6364 北越工業 有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　平成26年３月期の１株当たり配当額17円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 建設機械事業

主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。

当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。

(2) 産業機械事業

主要な製品は、モータコンプレッサ等であります。

当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　イーエヌシステム㈱は、特定子会社に該当しております。

３　上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。

提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。

昭和21年３月に北越工業労働組合として結成され、現在JAM(Japanese Association Of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。平成27年３月31日現在の組合員数は359名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果が徐々に表れ始め、企業の収益力の向上や雇用の改善につながるなど、景気は上昇基調に推移いたしました。一方、世界経済は、米国経済は緩やかな回復を維持しましたが、中国経済の鈍化や欧州経済の停滞、原油安によるロシア経済の悪化など先行き不透明な状況となりました。

このような情勢のなかで、当社グループにおきましては、国内は堅調な建設業や回復しつつある製造業に対し、顧客ニーズに沿った提案営業に重点をおき、販売を強化してまいりました。一方、海外におきましては、引き続き新規販売・サービス体制の構築と、積極的なマーケティングによる市場のさらなる深耕に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、国内が22,288百万円（前年同期比20.6％増）、海外が12,615百万円（前年同期比2.4％増）、全体で34,903百万円（前年同期比13.3％増）となりました。

損益につきましては、コスト削減や増産効果及び円安効果による海外売上の利益率改善により、営業利益は3,802百万円（前年同期比50.3％増）となりました。経常利益は4,242百万円（前年同期比43.1％増）、当期純利益は2,702百万円（前年同期比50.3％増）となり、各利益とも当社グループとしては過去最高を達成いたしました。

セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。

①　建設機械事業

建設機械事業では、国内は災害復興やインフラ整備、東京オリンピックに向けた首都再開発等に関連する土木・建設需要の高まりに沿って堅調に推移し、エンジンコンプレッサやエンジン発電機、車両系建設機械の出荷は前年同期を上回りました。一方、海外におきましては、中国は経済成長の鈍化に、北米は原油安によるシェール関連需要の低迷により出荷が減少しましたが、旺盛な新興国向け需要が下支えとなり、また円安効果もあって海外全体の出荷は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は27,928百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は4,180百万円（前年同期比51.0％増）となりました。

②　産業機械事業

産業機械事業では、企業の収益改善や政府の設備投資助成制度等による更新需要の増加により、工場設備用モータコンプレッサの出荷は前年同期を上回りました。

その結果、売上高は6,974百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は959百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,014百万円増加し、5,262百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ637百万円増加し、2,361百万円の収入超過となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益、法人税等の支払額等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ732百万円増加し、725百万円の支出超過となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ209百万円増加し、670百万円の支出超過となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によって表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格によって表示しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注状況の記載を省略しております。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の日本経済の見通しにつきましては、国内は大手企業が大幅な賃上げ回答をしているほか、雇用情勢も好転するなど、所得環境に改善がみられるため、今後は個人消費の回復が牽引役となって、景気は緩やかに上昇基調を維持するものと期待されます。一方、海外は米国経済の堅調さに加え、アジアのインフラ投資の活性化による経済成長が期待されますが、中国、欧州、ロシアの経済問題等、不透明な要因もあります。

このような情勢のなか、当社グループは、グループ各社の連携を強め、お客様のニーズの変化をいち早く捉えた商品開発を行い、積極的に提案営業を展開してまいります。海外におきましては、引き続き新たな販路を開拓し、地域に適合した製品の供給とサービス・部品体制の強化を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、今後変動する可能性があります。

(1) 市場環境の変動

当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。需要の変動には社内外の情報を基に逐次対応を図っておりますが、予想を超えた経済情勢の急激な変動による建設投資や民間設備投資の変化、それに伴う需要動向に対応が間に合わず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 為替相場の変動

当社グループの海外売上高比率は、36.1％となっております。北米・欧州の取引においては米ドル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けております。外貨建ての営業債権等について、管理部経理財務グループが通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しておりますが、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 原材料価格の変動

当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に変動を受けます。生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努めますが、当社グループで吸収できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。

(4) 公的規制等の影響

当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの国において受けております。こうした規制等に対応するために新製品開発やモデルチェンジ、コストダウンを進めておりますが、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 製造物責任について

当社グループは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っておりますが、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場合、製造物責任保険で補えず、業績に影響を与える可能性があります。

(6) 天災等の影響

当社グループは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内各地及び海外より調達しております。これらの地域での地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大きな被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、当社の研究開発活動は以下のとおりであります。

当社は多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発費の総額は次のとおりであります。

(1) セグメント別の主な研究開発の成果

①　建設機械事業

イ　万一油が漏れても機外への流出を防止するオイルフェンスを備えただけでなく、圧縮空気中から分離したドレンについても機外に放出せずに溜めることのできる機能を内蔵したエンジンコンプレッサの開発

ロ　国土交通省第３次排出ガス規制に適合し、吐出圧力を0.5～1.4MPaの間で任意の圧力に設定できる機能と圧力低下時に吐出量を増す機能を備えた高圧エンジンコンプレッサの開発

ハ　メンテナンス性や操作性を向上させ、従来機に比べ小型・軽量化を実現した大出力のエンジン発電機の開発

②　産業機械事業

イ　トップランナー規制に適合した高効率モータと高効率エアエンドを搭載し、独自の運転制御を組み合わせることにより、大幅な省電力化を達成した産業用定置式モータコンプレッサの開発

ロ　ビルトイン型ＩＰＭモータを採用し、大幅な省電力を達成したインバータ制御仕様機のシリーズ化

(2) 産業財産権の状況

当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて234件で、出願中のものは67件であります。

(3) 研究開発費の総額

当連結会計年度における研究開発費の総額は、194,358千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、１　業績等の概要」に記載のとおり、堅調な事業環境のなか、生産・販売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比13.3％増の34,903百万円となりました。これは海外が2.4％増の12,615百万円、国内が20.6％増の22,288百万円となったことによるものであります。

営業利益につきましては、前年同期比50.3％増の3,802百万円となりました。これは売上高の増加及び円安効果による海外売上の利益率改善によるものであります。

経常利益につきましては、前年同期比43.1％増の4,242百万円となりました。

特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損27百万円を計上しております。

税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の1,121百万円から、1,517百万円となりました。これは大幅な増益により課税所得が増加したことによるものであります。

このような結果、少数株主利益を控除した当期純利益は、前連結会計年度の1,798百万円から、50.3％増の2,702百万円となりました。

(3) 財政状態の分析

①　流動資産

当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ3,371百万円増加し、22,894百万円となりました。これは主に、「第一部　企業情報、第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、④　連結キャッシュ・フロー計算書」に記載のとおり現金及び預金が増加したこと、売上高の増加により受取手形及び売掛金が増加したこと及び売上増に伴う生産増加により商品及び製品が増加したことによるものであります。

②　固定資産

当連結会計年度末における固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、10,395百万円となりました。これは主に、生産に係る設備投資等により有形固定資産が増加したこと及び時価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

③　流動負債

当連結会計年度末における流動負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,844百万円増加し、11,671百万円となりました。これは主に、生産の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと、固定負債からの振替により１年内償還予定の社債が増加したこと及び課税所得の増加により未払法人税等が増加したことによるものであります。

④　固定負債

当連結会計年度末における固定負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,034百万円減少し、3,405百万円となりました。これは主に、流動負債への振替により社債、長期借入金が減少したこと及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

⑤　純資産

当連結会計年度末における純資産残高は、前連結会計年度末に比べ3,060百万円増加し、18,213百万円となりました。これは主に、自己株式の処分により資本剰余金が増加したこと、利益剰余金が増加したこと及び時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況については、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、１　業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の更新・合理化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等(無形固定資産を含む)の総額は781,385千円であります。

また、当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、セグメントごとの設備投資については記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　建物及び構築物欄の〔　〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成27年３月31日現在実施中及び計画の重要な設備の新設等は次のとおりであります。

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

平成27年３月31日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　平成26年11月４日開催の取締役会決議により、平成26年12月１日付で単元株式数の変更に伴う定款の変更を行い、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式数は537,123株であり、「個人その他」に5,371単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

２　上記「金融機関」には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する株式が1,500単元含まれております。

３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

(注) １　上記のほか、自己株式が537千株(「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式150,000株を除く)あります。

２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は、信託業務に係るものであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式150,000株(議決権1,500個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式150,000株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

(10) 【従業員株式所有制度の内容】

①　当該従業員株式所有制度の概要

当社は、平成27年２月23日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜株式給付信託の概要＞

a　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

b　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社)(以下、「信託銀行」という。)に金銭を信託(他益信託)します。

c　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

d　当社は「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

e　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

f　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

②　従業員等に取得させる予定の株式の総数または総額

当社は、平成27年３月16日付けで146,250千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式を150,000株、141,750千円取得しております。今後資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式を取得する予定は未定であります。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの従業員を対象としております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２　当事業年度における「その他」は、株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)に対して実施した第三者割当による自己株式の処分(株式数150,000株、処分価額の総額141,750千円)及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による自己株式の処分(株式数250,000株、処分価額の総額236,250千円)であります。

３　当事業年度における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する150,000株は含まれておりません。

４　当期間における保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する150,000株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的には、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況に対応した配当を継続的に行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、従来予想より２円増配し、１株当たり24円の配当を実施いたします。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していく予定であります。

なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)　平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,600千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は平成26年３月４日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 　 　それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　鈴木孝昌氏は、社外取締役であります。

２　小栗孝雄、小池敏彦の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成27年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は平成24年６月28日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役の任期は平成26年６月27日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、法令遵守をはじめとし、企業倫理の重要性と経営の健全化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けております。企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめ、すべての利害関係者から一層信頼される企業を目指して、公正で透明性の高い経営の実現に向けてコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しております。

取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に経営判断ができる体制になっております。また、業務執行状況の報告を行い逐次監督しております。さらに取締役、執行役員から構成される常務会、部長を含めた経営会議を毎月実施し、全社的な業務執行状況を把握し、速やかに経営判断を行い情報開示に反映しております。

監査役は取締役会、常務会、経営会議に出席するほか、社内の重要な会議に積極的に参加し、取締役の業務執行状況を監視できる体制となっております。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定と業務執行を管理監督する取締役会と取締役の職務執行を監視する機能を独立させることにより牽制機能がはたらき、企業統治に有効であることから採用しております。

コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システム構築に係る基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内部統制の有効性に対する評価結果を開示しております。

内部統制システム構築に係る基本方針

１　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)　企業価値向上のために制定した中期ビジョン及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行う。

(2)　「組織規程」の職務権限基準及び決裁ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

(3)　職務執行の効率性を高めるため、各部門の業務進捗状況を取締役会及び執行役員を含めた常務会、部長以上を含めた経営会議で部門責任者より報告を受け、全社的な業務の効率化を図る体制とする。

２　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)　法令、定款等の遵守を目的として、コンプライアンスに関する規程を定め、取締役自らが率先垂範する。また、研修等を通し、コンプライアンス体制の推進を図る。

(2)　「組織規程」の職務分掌表及び職務権限基準により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能する体制とする。

(3)　「反社会的勢力排除規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

３　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)　取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存する。

(2)　これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。

４　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)　企業活動に関連する損失の危険については、経営環境の変化に対応しながら、「リスク管理規程」により管理する。

(2)　新たに生じたリスクについては、代表取締役がリスクの内容により適当と定めた責任部門を指定し、リスク管理体制を明確化する。

(3)　内部監査はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役及び監査役会に文書で報告する。

(4)　事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り緊急対策協議会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。

５　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)　当企業集団は、「子会社運営規程」により業務の適正確保に努める。

(2)　子会社は、規程に基づく特別の事項については、管理本部担当取締役への報告、承認、決裁を義務付け、重要事項については、取締役会決裁事項とする。

(3)　子会社の事業に関しては、子会社の自主性を尊重しつつ、それぞれ統括責任を負う取締役を任命し、企業集団としての業務の適正を図るとともに、管理本部は子会社より定期的に事業報告を受け、子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう管理する。

(4)　子会社を内部監査による定期的な監査の対象とし、監査の結果は代表取締役社長に報告する体制とし、内部監査は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。

(5)　子会社が規程等に基づいてリスク管理を行い、重要事項については統括責任者及び管理本部と協力して当企業集団として管理する。

(6)　内部通報制度(ホットライン)の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

(7)　当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の管理本部担当取締役及び内部監査に報告する体制とする。

６　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(1)　監査役会の必要とする時に備え、業務補助のための部門を内部監査と定め、その人事については監査役会の同意を得ることとする。

(2)　監査役の業務補助を行う場合、監査役の指示に従って職務を行うこととする。

７　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

(1)　監査役は取締役会、常務会及び経営会議等に出席し、経営状況、リスク管理、コンプライアンス等、当社及び当企業集団全般にわたる報告を受ける体制とする。

(2)　会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関して報告する。

(3)　監査役が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。

(4)　監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

(5)　内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。

８　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役及び監査役会に対して、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を確保するとともに、代表取締役、内部監査及び監査法人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

９　監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理をする。

10　財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるように内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

二　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

当事業年度の監査にあたり、監査の方針及び重点監査項目等について、説明と意見交換の会議を定例で行い、監査計画を確認しております。

内部監査は、往査の都度監査結果を「監査報告書」にまとめ、社長はじめ取締役及び監査役に文書にて報告しております。

その詳細については、定期及び必要に応じて報告会を設け、直接説明を受ける等により連携を緊密にしております。

監査役監査では、監査役会で策定した監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業務により、経営に対する監視・検証を行っております。

また、監査役会は会計監査人及び内部監査と相互の情報・意見交換を行うなど連携を保ち、監査の質的向上と効率化に努めております。

なお、監査役小栗孝雄氏は、公認会計士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

イ　社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役鈴木孝昌氏、社外監査役小栗孝雄氏、小池敏彦氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。また、社外取締役鈴木孝昌氏は、長年にわたる大学教授としての豊富な経験・知識に基づく視点を経営に活かしていただくことを期待しております。社外監査役小栗孝雄氏、小池敏彦氏は、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当該基準に照らし、社外取締役鈴木孝昌氏、社外監査役小栗孝雄氏、小池敏彦氏について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

ニ　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会にて各監査役の報告を受けるとともに、定期及び必要に応じて内部監査担当や会計監査人と情報交換の会合を持ち、効率的に客観的監査が行えるように連携を図っております。

④　会計監査の状況

会計監査につきましては、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する指定有限責任社員・業務執行社員・野本直樹及び指定有限責任社員・業務執行社員・清水栄一であります。

監査業務に関わる補助者の構成は、公認会計士15名、その他４名であります。

(注)　その他は、公認会計士試験合格者等であります。

⑤　役員報酬等

イ　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考慮し、取締役は取締役会により、監査役は監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

ニ　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑦　役員の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young Hua Ming LLPに対して、持分法適用関連会社の監査証明業務に基づく報酬として2,031千円支払っております。

(当連結会計年度)

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst＆Young Hua Ming LLPに対して、持分法適用関連会社の監査証明業務に基づく報酬として2,354千円支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である自己株式の処分及び株式の売出しに係るコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱エーエスシー

イーエヌシステム㈱

HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.

㈱ファンドリー

AIRMAN ASIA SDN.BHD.

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったAIRMAN ASIA SDN.BHD.は、重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

AIRMAN USA CORPORATION

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

持分法を適用した関連会社の名称

上海復盛埃爾曼機電有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称等

AIRMAN USA CORPORATION

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用している関連会社は、決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～50年

機械装置及び運搬具　　２～18年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

定額法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

取締役及び監査役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌連結会計年度以降の保証期間内の費用見積額を計上しております。

⑤　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑦　ＰＣＢ対策引当金

保管するＰＣＢ廃棄物等の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積もることができる処理費用について計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異(退職給付制度移行時未処理額844,263千円)は、一定の年数(15年)による定額法により費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の利息に対するヘッジ手段として金利スワップ取引を行っております。

③　ヘッジ方針

職務権限規定に基づき金利変動リスクを保有期間をとおして効果的にヘッジする目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が44,518千円減少し、利益剰余金が28,758千円増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました21,552千円は、「シンジケートローン手数料」8,494千円、「その他」13,057千円として組み替えております。

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識しております。

(1) 取引の概要

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度141,750千円、150,000株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の株式は次のとおりであります。

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。

　４　当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加8,351株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　１　「株式給付信託(J-ESOP)」の導入に伴い、当社は資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)へ自己株式150,000株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式数の増加150,000株、普通株式の自己株式数の減少150,000株として、上記株式数に含まれております。

２　普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首－株、当連結会計年度末150,000株)が含まれております。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加157,529株は、単元未満株式の買取りによる増加7,529株及び株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加150,000株であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少650,000株は、公募による自己株式の処分(一般募集)による減少250,000株、第三者割当による自己株式の処分(資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)を割当先とする第三者割当)による減少150,000株及び第三者割当による自己株式の処分(オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当)による減少250,000株であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　(注)　平成27年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3,600千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、複合機及びサーバー(「その他」)であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクのヘッジ目的で行っているほか、余剰資金運用目的で行っており、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後２年８ヶ月であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに関するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に関する規程に準じて同様の管理をしております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、管理部経理財務グループが、通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) ２参照)。

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(※１)　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。

(※２)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

当社では、受取手形の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利周り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、売掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金、(4) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。

(3) 1年内償還予定の社債

1年内償還予定の社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

４　社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(平成26年３月31日)

　　当連結会計年度(平成27年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注) １　非上場株式(連結貸借対照表計上額　840,786千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　   ２　「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　787,815千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関より提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

(注)　予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度46,069千円、当連結会計年度46,985千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第２号)が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31,480千円減少し、法人税等調整額が105,031千円、その他有価証券評価差額金が78,458千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4,907千円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

　当社は、新潟県その他の地域において、所有している土地等の一部を賃貸しておりますが、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため時価等に関する注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」及び「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ等の製造及び販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)　１　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。

　　　２　減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注)　１　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。

　　　２　減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配分を行っております。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(注)　調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

(注)　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていないため、一括して全社・消去に記載しております。

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注)　１　当社とAIRMAN ASIA SDN.BHD.及び上海復盛埃爾曼機電有限公司との取引における価格等は、一般取引価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

　　　２　上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注)　１　当社と上海復盛埃爾曼機電有限公司との取引における価格等は、一般取引価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

　　　２　上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度－株、当連結会計年度150,000株)。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度－株、当連結会計年度150,000株)。

(重要な後発事象)

取締役、執行役員及び監査役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、平成27年５月25日開催の取締役会において、平成27年６月26日開催の第84回定時株主総会に当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、「役員」という。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を付議することを決議し、上記定時株主総会において承認されました。

１　導入の背景及び目的

本制度の導入は、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、当社の監査役に、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることを目的としております。

２　概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、報酬月額、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

信託契約の内容

３　役員に給付する予定の株式総数

各事業年度ごとに、役員株式給付規程に基づき、当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて１ポイントを当社株式１株とする一定のポイントが付与され、役員退任時に累積ポイントに応じた株式が給付されます。

４　受益者の範囲

役員を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　当期末残高の(　)の金額(内書)は１年以内に償還予定の金額であります。

２　社債の連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）