1777 川崎設備工業 有価証券報告書－第88期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　完成工事高には、消費税等は含まれておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員を表示しております。ただし平均臨時雇用者数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。

４　第84期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円が含まれております。

５　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がありませんので記載しておりません。

６　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社１社、子会社１社で構成され、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事業を主に営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

親会社

株式会社関電工は、当社の親会社であり、取引先等の設備工事に関して当社と営業・工事施工の連携を行っております。

当社

日本全国において、空気調和、冷暖房、給排水衛生設備、電気工事等の事業活動を行っております。

子会社

カワセツサービス株式会社は、空調設備、給排水衛生設備等の修理、保守、点検等、当社の補完事業を行っております。

なお、カワセツサービス株式会社は、休業中であります。

当社は単一性の業種であり、セグメントの内容は下記のとおりであります。

東部

東部支社、新潟営業所、多摩営業所、千葉営業所、茨城営業所、東北営業所を東部としております。

中部

中部支社、岐阜支店、豊田支店、各務原営業所、北陸営業所、信州営業所、静岡営業所、三重営業所、西三河営業所、九州営業所を中部としております。

西部

西部支社、神戸支店、中国支店、明石営業所、京都営業所、四国営業所、水島営業所を西部としております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

事　業　系　統　図

（注）カワセツサービス株式会社は、休業中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　株式会社関電工は有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(平成27年３月31日現在)

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

以下、「第２　事業の状況」における各事項については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の効果により企業業績や雇用情勢に改善が見られ、景気は全体として緩やかな回復基調でした。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は増加傾向となるなど、受注環境は改善してきましたが、労務需給の逼迫など新たな課題も顕在化しました。
  このような状況のなかで、当社は、受注の拡大等の諸施策により、業績を向上させるべく事業活動を展開してまいりました。その結果、受注高につきましては、227億42百万円（前年同期比5.1％増）となりました。

完成工事高につきましては、208億26百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

次期繰越高は、133億円（前年同期比16.8％増）となりました。

損益につきましては、経常利益は７億99百万円（前年同期比72.3％増）、当期純利益は４億99百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔東部〕

東部の業績につきましては、完成工事高は一般ビル工事が低調であったため63億96百万円（前年同期比2.4％減）となりました。セグメント利益は２億５百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

〔中部〕

中部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が堅調に推移し90億48百万円（前年同期比9.7％増）となりました。セグメント利益は７億83百万円（前年同期比160.5％増）となりました。

〔西部〕

西部の業績につきましては、完成工事高は産業施設工事が低調であったため53億81百万円（前年同期比14.8%減）となりました。セグメント利益は５億17百万円（前年同期比50.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益があるものの、売上債権の増加の計上等により、
△６億93百万円（前年同期比17億10百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、預り保証金の受入による収入等により、10百万円（前年同期比４百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等があるものの、短期借入金の純増加により、１億85百万円（前年同期比２億98百万円の増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は、前年同期比４億97百万円（34.1％）減の９億59百万円となりました。

２ 【生産・受注及び販売の状況】

(1) 受注実績

(2) 売上実績

(注) １　当社では建設事業以外は受注活動を行っておりません。

２　当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

(3) 建設業における受注工事高及び施工高の状況

①　受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

②　受注工事の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比で示しております。

③　完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事高のうち、請負金額６億円以上の主なものは、次のとおりであります。

２　当事業年度の完成工事高のうち、請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

④　手持工事高(平成27年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち、請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調が続くと期待されますが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど景気下押しリスクもあり、不透明感が残っています。建設業界におきましては、受注環境改善のなかで、引き続き労務需給逼迫や原材料価格上昇の動向に注意が必要な状況が続くと予想されます。

このような状況のなかで、当社は、受注の拡大、工事原価管理・工事品質管理の継続強化、人的資源の強化・効率化、財務体質の強化、無事故・無災害の達成などの施策を通じ、受注・完成・利益の前年度比増額を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 購入資材の価格変動リスク

当社は、鋼材等の建設資材を調達しておりますが、着工から竣工までに期間を要しますので、その間に原材料等の価格が高騰すると工事原価に影響を与える可能性があります。

(2) 売上債権回収に関するリスク

当社は、取引先の財務情報他を入手し、取引から発生するリスクを軽減すべく与信管理を実施しておりますが、工事代金の受領前に取引先が倒産した場合は、当社の経営成績並びに財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 工事施工期間中に発生する事故及び災害に関するリスク

当社は、工事施工期間中の安全衛生、品質管理等に重点をおいて工事を施工しておりますが、不測の人的・物的の事故並びに災害等の発生に伴い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 偶発債務（係争事件に係わる賠償責任等）の発生に関するリスク

当社は、竣工引き渡し後一定期間の間、かし担保責任を負っております。このかし担保責任により、訴訟等が提起された場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

(1)研究開発の概要

当社の研究開発は、複雑化する社会ニーズの中で、空気調和・冷暖房・給排水・衛生・換気・防災・環境・公害防止・電気・省エネルギー等の多くの分野の中から、現在、当社で進行している設計、工事の中から必要技術を選び研究・開発を推進しております。

当事業年度における研究開発費は11百万円であります。なお、研究開発活動は特定のセグメントに区分できないため、事業のセグメント別には記載しておりません。

(2)主な研究開発

(a)感染防止個別換気付隔離飼育装置の空調システムの技術開発

(b)ＣＦＤ（Computational Fluid Dynamics：コンピューターによる熱・流体解析）による産業空調での検証技術の開発

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、117億67百万円（前事業年度末は107億４百万円）となり、10億63百万円増加しました。主な増加の要因は、完成工事未収入金が減少したものの、電子記録債権が増加したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、34億88百万円（前事業年度末は32億99百万円）となり、１億88百万円増加しました。主な増加の要因は、建物が増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、96億64百万円（前事業年度末は82億44百万円）となり、14億19百万円増加しました。主な増加の要因は、支払手形、短期借入金および１年内返済予定の長期借入金等で増加したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、９億43百万円（前事業年度末は16億11百万円）となり、６億68百万円減少しました。主な減少の要因は、長期借入金が返済１年以内となり流動負債へ振替えたことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、46億49百万円（前事業年度末は41億48百万円）となり、５億円増加しました。主な増加の要因は、当期純利益の計上によるものであります。

(2) 経営成績の分析

当事業年度の完成工事高は、208億26百万円（前年同期比1.4％減）となりました。工事種別では、一般ビル工事は病院工事等の減少により130億77百万円（前年同期比14.2％減）、産業施設工事および電気工事は、工場関連施設工事の増加により、それぞれ58億77百万円（前年同期比46.0％増）、18億71百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

次期繰越高は、133億円（前年同期比16.8％増）となりました。

損益につきましては、完成工事高は1.4％減となりましたが利益率が向上したため、経常利益は７億99百万円（前年同期比72.3％増）、当期純利益は法人税等の計上により４億99百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

当事業年度におけるセグメント区分ごとの経営成績の分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(1)業績　をご参照下さい。

(3) キャッシュ・フローの分析

当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況　をご参照下さい。

なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりであります。

（注）１　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い

＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

＊有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金（１年以内返済）及び長期借入金を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

２　第86期及び第88期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」がマイナスのため表示しておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資額は、250百万円であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 東部

当事業年度の主な設備投資等は、事務機器の更新を中心として総額16百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除去または売却はありません。

(2) 中部

当事業年度の主な設備投資等は、事務所の改修によるものや事務機器の更新により総額19百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 西部

当事業年度の主な設備投資等は、事務所の移転による建物の改築や事務機器の更新により総額15百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除去または売却はありません。

(4) 全社（共通）

当事業年度の主な設備投資等は、川設荘の改修によるものや事務機器の更新を中心として総額200百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除去または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成27年３月31日現在

(注) 1 投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

2 土地の面積欄中(　)内は、賃借中のもので外書きで示しております。

3 土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

4 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　平成15年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注)１ 自己株式32,900株は「個人その他」に32単元及び「単元未満株式の状況」に900株含まれております。

２ 「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の株式数には当社所有の自己株式900株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は創業以来一貫して株主各位への利益還元を重要な課題と考え、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、業績に裏付けられた安定配当の継続を行うことを基本方針としております。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、１事業年度の配当回数については、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開及び内部留保等を勘案し、期末配当は１株当たり５円としました。

(注)　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役 高橋克尚は、社外取締役であります。

２　監査役 坂井延行及び山路正雄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社は、上場企業として社会的使命と責任を果たし、継続的な発展と成長を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、内部監査体制の整備等による法令違反行為の未然防止、取締役会及び監査役会の機能強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。

①  企業統治の体制

イ  経営管理体制

当社は監査役制度採用会社であり、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。

社外取締役１名を含む取締役会が業務執行を監督し、社外監査役２名を含む監査役が取締役の業務執行を監査する現状の体制で適正な監視機能が発揮できると判断し、採用しております。なお、社外監査役のうち１名は独立役員として指定しております。

ロ　会社の機関の内容

＜取締役会＞

取締役会は、５名の取締役で構成され、監査役出席のもと、業務執行に関する意思決定と取締役の業務執行の監督を行っております。

＜監査役＞

監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席して取締役の職務執行を監査しております。

＜内部統制＞

当社の内部統制は、組織規程、業務分掌規程、職務権限取扱規程等の社内規程により業務執行部門、責任の所在を明確化し、これら規程に基づき適正な職務遂行を行うことにより内部管理、内部牽制機構を整備しております。また、各部門に対して各種規程の遵守状況、業務執行の適正性、能率性を監査するため、監査室による内部監査を実施しております。

＜リスク管理に関する体制＞

リスク管理に関する体制としては、1)重要案件ごとに、取締役会・経営会議での審議ないし決裁手続きの過程において、想定されるリスク判断を含めた検討を行う　2)営業管理規程・資金業務規程等各部門における損失リスクの管理についての規程に基づき、損失の早期把握、発生の予防を図る　3)不測の事態が発生した場合は、社長直轄の対策本部を設置し、迅速に対応することにより、損失の拡大を防止することとしております。

②  内部監査及び監査役監査

内部監査については、内部監査規程に基づき社長直属組織として監査室（１名）が諸規程、諸法規遵守状況の監査を実施しております。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要の都度取締役に報告を求め、監査室、会計監査人と連携して取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っております。監査役　坂井延行は株式会社関電工の経理部門で経理経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役であります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役　高橋克尚及び社外監査役　坂井延行は株式会社関電工の従業員であり、社外監査役　山路正雄は弁護士であります。

株式会社関電工は当社の親会社であり、当社議決権の50.28％を保有しております。同社と当社の間には設備工事の受発注の取引関係がありますが、その取引高は僅少であります。同社との人的関係につきましては、取締役５名のうち同社から１名が非常勤の社外取締役として就任しております。また監査役３名のうち同社から１名が常勤の社外監査役として就任しております。

社外取締役・社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役・社外監査役の役割・機能は豊富な識見と幅広い経験を当社の経営・監視に反映していただくことにより経営に客観性を持たせ、ガバナンスを強化することであります。

当社としての社外役員の独立性の基準は制定しておりませんが、独立役員については、名古屋証券取引所の定める基準により、社外監査役　山路正雄を同取引所に届出ており、一般株主の利益にも適切に配慮した監査ができる方を選任しております。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものはありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員報酬決定の基本方針は、各役員の経歴・職務・職責に応じ、当社の業績・経営環境等を考慮のうえ決定することであります。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                       25銘柄

貸借対照表計上額の合計額  296,728千円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査年数、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

会計監査業務を執行した公認会計士

有限責任 あずさ監査法人　指定有限責任社員　業務執行社員　北本　敏

　　　　　　　　　　　　 指定有限責任社員　業務執行社員　葛西　秀彦

　なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しています。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　３名

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役　高橋克尚及び社外監査役　山路正雄との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額となっております。

⑧　取締役会で決議できる株主総会決議事項

1)自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

2)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨  取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。（在籍５名）

⑩  取締役の選任の議決要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査及び四半期レビューの内容、所要日数、会社の規模等の要素を勘案して決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。 
  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。   
  　資産基準            　   0.01％   
 　 売上高基準          　  　 ―％   
  　利益基準             　△0.31％   
  　利益剰余金基準       　△1.56％  
　※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

　（注）１　原価計算の方法は、実際個別原価計算制度を採用しております。

※２　完成工事原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　７～50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 完成工事補償引当金

完成工事に対するかし担保の費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に過年度の実績を基礎に将来の見込みを加味して算出した率を乗じて計上しております。

(5) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、当該処理費用見込額を計上しております。　５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、13,410,080千円である。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。

この変更による当事業年度の期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「賃貸解約収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「賃貸解約収入」5,563千円、「その他」5,116千円は、「その他」10,680千円として組み替えております。　　

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式管理費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式管理費用」4,784千円、「その他」3,181千円は、「その他」7,965千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「敷金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた107千円は、「敷金の回収による収入」177千円、「その他」△70千円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の組替を行っております。

なお、組替の内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供されている資産

担保付債務

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。
　事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、当事業年度において以下の資産について減損損失を計上しました。

(１)減損損失を認識した資産グループの概要

(２)資産のグルーピングの方法

当社は、原則として事業部門を基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産、賃貸等不動産及び処分予定資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

(３)減損損失の認識に至った経緯

一部の資産について、市場価格の下落、または使用見込みがなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(４)回収可能価額の算定方法

処分予定資産については、利用が見込まれないため、回収可能価額を零としております。また、電話加入権については、市場価格が著しく下落しており、今後も回復の見込みがないことから回収可能価額を零としております。

(５)減損損失の金額

減損処理額45,557千円は減損損失として特別損失に計上しており、固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

※４　事務所移転費用

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

中部支社及び西部支社の移転に伴う費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　 　　　   2,736株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　 　　 　　　     783株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、端末等ＯＡ機器(工具器具・備品)であります。

・無形固定資産

主として、生産管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金等を中心に行い、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクにさらされています。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金等は１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資資金に係る資金調達であります。また借入金は、金利の変動リスクにさらされております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について各店の営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利や市場価格の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップに限定して利用することとしております。また投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次毎に回収計画について作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち38.1％（前期　16.6％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください。）。

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権ならびに(4) 完成工事未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 立替金

ＪＶ工事立替金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(7) 会員権

ゴルフ会員権は、専門業者の資料より売買価額を算定し、社内基準により個別に時価を評価し、当該価額をもって時価としております。

(8) 破産更生債権等

破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金ならびに(4) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 預り金

ＪＶ工事預り金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(7) リース債務

これらの時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「投資有価証券」には含めておりません。

(*2)リゾート会員権は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「会員権」には含めておりません。

(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。　

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。　

(注4)長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　39,069千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　36,269千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　  　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券について375千円、関係会社株式について11,962千円の評価損を計上しております。

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券について2,799千円の評価損を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

その他、当社は、複数事業主により設立された総合設立型の「愛知県管工事業厚生年金基金」に加入しており、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用としております。

２　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度16,714千円、当事業年度17,671千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

（千円）

　(注)前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　7.78%（自　平成25年３月１日　至　平成25年３月31日）

当事業年度　8.08%（自　平成26年３月１日　至　平成26年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前事業年度819,279千円、当事業年度793,652千円)ならびに繰越剰余金（当事業年度981,757千円）および繰越不足金（前事業年度67,295千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

３　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.51%から回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは32.83%、平成28年４月１日以降のものについては32.06%に変更しております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,727千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,600千円、その他有価証券評価差額金が3,873千円、それぞれ増加しております。

(持分法損益等)

１　関連会社に関する事項

当社は、関連会社がないため該当事項はありません。

２　開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に空気調和・給排水衛生設備及び電気工事の設計・施工をしており、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は受注・施工体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており「東部」、「中部」、「西部」の３つを報告セグメントとしております。　　２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

      前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない保養施設等の設備投資額並びに受取手形及び電子記録債権であります。
なお、当事業年度から受取手形及び電子記録債権の管理方法を変更したことに伴い、各報告セグメントから調整額へ集計場所を変更しております。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）であります。　

      当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（一般管理費）であります。

2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない保養施設等の設備投資額並びに受取手形及び電子記録債権であります。

4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に社宅改築に係る設備投資、本店部門で使用するリース資産（ハード・ソフト）及び本店新社屋建設に係る設備投資であります。　

   【関連情報】

　　前事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

　　当事業年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

(注) 全社・消去は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。

      当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引高に重要性がないため記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引高に重要性がないため記載を省略しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

取引高に重要性がないため記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

取引高に重要性がないため記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社関電工（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当ありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産の当事業年度における増加額および減少額が、いずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の５％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

２　無形固定資産の金額は、資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)1　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、主として債権の回収による戻入額であります。

2　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、補修実績率の見直しに伴う洗い替えによる減少額であります。

3　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当対象工事の損益改善に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

ロ　受取手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ハ　電子記録債権

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ニ　完成工事未収入金

(a) 相手先別内訳

(b) 滞留状況

ホ　未成工事支出金

(注)期末残高の内訳は次のとおりであります。

②　負債の部

イ　支払手形

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ロ　電子記録債務

(a) 相手先別内訳

(b) 決済月別内訳

ハ　工事未払金

ニ　未成工事受入金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、東海財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は次のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２６日

川崎設備工業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 敏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 葛 西 秀 彦 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている川崎設備工業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第８８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、川崎設備工業株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、川崎設備工業株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、川崎設備工業株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。