営業外損益での持分法投資利益の増加により、経常利益は5,832百万円（同19.2％増）、当期純利益は3,342百万円（同4.7％増）となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)戦略的現状と見通し

今後の見通しにつきましては、世界景気の下振れが懸念されるなど先行きは不透明でありますが、財政・金融政策の効果等により緩やかな景気回復が期待されます。この中で貴金属関連事業においては、国内外の拠点強化を進めるとともに、新規の需要開拓を積極的に行い業容の拡大を図ります。

また食品関連事業においては、海外拠点の活用も含め、顧客ニーズを的確にとらえた営業活動を行い、着実な収益確保を図ります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(7)今後の方針について

中長期的には、貴金属関連事業を拡大・成長の牽引役部門と位置付け、食品関連事業を安定的成長部門と位置付けた経営戦略を展開してまいります。
　なお、各部門の具体的な方針については、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度は、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを中心に総額995百万円の設備投資を行いました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の主な設備投資は、貴金属関連事業において、生産体制の拡充と環境保全を図るため、IT関連投資・既存設備の更新及び新規設備導入等総額972百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額に消費税等は含まれておりません。

２　土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は603百万円であります。

３　賃借している土地の面積については、［　］内に外数で表示しております。

４　建物の一部を賃貸しており、年間賃貸料は28百万円であります。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に外数で表示しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在の当社グループにおける重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

(単位：百万円)

　(注) １  第２四半期連結累計期間中に着手予定（平成26年7月）であったMatsuda Sangyo (Vietnam) Co., Ltd.の生産設備他（投資予定額600百万円）は、計画の見直しを行ったため、着手年月を変更しております。

　　　 ２　既支払額は、既に事業の用に供しているものを一部含めて記載しております。

　　　 ３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株式分割(１：1.1)
  同日付で、平成20年８月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式を、１株につき1.1株の割合をもって分割しております。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　自己株式2,308,999株は、「個人その他」に23,089単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ41単元及び67株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に関する株式数は、次のとおりであります。
　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　  1,242千株

　　 ２　上記のほか当社所有の自己株式2,308千株（8.0%）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株及び証券保管振替機構の株式が67株含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

会社の利益配分につきましては、成長投資のための内部留保とのバランスを考慮しつつ株主への安定的な利益還元を行うことによって、株主の期待に応えることを基本方針としております。内部留保金につきましては、主に貴金属関連事業における生産設備の増強や研究開発などの成長投資へ有効に活用し、将来的な収益力の向上と企業体質の強化を図ってまいります。

この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては１株につき13円を予定しております。年間での配当金は中間配当金とあわせ25円となります。

なお、次期については１株につき普通配当26円（中間配当金13円、期末配当金13円）に株式公開20周年記念配当2円を加えた28円（中間配当金14円、期末配当金14円）の配当を予定しております。今後も利益水準に応じた総合的な株主利益の還元に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

２　取締役内山敏彦、熊坂博幸、樋口和男及び中岡利德は社外取締役であります。
なお、当社は社外取締役内山敏彦氏及び社外取締役熊坂博幸氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３　監査等委員以外の取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役副社長對馬浩二は、代表取締役社長松田芳明の義弟であります。

６　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　内山敏彦、　委員　熊坂博幸、　委員　樋口和男、　委員　中岡利德

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、経営環境の変化に迅速に対処し、公正で信頼性の高い経営を実現するために、経営環境の変化に迅速に対応できる経営管理組織体制を構築するとともに、法律、社会規範、倫理等の遵守に力を注ぎ、全役職員を対象に時機を捉えた教育・訓練を実施してコンプライアンス体制の充実を図ります。また、経営の透明度を高めるために積極的な情報開示を行う必要があると考え、適時開示事項はもちろん、それ以外の事項についても適宜プレス発表を実施する他、当社ホームページ上にＩＲ情報の開示によりコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

① 提出会社の企業統治の体制の概要等

イ　　当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査等委員会設置会社へ移行しております。

ロ　　取締役会は、原則毎月１回開催し、法定事項を含めた重要な経営事項の審議・決定並びに各取締役による業務執行の監督をしております。監査等委員以外の取締役11名及び監査等委員である取締役４名（全員社外取締役）で構成されております。

ハ　　常務会は、原則毎月１回開催し、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を審議します。

ニ　　会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

② 各監査と内部統制部門との関係等

イ　　監査等委員会は、取締役会への出席、報告聴取、書類閲覧等を通じ、取締役の職務執行の監査を行います。

ロ　　監査等委員会は、毎月開催され、監査等委員自らの職務の遂行状況について報告し、重要な事項についての協議又は決議を行っております。また、必要に応じて会計監査人、取締役、内部監査部門から適宜報告を受けるとともに、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行います。

ハ　　内部監査機関である監査室は３名のスタッフで構成され、年度計画に従って当社各組織及び当社グループ各社に対して、業務監査と会計監査を実施します。内部監査計画書に基づく業務監査の実施状況については、取締役会に報告されます。また、「財務報告に関わる内部統制の構築及び評価の実施状況」についても、監査室が取締役会に報告します。

③ 提出会社の社外取締役について

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準を現在有しておりません。専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割を担っていただくことを目的に選任しております。

社外取締役内山敏彦氏は、公認会計士として永年にわたる会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外取締役熊坂博幸氏は、公認会計士として永年にわたる会計分野の経験と高い見識を有しており、その知識や経験等を当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

社外取締役樋口和男氏は、永年にわたり地方行政等多分野にわたる経験と高い知識を有しており、この専門的な知識をもって当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役中岡利德氏は、永年にわたり警察関係における経験と高い知識を有しており、この専門的な知識をもって当社の監査・監督に活かしていただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

④ 会計監査の状況

会計監査については、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を新日本有限責任監査法人より受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。

イ　業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数

　指定有限責任社員　業務執行社員：　伊藤　恭治　(―)

　指定有限責任社員　業務執行社員：　千足　幸男　(―)

　　　(注)　継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　11名

　その他　　　　10名

　　　(注)　その他は、会計士補、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

なお、当社は会計監査人との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

⑤ リスクマネージメントの状況

イ　　当社は、TRM（トータル・リスク・マネージメント）委員会を設置し、企業経営に重大な影響を与える様々なリスクの顕在化を未然に防止すると共に、万一緊急事態が発生した場合に迅速に対処し、速やかな復旧を図る体制を構築しています。全社のリスクに関する統括責任者としてTRM委員長を任命し、全社的なリスク管理の推進状況のレビューを実施します。この結果は取締役会及び監査等委員会に報告されます。

ロ　　監査室は、各部署毎のリスク管理の状況を監査します。

ハ　　法務部は、各事業所の実地調査により、環境法令等の遵守状況の確認及び遵法性とTRMに関する指導を行っております。

⑥ 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員であるものを除く。）並びに監査等委員である取締役に対する報酬額の決定は、株主総会の決議による夫々の報酬限度額の範囲内で、取締役（監査等委員であるものを除く。）については取締役会の決議、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。
　なお、役員個々の金額決定に際しては役位、就任年、業績などを総合的に勘案して決定しております。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       65銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　 1,473百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　自己株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ロ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
　なお、平成27年６月25日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を廃止しております。

ハ　中間配当金

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

ニ　取締役の選解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(単位：百万円)

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

当社連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.及びMatsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を７百万円支払っております。

当連結会計年度

当社連結子会社であるMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.及びMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対して、監査証明業務に基づく報酬を８百万円支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集するとともに、研修会へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

　当連結会計年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、マツダ流通 ㈱、マツダ環境 ㈱、日本メディカルテクノロジー ㈱、北海道アオキ化学 ㈱、ゼロ・ジャパン ㈱、Matsuda Sangyo(Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore)　Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda　Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Matsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd. 、South Gate Realty Holding Inc.及びMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.の14社であります。 

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

当該関連会社は、日鉄住金マイクロメタル株式会社であります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちMatsuda Sangyo (Thailand) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Philippines) Corporation、Matsuda Sangyo (Singapore) Pte.Ltd.、Matsuda Resource Recycling (Suzhou) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo (Malaysia) Sdn.Bhd.、Mtsuda Sangyo Trading (Qingdao) Co.,Ltd.、Matsuda Sangyo Trading (Thailand) Co.,Ltd.、South Gate Realty Holding Inc.及びMatsuda Sangyo (Vietnam) Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

食品関連事業

商品：先入先出法

貴金属関連事業

商品：先入先出法

製品及び仕掛品

貴 金 属 地 金：先入先出法

工程貴金属地金：総平均法

化　  成 　 品：先入先出法

原材料：個別法  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３～38年

機械装置及び運搬具    ２～７年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先物取引、金利スワップ及び金利通貨スワップ)

ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息

③　ヘッジ方針

取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先物取引による売却価額を確定させ、為替リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っております。　

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が113百万円増加し、利益剰余金が72百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５行の銀行との間に融資枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当連結会計年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

売上原価の算定過程に含まれる期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 376,400株

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 80,000株

３．新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に貴金属関連事業及び食品関連事業を行うための設備投資計画や運転資金需要に照らして必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融商品（現金同等物）で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述のリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を原則として１年毎に把握する体制としております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
　貴金属関連事業ではアジアでの海外事業を展開していることから、外貨建ての営業債権・債務が為替の変動リスクに晒されております。食品関連事業では全世界から主として米ドル建てで食材を調達しており、予定取引を含む営業債務が為替の変動リスクに晒されております。また、貴金属関連事業では貴金属及び非鉄金属の売買（原材料調達並びに地金販売）に伴う相場変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減する目的で、為替予約取引及び商品先物取引を利用しております。また、長期借入金の一部に対し金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引や金利通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い銀行と商社とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成し、これを親会社がモニターするなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(※)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。

負債

(1) 買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

 デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

(4) 商品関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  商品先物相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  商品先物相場に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主な連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「貴金属関連事業」及び「食品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、経済的特徴が概ね類似している事業セグメント（「貴金属部門」「環境部門」）を集約して一つの事業セグメント「貴金属関連事業」としております。

「貴金属関連事業」は、貴金属の回収製錬及び貴金属地金、化成品、電子材料等の販売と、産業廃棄物の収集・運搬・処理を行っております。「食品関連事業」は水産品、農産品、畜産品等の食品加工原材料の販売及びその運搬を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
　なお、この会計方針の変更に伴う報告セグメントへの影響は軽微であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度（平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １　調整額の内容は、売上高についてはセグメント間取引及び振替高の消去であります。資産については、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等の全社資産であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(注) １　上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　「金地金の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額3,868百万円が含まれております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行なうこととしております。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　(注) １　上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　「金地金の販売」取引金額には、売上高に計上しない通過取引に係る額3,244百万円が含まれております。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社製品の販売についての価格その他の取引条件は、当社と関連を有さない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 同社製品の購入に際し、価格については市場動向等を勘案して、定期的に協議して決定しております。決済条件については、市場慣行に比べて短期日内の支払を行うこととし、その短縮期間につき利息相当額の割引を行なうこととしております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　(注) １　当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。

(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　(注) １　当社代表取締役社長松田芳明及びその近親者が100％を直接保有しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりませんが、期末残高の未払費用には、消費税等を含んでおります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 賃借条件は、工場用地及び営業所については不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて、社宅については近隣の相場に基づいて決定しております。

(2) 損害保険料の支払いについては、一般的な保険取引と同一の条件であります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

当連結会計年度において、重要な関連会社は日鉄住金マイクロメタル株式会社であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

　(注) 日鉄住金マイクロメタル株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

　　 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)　

  当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商　品

食料品…先入先出法

宝飾品…個別法

宝飾品以外の貴金属類…先入先出法

(2) 製　品

貴金属地金…先入先出法

工程貴金属地金…総平均法

化成品…先入先出法

(3) 原材料…個別法

(4) 仕掛品

貴金属地金…先入先出法

化成品…先入先出法

(5) 貯蔵品…先入先出法 ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　　２～７年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

① 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。 ５　ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たし、かつ振当処理の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理、振当処理）を行っております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：デリバティブ取引(為替予約取引、貴金属及び非鉄金属商品先物取引、金利スワップ及び金利通貨スワップ)

　ヘッジ対象：相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッ
シュ・フローが固定されその変動が回避されるもの、並びに借入金の利息

(3)　ヘッジ方針

取引契約時に為替予約による円貨額及び貴金属及び非鉄金属商品先物取引による売却価額を確定させ、為替リスク及び相場変動リスクについてヘッジすることを原則としております。

また、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で金利スワップや金利通貨スワップ取引を行っております。

(4)　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動額の累計額と、ヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。

なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が110百万円増加し、利益剰余金が71百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２　当社は資金調達の機動性を高めるため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする計５行の銀行との間に融資枠(コミットメントライン)を設定しております。なお、当事業年度末における当該融資枠に基づく借入の実行状況は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：百万円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と差異発生原因の主な内訳

　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等の引下げが行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

(注) １．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております

【引当金明細表】

(単位：百万円)