9742 アイネス 有価証券報告書－第53期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．平成23年３月期、平成24年３月期、平成25年３月期及び平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社６社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

株式会社ＫＤＳは、主として人材派遣ならびにデータエントリー業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。あわせて、民間企業向けのソフトウェア開発業務を行っております。

　株式会社アイ・エス・エスは、情報処理サービスに付帯する運用等の業務を行っており、当社より当該業務を受託しております。

　株式会社ＳＫサポートサービスは、サーバハウジングを中心とした情報処理サービスを行っております。

　新日本システム・サービス株式会社は、主に石油販売や物販などの民間企業向け情報処理サービスを行っております。あわせて、民間企業や公共団体向けのソフトウェア開発業務ならびにパッケージソフトウェアの販売を行っております。

　なお、当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。

　［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司 は、表中に図示しておりません。

４【関係会社の状況】

　（注）当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しているため、情報サービス事業の単一セグメントとしております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における工程別の従業員数を示しております。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、工程別に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当事業年度における工程別の従業員数を示しております。

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、工程別に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は平成４年７月１日に情報産業労働組合連合会に加盟し、平成27年３月31日現在における組合員数は1,062名であります。

　なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響や円安による原材料等の価格上昇による影響が見られたものの、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

情報サービス産業においては、平成27年４月発表の「日銀短観」に見られるように、企業の平成27年度ソフトウェア投資計画が前期比でマイナス（全規模・全産業合計）となる等、受注環境は不透明な状況となっております。

このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために新規顧客の開拓等の営業活動を強化すると共に、新たなソリューションの開発に取り組んでまいりました。当期は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度に対応した、総合行政情報システム「WebRings Plus（ウェブリングスプラス）」の拡販に努めるなど、中長期的な成長に向けた施策を実施してまいりました。また、平成27年３月には、東京都港区赤坂に所有している土地・建物を同年12月までに売却する契約の締結等、資産効率の改善に努めております。

当期の受注高は、主に公共分野においてマイナンバー制度を控え自治体のシステム更新の先送りが見られたこと等から、前期比9.2％減の381億11百万円となりました。売上高は、主に公共分野での20％を超える増収等により、同10.7％増の388億55百万円となりました。

損益面では、下期に発生した公共分野での想定以上の原価増の影響等により、営業利益は同2.6％増の19億49百万円に留まり、経常利益は同2.6％増の19億86百万円となりました。当期純利益は平成27年度からの法定実効税率引下げに伴い、繰延税金資産の取り崩し３億62百万円が発生したため、同19.6％減の８億47百万円となりました。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、工程別の売上高を示しております。

工程別および業種別の売上高は次のとおりです。

工程別売上高では、中工程のシステム開発は、公共分野を中心に引き続き好調に推移したことにより、前期比13.1％増の182億60百万円となりました。

後工程の運用・システム保守は、同0.2％増の140億77百万円となりました。

その他サービスは、金融分野での機器販売等の増加により、同31.7％増の62億79百万円となりました。

業種別売上高では、産業分野は、主に一括開発案件の減少により、前期比2.8％減の77億87百万円となりました。金融分野は、主に銀行・生保向け機器販売等が増加したことにより、同5.8％増の140億11百万円となりました。公共分野は、主に自治体向けシステム開発が好調であったことから、同23.1％増の170億56百万円となり、同分野としては過去最高の売上高を達成しました。この結果、公共分野の売上比率は43.9％（同4.4ポイント増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は82億78百万円となり、前期末に比べ１億６百万円増加いたしました。

当期末における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上増に伴う売上債権の増加19億62百万円があったものの、主に税金等調整前当期純利益の計上等により、26億50百万円（前期比９億82百万円増）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億99百万円、及び無形固定資産の取得による支出11億57百万円があったこと等により、△17億74百万円（同24億14百万円増）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い６億71百万円等により、△７億69百万円（同１億84百万円減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における工程別の生産実績を示しております。

　（注）１．金額は売価換算によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の受注状況を示しております。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における工程別の販売実績を示しております。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)当社グループの現状の認識について

　次期の受注環境につきましては、上期は、公共分野において案件の端境期になることに加え、グループ会社における一部顧客との取引量の減少等の影響はありますが、下期以降にマイナンバー制度に係る売上が計上される見通しであり、通期では当期並みの売上高水準を維持できる状況にあります。

　このような環境の下、当社グループは、WebRings Plus等のパッケージや、各種ソリューション、サービスをさらに充実させ、プロジェクト管理の徹底や品質の向上に一層努めてまいります。

　また、当社グループは、中長期的な経営戦略として、持続的な成長と高収益体質を確立し、株主・顧客・従業員など当社を取り巻くすべてのステークホルダーの満足を図ることを目指しております。そのために、以下の課題に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

(2)当面の対処すべき課題の内容および対処方針

　持続的な成長と高収益体質の確立に向けて、以下の課題に取り組んでまいります。

① 受注・売上の拡大

今後も情報サービス市場の中で、顧客のシステムライフサイクルにおけるＩＴコンサルティングから企画、システム構築、運用・保守、評価までの一貫したサービスを武器に、新規顧客の開拓や既存顧客の深耕に取り組み、受注・売上の拡大を図ってまいります。

② 事業ポートフォリオ改革による高収益体質への転換

従来の人員リンク型ビジネスからサービスフィー型ビジネス、ＢＰＯおよびパッケージのクラウド提供などの高付加価値ビジネスへ事業ポートフォリオを改革し、高収益体質への転換を図ってまいります。

③ 技術力の向上

市場の要求に応える先端技術に積極的に取り組み、当社グループの得意分野における技術・ノウハウを蓄積し、組織的に活用することで技術力の向上を図ってまいります。

④ グループ内外との連携による事業の拡大

当社グループ内での連携を従来にも増して強化するとともに、グループ外では業務提携および戦略パートナーの技術ノウハウを活用することで事業を拡大いたします。また、シナジー効果が見込める場合には、Ｍ＆Ａを積極的に検討してまいります。

⑤ 品質の向上とプロジェクト管理の徹底

当社の製品・サービスの品質が競争力の基盤と認識し、品質保証本部を中心に、継続的に品質向上に取り組んでおり、全社でのキャンペーン活動などを通じて社員のさらなる品質意識の向上を図ってまいります。また、技術本部を中心に、見積もり段階や上流工程からのプロジェクト管理の徹底および生産・管理ツールの活用により、不調プロジェクトの撲滅と原価低減に取り組んでおります。

⑥ 活力ある組織構築と人材育成

「仕事に厳しく、人に優しい職場づくり」に向け、社内のコミュニケーションを活発化し、活力ある組織体制を構築いたします。さらに、技術、プロジェクト管理、マネジメント、国際化などの面で、高収益企業を支える幅広い人材の育成を図ってまいります。

⑦ 管理体制の強化とＣＳＲの推進

管理体制の強化のため、社員のコンプライアンス意識の維持・向上の教育を充実させ、内部統制体制の強化を図るとともに、情報セキュリティや個人情報保護のさらなる徹底を推進いたします。また、企業に求められる社会的責任を果たすため、環境保全活動や社会貢献活動などに取り組み、社会の発展に寄与してまいります。

⑧ コーポレート・ガバナンスの強化

当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的向上を目的に、以下を基本方針として強化してまいります。

ａ．株主の権利・利益を守り、株主の平等性を保障するとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。

ｂ．会社の財務状況や業績等を含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。

ｃ．取締役会や監査役（会）による経営の監督・監視を充実させ、取締役会と監査役（会）の株主に対するアカウンタビリティを確保する。

(3)株式会社の支配に関する基本方針について

平成27年３月31日現在の当社の株式会社の支配に関する基本方針およびこれに基づく具体策（本買収防衛策）は以下のとおりです。本買収防衛策の有効期間は、平成27年６月26日開催の第53回定時株主総会の終結の時まででしたが、平成27年４月27日開催の取締役会において本買収防衛策を更新しないことを決議し、本買収防衛策は、有効期間満了をもって廃止されました。

① 基本方針の概要

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、平成24年６月22日開催の当社第50回定時株主総会により決議された基本方針（本基本方針）に基づく具体的な対応策（本プラン）を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式に対する買付等を行う者が遵守すべき手続があることならびに当社が差別的行使条件および取得条項付新株予約権の無償割当てを実施することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（平時の買収防衛策）としております。

② 本プランの概要

当社株券等の保有者の保有割合が20％以上となる買付等を行う買付者等は、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、買付者等の詳細、買付等の目的、方法および内容、買付価格の算定根拠、買付資金の裏付け、買付後の当社グループの経営方針、その他別途当社取締役会が定める情報および当該買付者等が買付等に際して当社の手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面を、当社の定める書式により提出するものとしております。

当社取締役会は、当該書面を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供し、独立委員会がこれを必要情報として不十分と判断した場合には、買付者等は、独立委員会の求めに従い追加情報を提出するものとしております。

買付者等が上記の手続に従うことなく買付を行う等、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当社取締役会または当社株主総会の決議により、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）を、その時点の全ての株主に対して、その保有する株式１株につき本新株予約権２個を上限として、当社取締役会または当社株主総会の決議をもって別途定める割合で無償にて割当てます。

本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社社外取締役、当社社外監査役または社外の有識者で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

独立委員会は、買付者等および当社取締役会から情報提供が充分になされたと認めた場合、最長60日間の検討期間（ただし、必要な範囲で最長30日間延長を行うことができます。）を設定し、買付等はこの検討期間が経過した後に初めて実施され得るものとしております。なお、独立委員会は、当社の費用により、独立した第三者である専門家の助言を受けることができます。

独立委員会は、検討期間内において、買付者等および当社取締役会から提供された情報・資料に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付等の内容の評価・検討等を行い、買付者等が上記の情報提供および検討期間の確保その他当社の手続を遵守しなかった場合、または、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものである場合には、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、本新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、本新株予約権の無償割当てに関する議案の付議を勧告します。

独立委員会は、当該勧告後に買付者等が買付等を撤回した場合その他買付等が存しなくなった場合、または上記勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、買付者等による買付等が新株予約権の無償割当ての実施に該当しないと独立委員会が判断するに至った場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施しないことを勧告します。

本基本方針および本プランの有効期間は、平成24年６月22日開催の当社第50回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされており、また、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会の決議によりこれを変更または廃止することが可能とされています。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業活動、経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク要因は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めておりますが、予測されない事態が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

なお、本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境リスク

当社グループの属する情報サービス産業においては、顧客企業の情報化投資に対する費用対効果要求の高まり、技術動向の急激な変化、新規参入企業の増加等により事業環境が大きく変化する可能性があります。このため当社グループは、業種業態を絞り込み顧客業務や業界のノウハウを蓄積することで、より付加価値の高いサービスの提供や常に技術革新動向を注視し質の高い技術者の育成に取組んでおります。

(2) 開発リスク

ソフトウェアの受託開発及びパッケージ製品などにおいて、品質不良や納期遅延等が発生し、コスト増加により不採算案件が生じるリスクがあります。これらを回避するために当社では、プロジェクト管理の徹底、品質や見積り精度の向上など、開発体制の充実を図っております。

(3) 運用リスク

アウトソーシングなど運用サービスにおいて、大規模災害による想定外の損害や長期の電力不足、サイバー攻撃、運用ミスなどにより、システムダウンや回線障害が発生し、顧客の事業が停止もしくは中断した場合、当社が損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用を失墜するリスクがあります。これらを回避するために当社では、ITIL※1に準拠した体制の整備、データセンター設備の増強・バックアップ機能の充実・運用ツールの強化等の設備投資、運用管理の向上、技術者教育、BCP※2の策定などに継続的に取組んでおります。

(4) 財務リスク

当社の財務状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況において異常な変動はありません。ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、プロジェクト案件の進捗状況や採算性等により経営成績が変動する可能性があります。また、当社の売上高は、顧客への納期が期末となることが多いため、第２・第４四半期に集中する傾向にあります。

(5) 情報漏洩・法務リスク

当社は、業務上、顧客が保有する個人情報や機密情報を含んだ情報資産を受託等で取り扱う場合があります。当該情報が漏洩した場合、顧客から損害賠償請求を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。また、取引における基本契約、個別契約の内容に関して契約不履行や不法行為が発生した場合には、顧客から損害賠償請求や提訴を受けるリスクや情報サービス企業として信用失墜のリスクがあります。これらを回避するために当社では、ISMS※3やプライバシーマーク※4など各種認証取得に積極的に取り組むとともに、研修や教育などを通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施しております。

［用語解説］

※1 ITIL（アイティル）：Information Technology Infrastructure Libraryの略

英国商務局が策定した、コンピュータシステムの運用・管理業務に関する体系的なガイドライン。ITサービス管理を実行する上での業務プロセスと手法を体系的に標準化しています。

※2 BCP（ビー・シー・ピー）：Business Continuity Planの略

企業が自然災害、大火災、パンデミック、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画です。

※3 ISMS（アイ・エス・エム・エス）:Information Security Management Systemの略

情報セキュリティ管理の国際標準に基づき作られた情報セキュリティマネジメントシステムの適合評価制度で経済産業省から公表されました。「情報処理サービス業情報システム安全対策実施事業所認定制度」に替わる新制度で、最新の技術革新に対応しています。

※4 プライバシーマーク

個人情報保護に関するJIS（JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム要求事項）基準に適合し、個人情報の取り扱いを適切に行うための体制を整備しているかどうかを、財団法人日本情報処理開発協会と指定機関が審査・認定する制度です。

５【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度中において、経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、急激な変化を続けている社会環境の中で、新たな社会ニーズを見据え、今後の事業の中心となる製品・サービスの研究開発及び長期的成長の基盤となる基礎的研究や新技術の研究に注力しております。なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した研究開発費は89百万円であります。

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動を示しております。

(1) 今後の事業の中心となるソリューションサービス及びコアシステムの研究開発

　当業界を取り巻く環境は、クラウドコンピューティングやビッグデータ等に代表されるように、市場、技術両面で急速かつ大規模に変化しています。また、社会経済環境の変化に応じ顧客ニーズへの対応では、ますます複雑かつ高度なレベルを求められつつあります。当社グループは、このような変化に対応すべく、今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っております。

　公共分野におきましては、我が国社会の少子高齢化の急速な進展の中、自治体業務はますます複雑化しております。平成27年10月には全国民に番号を付番・通知する「社会保障・税番号（マイナンバー）制度」の導入も控える中、自治体の住民サービスと職員の業務効率性のさらなる向上に資する自治体向けWeb型総合情報システム「WebRings Plus」の開発に注力してまいります。

　また、金融分野におきましては、保険業等に向けデータ交換、ペーパーレス、セキュリティなどの新規開発等を、産業分野におきましては、小売業等に向け受発注業務の最適化をサポートするシステムの開発等を行っております。

　加えて、次世代の当社グループの事業の柱となり得る新規ビジネスの創出のため、マーケティングや技術面の調査活動をはじめ、各種研究開発活動に取り組んでおります。

(2) 長期的成長の基盤となる新技術の研究

　基礎的な研究や新技術の研究につきましては、長期的な視点を持って当社グループの成長の基盤となることを基本に、当社横浜事業所に設置した技術本部において実施しております。

・ソフトウェア開発技術の研究

　低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けて、ソフトウェア開発環境を整備・標準化するための技術の研究開発を継続的に行っています。特に、タブレット／スマートフォン活用技術、業務仕様を可視化し保守性を高めるビジネスルール管理技術、業務に依存しないシステム共通処理を再利用し易くするフレームワーク技術や、より高い生産性・品質を実現するための開発支援ツール活用技術の研究を重点的に行っております。そして、これらの技術を取り込んだ自社パッケージの再構築につなげていきます。今後は、デバイスフリー、スケーラブル等、クラウドの特長的な機能を取り込んだアプリケーションの開発に向け、方式の決定と標準化に関する調査・研究へ発展させます。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

① 資産
　当連結会計年度（以下「当期」という。）末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加等により、前期末に比べ28億36百万円増加し、238億35百万円となりました。固定資産は、前期末に比べ１億19百万円減少し、380億43百万円となりました。

② 負債
　流動負債は、主に買掛金や未払消費税等の増加等により、前期末に比べ21億９百万円増加し、80億68百万円となりました。固定負債は、主に退職給付に係る負債の増加により、前期末に比べ５億６百万円増加し、105億65百万円となりました。

③ 純資産
　純資産は、前期末に比べ１億円増加し、432億45百万円となりました。

④ 設備及びソフトウェア投資
　当期においては、６億34百万円の設備投資を実施いたしました。主に事業所設備の更新や開発機器等の生産設備の更新・拡充などに投資しております。

　ソフトウェア資産については、地方自治体向けソフトウェアを中心に12億45百万円を投資いたしました。

(2) 経営成績

① 当社グループを取り巻く環境
　当期におけるわが国経済は、消費税率引き上げの影響や円安による原材料等の価格上昇による影響が見られたものの、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

　情報サービス産業においては、平成27年４月発表の「日銀短観」に見られるように、企業の平成27年度ソフトウェア投資計画が前期比でマイナス（全規模・全産業合計）となる等、受注環境は不透明な状況となっております。

② 売上高

　このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために新規顧客の開拓等の営業活動を強化すると共に、新たなソリューションの開発に取り組んでまいりました。当期は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度に対応した、総合行政情報システム「WebRings Plus（ウェブリングスプラス）」の拡販に努めるなど、中長期的な成長に向けた施策を実施してまいりました。また、平成27年３月には、東京都港区赤坂に所有している土地・建物を同年12月までに売却する契約の締結等、資産効率の改善に努めております。

　売上高は、主に公共分野での20％を超える増収等により、前期に比べ37億42百万円増加し、388億55百万円となりました。

③ 売上原価
　売上原価は、売上高の増加に伴い、前期に比べ37億93百万円増加し、315億73百万円となりました。原価率は、公共分野での想定以上の原価増の影響等により、前期から2.2ポイント悪化し81.3％となりました。

④ 販売費及び一般管理費
　販売費及び一般管理費は、前期に比べ１億円減少し、53億32百万円となりました。売上高販管費比率は13.7%と、前期比1.8％の減少となりました。

　なお、当期の研究開発費は89百万円となりました。今後の事業展開において中心となるソリューションサービスの実用化に向けた研究及び開発を行っており、主に自治体向けWeb型総合情報システム「WebRings Plus」等の開発に注力しております。また、低コストかつ高品質なシステム構築の実現に向けたソフトウェア開発環境の整備・標準化に関する研究にも継続して取組んでおります。

⑤ 営業利益
　以上の結果、営業利益は19億49百万円と、前期に比べ49百万円の増加となりました。

⑥ 経常利益
　営業外損益には、不動産賃貸料など81百万円の収益と、不動産賃貸費用など44百万円の費用を計上いたしました。この結果、経常利益は19億86百万円と、前期に比べ51百万円の増加となりました。

⑦ 税金等調整前当期純利益
　特別利益は新株予約権戻入益など38百万円を計上しました。一方、特別損失には固定資産除却損など、18百万円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期に比べ１億２百万円増加し、20億６百万円となりました。

⑧ 当期純利益
　当期純利益は、平成27年度からの法定実効税率引下げに伴い、繰延税金資産の取り崩しが発生したため、前期に比べ２億６百万円減少し、８億47百万円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動により得られた資金は、売上増に伴う売上債権の増加はあったものの、主に税金等調整前当期純利益の計上等により、26億50百万円（前期比９億82百万円増）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動により使用した資金は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったこと等により、17億74百万円（同24億14百万円減）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動により使用した資金は、配当金の支払い等により、７億69百万円（同１億84百万円増）となりました。

④ 現金及び現金同等物の当期末残高
　当期末における現金及び現金同等物は82億78百万円となり、前期末に比べ１億６百万円増加いたしました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において、６億34百万円の設備投資を実施いたしました。主に事業所設備の更新や開発機器等の生産設備の更新・拡充などに投資しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．連結会社以外の者から賃借により使用している事務所または事業所であります。

２．建物の一部を連結会社以外の者に賃貸しております。

３．上記の他、システム機器等をリースにより使用しております。リース料総額は３百万円であります。

４．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業の名称を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の売却計画は次のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、事業の名称を記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　２．平成27年６月26日開催の第53回定時株主総会において、資本金を16,457百万円、及び資本準備金を4,114百万円減少し、全額をその他資本剰余金に振替えることを決議しております。

この結果、平成27年６月26日（効力発生日）付で、資本金残高は15,000百万円、資本準備金残高は3,750百万円となりました。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式89,592株は「個人その他」に895単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ３単元及び40株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,378千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式1,528千株、RBC ISB A/C DUB NON RESIDENT-TREATY RATEの所有株式1,400千株、CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIOの所有株式1,130千株、INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UPの所有株式869千株、GOLDMAN SACHS INTERNATIONALの所有株式737千株、BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAVの所有株式699千株、及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）の所有株式696千株は、すべて信託業務に係る株式であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数1,800株、処分価額の総額1,309,498円）及び単元未満株式の売渡請求による売渡（株式数40株、処分価額の総額29,100円）であります。

２．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、収益力向上に向けて企業体質の強化を図りながら、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営の重要課題であると考えております。利益配当につきましては、急速な市場の変化に対応するため財務基盤の充実を勘案しつつ、安定的な成果配分をおこなうことを基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。よって、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の利益配当につきましては、業績状況を勘案し、１株当たり21円の配当（うち中間配当13円）、配当総額６億72百万円を実施することを決定しました。配当性向は連結で79.3％、個別で110.7％となりました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当８円、創立50周年記念配当５円であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役のうち、濵田 一秀及び西村 昭治は、社外取締役であります。

２．監査役のうち、打込 愛一郎及び仁科 秀隆は、社外監査役であります。

３．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は、社長 森 悦郎、常務執行役員 當山 稔、同 吉村 晃一（公共システム事業部長）、同 塚原 進（財務本部長）、執行役員 鈴木 栄二郎（金融システム事業部長 兼 金融システム本部長）、同 高野 克司（運用サービス事業部長）、同 平田 正幸（営業統括本部 副統括本部長 兼 支社統括本部 副統括本部長 兼 営業業務部長）、同 小川 哲也（財務本部 財務管理部長）、同 鈴木 玲子（公共システム副事業部長）、同 萬野 哲夫（人事総務本部長）、同 高橋 文彦（支社統括本部長）の合計11名（男性10名　女性１名　（執行役員のうち女性の比率9.1％））で構成しております。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスは、企業価値の継続的向上を目的に、以下をもって基本方針といたします。

(1) 株主の権利・利益を守り、株主の平等性を保障するとともに、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築することにより、会社の健全な経営を維持する。

(2) 会社の財務状況、業績、所有状況やガバナンスを含む重要事項について、適時適切な情報開示を行うことによって、企業活動の透明性を確保する。

(3) 取締役会・監査役(会）による経営の監視を充実させ、取締役会・監査役(会)の株主に対するアカウンタビリティを確保する。

② 企業統治の体制

1. 現状の組織形態

   有価証券報告書提出日現在における当社の業務執行・監査の仕組みは以下のとおりです。

　当社の顧問弁護士は、森・濱田松本法律事務所に依頼しており、必要に応じて法的なアドバイスをいただいております。

(1) 業務執行体制について

　業務執行につきましては、適正な権限配分と取締役会・監査役の監視・監督の下で、スピーディかつ的確な業務執行を可能とすべく執行役員制度を設けております。

(2) 取締役会について

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む８名で構成され、毎月１回定例開催しております。取締役会には、社外を含む監査役３名全員が出席し、積極的かつ活発な意見陳述を行っており、監査役の業務監査権限が適正に機能する運営体制となっております。

(3) 経営会議について

　当社は、会社の業務執行に関する重要事項については、個別経営課題の審議の場として、取締役、執行役員、常勤監査役、事業部長等により構成される経営会議を毎月１回以上定例開催しております。ここでは、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の遂行に寄与しております。

(4) 監査役会について

　当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回定例開催しております。ここでは、取締役会の業務執行に対する監査等が行われております。企業法務、財務会計分野の専門家を選任し、監査の実効性と専門性を確保しております。

2. 当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社を採用しております。当社が事業展開している企業、自治体向けシステム構築や情報処理サービス業界は、技術や市場変化の激しい業界であります。このような環境では、業界や市場、技術などに関して的確な判断のできる経営陣による意思決定が不可欠であります。また、当社の場合は事業領域という面で比較的限定されており、組織構造も複雑化していないため、執行役員に執行権限を集中する委員会設置型よりは、業界や市場、技術動向等に精通した取締役が、いわば合議制によって経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を行い、これを監査役が独立的立場から客観的に監視する監査役会設置会社の方が組織形態として妥当と判断しております。

③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社の内部統制システム及びリスク管理体制は以下のとおりです。

1. 当社グループの取締役等および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社グループの取締役、執行役員および使用人がアイネス行動規範を基本とする各社の行動規範を遵守すること、その職務執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任を果たすべきことを周知徹底する。

(2) 当社の内部監査部門による当社グループ全体の内部監査を継続的に実施し、当社グループの取締役、執行役員および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保する。

(3) 当社の取締役または執行役員を委員長とするコンプライアンスに係る委員会の決定する方針に基づき、当社グループ各社が法令および定款に適合した社内ルールを構築し、コンプライアンスに関わる教育指導を徹底することにより、当社グループの取締役、執行役員および使用人の遵法精神の向上を図る。

(4) 当社グループ全体を対象とする内部通報制度を整備し、法令および定款に反する行為を発見した者が内部通報を容易に行える環境の整備改善を図る。

(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断する体制を整備し、不当な要求があった場合でも毅然としてこれを拒絶する。

2. 当社の取締役等の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(1) 取締役および執行役員は、職務執行上の意思決定に関わる記録および決裁文書を、文書管理規程およびその他社内規程・基準等に従い、適切に保存管理する。

(2) 上記の記録および文書について、取締役、執行役員または監査役から要求があった場合は、迅速に閲覧に供するものとする。

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）

(1) 当社の取締役会および経営会議等の会議体において、取締役、執行役員および使用人から定期的または随時に実施される業務執行状況の報告等を通じ、当社グループの損失発生の危険を察知したときは、その責任者となる取締役または執行役員を定め、速やかに回避措置または対策を図る。

(2) 当社の社長を委員長とする委員会を組織して当社グループの危機管理全般を統括し、規程・マニュアル等の整備、教育指導、内部監査を実施する。また、子会社は、当委員会に参画し、各社で任命する委員による活動等をもって、各社の危機管理の向上を図る。

(3) 危機管理上の有事発生の際には、前号の委員会の指揮命令のもと、新たに設置する対策チームが、有事対応にあたる。

4. 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

(1) 当社グループ全体の財務報告の信頼性を確保する内部統制システムの適正かつ適切な運営を図るため、当社の取締役または執行役員を委員長とする委員会を組織し、その維持・改善の継続を推進する。

(2) 財務報告の信頼性を確保するため、社内のモニタリングを実施するとともに、その有効性を定期的に評価する。改善が必要な事項が発見された場合、前号の委員会における検討を経て、すみやかにこれの改善を図る。

5. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 当社グループ全体の中期経営計画を定め、中期的経営目標を明らかにし、年度予算の策定により、当社の執行役員および子会社の取締役の業績目標と評価基準を明確にするとともに、これに基づき業績管理を適切に行うことで、当社グループの取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保する。

(2) 経営に影響を及ぼす重要事項については、適正な意思決定を行うため、経営会議等の会議体における協議を実施する。

6. 子会社の取締役等の職務執行に関する事項の報告の体制

(1) 当社において年４回以上開催する子会社からの報告会およびその他子会社からの適宜の報告を通じて各子会社の経営状況を把握するとともに、関係会社管理規程に基づき、子会社に対し必要な管理を行う。

(2) 主要な子会社には、当社の取締役、執行役員または使用人を、子会社の取締役または監査役として派遣し、その報告を通じて子会社における業務の適正を確保する。

7. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1) 監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。

(2) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指示に基づく職務に関して、取締役の指揮命令から独立してこれを遂行する。

(3) 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動および評価については、監査役の同意を得て実施する。

8. 当社グループの取締役等および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 当社の取締役、執行役員および使用人は、監査役または監査役会に対し、以下の事項について、報告する。

1. 経営状況に関わる重要な事項
2. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
3. 内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
4. コンプライアンス上重要な事項
5. 当社の内部統制システム構築に関わる活動状況
6. その他、監査役会で定める事項

(2) 子会社における前号の事項について、子会社の取締役、監査役または使用人から当社グループの内部通報制度その他の報告等により報告を受けた当社の取締役、執行役員または使用人は、監査役または監査役会にこれを報告する。

(3) 当社の監査役は、その判断に基づき、当社グループの取締役、執行役員および使用人から、業務の執行状況を直接聴取する。

(4) 前各号の報告を行った者は、当該報告したことを理由に、当社または子会社から不利な取扱いを受けない。

9. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査役と会計監査人は、定期的に意見交換の場を設ける。

(2) 監査役は、必要に応じて、独自に弁護士、公認会計士等を雇用し、監査業務に関する助言を得ることができる。

(3) 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、経理規程に基づく社内手続により適正に実施する。

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を定款に設けており、当該規定に基づき、各社外役員との間で当該契約を締結しております。当該契約において、社外役員は、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負うものとしております。

⑤ 内部監査及び監査役監査の状況

1. 内部監査および監査役監査の組織、人員および手続

　当社は内部監査部門として監査部を設置しております。監査部の人員数は４名であり、社長の直接の指示に従い内部監査業務を遂行しております。

　当社の監査役は、社外監査役２名を含む３名で、取締役会、経営会議、その他重要な社内会議に出席し、さらに月１回以上開催される監査役会においては、各部門長から業務を聴取するなど、業務執行を十分に監視できる体制をとっております。監査役は、会計監査人または監査部と、必要に応じて随時打ち合わせの機会を持つなど情報交換を適宜行い、相互の連携を高めております。なお、監査役は必要に応じて監査役職務を補助するための要員を監査部に対して要請することができます。
　また、常勤監査役の田所正夫氏は銀行業務に長年携わった経験と、当社において管理本部長を務めた経験から、総務、人事、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

2. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査役は、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告（年次）および会計監査結果報告（四半期レビュー・期末決算毎）の受領と協議を行っております。また、会計監査人および監査部とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上をめざしています。

　内部統制委員会は、財務報告に係る内部統制の構築・運用の方針や具体策を定め、監査部がその実施状況について評価し、各部門や子会社が必要な改善を行い、監査役監査や会計監査において内部統制の構築・運用状況が妥当であることを確認しております。

⑥ 会計監査の状況

　会計監査人として、新日本有限責任監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等を可能な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備しております。また、同監査法人は、監査業務が期末等に偏ることがないよう期中に満遍ない監査を実施しております。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　業務執行社員　関口　茂

　指定有限責任社員　業務執行社員　脇本　恵一

(注) 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

　当社の会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　９名　　その他　９名

⑦ 社外取締役及び社外監査役

　当社の取締役８名のうち、２名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名が社外監査役であります。

　社外取締役の濵田 一秀氏は、長年にわたり情報サービスの企業経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を当社経営の監督とチェックに活かしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏が平成26年３月まで在籍していた株式会社大塚商会と当社の取引規模は、売上高は当社連結売上高の0.01%未満、仕入高は当社連結売上原価の0.1%未満であり、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。

　社外取締役の西村 昭治氏は、平成27年６月26日開催の第53回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり、コンピュータサイエンスの動向・適用分野についての研究に携わり、インターネットを活用した教育の事業化などで成果を上げており、その技術・事業に関する専門的な知識・経験を当社経営の監督とチェックに活かしていただけるものと判断したため、社外取締役に選任しております。なお、同氏が在籍する学校法人早稲田大学と当社との間には取引および寄付の関係はなく、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

　社外監査役の仁科 秀隆氏は、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、その経歴を通じて培った経験・見識等を当社の監査に活かしていただけるものと判断したため、社外監査役に選任しております。

　社外監査役の打込 愛一郎氏は、平成27年６月26日開催の第53回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、金融機関で培った財務および会計に関する幅広い知見、また企業経営者としての経歴を通じて培った豊富な経験と見識を当社の監査に活かしていただけるものと判断したため、社外監査役に選任しております。なお、同氏が平成26年６月まで在籍していたリコーリース株式会社と当社の平成26年度の取引規模は、仕入高における当社連結売上原価の0.01％未満のみであります。また、現在顧問を務めるアウロラ債権回収株式会社と当社の間に取引関係はありません。したがって、同氏の独立性は十分に確保されるものと判断しております。

　社外取締役の濵田 一秀氏および西村 昭治氏、社外監査役の仁科 秀隆氏および打込 愛一郎氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　社外取締役は、「②企業統治の体制」に記載のとおり、取締役会に出席し、適宜発言・提言を行うこと等により、会社経営を監督しております。

　社外監査役は、「⑤ 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、会計監査人および内部監査部門と相互連携を図っております。

　当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結できる旨の規定を定款に設けており、当社は、当該規定に基づき、各社外役員との間で当該契約を締結しております。当該契約において、社外役員は、会社法第423条第１項の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項の最低責任限度額を限度として責任を負うものとしております。

⑧ 役員報酬等

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　上記取締役の報酬等の他、取締役３名に対し、その兼務している使用人分の給与・賞与として29百万円を支払っております。

　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

　取締役の報酬限度額は、平成21年６月24日開催の第47回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております。なお、取締役の報酬限度額の算定対象は、当該事業年度における会社の業績および取締役の業績への貢献等を勘案して支給する賞与分を含むものとしておりますが、取締役に対するストックオプション報酬額および取締役が執行役員または使用人を兼務した場合のその報酬もしくは給与・賞与を含まないものとしております。なお、取締役個々の報酬につきましては、取締役会において決議しております。

　監査役の報酬限度額は、平成21年６月24日開催の第47回定時株主総会において年額72百万円以内と決議しております。なお、監査役個々の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

⑨ 株式の保有状況

1. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

10銘柄　1,143百万円

2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）なお、みなし保有株式はありません。

3. 保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

4. 保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更した投資株式

該当事項はありません。

5. 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

該当事項はありません。

⑩ 取締役の定数

　当社は、取締役の員数を20名以内とする旨、定款に定めております。

⑪ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。この理由は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うためであります。

⑬ 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当を行うことができる旨、定款に定めております。

⑭ 自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。これは、(1)株主還元策、(2)ストックオプション代用株、(3)Ｍ＆Ａ株式交換、(4)単元未満株式買増し請求対応等を目的としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。また、監査報酬の決定にあたっては、当社監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は㈱ＫＤＳ、㈱アイ・エス・エス、㈱ＳＫサポートサービス、新日本システム・サービス㈱の4社であります。

　なお、愛寧寿信息系統（上海）有限公司及び愛寧寿信息系統（香港）有限公司については、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

　非連結子会社である愛寧寿信息系統（上海）有限公司、愛寧寿信息系統（香港）有限公司は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ａ．本社・横浜事業所・川崎事業所・赤坂オフィス・幕張事業所の建物及び連結子会社の建物の一部

定額法

ｂ．特定の契約に基づく専用設備

定額法

ｃ．その他の有形固定資産

定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ａ．自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

ｂ．市場販売目的のソフトウェア

　見込販売本数に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額

　見込有効期間は３年以内であります。

ｃ．その他の無形固定資産

定額法

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　少額減価償却資産

　取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却

⑤　長期前払費用

定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　請負契約に基づくソフトウェア開発のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、発生が見込まれる損失額を計上しております。

③　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額（実際支給見込基準）を計上しております。

④　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、翌連結会計年度の役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員及び執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他のもの

完成基準

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が104百万円増加し、利益剰余金が67百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53百万円増加しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.02円減少し、１株当たり当期純利益金額は1.08円増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

(1）概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

　平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、ストック・オプションの行使による減少３千株、単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少15,900千株は、自己株式の消却による減少であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少15,901千株は、自己株式の消却による減少15,900千株、ストック・オプションの行使による減少１千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当８円、創立50周年記念配当５円であります。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）支払利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループの資金運用については、主に流動性が高く、かつ安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして、預金や短期投資(ＭＭＦ及びＦＦＦ)であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内における与信管理に関する規程に沿って、リスク低減を図っております。
　投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、適正な価格で評価をしております。
  営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。

（※）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

（※）受取手形及び売掛金については、一般貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

      ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(注)１．現金及び預金と同等の性格を有することから、上表に含めていない有価証券は、ＭＭＦ及びＦＦＦであり、連結貸借対照表計上額は351百万円であります。

　　２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(注)１．現金及び預金と同等の性格を有することから、上表に含めていない有価証券は、ＭＭＦ及びＦＦＦであり、連結貸借対照表計上額は351百万円であります。

　　２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額　27百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前連結会計年度（平成26年３月31日）及び当連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社グループではデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出制度を当社及び連結子会社のうち１社で導入しております。

　連結子会社における退職給付債務の算定については、簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度117百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は383百万円減少し、法人税等調整額が362百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が38百万円減少しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１． 当該資産除去債務の概要

　当社グループでは事務所及び電算室の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２． 当該資産除去債務の金額の算定方法

　当該契約の期間及び設備の耐用年数等を勘案し使用見込期間から約２～15年と見積り、割引率は0.174～2.036％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３． 当該資産除去債務の総額の増減

４．資産除去債務の見積の変更

　当連結会計年度において電算室の一部について、より精緻な見積が可能となったことから、当該不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務について見積額の変更を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月

１日  至　平成27年３月31日）

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼動後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月

１日  至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月

１日  至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月

１日  至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年４月

１日  至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

Ⅰ．資本金及び資本準備金の額の減少

　当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、下記のとおり分配可能額の引き上げを図るために資本金及び資本準備金の額を減少することを決議しました。

　なお、本件につきましては、平成27年６月26日開催の第53回定時株主総会にて承認可決されました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的

　分配可能額の大幅拡充を図り、今後の中長期に亘る資本政策の柔軟性・機動性を高めることを目的とするものです。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行った上で、減少する額の全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。

３．減少する資本金及び資本準備金の額

　資本金の額314億57百万円のうち164億57百万円を減少し、150億円とします。

　資本準備金の額78億64百万円のうち41億14百万円を減少し、37億50百万円とします。

　なお、純資産の部の項目間における振替処理であり、発行済株式総数および純資産額に変動はありません。

４．資本金及び資本準備金の額の減少のスケジュール

（１） 取締役会決議日　　　　　平成27年４月27日

（２） 債権者異議申述最終期日　平成27年６月19日

（３） 定時株主総会決議日　　　平成27年６月26日

（４） 効力発生日　　　　　　　平成27年６月26日

Ⅱ．自己株式取得に関する方針

　当社は、平成27年４月27日開催の取締役会において、上記「Ⅰ．資本金及び資本準備金の額の減少」により拡充した分配可能額を原資とする自己株式の取得に関する方針について決議しました。

（自己株式取得に関する方針の概要）

Ⅲ．自己株式取得について

　当社は、平成27年６月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１） 取得する株式の種類　 ： 当社普通株式

（２） 取得し得る株式の総数 ： 1,250,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.91％）

（３） 取得する期間　　　　 ： 平成27年７月１日～平成27年７月29日（約定ベース）

（４） 取得価額の総額　　　 ： 15億円（上限）

（５） 取得の方法　　　　　 ： 東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等