5955 ヤマシナ有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年６月25日
【事業年度】	第140期(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
【会社名】	株式会社ヤマシナ
【英訳名】	YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長堀直樹
【本店の所在の場所】	京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】	075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長木村隆宣
【最寄りの連絡場所】	京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】	075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長木村隆宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第136期	第137期	第138期	第139期	第140期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
売上高	(千円)	5,439,948	5,283,755	5,148,067	5,293,361	6,394,924
経常利益	(千円)	195,496	164,279	178,796	288,574	332,434
当期純利益	(千円)	163,294	213,963	151,289	241,257	298,025
包括利益	(千円)	164,942	322,751	152,353	221,095	346,890
純資産額	(千円)	8,649,550	8,902,726	8,985,504	9,067,449	9,275,180
総資産額	(千円)	11,513,877	11,573,824	11,749,215	11,860,461	13,765,630
１株当たり純資産額	(円)	62.16	63.98	64.57	65.16	66.66
１株当たり当期純利益金額	(円)	1.17	1.54	1.09	1.73	2.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	75.1	76.9	76.5	76.5	67.4
自己資本利益率	(％)	1.9	2.4	1.7	2.7	3.2
株価収益率	(倍)	27.4	19.5	36.7	30.6	31.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	173,802	300,528	722,309	523,172	677,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△393,492	△392,866	△529,552	△139,018	△949,934
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	151,556	△191,366	84,739	△332,508	△206,482
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,759,497	1,475,701	1,757,386	1,812,158	1,333,700
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	196	192	178	167	303
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔160〕	〔153〕	〔150〕	〔134〕	〔217〕

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２第136期、第137期、第138期、第139期及び第140期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第136期	第137期	第138期	第139期	第140期
決算年月		平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
売上高	(千円)	3,546,559	3,391,866	3,469,905	3,576,214	3,537,294
経常利益	(千円)	147,406	104,538	142,067	248,380	269,113
当期純利益	(千円)	85,690	121,800	136,112	225,936	263,030
資本金	(千円)	3,900,400	3,900,400	3,900,400	90,000	90,000
発行済株式総数	(千株)	143,611	143,611	143,611	143,611	143,611
純資産額	(千円)	8,301,627	8,463,836	8,531,829	8,596,496	8,760,830
総資産額	(千円)	10,401,697	10,346,084	10,482,588	10,568,107	10,616,935
１株当たり純資産額	(円)	59.66	60.83	61.31	61.78	62.96
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	0.5	0.5	1.0	1.0	1.0
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	0.62	0.88	0.98	1.62	1.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	79.8	81.8	81.4	81.3	82.5
自己資本利益率	(％)	1.0	1.4	1.6	2.6	3.0
株価収益率	(倍)	51.6	34.1	40.8	32.7	36.0
配当性向	(％)	80.6	56.8	102.2	61.7	52.9
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	134	127	118	107	102
従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕	(名)	〔72〕	〔66〕	〔68〕	〔66〕	〔69〕

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

年月	事項
大正６年９月	資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始。
昭和13年９月	京都市東山区東野に東野工場を新設。
昭和29年４月	米空軍の技術援助により精密ねじの生産。
昭和29年12月	本店を東野工場に移転。
昭和31年４月	防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録。
昭和37年９月	大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場。
昭和39年６月昭和40年４月	米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結。株式会社山科サービス（連結子会社）を設立。
昭和42年３月	株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得。
昭和43年９月	米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結。
昭和44年４月	米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結。
昭和48年４月昭和60年12月	有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立。本店を東京都中央区に移転。
昭和62年12月	英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結。
平成５年６月	本店を京都市に移転。
平成12年５月	ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立。
平成12年10月	OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得。
平成12年11月	株式会社ヤマシナに名称を変更。
平成13年３月	独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結。
平成13年５月	品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。
平成13年９月	ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立。
平成14年５月	株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併。
平成15年５月	環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得。
平成17年10月	株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立。
平成17年10月	株式会社Y'sアセットマネジメント（現・連結子会社）を設立。
平成17年10月	ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却。
平成17年10月	OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却。
平成17年12月	三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。
平成18年５月	独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結。
平成18年５月	ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散。
平成18年９月	有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散。
平成19年１月	株式会社山科サービス（連結子会社）を解散。
平成22年３月	株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡。
平成26年９月	株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社４社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（金属製品事業）

当セグメントにおきましては、当社で自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIKで、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。

（電線・ケーブル事業）

当セグメントにおきましては、三陽工業㈱及び三陽電線加工㈱で産業機器用（バーコードリーダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っております。

（不動産事業）

当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。

(その他の事業)

当セグメントにおきましては、当社において売電事業等を行っており、㈱Y'sアセットマネジメントで投資事業等を行っております。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合(％)	関係内容
(連結子会社) 三陽工業㈱(注２，５)	新潟県小千谷市	100,000千円	電線・ケーブル事業	100.0	役員等の兼任…１名
㈱LADVIK(注２，６)	東京都千代田区	90,000千円	金属製品事業	100.0	役員等の兼任…２名
三陽電線加工㈱(注２，３，７)	新潟県小千谷市	10,000千円	電線・ケーブル事業	100.0（100.0）	三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。
㈱Y'sアセットマネジメント(注２，７)	京都市山科区	90,000千円	その他	100.0	役員等の兼任…３名
(その他の関係会社) ＶＴホールディングス㈱(注４)	愛知県東海市	4,297,300千円	持株会社等	被所有33.99	役員等の兼任…４名

(注) １連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２特定子会社であります。

３「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４有価証券報告書の提出会社であります。

５三陽工業㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、当連結会計年度におけるセグメントである電線・ケーブル事業の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

６㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

①	売上高	1,241,873	千円
②	経常利益	52,965	千円
③	当期純利益	25,304	千円
④	純資産額	881,401	千円
⑤	総資産額	2,774,748	千円

７上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、㈱Y'sアセットマネジメントは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

平成27年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
金属製品事業	238〔144〕
電線・ケーブル事業	56〔 65〕
不動産事業	3〔 ―〕
その他の事業	―〔 ―〕
全社(共通)	6〔 8〕
合計	303〔217〕

(注) １従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
102〔 69〕	41.23	15.93	4,477

セグメントの名称	従業員数(名)
金属製品事業	93〔 61〕
不動産事業	3〔 ―〕
全社(共通)	6〔 8〕
合計	102〔 69〕

(注) １従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、平成27年３月31日現在の組合員数は72名であります。また、連結子会社である三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、平成27年３月31日現在の組合員数は41名であります。

その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策や日本銀行による金融緩和の効果に加え、原油価格下落の影響等もあって、緩やかな回復基調を続けており、企業部門にも改善がみられます。

先行きについても、雇用・所得環境の改善傾向が続いていることで、回復基調の継続が期待されますが、国内需要については、公共投資は高めの水準を維持しつつも全体的に緩やかな減少傾向が予想され、海外景気の下振れ等景気を下押しするリスクの存在もあり、依然として予断を許さない状況は続いております。

また当社グループの主要事業である自動車部品製造については、海外では北米市場が好調に推移しておりますが、アジア市場においてはタイの政情不安等により低迷がみられ、国内の自動車生産・販売も停滞が続いており、先行きについても、国内市場は停滞状況が継続することが予測されており、不透明な状況となっております。

このような状況のもと当社グループにおいては、「挑戦」をスローガンとして、新製品開発、新商材取込等による営業拡大と更なる意識改革による徹底的なムダの排除に取り組み、平成26年9月には主力事業である金属製品事業の拡大を目的に新たな子会社を取得する等、グループ企業価値の向上に向けて注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、6,394百万円（前連結会計年度比20.8%増）、営業利益は283百万円（前連結会計年度比7.1％増）、経常利益は332百万円（前連結会計年度比15.2％増）、当期純利益は298百万円（前連結会計年度比23.5％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、以下のとおりであります。

（金属製品事業）

主要取引先である自動車業界において、国内の生産・販売が停滞していることで、経営環境は厳しくなっておりますが、昨年9月に新たに株式会社ＬＡＤＶＩＫを子会社化したことで、事業規模の拡大と事業シナジー効果による利益の確保に努めてまいりました。

その結果、売上高は4,535百万円（前連結会計年度比35.5％増）、営業利益は323百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。

（電線・ケーブル事業）

既存主要顧客の在庫調整等により、受注の確保に苦戦したことで、厳しい状態が続いており、円安による海外品の国内取込等による改善に努めております。

その結果、売上高は1,606百万円（前連結会計年度比6.1％減）、営業利益は23百万円（前連結会計年度比52.8％減）となりました。

（不動産事業）

収益物件の稼働率が安定的に推移したことと、継続的なメンテナンスに努めたことで管理費用等についても改善したことで、増収増益となりました。

その結果、売上高は240百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は122百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。

（その他の事業）

その他事業については、主として投資事業及び売電事業から構成されております。投資事業については一定の投資枠内で安全性の高い資産に投資対象を限定することにより、売電事業においてはソーラーパネルの設置を保有不動産の有効活用目的に限定することで、それぞれの事業リスクの低減に努めております。

その結果、売上高は13百万円（前連結会計年度比132.5％増）、営業損失は1百万円（前連結会計年度は営業損失3百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、1,333百万円（前連結会計年度末1,812百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、478百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は677百万円（前連結会計年度は523百万円）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益312百万円、減価償却費263百万円、売上債権の減少158百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少109百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は949百万円（前連結会計年度は139百万円）となりました。

収入の主な内訳は、定期預金の純減額299百万円等であり、支出の主な内訳は連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出659百万円、有形固定資産の取得による支出318百万円、貸付金の純増額266百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は206百万円（前連結会計年度は332百万円）となりました。

収入の主な内訳は長期借入金の純増額250百万円等であり、支出の主な内訳は短期借入金の純減額254百万円、配当金の支払額138百万円等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
金属製品事業	3,764,466	+38.9
電線・ケーブル事業	1,617,011	△5.3
合計	5,381,477	+21.9

(注) １セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２金額は、販売価格によっております。

３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
金属製品事業	4,474,989	+31.2	589,260	+55.1
電線・ケーブル事業	1,609,248	△4.8	285,858	+3.7
合計	6,084,238	+19.2	875,118	+33.5

(注) １セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
金属製品事業	4,534,731	+35.4
電線・ケーブル事業	1,606,382	△6.1
不動産事業	240,284	+4.9
その他	13,526	+132.5
合計	6,394,924	+20.8

(注) １セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２「その他」については売電事業及び投資事業を記載しております。

３主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
(株)テクノアソシエ	548,379	10.4	521,805	8.2

４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造・販売台数は停滞が続いていることで、自動車部品の生産量についても見通しは厳しく、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。

このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業および財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りであります。

当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努力してまいります。なお、下記事項のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境

当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 原材料・資材調達等原価の上昇

当社グループでは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 品質管理

当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、保険加入等の対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 販売価格の下落

当社グループは販売価格につきましては、他社と競合するものが大半を占めており、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めておりますが、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(5) 知的財産権の侵害

当社グループでは知的財産権の所有、使用については万全の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、当社グループが補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 環境関連

当社グループの事業においては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けておりますが、予期できないものもあり、予算外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 設備の廃棄・補修等

当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 法規制

当社グループではコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(9) 自然災害・事故

当社グループの製造部門では、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、保険加入などの対策も講じておりますが、不測の支出などによって当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、平成26年９月９日の取締役会において、同日付でBARING　PRIVATE　EQUITY ASIA IV HOLDING (4) B.V.が所有する株式会社LADVIKの全株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。

　(1)被取得企業の名称及び事業の内容　

　　名称　　　　　　　　株式会社LADVIK(ラドヴィック)

　　事業の内容　　　　　精密ばね部品及び関連品の製造・販売

　(2)企業結合を行った主な理由

　　優良自動車部品メーカーを子会社化することで、お互いの販路活用、調達先の統合等による事業シナジーが期待で　　　　

　　き、当社グループの企業価値を向上できるものと判断したため。

　(3)株式取得日

　　平成26年９月９日

　(4)取得した議決権比率

　　100％

(5)被取得企業の取得原価

　　1,000百万円

６【研究開発活動】

新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（金属製品事業）

当連結会計年度における研究開発費の金額は40百万円であります。

（電線・ケーブル事業）

当連結会計年度における研究開発費の金額は１百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであり、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において、当グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,807百万円（前連結会計年度末5,200百万円）となり、606百万円の増加となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加663百万円、棚卸資産の増加260百万円、短期貸付金の増加211百万円、繰延税金資産の増加82百万円、未収入金の増加66百万円、現金及び預金の減少725百万円等であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,958百万円（前連結会計年度末6,659百万円）となり、1,298百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加240百万円、機械装置及び運搬具の増加234百万円、子会社株式の増加223百万円、土地の増加197百万円、長期貸付金の増加122百万円、のれんの増加97百万円等であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,571百万円（前連結会計年度末1,190百万円）となり、1,381百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加766百万円、支払手形及び買掛金の増加390百万円、未払金の増加115百万円等であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は1,918百万円（前連結会計年度末1,602百万円）となり、316百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加312百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、9,275百万円（前連結会計年度末9,067百万円）となり、207百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加158百万円であります。

（2）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、6,394百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。詳細につきましては「１業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、1,190百万円（前連結会計年度比17.4％増）となりました。これは売上高の増加と生産効率の向上及び原価低減に努めたことによるものであります。

(営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加及び徹底したコスト削減により、283百万円（前連結会計年度比7.1%増）となりました。

(経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、為替差益が前連結会計年度に比べ21百万円増加したこと及び助成金収入が前連結会計年度に比べ10百万円増加したこと等により、332百万円（前連結会計年度比15.2%増）となりました。

(税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、固定資産除却損が前連結会計年度に比べ7百万円減少したこと等により、312百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。

(当期純利益）

当連結会計年度における当期純利益は、税金費用が14百万円発生したことにより298百万円（前連結会計年度比23.5%増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

「１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持、向上を図るため、継続的に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は355,782千円（無形固定資産16,725千円含む）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 金属製品事業

当連結会計年度の主な設備投資は、建設仮勘定27,277千円、土地102,930千円、建物及び構築物35,146千円、機械装置及び運搬具61,167千円、工具、器具及び備品5,110千円、リース資産26,400千円、ソフトウェア16,725千円、総額274,757千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却は、建物及び構築物435千円、機械装置及び運搬具2,404円、工具、器具及び備品14千円、総額2,853千円を実施いたしました。

(2) 電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物330千円、機械装置及び運搬具4,550千円、工具、器具及び備品5,532千円、リース資産8,950千円、総額19,362千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却は、機械装置及び運搬具13,852千円、工具、器具及び備品812千円、総額14,664千円を実施いたしました。

(3) 不動産事業

当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物8,084千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備投資の除去又は売却は、土地3,370千円を実施いたしました。

(4) その他の事業

当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具53,577千円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数[名]
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数[名]
京都本社・工場(京都市山科区)	金属製品事業不動産事業	生産設備・本社備品	1,133,328	351,755	4,127,093(66,058.31)	105,379	56,134	5,773,691	93[57]
東京営業所(埼玉県川越市)	金属製品事業	販売業務	1,593	64	―	―	242	1,900	3[ 6]
中部営業所(愛知県刈谷市)	金属製品事業	販売業務	311	3,866	―	―	616	4,794	4[ 5]
九州営業所(熊本県山鹿市)	金属製品事業	販売業務	661	―	―	―	0	661	2[ 1]

(注) １帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２上表の機械装置には、賃貸中の資産が2,016千円含まれております。

３従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。

４京都本社・工場の土地には、熊本県山鹿市121,360千円（13,193㎡）が含まれております。

５上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	リース期間（年）	年間リース料（千円）
本社・工場（京都市山科区）	金属製品事業	生産設備・本社備品	3～7	34,002

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数[名]
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計	従業員数[名]
三陽工業㈱	新潟本社・工場（新潟県小千谷市）	電線・ケーブル事業	生産設備・本社備品	49,550	30,246	3,463(5,492.60)	26,783	5,167	115,209	44[13]
	東小千谷工場（新潟県小千谷市）	電線・ケーブル事業	生産設備	39,713	6,559	81,868(7,065.00)	4,908	8,530	141,580	5[ 1]
	営業部(東京都新宿区)	電線・ケーブル事業	販売業務	449	―	―	―	―	449	7[―]
㈱Y'sアセットマネジメント	京都本社（京都市山科区）	その他の事業	本社設備	5,832	―	―	―	62	5,894	―[―]
㈱LADVIK	本社(東京都千代田区)	金属製品事業	事務所	0	―	―	―	126	126	26[11]
	諏訪第1・2工場(長野県諏訪市)	金属製品事業	生産設備	214,625	101,755	186,142(5,385.07)	15,658	5,586	523,768	70[49]
	飯田工場(長野県飯田市)	金属製品事業	生産設備	91,910	71,456	―	13,356	1,224	177,947	40[23]
	九州営業所(福岡県福岡市)	金属製品事業	事務所	0	―	―	―	76	76	1[―]
	米国駐在員事務所(アメリカミシガン州)	金属製品事業	事務所	―	2,457	―	―	―	2,457	2[―]
	Ladvik Thailand Co.,Ltd(タイ国チョンブリー県)	金属製品事業	生産設備	―	36,484	―	―	320	36,804	4[―]
	韓国支店(韓国テグ市)	金属製品事業	事務所	―	―	―	―	952	952	2[―]

(注) １国内子会社である三陽電線加工㈱は、記載すべき重要な設備はありません。

２帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。

４上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	リース期間（年）	年間リース料（千円）
新潟本社・工場（新潟県小千谷市）	電線・ケーブル事業	生産設備・本社備品	4～7	5,589
本社(東京都千代田区)	金属製品事業	事務所	5～7	6,119

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年３月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年６月日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	143,611,765	143,611,765	東京証券取引所市場第二部	完全議決権株式であり権利内容に制限のない標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	143,611,765	143,611,765	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成25年７月26日(注)１	―	143,611	△3,810,400	90,000	―	1,178,670

(注) １平成25年６月24日開催の定時株主総会において、資本金を3,810,400千円減少することを決議しております。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	3	37	66	21	21	12,782	12,930	―
所有株式数(単元)	―	10,797	58,621	574,165	17,988	535	773,954	1,436,060	5,765
所有株式数の割合(％)	―	0.75	4.08	39.98	1.25	0.04	53.90	100.00	―

(注) １自己株式は、「個人その他」に44,615単元及び「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ＶＴホールディングス株式会社	愛知県東海市加木屋町陀々法師14-40	47,300,400	32.94
久保和喜	三重県四日市市	7,100,000	4.94
株式会社前島電気工業社	静岡県浜松市東区植松町1467-５	3,200,000	2.23
有限会社久和インベストメント	三重県四日市市日永口山5380番地156	2,550,000	1.78
有限会社和久インベストメント	三重県四日市市日永口山5380番地156	2,200,000	1.53
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６-１	2,189,400	1.52
小西静馬	京都府京都市伏見区	1,291,900	0.90
千葉浩	香川県小豆郡	1,160,000	0.81
広布文夫	東京都府中市	1,150,000	0.80
渡辺昌子	東京都杉並区	1,087,100	0.76
計	―	69,228,800	48.21

(注) 上記のほか当社所有の自己株式4,461,575 株（3.11％）があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式4,461,500	普通株式	4,461,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	4,461,500
完全議決権株式(その他)	普通株式139,144,500	普通株式	139,144,500	1,391,445	同上
普通株式	139,144,500
単元未満株式	普通株式5,765	普通株式	5,765	－	同上
普通株式	5,765
発行済株式総数	143,611,765		143,611,765	－	－
	143,611,765
総株主の議決権	－	1,391,445	－

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 3,700株(議決権37個)
含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ヤマシナ	京都市山科区東野狐藪町16番地	4,461,500	－	4,461,500	3.11
計	－	4,461,500	－	4,461,500	3.11

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	149	9,526
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った自己株式	―	―	―	―
その他（ ― ）	―	―	―	―
保有自己株式数	4,461,575	―	4,461,575	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円実施することを決定しました。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たりの配当額(円)
平成27年５月７日取締役会決議	139	1.0

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第136期	第137期	第138期	第139期	第140期
決算年月	平成23年３月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月
最高(円)	40	39	47	72	83
最低(円)	20	24	23	31	45

(注) 最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成26年10月	11月	12月	平成27年１月	２月	３月
最高(円)	61	61	66	68	67	83
最低(円)	53	55	58	61	60	62

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性９名　女性０名　（役員のうち女性の比率 0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(百株)
代表取締役	取締役社長	堀直樹	昭和39年３月30日生	平成８年７月	㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホールディングス㈱）入社	（注）３	616
				平成12年10月	同社住宅事業部長
				平成15年４月	同社新規事業部長
				平成16年６月	㈱ホンダベルノ東海取締役
				平成16年８月	同社代表取締役社長
				平成18年６月	ＶＴホールディングス㈱取締役管理部長
				平成18年８月	㈱ホンダカーズ東海代表取締役副社長
				平成19年５月	当社顧問
				平成19年６月	当社代表取締役社長（現任）
				平成20年１月	㈱Y'sアセットマネジメント代表取締役社長（現任）
取締役	生産本部長	宮浦雄次	昭和22年10月24日生	昭和42年７月	当社入社	（注）３	12
				昭和46年２月	当社子会社の㈱滋賀ファスナーに転社
				平成14年５月	㈱滋賀ファスナー、当社と吸収合併
				平成14年８月	当社品質保証部長
				平成15年４月	当社製造部長
				平成19年１月	当社購買部長
				平成21年４月	当社生産管理部長
				平成22年10月	当社生産副本部長
				平成25年７月	当社生産本部長
				平成26年６月	当社取締役生産本部長（現任）
取締役	マーケティング本部長	古川泰司	昭和38年５月24日生	平成19年11月	当社入社	（注）３	12
				平成20年６月	当社経営管理部長
				平成21年４月	当社マーケティング本部長
				平成26年６月	当社取締役マーケティング本部長（現任）
取締役	管理本部長	木村隆宣	昭和43年６月21日生	平成21年９月	当社入社	（注）３	12
				平成23年４月	当社経営管理部長
				平成26年６月	当社取締役管理本部長（現任）
取締役	―	伊藤誠英	昭和35年９月27日生	平成８年10月	㈱ホンダベルノ東海入社（現ＶＴホールディングス㈱）	（注）３	85
				平成９年４月	同社総務部長
				平成10年６月平成11年６月	同社取締役総務部長同社常務取締役
				平成15年４月平成17年５月	同社常務取締役経営戦略本部長当社顧問
				平成17年６月	当社取締役（現任）
				平成20年６月	ＶＴホールディングス㈱専務取締役経営戦略本部長（現任）
取締役	―	李載浩	昭和40年12月26日生	平成10年４月	大阪弁護士会登録、洪総合法律事務所入所	(注)３	0
				平成16年10月	京都弁護士会登録、信言法律事務所入所
				平成20年６月	みやこ債権回収㈱取締役
				平成21年４月	京都弁護士会登録、いつわ法律事務所入所(現任)
				平成24年4月	公益財団法人韓昌祐・哲文化財団評議員(現任)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(百株)
常勤監査役	―	堀内美喜雄	昭和23年１月24日生	昭和45年４月昭和58年9月平成３年４月平成13年６月平成15年６月平成18年１月平成18年５月平成20年12月平成23年２月	当社入社当社製造部工具課課長当社情報推進課次長当社技術開発部部長当社執行役員当社品質保証部部長当社品質保証・技術部長当社業務改革推進部部長当社内部監査室室長	（注）４	62
				平成25年６月	当社常勤監査役（現任）
監査役	―	山内一郎	昭和34年６月27日生	平成11年１月	㈱ホンダベルノ東海入社（現ＶＴホールディングス㈱）	（注）５	17
				平成15年４月	同社管理部長
				平成15年６月	同社取締役管理部長
				平成17年６月	当社監査役
				平成18年６月	同辞任
				平成18年６月	Ｊ－netレンタリース㈱代表取締役社長（現任）
				平成19年６月	当社監査役（現任）
				平成20年６月	ＶＴホールディングス㈱常務取締役管理部長（現任）
監査役	―	豊田幸宣	昭和38年９月２日生	昭和63年４月	和光証券㈱（現　みずほ証券㈱）入社	（注）４	0
				平成３年10月	三進金属工業㈱入社
				平成11年12月	ダルトンワールド㈱入社
				平成19年７月	ＶＴホールディングス㈱入社
				平成19年12月	同社内部監査室長（現任）
				平成25年６月	当社監査役（現任）
計							817

(注) １取締役伊藤誠英、李載浩は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

２監査役山内一郎、豊田幸宣は、会社法第２条16号に定める社外監査役であります。

３取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役堀内美喜雄、豊田幸宣の２名の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役山内一郎の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「豊かな創造力を発揮し、社会に信頼される存在価値のある企業づくり」の企業理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるためおよび企業価値の最大化を図るために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。

また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。

① 企業統治の体制

当社の取締役会は、社外取締役１名を含む５名で構成され、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定をするとともに、職務執行の監督を行っております。

当社は、監査役会制度を採用しており、社外監査役２名を含む３名の監査役が、取締役会に出席して意見陳述権を行使し、それぞれ独立の立場から取締役の職務執行を効果的に監査するとともに、監査役会として相互に情報共有を行うことで効率的な監査を実施しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)

当社では、少人数での会社運営を重視する経営方針から、合議体による十分な議論と迅速な意思決定を可能とするため、監査役会制度を採用しております。

委員会設置会社は、執行と監督を分離することにより財務及び業務の適正が確保できる反面、相当程度の人数が必要になるため、当社の現状の事業規模及び収益力を鑑みると、監査役会設置会社が適切であると判断しております。

(企業統治に関する事項―内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備状況)

リスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。

基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性と効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。

(会社の機関・内部統制の関係)

② 内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査組織として、内部監査室２名を配置し、各事業所等の日常業務執行状況を監査しております。監査役監査は監査役会制度を採用し、監査が効果的かつ効率的に行われることを確保するための体制として、独立の立場において監査を実施し、社長と適宜会合をもち、その他の重要な会議についても常勤監査役が参加し、意見交換を行っております。

当社の社外監査役のうち１名は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当の知見を有するものであります。

さらに監査役会は、独立監査人から監査の方法と結果につき報告を受けるとともに内部監査室より内部監査の方法と結果についても報告を受けており、連携を図っております。
当社グループでは、内部統制委員会が内部統制の整備・運用を実施し、内部監査室がその評価を行い、その結果を取締役社長に報告しております。内部監査室は、内部統制システムの評価の進捗状況につき監査役会へ報告し、適宜監査役と意見交換を行っております。

③ 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役である伊藤誠英及び社外監査役である山内一郎並びに豊田幸宣は、筆頭株主（議決権比率33.99％）であるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役、内部監査室室長であります。また、同社から取締役５名のうち常勤１名及び非常勤１名の計２名並びに監査役３名のうち非常勤２名の取締役・監査役合計４名の兼任役員を受け入れており、取締役会等で適宜助言等をいただいております。

しかし、当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受けることなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。

また、当社は本部長制を採用する事で、営業・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を明確化する事により実態に即した意思決定をしており、３名全員が常勤取締役と兼任していることもＶＴホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。

以上より、社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている社外取締役及び社外監査役と当社との関係において、報酬による債権債務及び社外役員就任後に当社株式を追加取得しないことを前提に、現状保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。

社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、社外監査役は会計に関する相当な知見および監査役としての豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監督または監査することに適任であると判断しております。

社外取締役および社外監査役の監督及び監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立性を保持して取締役の状況をモニタリングする立場にあるという社外役員の監督及び監査の優位性、監査役監査も株主及び会社債権者を保護するために、独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査役監査の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望ましいため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。

④ 役員の報酬等

イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額 (千円)				対象となる役員の員数(人)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	ストックオプション	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(人)
取締役(社外取締役を除く)	30,510	30,510	―	―	―	5
監査役(社外監査役を除く)	4,800	4,800	―	―	―	1
社外役員	1,950	1,950	―	―	―	3

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬額等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員報酬等の額は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で決定しており、取締役については、昭和56年11月28日開催の第106期定時株主総会において取締役報酬の上限枠を年間98,400千円に定め、その範囲内で取締役会の決議により決定しております。監査役については、昭和56年11月28日開催の第106期定時株主総会において監査役報酬の上限枠を年間18,000千円に定め、その範囲内で監査役会の決議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数	5銘柄
貸借対照表計上額の合計額	12,399千円

ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱オーハシテクニカ	5,912	5,007	取引関係等の円滑化のため

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
㈱オーハシテクニカ	6,029	8,972	取引関係等の円滑化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式の上場・非上場区分による貸借対照表計上額及び受取配当額等

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、小川明、倉持政義、武藤元洋の３名でありひびき監査法人に所属しております。また、監査業務に係わる補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者１名となっております。なお、継続監査年数については、全員７年未満であるため記載を省略しております。

当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

ロ剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

ハ自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	14,700	―	11,400	―
連結子会社	―	―	―	―
計	14,700	―	11,400	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て定める方針であります。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

　　なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
　    前連結会計年度及び前事業年度　新橋監査法人
    　当連結会計年度及び当事業年度　ひびき監査法人

      臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
      (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
　      ① 存続する監査公認会計士等の名称
　　       ひびき監査法人
　      ② 消滅する監査公認会計士等の名称
　　       新橋監査法人

      (2) 当該異動の年月日
　        平成26年７月１日

      (3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
　        平成26年６月23日

      (4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　         該当事項はありません。

      (5) 当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　        当社の会計監査人である新橋監査法人(消滅監査法人)が、平成26年７月１日付で、大阪監査法人(存続監査法
       　人)と合併し、同日付けで大阪監査法人の名称をひびき監査法人に改めたことに伴うものであります。
　        これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はひびき監査法人となります。

      (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会
          計士等の意見
　        特段の意見はないとの申し出を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,512,158	1,786,414
		受取手形及び売掛金			1,737,765	2,401,482
		有価証券			-	15,459
		商品及び製品			366,763	489,793
		仕掛品			135,004	271,287
		原材料及び貯蔵品			358,994	360,353
		繰延税金資産			28,784	110,853
		その他			62,064	373,807
		貸倒引当金			△952	△2,101
		流動資産合計			5,200,582	5,807,350
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 2,575,811	※2 3,336,964
				減価償却累計額	△1,278,604	△1,798,986
				建物及び構築物（純額）	1,297,207	1,537,977
			機械装置及び運搬具		2,550,788	4,018,780
				減価償却累計額	△2,180,557	△3,414,134
				機械装置及び運搬具（純額）	370,230	604,646
			土地		※1,※2 4,430,861	※1,※2 4,628,728
			リース資産		288,451	370,955
				減価償却累計額	△149,843	△219,959
				リース資産（純額）	138,608	150,995
			建設仮勘定		-	28,966
			その他		427,092	602,367
				減価償却累計額	△359,076	△533,994
				その他（純額）	68,015	68,372
			有形固定資産合計		6,304,923	7,019,686
		無形固定資産
			のれん		-	97,855
			リース資産		22,402	15,090
			その他		20,895	44,282
			無形固定資産合計		43,298	157,228
		投資その他の資産
			投資有価証券		179,030	212,354
			長期貸付金		-	122,107
			繰延税金資産		14,100	77,144
			退職給付に係る資産		-	7,778
			破産更生債権等		1,152,569	1,155,223
			その他		※4 158,630	※4 393,907
			貸倒引当金		△1,192,673	△1,187,150
			投資その他の資産合計		311,657	781,365
		固定資産合計			6,659,879	7,958,280
	資産合計				11,860,461	13,765,630

				(単位：千円)
			前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	448,205	838,615
		短期借入金	※2,※3 245,000	※2,※3 1,011,000
		1年内返済予定の長期借入金	※2 139,596	※2 157,796
		リース債務	58,697	73,349
		未払法人税等	35,694	8,529
		賞与引当金	68,291	69,350
		環境対策引当金	619	-
		偶発損失引当金	5,000	-
		その他	189,402	413,284
		流動負債合計	1,190,506	2,571,925
	固定負債
		長期借入金	※2 134,455	※2 446,660
		リース債務	118,727	109,729
		繰延税金負債	111,387	132,740
		再評価に係る繰延税金負債	※1 797,583	※1 759,613
		退職給付に係る負債	334,961	350,910
		役員退職慰労引当金	-	17,820
		環境対策引当金	28,556	26,117
		その他	76,834	74,934
		固定負債合計	1,602,505	1,918,525
	負債合計		2,793,012	4,490,450
純資産の部
	株主資本
		資本金	90,000	90,000
		資本剰余金	6,553,308	6,553,308
		利益剰余金	1,169,273	1,328,148
		自己株式	△131,719	△131,729
		株主資本合計	7,680,861	7,839,727
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,000	12,895
		土地再評価差額金	※1 1,384,587	※1 1,422,557
		その他の包括利益累計額合計	1,386,587	1,435,452
	純資産合計		9,067,449	9,275,180
負債純資産合計			11,860,461	13,765,630

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
売上高		5,293,361	6,394,924
売上原価		※1 4,279,912	※1 5,204,869
売上総利益		1,013,448	1,190,055
販売費及び一般管理費		※2,※3 749,158	※2,※3 906,915
営業利益		264,289	283,140
営業外収益
	受取利息	3,816	4,568
	受取配当金	7,423	360
	為替差益	4,218	26,032
	助成金収入	79	10,501
	受取賃貸料	4,007	9,227
	貸倒引当金戻入額	9,895	7,452
	その他	11,271	13,561
	営業外収益合計	40,713	71,704
営業外費用
	支払利息	12,486	13,685
	減価償却費	1,861	5,399
	その他	2,080	3,324
	営業外費用合計	16,427	22,410
経常利益		288,574	332,434
特別利益
	固定資産売却益	※4 -	※4 556
	保険解約返戻金	1,249	3,432
	環境対策引当金戻入額	-	1,592
	特別利益合計	1,249	5,581
特別損失
	固定資産売却損	※5 782	※5 3,270
	固定資産除却損	※6 10,223	※6 2,838
	役員退職慰労引当金繰入額	-	17,820
	偶発損失引当金繰入額	5,000	-
	災害による損失	3,400	-
	貸倒引当金繰入額	1,094	-
	その他	-	1,200
	特別損失合計	20,499	25,129
税金等調整前当期純利益		269,325	312,886
法人税、住民税及び事業税		38,150	10,304
法人税等調整額		△10,081	4,556
法人税等合計		28,068	14,861
少数株主損益調整前当期純利益		241,257	298,025
当期純利益		241,257	298,025

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益		241,257	298,025
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	1,878	10,895
	土地再評価差額金	△22,039	37,969
	その他の包括利益合計	※1 △20,161	※1 48,865
包括利益		221,095	346,890
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	221,095	346,890
	少数株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,900,400	2,882,058	928,016	△131,719	7,578,755
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,900,400	2,882,058	928,016	△131,719	7,578,755
当期変動額
剰余金の配当		△139,150	―		△139,150
当期純利益			241,257		241,257
資本金から剰余金への振替	△3,810,400	3,810,400			―
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,810,400	3,671,249	241,257	△0	102,106
当期末残高	90,000	6,553,308	1,169,273	△131,719	7,680,861

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	121	1,406,627	1,406,748	8,985,504
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	121	1,406,627	1,406,748	8,985,504
当期変動額
剰余金の配当				△139,150
当期純利益				241,257
資本金から剰余金への振替				―
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,878	△22,039	△20,161	△20,161
当期変動額合計	1,878	△22,039	△20,161	81,944
当期末残高	2,000	1,384,587	1,386,587	9,067,449

当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	90,000	6,553,308	1,169,273	△131,719	7,680,861
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	90,000	6,553,308	1,169,273	△131,719	7,680,861
当期変動額
剰余金の配当		-	△139,150		△139,150
当期純利益			298,025		298,025
資本金から剰余金への振替	-	-			-
自己株式の取得				△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	158,875	△9	158,865
当期末残高	90,000	6,553,308	1,328,148	△131,729	7,839,727

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,000	1,384,587	1,386,587	9,067,449
会計方針の変更による累積的影響額	-	-	-	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,000	1,384,587	1,386,587	9,067,449
当期変動額
剰余金の配当				△139,150
当期純利益				298,025
資本金から剰余金への振替				-
自己株式の取得				△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,895	37,969	48,865	48,865
当期変動額合計	10,895	37,969	48,865	207,731
当期末残高	12,895	1,422,557	1,435,452	9,275,180

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	269,325	312,886
	減価償却費	236,919	263,790
	のれん償却額	-	4,254
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	88	△4,374
	賞与引当金の増減額（△は減少）	58,315	△20,330
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△5,602
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,223	15,948
	環境対策引当金の増減額（△は減少）	△2,480	△3,059
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	-	17,820
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）	5,000	△5,000
	受取利息及び受取配当金	△11,240	△4,929
	支払利息	12,486	13,685
	固定資産売却損益（△は益）	782	2,714
	固定資産除却損	10,223	2,838
	売上債権の増減額（△は増加）	△159,991	158,774
	たな卸資産の増減額（△は増加）	63,120	98,331
	仕入債務の増減額（△は減少）	63,121	△109,730
	未払金の増減額（△は減少）	27,497	△18,963
	未払消費税等の増減額（△は減少）	760	65,921
	その他	△28,095	△41,866
	小計	541,609	743,110
	利息及び配当金の受取額	11,109	5,122
	利息の支払額	△12,486	△13,655
	法人税等の支払額	△17,060	△56,618
	営業活動によるキャッシュ・フロー	523,172	677,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△1,500,000	△1,032,094
	定期預金の払戻による収入	1,599,845	1,332,090
	有形固定資産の取得による支出	△178,887	△318,789
	有形固定資産の売却による収入	987	1,995
	無形固定資産の取得による支出	△5,319	△16,725
	投資有価証券の取得による支出	△129,752	△141
	投資有価証券の売却による収入	68,539	9,605
	貸付けによる支出	-	△407,242
	貸付金の回収による収入	-	140,807
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	-	※2 △659,441
	その他	5,568	-
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△139,018	△949,934

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	10,000	△254,000
	長期借入れによる収入	-	500,000
	長期借入金の返済による支出	△147,896	△249,595
	配当金の支払額	△136,900	△138,915
	その他	△57,711	△63,971
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△332,508	△206,482
現金及び現金同等物に係る換算差額		3,126	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		54,771	△478,458
現金及び現金同等物の期首残高		1,757,386	1,812,158
現金及び現金同等物の期末残高		※1 1,812,158	※1 1,333,700

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

連結子会社の数… 4社

連結子会社名

三陽工業㈱

㈱LADVIK　

三陽電線加工㈱
㈱Y'sアセットマネジメント

なお、当連結会計年度より、株式取得により㈱LADVIKを連結子会社としております。

非連結子会社の数… 2社

三陽工業有限公司

LADVIK THAILAND Co.,LTD

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数… 2社

三陽工業有限公司

LADVIK THAILAND Co.,LTD

持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、連結子会社のうち㈱LADVIKについては事業年度の末日を10月31日から３月31日とする決算期変更を行っております。当連結会計年度においては、連結対象となった平成26年10月末以降、平成27年３月末までの５ヶ月分の損益を取り込んでおります。

４会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(a) 製品、商品、仕掛品

主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。

(b) その他

主として総平均法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間

平成26年9月9日付で㈱LADVIK全株式取得による完全子会社化したことにより生じたのれんについては、10年間の定額法により償却しております。　

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた43,298千円は、「リース資産」22,402千円、「その他」20,895千円として組替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において営業外収益「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15,358千円は、「助成金収入」79千円、「受取賃貸料」4,007千円、「その他」11,271千円として組替えております。

当期において子会社株式の取得を契機に、当社グループにおいて「営業外費用」の「賃貸収入原価」の表示内容の見直しを実施し、「賃貸収入原価」の内容の一部を変更して表示しております。またこの変更により、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた2,286千円、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,655千円は、「営業外費用」の「減価償却費」1,861千円、「営業外費用」の「その他」2,080千円にそれぞれ組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１ (前連結会計年度)

土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

再評価を行った年月日	平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額	26,439千円
再評価及び減損処理後の帳簿価額	2,208,609千円

また、当該事業用土地の平成26年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を960,656千円下回っております。

(当連結会計年度)

再評価を行った年月日	平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額	26,439千円
再評価及び減損処理後の帳簿価額	2,208,609千円

また、当該事業用土地の平成27年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を513,922千円下回っております。

※２担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
建物	648,068千円	264,961千円
土地	2,859,611千円	2,527,709千円
合計	3,507,679千円	2,792,670千円

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
短期借入金	160,000千円	180,000千円
1年内返済予定の長期借入金	139,596千円	57,796千円
長期借入金	17,804千円	76,659千円
合計	317,400千円	314,455千円

※３当座貸越契約

当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
当座貸越限度額	1,360,000千円	2,110,000千円
借入実行残高	240,000千円	1,010,000千円
差引残高	1,120,000千円	1,100,000千円

※４非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
その他（株式）	5,163千円	112,802千円
合計	5,163千円	112,802千円

(連結損益計算書関係)

※１通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
売上原価	27,760	千円	33,517	千円

※２販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
給料手当	239,588	千円	289,682	千円
賞与引当金繰入額	22,996	千円	20,667	千円
退職給付費用	12,035	千円	10,027	千円
荷造運送費	101,307	千円	130,717	千円
貸倒引当金繰入額	88	千円	3,077	千円

※３一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
一般管理費	36,025	千円	41,833	千円

※４固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
機械装置	―千円	400千円
車輌運搬具	―千円	156千円
計	―千円	556千円

※５固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
土地	―円	2,681千円
機械装置	747千円	589千円
車両運搬具	34千円	―千円
計	782千円	3,270千円

※６固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
建物	3,943千円	435千円
構築物	1,053千円	―千円
機械及び装置	4,036千円	2,266千円
車両運搬具	55千円	82千円
工具、器具及び備品	1,134千円	54千円
計	10,223千円	2,838千円

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	2,963千円	33,539千円
組替調整額	―千円	△10,946千円
税効果調整前	2,963千円	22,593千円
税効果額	△1,085千円	△11,697千円
その他有価証券評価差額金	1,878千円	10,895千円
土地再評価差額金
当期発生額	―千円	―千円
組替調整額	―千円	―千円
税効果調整前	―千円	―千円
税効果額	22,039千円	△37,969千円
土地再評価差額金	△22,039千円	37,969千円
その他の包括利益合計	△20,161千円	48,865千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	143,611,765	─	─	143,611,765

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,461,405	21	―	4,461,426

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 21株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成25年５月９日取締役会	普通株式	139,150	1.0	平成25年３月31日	平成25年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年５月７日取締役会	普通株式	利益剰余金	139,150	1.0	平成26年３月31日	平成26年６月24日

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	143,611,765	─	─	143,611,765

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	4,461,426	149	―	4,461,575

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加　149株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年５月７日取締役会	普通株式	139,150	1.0	平成26年３月31日	平成26年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月７日取締役会	普通株式	資本剰余金	139,150	1.0	平成27年３月31日	平成27年６月10日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
現金及び預金勘定	2,512,158千円	1,786,414千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△700,000千円	△452,714千円
現金及び現金同等物	1,812,158千円	1,333,700千円

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱ＬＡＤＶＩＫを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＬＡＤＶＩＫ株式の取得価額と㈱ＬＡＤＶＩＫ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,740,245千円
固定資産	1,014,743千円
のれん	102,109千円
流動負債	△1,831,588千円
固定負債	△25,510千円
株式の取得価額	1,000,000千円
現金及び現金同等物	△340,558千円
差引：取得のための支出	659,441千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または銀行の安定性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年８ヶ月後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２金融商品の時価等に関する事項

平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,512,158	2,512,158	―
(2)受取手形及び売掛金	1,737,765	1,737,765	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	135,399	135,399	―
資産計	4,385,323	4,385,323	―
(1)支払手形及び買掛金	448,205	448,205	―
(2)短期借入金	384,596	384,596	―
(3)短期リース債務	58,697	58,697	―
(4)長期借入金	134,455	134,538	83
(5)長期リース債務	118,727	120,074	1,347
負債計	1,144,680	1,146,111	1,430

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3) 短期リース債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、 (5) 長期リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（連結貸借対照表計上額43,630千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,512,158	―	―	―
受取手形及び売掛金	1,737,765	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	4,249,923	―	―	―

(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	57,796	39,996	36,663	―	―
長期リース債務	60,025	32,285	12,115	7,376	6,923

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年５ヶ月後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

２金融商品の時価等に関する事項

平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			(単位：千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	1,786,414	1,786,414	―
(2)受取手形及び売掛金	2,401,482	2,401,482	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	175,162	175,162	―
資産計	4,363,059	4,363,059
(1)支払手形及び買掛金	838,615	838,615	―
(2)短期借入金	1,168,796	1,168,796	―
(3)短期リース債務	73,349	73,349	―
(4)長期借入金	446,660	444,438	△2,221
(5)長期リース債務	109,729	106,783	△2,945
負債計	2,637,151	2,631,984	△5,166

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3) 短期リース債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、 (5) 長期リース債務

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式等（連結貸借対照表計上額37,191千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(3)投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

				(単位：千円)
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,786,414	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,401,482	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	4,187,896	―	―	―

(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	139,992	136,659	99,996	70,013	―
長期リース債務	46,861	25,297	15,255	11,665	10,648

(有価証券関係)

前連結会計年度

その他有価証券(平成26年３月31日)

			(単位：千円)
区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	5,007	4,940	67
②債券	―	―	―
③その他	103,409	99,194	4,215
小計	108,417	104,134	4,283
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	―	―	―
②債券	―	―	―
③その他	26,982	28,113	△1,130
小計	26,982	28,113	△1,130
合計	135,399	132,247	3,152

当連結会計年度

その他有価証券(平成27年３月31日)

			(単位：千円)
区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	37,636	13,330	24,305
②債券	―	―	―
③その他	112,420	99,194	13,226
小計	150,056	112,524	37,532
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	―	―	―
②債券	―	―	―
③その他	25,106	25,947	△840
小計	25,106	25,947	△840
合計	175,162	138,471	36,691

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	339,184千円
退職給付費用	40,820千円
退職給付の支払額	45,043千円
退職給付に係る負債の期末残高	334,961千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	334,961千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	334,961千円

退職給付に係る負債	334,961千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	334,961千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 40,920千円

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	334,961千円
退職給付費用	39,848千円
退職給付の支払額	23,900千円
退職給付に係る負債の期末残高	350,910千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	158,679千円
年金資産	△166,457千円
	△7,778千円
非積立型制度の退職給付債務	350,910千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	343,132千円

退職給付に係る負債	350,910千円
退職給付に係る資産	△7,778千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	343,132千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 42,454千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自平成25年４月１日至平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
（流動資産）
賞与引当金	23,940千円	23,149千円
製品評価損	50,345千円	9,190千円
税務上の繰越欠損金	―千円	284,759千円
その他	10,767千円	26,636千円
評価性引当額	△56,268千円	△232,882千円
計	28,784千円	110,853千円

（固定資産）
貸倒引当金	430,849千円	407,966千円
退職給付に係る負債	122,541千円	122,257千円
減損損失否認	―千円	12,628千円
税務上の繰越欠損金	350,158千円	75,999千円
出資金評価損	25,844千円	24,614千円
環境対策引当金	10,443千円	9,091千円
役員退職慰労引当金	―千円	6,203千円
その他	―千円	1,362千円
評価性引当額	△902,484千円	△575,735千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△23,253千円	△7,243千円
計	14,100千円	77,144千円
繰延税金資産合計	42,885千円	187,997千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
（固定負債）
合併に伴う土地再評価益	23,228千円	22,122千円
土地評価差額	110,260千円	105,010千円
その他	1,152千円	12,849千円
計	134,640千円	139,983千円
繰延税金資産（固定）との相殺	△23,253千円	△7,243千円
繰延税金負債合計	111,387千円	132,740千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
法定実効税率	38.9％	36.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6％	△0.0％
住民税均等割	3.2％	2.8％
評価性引当額	△20.2％	△47.7％
税率変更による影響	△8.3％	14.3％
その他	△2.6％	△1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.4％	4.7％

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法廷実効税率は従来の36.6％から平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.8％に変更しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社ＬＡＤＶＩＫ（ラドヴィック）
事業の内容	精密ばね部品及び関連品の製造・販売

(2)企業結合を行った主な理由

優良自動車部品メーカーを子会社化することで、お互いの販路活用、調達先の統合等による事業シナジーが期待でき、当社グループの企業価値を向上できるものと判断したため。

(3)企業結合日

株式取得日	平成26年９月９日
みなし取得日	平成26年10月31日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社LADVIKの全株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年11月１日から平成27年３月31日

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金及び預金	1,000,000千円
取得原価		1,000,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

102,109千円

(2)発生原因

主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

10年にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,740,245	千円
固定資産	1,014,743	千円
資産合計	2,754,989	千円
流動負債	1,831,588	千円
固定負債	25,510	千円
負債合計	1,857,099	千円

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法

売上高	1,887,188	千円
営業利益	14,615	千円
経常利益	25,323	千円

(概算額の算定方法)　

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定した売上高、営業利益及び経常利益と取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

当社及び一部の子会社では、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	連結決算日における時価
2,546,870	7,205	2,554,076	2,851,293

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(単位：千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他（売却損益等）
賃貸等不動産	225,619	121,728	103,890	6,696

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

当社及び一部の子会社では、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。

(単位：千円)

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高	連結決算日における時価
2,554,076	75,578	2,629,654	2,589,241

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(単位：千円)

	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他（売却損益等）
賃貸等不動産	240,284	117,629	122,655	△2,681

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電線・ケーブル事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注)	合計
	金属製品事業	電線・ケーブル事業	不動産事業	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,347,919	1,710,503	229,119	5,287,542	5,819	5,293,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	590	―	―	590	―	590
計	3,348,509	1,710,503	229,119	5,288,132	5,819	5,293,951
セグメント利益又は損失(△)	310,185	50,140	105,004	465,331	△3,142	462,188
セグメント資産	2,830,914	1,482,267	2,591,891	6,905,073	208,859	7,113,933
その他の項目
減価償却費	141,453	34,345	37,931	213,730	3,215	216,945
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	95,438	12,865	45,473	153,776	57,483	211,260

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資関連事業を含んでおります。

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				その他(注)	合計
	金属製品事業	電線・ケーブル事業	不動産事業	計	その他(注)	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,534,731	1,606,382	240,284	6,381,398	13,526	6,394,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	747	―	―	747	―	747
計	4,535,478	1,606,382	240,284	6,382,145	13,526	6,395,671
セグメント利益又は損失(△)	323,431	23,642	122,655	469,729	△1,608	468,121
セグメント資産	5,508,240	1,411,348	2,554,590	9,474,179	265,751	9,739,930
その他の項目
減価償却費	166,460	32,921	39,069	238,451	7,762	246,213
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	189,423	19,362	8,084	216,870	53,577	270,447

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資関連事業を含んでおります。４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,288,132	6,382,145
「その他」の区分の売上高	5,819	13,526
セグメント間取引消去	△590	△747
連結財務諸表の売上高	5,293,361	6,394,924

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	465,331	469,729
「その他」の区分の利益又は損失(△)	△3,142	△1,608
セグメント間取引消去	12,600	12,600
全社費用(注)	△210,499	△197,580
連結財務諸表の営業利益	264,289	283,140

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,905,073	9,474,179
「その他」の区分の資産	208,859	265,751
全社資産(注)	4,746,527	4,025,700
連結財務諸表の資産合計	11,860,461	13,765,630

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。

(単位：千円)

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額(注)		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	213,730	238,451	3,215	7,762	19,973	17,576	236,919	263,790
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153,776	216,870	57,483	53,577	6,369	85,334	217,630	355,782

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

【関連情報】

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

		（単位：千円）
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱テクノアソシエ	548,379	金属製品事業及び電線・ケーブル事業

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

							(単位：千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	金属製品事業	電線・ケーブル事業	不動産事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	4,254	―	―	4,254	―	―	4,254
当期末残高	97,855	―	―	97,855	―	―	97,855

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	ＶＴホールディングス㈱	愛知県東海市	4,297,300	持株会社等	(被所有)直接33.99	役員の兼任	債務の保証	500,000	―	―
							保証料受取	2,136

(注) １上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２取引条件及び取引条件の決定方針等
債務の保証については、金融機関からの借入につき、債務保証を行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	エムジーホーム㈱	愛知県名古屋市	1,168,021	分譲マンションの企画・販売	―	資金の援助	資金の貸付	400,000	その他流動資産	140,000
									長期貸付金	120,000

(注) １上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案した合理的な利率により受取利息を受領しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
(1) １株当たり純資産額（円）	65.16	66.66
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）	9,067,449	9,275,180
普通株式に係る純資産額（千円）	9,067,449	9,275,180
普通株式の発行済株式数（千株）	143,611	143,611
普通株式の自己株式数（千株）	4,461	4,461
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）	139,150	139,150

項目	前連結会計年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当連結会計年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益（円）	1.73	2.14
(算定上の基礎)
当期純利益（千円）	241,257	298,025
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	241,257	298,025
普通株式の期中平均株式数（千株）	139,150	139,150

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	245,000	1,011,000	0.55	―
１年以内に返済予定の長期借入金	139,596	157,796	0.66	―
１年以内に返済予定のリース債務	58,697	73,349	3.67	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	134,455	446,660	0.61	平成28年4月～平成31年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	118,727	109,729	2.69	平成28年 4月～平成33年 8月
合計	696,475	1,798,535	―	―

(注) １平均利率は、期末日現在における借入金等の残高に対する利率を加重平均して算出しております。

２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済の予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	139,992	136,659	99,996	70,013
リース債務	46,861	25,297	15,255	11,665

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,310,456	2,617,020	4,360,247	6,394,924
税金等調整前四半期（当期）純利益	(千円)	103,191	169,035	249,024	312,886
四半期（当期）純利益	(千円)	96,368	159,881	232,941	298,025
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	0.69	1.15	1.67	2.14

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	0.69	0.46	0.53	0.47

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		2,313,141	1,204,676
		受取手形		485,423	451,863
		売掛金		725,661	657,512
		商品及び製品		326,804	289,488
		原材料及び貯蔵品		273,796	242,309
		仕掛品		104,634	90,944
		前渡金		-	1,439
		前払費用		5,856	5,271
		繰延税金資産		17,056	73,717
		関係会社短期貸付金		40,000	40,000
		その他		32,677	186,746
		貸倒引当金		△162	△148
		流動資産合計		4,324,891	3,243,821
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※1 1,101,946	※1 1,052,560
			構築物	91,444	83,335
			機械及び装置	329,935	348,400
			車両運搬具	3,955	7,284
			工具、器具及び備品	56,125	46,426
			土地	※1 4,043,861	※1 4,127,093
			リース資産	98,163	90,289
			有形固定資産合計	5,725,433	5,755,390

					(単位：千円)
				前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
		無形固定資産
			ソフトウエア	14,178	10,567
			リース資産	22,402	15,090
			その他	3,670	3,670
			無形固定資産合計	40,251	29,328
		投資その他の資産
			投資有価証券	48,538	45,064
			関係会社株式	310,000	1,310,000
			長期貸付金	-	120,000
			繰延税金資産	13,203	-
			破産更生債権等	1,152,569	1,155,223
			その他	145,892	145,256
			貸倒引当金	△1,192,673	△1,187,150
			投資その他の資産合計	477,530	1,588,394
		固定資産合計		6,243,215	7,373,113
	資産合計			10,568,107	10,616,935
負債の部
	流動負債
		買掛金		283,226	253,727
		短期借入金		※3 30,000	※3 30,000
		1年内返済予定の長期借入金		※1 99,600	※1 17,800
		リース債務		41,005	46,639
		未払金		87,578	54,593
		未払費用		43,241	74,873
		未払法人税等		7,557	7,592
		前受金		9,815	10,809
		預り金		3,406	4,065
		賞与引当金		43,226	20,642
		環境対策引当金		619	-
		偶発損失引当金		5,000	-
		その他		18,442	59,053
		流動負債合計		672,719	579,796
	固定負債
		長期借入金		※1 17,800	※1 -
		リース債務		92,914	71,367
		繰延税金負債		-	23,477
		再評価に係る繰延税金負債		797,583	759,613
		退職給付引当金		287,642	302,977
		環境対策引当金		26,117	26,117
		役員退職慰労引当金		-	17,820
		その他		76,834	74,934
		固定負債合計		1,298,891	1,276,307
	負債合計			1,971,610	1,856,104

						(単位：千円)
					前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			90,000	90,000
		資本剰余金
			資本準備金		1,178,670	1,178,670
			その他資本剰余金		5,374,638	5,374,638
			資本剰余金合計		6,553,308	6,553,308
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	700,277	824,157
			利益剰余金合計		700,277	824,157
		自己株式			△131,719	△131,729
		株主資本合計			7,211,865	7,335,736
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			42	2,536
		土地再評価差額金			1,384,587	1,422,557
		評価・換算差額等合計			1,384,630	1,425,093
	純資産合計				8,596,496	8,760,830
負債純資産合計					10,568,107	10,616,935

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)	当事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)
売上高		※2 3,576,214	※2 3,537,294
売上原価		2,794,398	2,764,175
売上総利益		781,816	773,119
販売費及び一般管理費		※1 579,394	※1 552,232
営業利益		202,422	220,886
営業外収益
	受取利息	※2 4,065	※2 4,612
	受取配当金	※2 12,846	※2 5,743
	受取手数料	※2 10,680	※2 10,680
	助成金収入	-	10,450
	受取賃貸料	※2 5,927	※2 6,361
	貸倒引当金戻入額	9,895	7,452
	その他	14,785	13,832
	営業外収益合計	58,201	59,131
営業外費用
	支払利息	8,127	5,921
	支払手数料	-	2,026
	減価償却費	1,861	1,861
	その他	2,254	1,095
	営業外費用合計	12,243	10,905
経常利益		248,380	269,113
特別利益
	固定資産売却益	※3 -	※3 556
	保険解約返戻金	1,249	2,134
	特別利益合計	1,249	2,690
特別損失
	固定資産売却損	※4 747	※4 3,270
	役員退職慰労引当金繰入額	-	17,820
	偶発損失引当金繰入額	5,000	-
	災害による損失	3,400	-
	貸倒引当金繰入額	1,094	-
	その他	※5 9,916	※5 1,401
	特別損失合計	20,158	22,491
税引前当期純利益		229,472	249,312
法人税、住民税及び事業税		7,557	7,592
法人税等調整額		△4,021	△21,310
法人税等合計		3,535	△13,718
当期純利益		225,936	263,030

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自平成25年４月１日　至平成26年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,900,400	1,178,670	1,703,388	2,882,058	474,340	474,340
当期変動額
剰余金の配当			△139,150	△139,150	-	-
当期純利益					225,936	225,936
資本金から剰余金への振替	△3,810,400		3,810,400	3,810,400
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△3,810,400		3,671,249	3,671,249	225,936	225,936
当期末残高	90,000	1,178,670	5,374,638	6,553,308	700,277	700,277

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△131,719	7,125,080	121	1,406,627	1,406,748	8,531,829
当期変動額
剰余金の配当		△139,150				△139,150
当期純利益		225,936				225,936
資本金から剰余金への振替		-				-
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△78	△22,039	△22,118	△22,118
当期変動額合計	△0	86,785	△78	△22,039	△22,118	64,666
当期末残高	△131,719	7,211,865	42	1,384,587	1,384,630	8,596,496

当事業年度(自平成26年４月１日　至平成27年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	90,000	1,178,670	5,374,638	6,553,308	700,277	700,277
当期変動額
剰余金の配当			-	-	△139,150	△139,150
当期純利益					263,030	263,030
資本金から剰余金への振替	-		-	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	123,880	123,880
当期末残高	90,000	1,178,670	5,374,638	6,553,308	824,157	824,157

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△131,719	7,211,865	42	1,384,587	1,384,630	8,596,496
当期変動額
剰余金の配当		△139,150				△139,150
当期純利益		263,030				263,030
資本金から剰余金への振替		-				-
自己株式の取得	△9	△9				△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,494	37,969	40,463	40,463
当期変動額合計	△9	123,870	2,494	37,969	40,463	164,334
当期末残高	△131,729	7,335,736	2,536	1,422,556	1,425,093	8,760,830

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他の有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(a)製品、商品、仕掛品	：移動平均法
(b)原材料（主材料）	：移動平均法
(c)貯蔵品（自製工具）	：先入先出法
(d)同（仕入工具他）	：総平均法

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理や過年度に売却した土地に関する土壌汚染に対する環境対策費用に備えるために、その見積額を計上しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。４その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において無形固定資産「その他」に含めて表示しておりました「リース資産」（前事業年度22,402千円）は、重要性が増したため、当事業年度より無形固定資産に区分掲記し表示しております。

前事業年度において投資その他の資産に区分掲記しておりました「長期前払費用」（当事業年度3,875千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において投資その他の資産に区分掲記しておりました「差入保証金」（当事業年度120,000千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より投資その他の資産「その他」に含めて表示しております。

前事業年度において流動負債に区分掲記しておりました「未払消費税等」（当事業年度53,435千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より流動負債「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「受取保証料」（当事業年度4,634千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より営業外収益「その他」に含めて表示しております。

当期において子会社株式の取得を契機に、当社において「営業外費用」の「賃貸収入原価」の表示内容の見直しを実施し、「賃貸収入原価」の一部を変更して表示しており、またこの変更により、前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりました「賃貸収入原価」（当事業年度463千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より営業外費用「その他」に含めて表示しております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた2,286千円、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,829千円は、「営業外費用」の「減価償却費」1,861千円、「営業外費用」の「その他」2,254千円にそれぞれ組替えております。

前事業年度において特別損失に区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当事業年度1,401千円）は、重要性が乏しいため、当事業年度より特別損失「その他」に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
建物	573,659千円	195,246千円
土地	2,472,611千円	2,140,709千円
合計	3,046,270千円	2,335,955千円

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
1年内返済予定の長期借入金	99,600千円	17,800千円
長期借入金	17,800千円	―千円
合計	117,400千円	17,800千円

２保証債務

その他の関係会社及び連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
ＶＴホールディングス㈱	500,000千円	―千円
三陽工業㈱	366,651千円	330,000千円
㈱ＬＡＤＶＩＫ	―千円	1,220,001千円

※３当座貸越契約

当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
当座貸越限度額	1,000,000千円	700,000千円
借入実行残高	30,000千円	30,000千円
差引残高	970,000千円	670,000千円

(損益計算書関係)

※１販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)		当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
役員報酬	31,415	千円	37,440	千円
給料手当	192,382	千円	176,889	千円
賞与引当金繰入額	17,347	千円	10,617	千円
退職給付費用	9,443	千円	7,844	千円
法定福利費	36,804	千円	32,797	千円
減価償却費	30,987	千円	25,894	千円
荷造運賃	78,259	千円	77,616	千円
支払手数料	57,313	千円	52,949	千円
貸倒引当金繰入額	15	千円	1,915	千円
販売費及び一般管理費のおおよその割合	販売費：63.7	％	販売費：64.2	％
販売費及び一般管理費のおおよその割合	一般管理費：36.3	％	一般管理費：35.8	％

※２関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

	前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
営業取引（収入分）	590千円	747千円
営業取引以外の取引（収入分）	25,029千円	18,034千円

※３固定資産売却益の内訳

	前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
機械及び装置	―千円	400千円
車両	―千円	156千円
計	―千円	556千円

※４固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
機械及び装置	747千円	589千円
土地	―千円	2,681千円
計	747千円	3,270千円

※５固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年４月１日至平成26年３月31日)	当事業年度(自平成26年４月１日至平成27年３月31日)
建物	3,943千円	―千円
構築物	1,053千円	―千円
機械及び装置	4,036千円	1,387千円
車両	0千円	―千円
工具、器具及び備品	883千円	14千円
計	9,916千円	1,401千円

(有価証券関係)

前事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額 310,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成27年３月31日)

子会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額 1,310,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
（流動資産）
製品評価損	50,345千円	―千円
税務上の繰越欠損金	―千円	275,769千円
その他	22,704千円	21,840千円
評価性引当額	△55,993千円	△223,892千円
計	17,056千円	73,717千円

（固定資産）
貸倒引当金	430,849千円	407,966千円
退職給付引当金	105,133千円	105,466千円
税務上の繰越欠損金	339,510千円	―千円
その他	35,390千円	39,908千円
評価性引当額	△874,427千円	△553,341千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△23,253千円	―千円
計	13,203千円	―千円
繰延税金資産合計	30,259千円	73,717千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(平成26年３月31日)	当連結会計年度(平成27年３月31日)
（固定負債）
合併に伴う土地再評価益	23,228千円	22,122千円
その他	24千円	1,354千円
繰延税金資産（固定）との相殺	△23,253千円	―千円
計	―千円	23,477千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年３月31日)	当事業年度(平成27年３月31日)
法定実効税率	38.9％	36.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5％	△0.8％
住民税均等割	3.3％	3.0％
評価性引当額	△25.3％	△61.4％
税率変更による影響	△9.8％	17.1％
その他	△4.1％	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5％	△5.5％

３法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の36.6％から34.8％に変更されております。

この税率変更による影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

１．取得による企業結合

連結財務諸表の「注記事項(企業結合関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	1,810,452	16,260	―	65,646	1,826,712	774,152
構築物	238,574	892	―	9,001	239,467	156,131
機械及び装置	1,911,782	82,254	41,140	61,723	1,952,897	1,604,496
車両運搬具	20,803	5,834	1,680	2,421	24,958	17,673
工具、器具及び備品	207,609	1,654	282	11,339	208,982	162,555
土地	4,043,861(2,182,170)	86,602	3,370	―	4,127,093(2,182,170)	―
リース資産	195,484	26,400	―	34,274	221,884	131,594
有形固定資産計	8,428,569	219,899	46,472	184,407	8,601,996	2,846,605
無形固定資産
電話加入権	3,670	―	―	―	3,670	―
ソフトウェア	168,491	1,325	142,393	4,935	27,423	16,855
リース資産	34,125	―	―	7,312	34,125	19,034
無形固定資産計	206,287	1,325	142,393	12,247	65,218	35,889

(注)１.当期増加額の主なものは、次の通りであります。

建物　　　　　　　不動産賃貸用資産　　　　　　　　　　　　　　　　　 6,387千円

機械及び装置　　　太陽光発電システム（プライスプラザ堅田）　　　　　 45,119千円

　　　　　　　　　太陽光発電システム（レフィナード西大路）　　　　　 8,458千円

土地　　　　　　　事業用土地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 81,972千円

リース資産　　　　高速ローリングマシン及びワッシャー自動組合機　　　　9,000千円

　　　　　　　　　新型画像選別機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,700千円

　　　　　　　　　高速画ねじ画像選別機　　　　　　　　　　　　　　　　8,700千円

２.当期減少額の主なものは、次の通りであります。

土地　　　　　　　不動産賃貸用資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,370千円

機械及び装置　　　ヘッダー（本社工場）　　　　　　　　　　　　　　　 28,600千円

　　　　　　　　　転造機（本社工場）　　　　　　　　　　　　　　　　　7,898千円

　　　　　　　　　組入機（本社工場）　　　　　　　　　　　　　　　　　1,210千円

３.土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

４.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,192,836	2,064	7,601	1,187,299
賞与引当金	43,226	20,642	43,226	20,642
環境対策引当金	26,737	―	619	26,117
偶発損失引当金	5,000	―	5,000	―

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。（ホームページアドレス http://www.kk-yamashina.co.jp/）
株主に対する特典	該当事項はありません。

（単元未満株式についての権利）

当社の定款の定めにより、単元未満株式について、その権利を次のとおり制限しております。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

（剰余金の配当の基準日）
(1) 剰余金の配当の基準日は、別途に基準日を定めて剰余金を配当することができる。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第139期)	自平成25年４月１日至平成26年３月31日	平成26年６月24日近畿財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第139期)	自平成25年４月１日至平成26年３月31日	平成26年６月24日近畿財務局長に提出。
(3)	四半期報告書及び確認書	(第140期第１四半期)	自平成26年４月１日至平成26年６月30日	平成26年８月11日近畿財務局長に提出。
		(第140期第２四半期)	自平成26年７月１日至平成26年９月30日	平成26年11月10日近畿財務局長に提出。
		(第140期第３四半期)	自平成26年10月１日至平成26年12月31日	平成27年２月12日近畿財務局長に提出。
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書		平成26年６月24日近畿財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査証明を行う監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書		平成26年７月１日近畿財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書		平成26年11月10日近畿財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年６月22日

株式会社ヤマシナ

取締役会御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員公認会計士小川明㊞

代表社員業務執行社員公認会計士倉持政義㊞

業務執行社員公認会計士武藤元洋㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマシナの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ヤマシナが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成27年６月22日

株式会社ヤマシナ

取締役会御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員公認会計士小川明㊞

代表社員業務執行社員公認会計士倉持政義㊞

業務執行社員公認会計士武藤元洋㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマシナの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマシナの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

5955 ヤマシナ 有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

(2) キャッシュ・フローの状況

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

３ 【対処すべき課題】

４ 【事業等のリスク】

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【ライツプランの内容】

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【所有者別状況】

(7) 【大株主の状況】

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

（当事業年度）

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

④ 【監査報酬の決定方針】

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２ 監査証明について

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

5955 ヤマシナ有価証券報告書－第140期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部【企業情報】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

２【生産、受注及び販売の状況】

３【対処すべき課題】

４【事業等のリスク】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【株価の推移】

５【役員の状況】

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２監査証明について

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】