8609 岡三証券グループ 有価証券報告書－第77期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従来、「固定資産除売却損」については特別損失に計上しておりましたが、第77期より通常発生する設備の更新等による費用については、営業外費用に計上する方法に変更しております。

このため第76期の連結財務諸表は、当該変更を反映した組替え後の数値を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

４．第75期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用並びに投資助言・代理、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。

　(注)平成27年3月期から株式会社SOAREソリューションズが持分法適用関連会社となっております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．(※１) 特定子会社に該当しております。

３．(※２) 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合で内数、[　]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５．(※３) 岡三証券株式会社及び岡三アセットマネジメント株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．証券ビジネスの従業員数には、投資コンサルタント及び証券貯蓄アドバイザーを含めております。

３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．上記のほか、子会社との兼務者が45人（うち執行役員８人）おります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４. 当社は持株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。

(3）労働組合の状況

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は一部で改善の動きに鈍さが見られるものの、雇用・所得環境の改善、輸出の持ち直しの動き、企業収益が改善する中で設備投資が緩やかに増加基調になるなど、全体として見れば回復基調が続きました。他方で物価の現状については、消費増税の影響を除くと、エネルギー価格下落の影響から、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は前年同月比０％台前半へ減速しました。

為替市場は、ドル円相場において当初は膠着感の強い展開が続きましたが、８月下旬以降は円安ドル高の動きが強まりました。10月にFRB（連邦準備制度理事会）が量的緩和策を終了したのに対し日銀が追加緩和を決定すると、円安ドル高がさらに加速し、３月には一時１ドル＝122円台まで円安ドル高が進みました。一方、ユーロ円相場は年明け以降、欧州中央銀行の一段の金融緩和を意識した動きとなりました。12月上旬には１ユーロ＝149円台をつけましたが、３月に欧州中央銀行が国債購入を開始すると１ユーロ＝126円台まで円高ユーロ安が進みました。

株式市場は、消費増税に伴う景気停滞懸念等から、当初は調整含みで推移しましたが、５月下旬以降は国内年金と見られる買いが株価を下支えし、戻り歩調に転じました。下期に入ると、景気の先行き不安を背景とした世界的な株安を嫌気し売りが膨らむ場面もありましたが、日銀の追加緩和や、衆院解散総選挙後の政策進展期待等が追い風となりました。年明け以降も、日本企業の変化等を好感する海外投資家の買いが日本株の上昇を主導し、年度末の日経平均株価は19,206円99銭と約15年ぶりに19,000円台に乗せ、年間上昇率は29.5%となりました。

債券市場は、金融緩和に支えられて、年度を通じて利回りは緩やかな低下基調となりました。10月の追加緩和決定以降は利回りの低下が加速し、１月には10年国債利回りが一時過去最低の0.195％まで低下しました。その後も利回りの上昇は限定的となり、10年国債利回りは0.40％で当年度の取引を終えました。

このような状況のもと、中核子会社の岡三証券株式会社においては、豪証券会社との提携により海外アライアンスを拡充したほか、本社機能との連携を強めた新店舗「日本橋室町店」を開設する等営業力を強化しました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社においては、発注ツールの充実や独自の投資情報配信の強化等サービス向上を図りました。また、岡三アセットマネジメント株式会社においては、市況の変化をとらえた機動的な運用及びタイムリーな情報発信を行うとともに、投資者のニーズに対応した迅速な商品提供を行い、運用資産の拡大に努めました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は946億32百万円（前年度比93.3％）、純営業収益は934億２百万円（同93.4％）となりました。販売費・一般管理費は671億７百万円（同99.8％）となり、経常利益は272億９百万円（同79.4％）、当期純利益は140億99百万円（同81.6％）となりました。

①　損益の概況

　受入手数料

　受入手数料の合計は633億41百万円（前年度比90.5％）となりました。主な内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料

当連結会計年度における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は28億56百万株（前年度比82.6％）、売買代金は２兆6,639億円（同92.3％）となりました。こうしたなか、株式委託手数料は189億54百万円（同68.0％）となりました。また、債券委託手数料は６百万円（同42.4％）、その他の委託手数料は５億28百万円（同85.3％）となり、委託手数料の合計は194億89百万円（同68.4％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当連結会計年度においては、エクイティファイナンスでは株式相場の上昇を受けた大型案件が寄与しました。また、新規公開株式においては、岡三証券株式会社が上場主幹事案件を手掛けました。一方、債券引受けでは、地方債や事業債の主幹事を務めたほか、大型事業債及び政府保証債を積極的に引受けました。これらの結果、株式の手数料は３億13百万円（前年度比81.9％）、債券の手数料は１億40百万円（同99.1％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は４億54百万円（同86.6％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当連結会計年度においては、世界的な金融緩和に伴う株高を享受できる株式ファンドや高利回り商品に投資するファンドのほか、米国の利上げ観測に伴う円安ドル高の動きに注目した関連ファンドの販売が好調でした。また、JPX日経インデックス400に投資するファンド等を新規に導入しました。これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は253億91百万円（前年度比99.8％）となりました。また、その他の受入手数料につきましては、投資信託の信託報酬等により、180億６百万円（同116.0％）となりました。

　トレーディング損益

当連結会計年度においては、米国経済が堅調に推移したほか、日欧中央銀行による金融緩和の拡大や国内年金のリスク資産の組入比率拡大により、株式相場は国内外ともに上昇していたなかで、米国株の取扱高が順調に推移しました。これらの結果、株券等トレーディング損益は163億27百万円（前年度比107.2％）、債券等トレーディング損益は118億36百万円（同93.2％）となり、その他のトレーディング損益16百万円（前年度は２億77百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は281億80百万円（前年度比101.9％）となりました。

金融収支

金融収益は23億39百万円（前年度比79.4％）、金融費用は12億29百万円（同88.0％）となり、差引の金融収支は11億10百万円（同71.6％）となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、７億70百万円（前年度比98.1％）となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、主に人件費の減少により、671億７百万円（前年度比99.8％）となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は10億84百万円、営業外費用は１億69百万円となりました。また、特別利益は３億39百万円、特別損失は役員退職慰労引当金繰入額及び固定資産除売却損等により20億68百万円となりました。

②　セグメント別の業績状況

　　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

　証券ビジネス

証券ビジネスにおいては、投資信託関連収益などが堅調に推移した一方、前年度との比較では国内株式関連収益が減少しました。これらの結果、当連結会計年度における証券ビジネスの営業収益は850億78百万円（前年度比90.6％）、セグメント利益は240億54百万円（同78.5％）となりました。

アセットマネジメントビジネス

アセットマネジメントビジネスにおいては、市況の変化をとらえた機動的な運用及びタイムリーな情報発信を行うとともに、投資者のニーズに対応した迅速な商品提供を行い、運用資産の拡大に努めました。これらの結果、当連結会計年度におけるアセットマネジメントビジネスの営業収益は140億70百万円（前年度比113.9％）、セグメント利益は15億70百万円（同118.3％）となりました。

サポートビジネス

当連結会計年度におけるサポートビジネスの営業収益は123億５百万円（前年度比108.2％）、セグメント利益は10億34百万円（同107.4％）となりました。

　なお、上記のセグメント別営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高が含まれており、セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年度末に比べ51億29百万円
増加し、505億65百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、642億75百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増
加254億80百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減258億32百万円、トレーティング商
品の増減109億97百万円による資金の獲得によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、８億６百万円となりました。これは主に、有価証券の売却による収入45
億円、投資有価証券の売却による収入31億36百万円による資金の獲得と、有価証券の取得による支出33億
99百万円、無形固定資産の取得による支出26億35百万円による資金の使用との差し引きによるものであり
ます。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、588億97百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入60億
円による資金の獲得と、短期借入金の純増減551億９百万円、配当金の支払額48億74百万円、長期借入金の
返済による支出42億70百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。

(3）トレーディング業務の概要

当連結会計年度の年度末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

　なお、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載の消費税等の課税取引額については、消費税等を含んでおりません。

２【対処すべき課題】

(1）対処すべき課題

グローバルな視点で見ると、リーマンショック以降もヘッジファンドを始めとする運用会社の資産規模が拡大し、さらにデリバティブや証券化商品の拡大により金融市場に与えるそれらの影響は増幅しています。金融経済が実体経済を大きく上回る中、米国の金融緩和政策の転換による将来における金融市場の不確実性が一段と高まっております。一方、わが国では、安倍政権における政策パッケージ、いわゆるアベノミクスにより、長らく続いたデフレからの脱却が進み、企業の設備投資、個人の投資マインドが好転しつつあります。

このような環境下、お客さまのニーズに応じた最適な投資アドバイスと金融商品を提供する当社グループの果たすべき社会的な役割が益々、高まっていると感じております。投資への関心が高まる中、一層、幅広い層のお客さまにご支持をいただくためには強力なブランド力を構築することが必要であり、そのための様々な施策を打ち出し、実践してまいります。特に、重点施策として「グループ力の強化」、「ガバナンスの強化」、「営業力の質的な強化」を掲げております。

まず「グループ力の強化」においては、岡三証券株式会社を中心とした証券会社のネットワークを拡大してまいります。また、「ガバナンスの強化」も重要な課題と捉えており、監査等委員会設置会社への移行等、経営意思決定の一層の透明化や牽制機能の強化を図るための施策を実施しております。さらに「営業力の質的な強化」については、「お客さま大事」の経営哲学のもと投資アドバイスのプロフェッショナル集団を目指し、多様な資産運用ニーズに迅速かつ的確に応えられる体制を整備、拡充いたします。こうした施策を通じて、当社グループの企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

(2）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①　基本方針の内容の概要

　当社は、上場企業である以上、本来、当社株券等の大規模買付行為は自由であり、誰が当社を支配するかは、最終的には当社株主の皆さまの判断に委ねられるべきもので、当社の経営方針とそれにより実現される企業価値をご理解いただいた上で、当社株主の皆さまに、適切に判断いただくべきものであると考えます。また、当社株券等に対する大規模な買付行為が行われた場合には、その大規模買付行為の内容、大規模買付行為が当社及び当社グループに与える影響、大規模買付者が考える当社及び当社グループの経営方針や事業計画の内容、お客さま、従業員等の当社及び当社グループを取り巻く多くの利害関係者に対する影響、そして、大規模買付行為以外の代替案の有無等について、大規模買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、かつ提供された情報を十分に検討するための期間と機会が確保されることが必要だと考えます。

　そのためには、大規模買付行為に際して、ａ．大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならず、ｂ．当社取締役会が当該情報を検討するために必要な一定の評価期間が経過した後にのみ、大規模買付者は大規模買付行為を開始することができるという「大規模買付ルール」を設けるとともに、当該ルールが有効に機能するために必要な方策を整え、明らかに当社の企業価値及び当社株主の皆さまの共同の利益を害するような濫用的買収に対して、会社として対抗策をとることができなければならないと考えております。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

　当社は、上記基本方針実現のための取組みとして、次に掲げる内容の「大規模買付行為への対応方針」を導入し、平成25年６月27日開催の当社第75期定時株主総会において承認決議されております。

ａ．大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合は、以下の「大規模買付ルール」に従わなければならないこと。

(ア）大規模買付者は当社取締役会に対して大規模買付行為に先立ち必要かつ十分な情報を提供しなければならないこと。

(イ）必要な情報提供を受けた後、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「評価期間」といいます。）として、60日間又は90日間が与えられること。

(ウ）大規模買付行為は、評価期間経過後にのみ開始されるべきこと。

ｂ．大規模買付ルールを遵守しない大規模買付者に対しては、新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｃ．大規模買付ルールが遵守されても、大規模買付者による会社の支配が会社に回復しがたい損害をもたらすとき等には、当社は新株予約権の無償割当を内容とする対抗策をとりうること。

ｄ．当社取締役会は、対抗策の発動については社外有識者により構成される独立委員会の勧告に原則として従うこと。

③　具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

ａ．当該取組みが基本方針に沿うものであること

(ア）大規模買付ルールが遵守される限り、原則として対抗策はとらないこととなっており、誰が会社を支配するかは当社株主の皆さまにおいて決める仕組みとなっております。

(イ）大規模買付者に十分な情報の提供を求めるとともに、情報の提供をしない大規模買付者には対抗策を発動することを警告することによって、情報提供のインセンティブを与えております。

(ウ）濫用的買収に対しては、会社は対抗策をとりうる制度設計となっております。

ｂ．当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

　対抗策をとりうるのは、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しないか、会社に回復しがたい損害をもたらすなどの濫用的買収の場合に限定されており、対抗策は基本的には情報提供のインセンティブを与えるものであります。

ｃ．当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　対抗策をとりうる場合が厳しく限定されており、しかも、当社取締役会は独立委員会の勧告に原則として従わなければならないため、当社取締役会の恣意的判断が排除される仕組みとなっております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は、以下のとおりであります。当該記載事項については、必ずしもリスク要因に該当しない場合もありますが、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性等を考慮し記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業活動に係るリスクについて

①　金融商品取引業の収益変動リスク

　当社グループの主要事業であります金融商品取引業は、日本国内のみならず世界各地の市況動向や経済動向により投資需要が変化し、顧客からの受入手数料、トレーディング損益等が大幅に変動しやすいという特性があり、これら国内外の金融商品市況の動向や金融商品取引所における取引の繁閑が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　市場リスク

　当社グループでは、自己の計算において株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有しておりますが、急激な市況変動・金利変動等により、これら金融資産の価値が変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスク

　当社グループの取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社グループが保有する有価証券の発行体の信用状況が著しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　オペレーショナル・リスク

　業務処理のプロセスが正常に機能しないこと、役職員の行動が不適切であること、又は災害・犯罪等の外部的事象の発生により、当社グループに対する賠償請求や信用力の低下等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　災害等に関するリスク

　自然災害の発生や病原性感染症の拡大等により、当社グループの事業の縮小を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　システムに関するリスク

　当社グループの業務遂行に際しては、コンピュータ・システムの利用は不可欠なものとなっております。インターネット取引や当社グループが業務上使用するコンピュータ・システムや回線が、品質不良、外部からの不正アクセス、災害や停電等の諸要因によって障害を起こした場合、障害規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報セキュリティに関するリスク

　コンピュータ・システムの不正利用等による顧客及び役職員の個人情報、経営情報等機密情報の漏洩が生じた場合、当社グループに対する賠償請求や信用力の低下等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　流動性リスク

　当社グループの主要な事業であります金融商品取引業においては、事業の特性上、業務遂行に必要となる大量の資金を機動的かつ安定的に調達する必要があります。財政状態の悪化、資産の流動性悪化、信用格付低下等の要因により短期金融市場・資本市場等からの資金調達が困難となる、あるいは資金調達コストが上昇するなどにより流動性リスクが顕在化した場合、事業遂行に制約を受ける可能性があります。

(2）法的規制について

　当社グループは、その業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けております。岡三証券株式会社をはじめ国内で金融商品取引業を営む証券子会社等は、金融商品取引法の規制を受けるほか、各金融商品取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による諸規則等の規制を受けます。また、海外の子会社については、現地法上の規制を受けます。さらに、将来において法的規制が強化されたり、現在予期し得ない法的規制等が設けられる可能性があります。

　当社グループの主たる業務である金融商品取引業を営む国内の証券子会社は、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき自己資本規制比率を120％以上に維持することが求められております。万一、定められた自己資本規制比率を維持できない場合、業務停止等を命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化による損失計上等により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から、積極的にリスクをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性があります。その結果、当社グループの営業活動に影響を与え、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの事業は、これら関連法令・諸規則の定めに従って行われなければなりませんが、自己資本規制比率以外にも、関連法令等を遵守できなかった場合、規制、命令により業務改善や業務停止の処分を受けるなど、事業活動が制限される可能性があります。

(3）重要な訴訟等について

　当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。これら法的なリスクについては、グループ各社が個別に管理しており、必要に応じて当社取締役会等に報告する管理体制となっております。当連結会計年度末日現在において当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合について

　証券業界においては、同業他社に加えて銀行等との競合、異業種からの参入及び業界再編等により、今後も激しい競争環境が続くことが予想されます。このような状況下、当社グループの競争力の優位性が維持できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）インターネット専業証券会社について

　当社は、平成18年１月にインターネットチャネル専業の証券会社である岡三オンライン証券株式会社を設立いたしました。同社は平成18年12月に営業を開始し、業容拡大に努めておりますが、将来その事業が計画どおりに進行しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、連結決算日における資産・負債及び連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積り及び仮定設定を行う必要があり、過去の実績やそれぞれの状況に応じて合理的と考えられる仮定設定に基づいて、継続して判断・評価及び見積りを行っております。

　なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針については、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りに大きな影響を及ぼすことがあります。

①　未収配当金

　当社グループは、市場価格のある株式に係る株式配当金については、各銘柄の配当落ち日（配当権利付き最終売買日の翌日）をもって、前回の配当実績又は公表されている一株当たり予想配当額に基づいて未収配当金を見積り計上しております。従って、見積り計上額と実際配当額とに差異が生じた場合、配当金を受入した期の収益に影響を与えることとなります。

②　貸倒引当金

　当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従って、債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加の引当が必要となることがあります。

③　投資有価証券（その他有価証券）の減損

　当社グループは、その他有価証券で時価のある株式については、連結決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、減損処理を行っております。従って、将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、当連結会計年度末現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

④　退職給付債務

　退職給付債務及び退職給付費用の計算に用いる、割引率、退職率、死亡率、昇給率、長期期待運用収益率などは合理的に見積ることとされているため、見積数値と実績には差異が生じることとなります。この数理計算上の差異については、当社グループでは５年の定額法により処理することとしているため、翌期以降の業績に影響を与えることとなります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1）業績の概況」に記載のとおりであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループのコア事業であります証券ビジネスの営業収益は、株式、債券、金利、為替等の市況環境変動の影響を受けるため、当社グループの経営成績は連結会計年度毎に大きく変動する傾向にあります。

　このため、当社といたしましては、グループ企業それぞれの事業の強みを活かし、多様化する資産運用ニーズに迅速かつ的確に対応できる体制の確立を目指すことにより、安定した成長を実現できる経営体質の構築に努めております。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

①　資金需要及び資金の流動性

　当社グループのコア事業であります証券ビジネスの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付及びトレーディングのロングポジションであり、逆に資金調達の主なものは信用取引売却代金の顧客からの借入及びトレーディングのショートポジションであります。これらは、市況環境の変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えることとなります。なお、岡三証券株式会社では、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントラインを総額210億円として更新いたしました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について

①　中期経営計画について

　当社は、創業95周年、創業100周年に向かってさらに飛躍するための施策として、平成26年４月から平成29年３月までの３年間を対象期間とする中期経営計画を策定し、実践しております。中期経営計画では、「お客さま大事」の経営哲学のもと、投資アドバイスのプロフェッショナル集団として企業価値を高め、いかなる環境下においても安定的な成長を実現できるよう経営体質を強化することを目標としております。

計画初年度にあたる当連結会計年度においては、当社を含むグループ11社のうち９社において新社長が就任し、新たな経営体制のもとグループ力を一層強化してまいりました。また、従来のグループの枠を超えたネットワークを構築していくため、３月には同業２社との間で業務資本提携に関する覚書を締結しました。当社グループでは引き続き営業力の質的向上に取り組み、顧客利益の追求を通して事業基盤の拡充を図ってまいります。

②　対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題については、「第２　事業の状況　２　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の主な設備投資につきましては、岡三証券株式会社における店舗の新設といたしまして、「日本橋室町店」（東京都中央区）を開設し、営業力を強化いたしました。その他、設備の維持更新及びグループ各社におけるシステム投資等を実施いたしました。

これらの結果、当連結会計年度に実施いたしました設備投資は39億57百万円となりました。これらの設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用等が含まれております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

＜提出会社＞

＜国内子会社＞

＜在外子会社＞

（注)１．賃借物件の場合、建物工事のみを資産計上しております。

     ２.(※１)は、当社から賃借しているものであります。

     ３.(※２)は、岡三興業株式会社から賃借しているものであります。

     ４.上記のほか、賃貸等に供している土地の帳簿価額は以下のとおりであります。

株式会社岡三証券グループ　　　　　2,140百万円

岡三興業株式会社　　　　　　　　　7,375百万円

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,145円

発行価額　　　　1,098.24円

資本組入額　　　550円

払込金総額　　　9,884百万円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,098.24円

資本組入額　　　550円

割当先　　　　　みずほ証券株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式8,385,862株は「個人その他」に8,385単元及び「単元未満株式の状況」に862株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

 （注）上記のほか、自己株式が8,385千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,000株（議決権７個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

（平成27年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会において決議されたもの）

当該制度は、平成27年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬型ストックオプションとして割り当てること及びその新株予約権の募集事項について決議されたものであり、その内容は以下のとおりです。

（注）１　新株予約権の目的である株式の数

新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載において同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２　新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社又は当社の子会社である岡三証券株式会社の取締役の地位に基づき割当てを受けた新株予約権については、当該会社の取締役（当社子会社の取締役が当該子会社の監査役に就任する場合には、当該監査役）の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによることとする。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　１．当期間における処理自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと捉えております。配当につきましては、安定的な配当の維持・継続を勘案しつつ、業績の進展に応じた配分を基本方針としております。

　毎事業年度における配当の回数については期末配当のみの年１回としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開のために使用していく方針であります。

　なお、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、定款一部変更の件が承認可決されました。変更後の定款においては、期末配当の基準日は３月31日、中間配当の基準日は９月30日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、並びに会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を決定する旨を定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　　13名　女性　　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役副会長加藤哲夫は取締役会長加藤精一の子であります。

２．平成27年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

３．取締役 成川哲夫、比護正史及び河野宏和は、社外取締役であります。

４．取締役 成川哲夫、比護正史及び河野宏和は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

５．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

　当社は従来、監査役会設置会社でしたが、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

ａ．企業統治の体制の概要

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　グローバル化の進展や企業価値重視の経営という流れの中で、企業におけるコーポレート・ガバナンスの重要性はますます高まってきております。こうしたなか、当社といたしましてもコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして捉え、迅速な意思決定と業務執行が行える体制を整えるとともに、内部統制システムの構築及び統合的なリスク管理態勢の強化、会社情報の適時開示による透明性の確保等を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

業務執行体制

　業務執行体制につきましては、経営上の最高意思決定機関としての取締役会が、法令及び定款に定められた事項の決定並びにグループ経営戦略の立案及び統括を行い、取締役社長が取締役会決議の執行、全般の統括を行う体制を敷いております。取締役会については、取締役の員数を13名（内、監査等委員である取締役５名）とし、迅速な意思決定を可能とする体制としております。

　また、当社は執行役員制度を導入し、経営意思決定及び監督を担う「取締役（会）」と業務執行を担う「執行役員」の役割を明確化してグループ経営管理の強化を図っております。執行役員会議は13名の執行役員で構成され、取締役会で決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的方針及び計画の策定その他経営に関する重要な事項について審議いたします。さらに、「経営会議」を設置し、統一的かつ機動的な経営戦略を立案する体制を構築しております。

経営の監視体制

　経営の監視体制につきましては、監査等委員の総数は５名（うち、常勤２名）となっており、うち３名は社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会を構成し、監査等委員会規程に基づき、法令、定款に従い監査方針を定めるとともに、監査等委員会として監査意見を形成します。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督します。さらに、会計監査人、内部監査担当部署と相互連携を図り、適切な監査の実施に努めます。なお、監査等委員５名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となります。

内部監査体制

　当社は、経営リスクの低減及び不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として、社内にグループコンプライアンス部を設置し、６名の人員を配置しております。グループコンプライアンス部は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監査を実施するとともに、必要に応じ書面監査を実施しております。監査結果は、監査報告書を作成して、グループコンプライアンス部担当役員より取締役会に定期的に報告しております。

　以上に述べた当社の業務執行及び経営の監視体制等を図で示すと、以下のとおりです。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

（ア）当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社及び当社子会社の内部監査を担当する内部監査担当部署が、法令及び定款に違反又は違反の疑義のある行為等を発見した場合には、内部監査を担当する取締役から取締役会に報告するとともに、その審議の結果に基づき、必要に応じて適切な対策を講じるよう勧告する体制となっております。内部監査担当部署は、当社及び当社子会社の内部監査に必要な手続き等について、規程を整備し、当該業務を明確にしております。また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、これまでも断固とした姿勢で臨んで来ておりますが、反社会的勢力及び団体との取引関係の排除、その他一切の関係遮断を徹底するために必要な社内体制を整備いたします。

（イ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書取扱規程に従い、文書（又は電磁的媒体）の種類ごとに保存期間、保存担当部署を定めるとともに、取締役からの求めに応じて閲覧可能な状態にしております。原則として、取締役から閲覧の要請があった場合は、閲覧可能とする旨を規程上明確にしております。

（ウ）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　損失の危険の管理に関する規程を制定し、同規程においてリスクカテゴリーごとに責任部署を定め、リスク管理体制を整備しております。リスク管理を担当する取締役は、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するための適切な対策を講じるとともに、その結果を取締役会に報告しております。また、内部監査担当部署は、当社子会社のリスク管理の状況を監査し、定期的に取締役会に報告しております。

（エ）当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社の中期経営計画の方針の達成に向け、当社及び当社子会社の各業務を担当する取締役は実施すべき効率的な方法を決定しております。当社取締役会では、定期的に当社及び当社子会社の財務状況及び経営成績の結果が報告され、その状況によっては目標達成に必要な改善策を促すほか、半期ごとに計画の見直しを行うこととしております。

（オ）当社子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制その他の当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社子会社の経営管理に関する業務を担当する部署は、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて当社子会社への指導、支援を実施する体制となっております。また、グループ会社管理規程を制定し、当社子会社における損益、財産の状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けるとともに、当社子会社における一定事項について当社の取締役会、経営会議又は執行役員会議の承認又は報告を求めることとしております。全体会議及び経営会議を開催し、グループ経営に関する方針の周知及び重要事項に関する情報の共有化を図っております。

（カ）当社の監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項

　監査等委員会室を設置し、専属の使用人を１名以上配置し、監査等業務の補助を行っております。監査等委員補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査等委員と協議して行うこととしております。また、監査等委員補助使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員の指揮命令に従うこととしております。

（キ）当社の監査等委員への報告に関する体制

当社及び当社子会社の役職員は、監査等委員に対して法定の事項に加え、当社及び当社子会社に重大な影響を及ぼす以下の事項について速やかに報告する体制を整備することとしております。

・当社及び当社子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・内部監査の実施状況及びリスク管理に関する重要な事項

・その他コンプライアンス上重要な事項

　なお、当社は、当社の監査等委員へ報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとしております。

（ク）その他当社の監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会以外の重要な会議についても出席又は会議録等を閲覧し、必要に応じて監査等委員以外の取締役又は使用人にその説明を求めることができます。また、監査等委員以外の各取締役、執行役員及び重要な使用人から個別ヒアリングの機会を少なくとも年１回以上設けるとともに、取締役社長、監査法人との間でそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。一方、グループ会社監査等委員・監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、勉強会等を通じて当社子会社における監査レベルの向上を図ります。なお、当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、経営に関するさまざまなリスク（損失の危険）を網羅的に把握し、リスク状況の変化に機動的に対応するため、統合リスク管理規程を制定し、適切なリスク管理に努めております。

　統合リスク管理規程に基づき、業務上管理すべきリスクを事務リスク、資金流動性リスク、システムリスクなど９つに分類し、それぞれのリスク管理主管部署が適切に管理しております。

② 内部監査及び監査等委員監査の状況

　当社の内部監査及び監査等委員監査の組織、人員については、「① 企業統治の体制　ａ．企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。

　内部監査担当部署であるグループコンプライアンス部は、当社及び当社子会社を対象に内部監査を計画的に実施しております。内部監査担当部署と監査等委員との連携状況として、グループコンプライアンス部と監査等委員は、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、また、定期的に会合を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、内部統制の有効性の向上に努めます。また、監査等委員と会計監査人の連携状況として、監査等委員と会計監査人は、定期的に意見交換会を開催し情報の共有を図るなど相互に連携し、監査の実効性と効率性の向上に努めます。具体的には監査等委員と会計監査人の間では、四半期に一度定期的な会合を開催し、監査上の問題点の有無や今後の課題及び会計監査人の監査体制の説明等に関して意見の交換等を行います。

　なお、監査等委員 成川哲夫氏は、金融機関における業務経験及び金融機関の経営実績があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 比護正史氏は、財務省官房審議官及び北海道財務局長等を歴任されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③ 会計監査の状況

（注）７年以内であるため記載を省略しております。

④ 社外取締役

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役 成川哲夫氏は、経営者としての豊富な経験及び企業経営に関する高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。なお、同氏は昭和49年４月から平成18年３月までの期間、当社の主要な取引先金融機関の一社である現・株式会社みずほ銀行及びその関係会社の業務執行者でありましたが、当社の同行に対する借入依存度は突出しておらず、また同行の当社株式所有比率は主要株主に該当する水準ではありません。

　社外取締役 比護正史氏は、大学院法務研究科教授及び弁護士としての専門的見地及び企業法務の分野における高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

　社外取締役 河野宏和氏は、経営管理に関する専門的見地及び高い見識から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。

　当社では、社外取締役の当社からの独立性に関して一律の基準は設けておりませんが、各社外取締役と当社の間に特段の利害関係はなく、中立・公正な立場を保持しているものと判断しております。また、監査等委員会設置会社の体制を採用することにより、社外取締役の経営参画による意思決定の透明性向上並びに監査・監督機能の強化を図っております。

　社外取締役と内部監査担当部署・会計監査人との連携状況等については、「② 内部監査及び監査等委員監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤ 役員報酬等

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記退職慰労引当金繰入額は、平成27年６月26日開催の第77期定時株主総会決議に基づく特別功労金

　　　1,000百万円を含みます。

ｂ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）上記退職慰労引当金繰入額は、平成27年６月26日開催の第77期定時株主総会決議に基づく特別功労金

　　　1,000百万円を含みます。

ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の報酬等（基本報酬、賞与、退職慰労金）について公正かつ客観的な決定を行うため、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、報酬制度に定められた一定の基準に基づき報酬原案を策定のうえ、当該原案をもとに審議、決定しております。

　また、監査役の報酬等については、株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内において、監査役会において決定しております。

⑥ 株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

91銘柄　20,581百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．(※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．(※２）減損処理を行った銘柄はありません。

⑦ 取締役の定数及び選任決議要件

ａ．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨を定款で定めております。なお、監査等委員である取締役は、６名以内と定めております。

ｂ．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

　当社は、株主の皆さまに対する利益還元や経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会特別決議の要件

　当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、企業情報の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務報告対応等に関する情報を入手しております。

　また、企業会計基準委員会及び公益財団法人財務会計基準機構の行うオープンセミナーや有価証券報告書作成に係るセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　10社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　(2）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　(1）持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社の数　1社

会社名

株式会社SOAREソリューションズ

　株式会社SOAREソリューションズは、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。

　(2）持分法を適用していない関連会社（上海岡三華大計算機系統有限公司 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、いずれも３月31日であります。

４．会計処理基準に関する事項

　(1）トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法

     トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。

　 (2）トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

　　　 満期保有目的の債券

　　　　 償却原価法（定額法）を採用しております。

　 その他有価証券

 　①　時価のあるもの

     　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）を採用しております。

　 ②　時価のないもの

     　主として総平均法による原価法ないし償却原価法（定額法）を採用しております。

　 デリバティブ取引

     　時価法を採用しております。　(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ①　有形固定資産（リース資産を除く）

     当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　   ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。

　   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　 ②　無形固定資産（リース資産を除く）

　   当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　   なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　 ③　リース資産

　   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　(4）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、個別の債権について回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金

当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、各社所定の計算方法による支給見積額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　③　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、各社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

平成27年３月25日開催の取締役会において、取締役加藤精一氏に対して、長期間に亘り、社業の発展に尽力した功労に報いるため、株主総会での承認を条件として特別功労金の支給を決定したことに伴い、1,000百万円を当連結会計年度において役員退職慰労引当金繰入額として特別損失に計上しております。

　④　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。　(5）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理しております。　(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。　(7）重要なヘッジ会計の方法

　①　ヘッジ会計の方法

当社及び一部の連結子会社は、原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

　③　ヘッジ方針

当社及び一部の連結子会社は、一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

　④　ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。　(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び当座預金、普通預金等の随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資（トレーディング商品を除く）からなっております。　(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

　②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

         （退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下
「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げら
れた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込
額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間
及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減
しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が27百万円減少し、利益剰余金が17百万円増加して
おります。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であ
ります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)」

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日)

(１) 概要

子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(２) 適用予定日

平成28年３月期の期首から適用します。

なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用に関する影響

「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

          (連結損益計算書)

前連結会計年度まで、「固定資産除売却損」については、特別損失に計上しておりましたが、当連結会計年度より通常発生する設備の更新等による費用については、営業外費用に計上する方法に変更しております。この変更は当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、経常損益に含めて表示することが当社の事業活動の実態をより適切に反映することになると判断したためであります。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示していた121百万円は「営業外費用」の「固定資産除売却損」に組替えております。また、この変更により前連結会計年度の経常利益が34,403百万円から34,281百万円となっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

 （注）１．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等65,014百万円及び投資有価証券44百万円を差入れております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

 （注）１．上記の表の金額は連結貸借対照表計上額によっております。

２．上記のほか、即時決済取引等の担保として商品有価証券等70,834百万円及び投資有価証券204百万円を差入れております。

４　担保等として差入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

（上記※３を除く）

５　担保等として差入れを受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

※６　一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号、第３号及び第５号に定める方法により算出しております。

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（注）再評価後の帳簿価額との差額は、全額賃貸借等不動産の土地に係るものであります。

※７　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５第１項

※８　長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表上は短期借入金に含めて表示）のうち、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金は、次のとおりであります。

９　保証債務

　従業員の金融機関からの借入（住宅借入金債務）に対する債務保証の残高は、次のとおりであります。

10　連結子会社（岡三証券株式会社）においては、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築及び財務運営の一層の強化を目的とし、取引先７金融機関（シンジケーション方式による参加者を含む。）との間で、貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　人件費の中には、次の金額が含まれております。

※２　固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加66千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額97百万円を控除して表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額122百万円を控除して表示しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）　連結子会社の保有する自己株式に係る配当金額は控除しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

　 主として、コンピュータ端末機及び通信機器（「器具備品」）であります。

無形固定資産

　 ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

　　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いなど、金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおります。これらの事業を行うために、当社グループでは、自己資金によるほか、必要に応じ金融機関からの借入及びコールマネー等により資金を調達しております。

　一方、資金運用については、短期的な預金や顧客に対する信用取引貸付金によるほか、自己の計算に基づくトレーディング業務等を行っております。

　トレーディング業務に対する取組方針といたしましては、取引所において行われる取引については受託取引の円滑な執行と健全な市場機能の発揮に資することを、取引所取引以外の取引については公正な価格形成と流通の円滑化を図ることを主目的とするほか、売買取引等により生じる損失を減少させること等を目的として取り組んでおります。

　また、デリバティブ取引のうち、金利スワップ取引は将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する主な金融資産は、現金・預金、預託金、トレーディング商品、信用取引資産、有価証券担保貸付金、投資有価証券等であります。

　預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。預託金は大半が顧客分別金信託であり、金融商品取引法に基づき当社の固有の財産と分別され信託銀行に信託されていますが、その信託財産は信託法により保全されております。

　トレーディング業務において保有するトレーディングポジションは、顧客のさまざまなニーズに対応するための取引や市場機能を補完する取引、ポジションのヘッジ取引等によるものであります。トレーディングに伴って発生し、財務状況に影響を与えるリスクとしましては、主として、マーケットリスクと取引先リスクがあります。マーケットリスクは、株式・金利・為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、取引相手先が契約を履行できなくなる場合に発生するリスクです。

　信用取引資産は顧客に対する信用取引貸付金及び証券金融会社等への差入れ担保金であり、相手先の信用リスクに晒されております。有価証券担保貸付金は債券貸借取引等の相手方に差入れている取引担保金であり、取引先リスクに晒されております。一方、投資有価証券は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。

　金融負債の主なものは、トレーディング商品、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、借入金等であります。

　信用取引負債は、顧客の信用取引に係る売付代金相当額及び証券金融会社等からの借入額であります。有価証券担保借入金は、債券貸借取引等の相手方から受入れている取引担保金であり、国債等の貸付け債券の担保として相応額を受入れるものであります。また、預り金は顧客との取引等に伴い発生する一時的な金銭残高であり、受入保証金は顧客から受入れている信用取引の保証金等であります。なお、借入金等の一部の金融負債につきましては、当社グループが支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、一部は変動金利による借入に伴う金利変動リスクに晒されております。

　資産及び負債の総合的管理の一環としてデリバティブ取引を行っており、トレーディングに係るデリバティブ取引としては、①株価指数先物・債券先物やこれらのオプション取引といった取引所取引の金融派生商品、及び②先物外国為替取引などの取引所取引以外の金融派生商品に大別されます。また、トレーディングに係るもの以外のデリバティブ取引として、金利スワップ取引を利用しております。金利スワップ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用し、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。なお、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、取引相手先につきましては当該ヘッジ対象となる借入金の借入先に限定して行っております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　当社グループは経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、金融商品取引業等におけるリスク管理体制の強化を図り、適切なリスク・コントロールに努めております。

　当社では、投資有価証券につきましては、投資有価証券管理規程等に従い、取得、売却及び時価変動リスクにつき管理しております。

　当社グループの中核企業である岡三証券株式会社では、マーケットリスクにつきましては、各商品ごとのポジション枠を定め、取引先リスクにつきましては、各商品ごとの与信枠を設定する等により管理しております。第一次的には、日常的に取引を行う各担当部門がポジション・損益状況のチェックを行い、第二次的にはリスク算定部署が算出したポジションの状況・各リスク相当額について、リスク管理部が検証と枠の遵守状況のチェックを行い、適切なリスク・コントロールに努めております。なお、期末時点の自己勘定取引ポジションに対する想定損失額は、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99％、観測期間1,250日）にて算出したVaR（バリュー・アット・リスク）で339百万円であります。当該モデルの信頼性と有効性については、別途、VaRと損益を比較するバックテストを日々実施し検証しています。信用取引資産につきましては、顧客管理規程等に基づき、信用取引開始基準や建玉限度額の設定、マーケット変動時の担保の受入れなどにより、日々与信管理を行いリスクの低減に努めております。流動性リスクにつきましては、資金流動性リスク管理規程等に従い、資金繰り計画に基づいた管理を行っております。また、資金調達手段に係るコンティンジェンシー・プランを策定するなど、資金流動性危機発生時においても迅速に組織的対応を図れる体制を構築しております。

　なお、岡三証券株式会社以外の証券子会社におきましても、適切なリスク・コントロールに努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

　(*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は（ ）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金・預金、(2）預託金、（4）信用取引資産、（5）有価証券担保貸付金、(6）短期差入保証金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(7）商品有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(8）約定見返勘定、(9）信用取引負債、(10）有価証券担保借入金、(11）預り金、(12）受入保証金、

(13）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金に計上されている一年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。（下記(14)参照）

(14）長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

「（3）商品有価証券等、有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　当連結会計年度（平成27年３月31日）