E04389 南海放送 有価証券報告書－第84期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率は、当社株式が非上場のため算定していない。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．株価収益率は、当社株式が非上場のため算定していない。

４．第80期の配当性向については、当期純損失であるため記載していない。

５．第82期の１株当たり配当額には、開局60周年記念配当1,000円を含んでいる。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社３社から構成されている。

　その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

　なお、下記の区分はセグメント情報の区分と同一である。

(1）放送事業・・・ラジオ・テレビ放送を事業内容とし、コマーシャルやビデオソフトなどの制作委託を連結子会社　南海放送サービス株式会社が、放送番組の企画・制作及び放送事業に関わる人材派遣等を連結子会社 ＲＮＢコーポレーション株式会社が行っている。

(2）機器販売業・・音響、映像機器販売及び音響照明業務委託を連結子会社 南海放送音響照明株式会社が行っている。

　以上の事項を事業系統図に示すと次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　連結子会社

　　　(注）１．上記子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

　　　　　 ２．上記子会社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していない。

　　　　　 ３．南海放送音響照明㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め

　　　　　　　 る割合が10％を超えているが、当連結会計年度における「機器販売業」セグメントの売上高に占める当

　　　　　　　 該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替髙を含む。）の割合が100分の90を超えるた

　　　　　　　 め、主要な損益情報等の記載を省略している。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　　　（注）従業員数は就業人員である。

(2）提出会社の状況

　　　（注）１．従業員数は就業人員である。

　　　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　　　　　３．上記の従業員は、全員が放送事業セグメントに所属する。

(3）労働組合の状況

　当社グループの従業員は、昭和28年12月23日南海放送労働組合を結成し、日本民間放送労働組合連合会に加入している。平成27年３月31日現在の組合員数は57名で、オープンショップ制である。

　労働組合との間に現在特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度の我が国経済は、消費税引き上げに伴う影響が長期化し、個人消費などに弱さが見られたものの、緩やかな回復基調が継続した。

　こうした経済環境の中、平成26年の日本の総広告費は6兆1,522億円と、3年連続して前年実績を上回った。テレビ広告はスポットを中心に回復基調が見られた。地上波デジタルテレビ放送の中継局建設などに伴う設備投資も一巡したため、コストは前年度に続き減少傾向となった。一方、ラジオ広告は、引き続き厳しい状況が続いている。

　このような状況の中、当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ)は、放送事業において年間視聴率及び年度視聴率四冠を６年連続で獲得するなど高い視聴率に支えられて、テレビ広告収入が好調だったことなどから、連結売上高は、前連結会計年度に比べ22,033千円の増収（前年同期比0.3％増）となり6,382,479千円となった。

　一方、費用面において、放送事業では「瀬戸内しまのわ2014」の主要イベント実施に伴う費用や、売上増に伴う経費が増加したが、番組やイベントの経費、その他の諸経費について引き続き徹底して経費削減を行った。また、デジタル設備投資に伴う減価償却費も減少した。円安株高傾向が継続した中、年金資産の運用状況も前年度以上に好調だったため、退職給付費用は前期より大幅に減少した。グループ全体の営業費用は、前連結会計年度に比べ11,731千円（同0.2％減）減少し5,635,104千円となった。

　この結果、営業利益は747,375千円（前年同期比4.7％増）、経常利益は789,318千円（前年同期比4.6％増）、当期純利益は725,686千円（前年同期比4.9％増）となった。

　セグメントの業績は、次のとおりである。

①放送事業

　当セグメントは、テレビ広告収入が増加した影響などで、放送事業全体の外部顧客への売上高は5,592,111千円と前連結会計年度に比べ92,021千円の増収（前年同期比1.7％増）となった。費用面では、県下大型イベント等に伴う販売費の増加はあったものの、減価償却費が減少した他、退職給付費用も大幅に減少した。営業費用は前連結会計年度に比べ33,880千円多い4,890,443千円（0.7％増）となった。この結果、営業利益は702,993千円（前年同期比9.0％増）となった。

②機器販売業

　当セグメントは、公共工事の減少や原材料高騰など依然厳しい状況にある。当連結会計年度は医療・福祉関係や教育機関の工事を受注したが、前連結会計年度に比べ69,987千円の減収（前年同期比8.1％減）で、外部顧客への売上高は790,368千円となった。営業利益は44,153千円（前年同期比36.1％減）となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ184,064千円（前年同期比11.4％増）増加し、1,792,671千円となった。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果獲得した資金は、708,100千円（前連結会計年度は709,890千円の獲得）となった。これは、税

　金等調整前当期純利益787,884千円、減価償却費278,941千円を計上したことによるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果使用した資金は、262,953千円（前連結会計年度は416,719千円の使用）となった。これは有形

　固定資産の取得による支出が255,741千円あったこと等によるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果使用した資金は261,083千円（前連結会計年度は273,026千円の使用）となった。これは主に長

　期借入金の返済による支出が206,956千円あったこと等によるものである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　  当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は

  行っていない。

(2) 受注状況

　  当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の状況については記載を省

　略している。

(3) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

(注）上表の金額には、消費税等は含まれていない。

３【対処すべき課題】

　日本民間放送連盟の営業収入見通しは、平成27年度において地上波テレビ営業収入がスポットの底堅さなどを背景に4年連続の増収、またラジオ営業収入は昨年までの減少予想から増加に転じると見込んでいる。

　当社グループにおいては、放送事業において、高視聴率を背景にスポンサーニーズに応える積極的な営業活動を展開した結果、売上高は5,592,111千円（前年同期比1.7％増）となった。機器販売業では、引き続き厳しい競合状況が続いており、売上高は790,368千円（前年同期比8.1％減）となった。

　放送事業のうち、テレビ番組においては、「News Ch.4」、「もぎたてテレビ」、「おかデリ」などの自社制作番組は、前年を上回る高視聴率を獲得し、県民の評価と信頼は更に高まっている。また、ＳＮＳをはじめソーシャルメディアを活用した戦略的広報活動にも積極的に取り組んだ結果、6年連続して年間視聴率及び年度視聴率四冠を獲得した。ラジオでは、災害情報を早く、広く伝えるためのＦＭ補完局整備に取り組み、昨年12月に松山局、今年3月に新居浜局を開局した。

　対処すべき課題としては、放送事業において、東日本大震災を教訓に放送局の安全性・信頼性の向上が強く求められる中、BCP（事業継続計画）の充実など危機管理体制を強化する。ラジオについては、放送ネットワーク強靭化の観点から、ＦＭ補完局の整備促進と受信端末の普及に努める。また、決算に大きな影響を及ぼす確定給付企業年金制度の年金資産の運用については、引き続きより安定度の高い運用方法を検討する。

その上で、策定後2ヵ年目を迎える中期経営計画を推進する。計画の重点項目は以下の3点である。◇『飛躍』テレビ売上トップと視聴率四冠を堅持する一方、ＦＭ補完局ネットワークを計画的に整備する。◇『信頼』ラジオ・テレビの放送、イベントなどを通して、地域の経済・文化・スポーツの振興に寄与する一方、有事の際の情報発信力強化に努める。◇『創造』番組をマルチユースとグローバル化の視点で進化させるとともに、ＦＭラジオの特性を活かした番組を開発し、増収に結びつける。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 広告収入の景気変動と視聴率による影響

　当社グループの主たる事業である放送事業は、ＣＭ枠の販売による広告収入に依存しており、当社グループ総売上高の約70％を占めるテレビ放送事業において、そのほとんど全ては広告収入となっている。

　また、広告収入に大きな影響を及ぼすのが視聴率動向である。番組の視聴率が販売するＣＭ枠の価格を決める重要な要素の１つとなっている。

　このため、景気の低迷と視聴率の低迷は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす。

(2) クロスメディアの活用とデジタル設備の更新

　地上波デジタルテレビの特性を生かした商品開発力、技術力を備えた人材育成を行いながらクロスメディアの積極的な展開を図る一方で、耐用年数を経過したデジタル設備投資の更新に注意を払う必要がある。

　また、翌事業年度以降、デジタル設備の更新等が順次行われる予定である。そのため、減価償却費負担は増加することが見込まれる。これに見合うだけの十分な利益が確保できない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 競合について

　デジタル時代の地上波テレビは、広告媒体の多様化がますます進行している。さらに、地域内での民放テレビ4社、ラジオ2社の放送局間の競合激化に加えて、全国的に総世帯視聴率（HUT）が低下傾向にある。競合に打ち勝つため、企画提案力や番組制作力の向上に努めているが、ラジオ、テレビの媒体価値が相対的に低下してくる可能性がある。

　当社グループではラジオ、テレビ兼営局として地元密着を一層押し進め制作力を強化するとともに、情報発信のクロスメディア化、他媒体との連携の強化なども更に進めなければならない。

(4) 子会社について

　グループ間の連携を強めることによる相乗効果を図ることやＩＴ化や市場の変化に迅速に対応する取り組みが必要になっている。収益性の低下が長引く場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 主な販売相手先について

　当連結会計年度の当社の主な相手先別の総販売実績に対する割合は、日本テレビ放送網㈱が18.1％、㈱電通が17.4％、㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズが10.3％を占めている。３社で総売上高の約45.8％を占めており、広告販売動向によっては経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 年金資産について

　提出会社においては確定給付企業年金制度の年金資産を運用している。当連結会計年度は、株式市況が好調だったことなどを受けて、年金資産の運用益が発生した。退職給付債務の減少もあって、退職給付費用は△60,909千円となった。

　年金資産の運用により安定度の高いものを加えるなどの対応を行った結果であるが、運用状況によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　 該当事項はない。

６【研究開発活動】

　 特に記載すべき事項はない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

　　(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。

　  経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。

　  ①貸倒引当金

　  　債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。

　  ②退職給付に係る負債

　  　従業員ならびに受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。

　  ③固定資産の減損

　  　固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。

　  ④繰延税金資産

　  　将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を

　　行っている。

  ⑤資産除去債務

　　　固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。

 　 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ)は、放送事業において、広告市況の回復や年間視聴率及び年度視聴率四冠を引き続き獲得するなど安定した視聴率に支えられ、テレビ広告収入が好調に推移した。こうした中、当社グループの経営成績は、売上高が6,382,479千円、営業利益が747,375千円、経常利益は789,318千円、当期純利益は725,686千円となった。

放送事業では、積極的なテレビ営業活動によって、テレビ収入は4,732,923千円（前年同期比2.6％増）となった。一方、ラジオは県下大型イベントに絡んだ収入があり、ラジオ収入は646,496千円（同0.4％増）となった。

当連結会計年度は売上増に伴う費用の増加はあったが、諸経費の削減、デジタル設備投資等に伴う減価償却費の減少、年金資産の運用状況の好調などを受けて、営業費用は5,635,104千円となった。

　  (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　東日本大震災以降、定期点検で停止中の原子力発電所が再稼動しないため、電気料金の値上げが相次ぐ状況となっており、企業の生産活動への影響が懸念される。また、消費税は平成26年４月に５％から８％へ引き上げられたが、来年度には更に10％への引き上げが論議される。景気対策として法人税率引き下げも論議されているが、先行きは不透明である。

　企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。製品の生産能力の低下と、消費者マインドの冷え込みが起こると広告費は大きく落ち込むものと見られる。

　経費面では、地上波テレビ放送完全デジタル化に伴い、回線料などは減少した。一方、確定給付企業年金制度の年金資産の運用は安定性を最も重視しているが、株や国債の運用状況によっては、退職給付費用が大きく膨らむ可能性もある。その他、県下の総世帯視聴率の低下傾向は下げ止まりつつあるものの、収益の減少という厳しい経営環境に直面することも予想される。

　　(4) 戦略的現状と見通し

　当社グループとしては、積極的な営業展開を行うことでテレビ収入が増加する一方、諸経費の削減などに努め、前連結会計年度に比べ収支は改善した。

　厳しい経営環境に対応するため、引き続き経費の削減を徹底していくとともに、テレビスポット重視の営業展開、良質な放送外事業を手掛けるなど、売上の増収に全力を挙げて取り組む。また、デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアを推進する。

　　(5) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、708,100千円（前連結会計年度より1,790千円の減少）のキャッシュを獲得している。これは、積極的な営業展開と「瀬戸内しまのわ2014」等の大型の放送連動イベントの成功などにより売上高が増加し、税金等調整前当期純利益が787,884千円あったことが要因となっている。

　なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況　1 業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載している。

　　(6) 経営者の問題認識と今後の方針

　放送事業においては、地域の特性を引き出した番組の企画・販売に努めるとともに、テレビスポット重視の営業展開を行い、営業収入の増収を図る。デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアを推進するとともに、地域に密着した既存番組の強化や自社制作番組の充実により視聴率・聴取率のアップを目指す。また、多彩なイベントにも取り組み、地域の活性化や街づくりに貢献する。

　一方、グループ会社での協業や連携を一層進めて、当社グループ全体の企業価値の向上を目指していく。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度は、放送事業においてＡＭラジオ放送の補完放送としてＦＭラジオ放送を開始した。12月に松山ＦＭ補完局、3月に新居浜ＦＭ補完局を開局し、災害に備えたラジオ放送網の強化に着手した。また、安定した放送活動を維持するために、ラジオ、テレビのマスター設備のＰＣ更新や、老朽化した本社社屋の給排水設備をＢＣＰに対応したものに更新するなど、356,876千円の設備投資を行った。

　機器販売業では、大きな設備投資はない。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける平成27年３月31日現在の主な設備は、以下のとおりである。

(1）提出会社

　　（注）※１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びにリース資産を除く無形固定資産の合計である。

　　　　　※２．帳簿価額には消費税等は含まない。

　※３．サンパークの設備は、グラウンド、クラブハウス、駐車場設備である。

　※４．支社は東京都港区、大阪市北区、香川県高松市、支局は愛媛県新居浜市、同今治市、同宇和島市にある。

　※５．建物の一部を賃借している。当連結会計年度の賃借料は46,650千円である。

　※６．土地の一部を賃借している。当連結会計年度の賃借料は5,353千円である。賃借している土地の面積については［　］で外書している。

(2）国内子会社

　　（注）※１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品ソフトウェアの合計である。

　　　　　※２．帳簿価額には消費税等は含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して策定している。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりである。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には消費税等は含めていない。

　　　２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）当社の株式の譲渡または取得については、株主または取得者は、取締役会の承認を受けなければならない旨を

　　　　定款に定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

　    該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

　　　該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）株主割当　１：１株有償

　発行価格　　　50,000円

　資本組入額　　50,000円

　昭和37年12月１日増資時の発行済株式数は36万株、発行価格は１株500円であったが、上記は、併合後の

株式数及び発行価格で記載している。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　　　　該当事項はない。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はない。

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はない。

３【配当政策】

　当社は放送法による一般放送事業を中心とする公共性の高い業種であるため、長期にわたる安定的な経営基盤の確保に努めている。株主配当についても安定的な配当の継続をおこなうべく、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を行うことを基本方針としている。

　当事業年度については、上記方針に基づき当期は普通配当として1株当たり5,000円の期末配当を決定した。この結果、配当性向は5.0％になった。

　なお、剰余金の中間配当については、「当会社は取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿および端株原簿に記載された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めているが、上記基本方針に従い実施していない。

　内部留保金については、地上波デジタル放送設備の更新やFMラジオ放送、クロスメディア関連などの多岐にわたる事業展開に備え、より一層の財務体質の強化や資金需要に充当していく。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりである。

４【株価の推移】

　当社株式は非上場なので、該当事項はない。

５【役員の状況】

男性16名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

 （注）１．取締役佐伯要、野本武男、土居英雄、森田浩治、大久保好男、三好大三郎及び本田元広は社外取締役で
　　　　　 ある。

 　　　２．監査役今井俊朗は社外監査役である。

　　　 ３．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　 ４．平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　 ５．平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　 ６．取締役 本田 元広は、平成27年3月期に係る定時株主総会の締結をもって退任した取締役 中山 紘治郎の

　　　　　 補欠取締役である。その任期は、当社定款の定めにより退任した同取締役の任期満了の時（平成26年６月

　　　　　 26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間）までである。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社は、電波法及び放送法の規制を受ける免許事業を担うラジオ、テレビ兼営の放送局として南海放送番組基
　準に基づいて放送の公共的責任を果たすことを基本理念とし、親しまれ信頼される民間放送として地域社会に密
　着し、その生活文化の向上に寄与することを経営の指針としている。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　①会社の機関の基本説明
　　当社は監査役制度を採用しており、取締役会は14名（うち社外取締役は７名）、監査役は２名（うち社外監査
　役は１名）である。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視している。

　②会社の機関・内部統制の関係

　③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
　　当社の内部統制システムとしては、業務の有効性と効率性を図る観点から、取締役会の下に社長及び取締役
  と現場責任者が出席する局長会議を毎週開催し、業務執行に関する重要事項の決定、利益計画の進捗状況の
  チェックを実施している。更に重要案件については常務会を随時開催し審議を尽くしている。取締役会は、定例
　取締役会については年５回、常勤役員会については毎月１回開催し、経営の基本方針及び業務の執行を決定して
　いる。毎半期ごとに全役員、全管理職を対象に、経営方針に沿って業務計画を策定する副部長会議を開き、各部
　門の目標達成状況や問題点を確認、周知している。
　  経営情報の伝達についてはコンピュータシステムによる社内ネットワークを整備している。システム管理に
　ついては情報セキュリティポリシーを策定し、ネットワーク管理者、運用責任者、ネットワーク利用責任者を
  置いて管理責任を明確にしている。
　　内部統制推進委員会を取締役社長の下に設置し、各部門と折衝を行い業務の改善を行っている。

　　また、子会社の内部統制システムは、提出会社の内部統制システムに準じており、統治については当社役員が

　子会社の役員として取締役会等に参加し、経営に関するモニタリングを行っている。

　④内部監査及び監査役監査の状況
　　当社の内部監査及び監査役監査の組織は、監査役２名（うち社外監査役１名）で構成されている。監査役は

　取締役会に出席し独立の機関であるとの認識のもと、業務執行の全般にわたって監査を実施している。

　⑤会計監査の状況
　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は川合弘泰、越智慶太（継続関与年数は全員7年以内）であり

　有限責任監査法人トーマツに所属している。また、ともに会計監査業務を執行した公認会計士は池田 喜志髙

　であり、継続監査年数は24年である。

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名である。

　⑥社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は７名、社外監査役は１名である。

　当社の社外取締役及び社外監査役と当社の関係は以下のとおりである。

  当社の社外取締役である佐伯要氏は、伊予鉄道株式会社の代表取締役会長である。伊予鉄道株式会社は当社の発行済株式総数の4.81％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引などがある。

　当社の社外取締役である野本武男氏、土居英雄氏は、それぞれ株式会社愛媛新聞社の取締役会長、代表取締役社長である。株式会社愛媛新聞社は、当社の発行済株式総数の5.89％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告などに係る取引がある。

　当社の社外取締役である大久保好男氏は、日本テレビ放送網（株）の代表取締役社長執行役員である。日本テレビ放送網（株）は当社の発行済株式総数の2.78％を保有する大株主であり、放送広告、番組購入に係る取引などがある。

　当社の社外取締役である本田元広氏は株式会社愛媛銀行の代表取締役頭取である。株式会社愛媛銀行は、当社の発行済株式総数の4.99％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引がある。

　当社の社外取締役である森田浩治氏は株式会社伊予銀行の取締役相談役である。株式会社伊予銀行は、当社の発行済株式総数の4.99％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引などがある。

　当社の社外取締役である三好大三郎氏は、元愛媛県公営企業管理者である。愛媛県は当社の発行済株式総数の2.78％を保有する大株主であり、放送広告などに係る取引がある。

　当社の社外監査役である今井俊朗氏は、株式会社愛媛新聞社の取締役である。株式会社愛媛新聞社は、当社の発行済株式総数の5.89％を保有する大株主であり、放送広告、新聞広告に係る取引がある。

  内部統制の充実に向けた取り組みとしては、法令順守への確実・適切な対応を図るべく、監査役は社内の内部統制推進委員会との連絡会を適宜開催している。また、監査役は当社の会計監査業務を行っている公認会計士との定期的な情報交換を行うなど、有機的に連携し、効果的な監査に役立てている。

　なお、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役14名中７名を社外取締役とすること、また監査役２名中１名を社外監査役とすることで経営への監督及び監視機能を強化している。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外取締役７名による管理監督および社外監査役１名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っている。

(2) リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、国内外の緊急事態に対応して放送活動を継続するための組織として緊急事態対策本部を設置している。また、ラジオ・テレビの放送事故防止対策のための放送事故対策会議を置いている。個人情報保護及び社内の情報管理のための情報セキュリティ対策委員会を設置し、情報の取扱いに万全の注意をはらうよう啓発している。

(3) 役員報酬等

　イ．当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は、以下のとおりである。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めていない。

(4) 取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

(5) 取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めている。

(6) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

　当社は、剰余金の中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めている。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はない。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はない。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損ねないことを旨に、監査日数、当社の規模、業務の特性を勘案し決定している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、池田喜志髙公認会計士及び有限責任監査法人トーマツによる共同監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社団法人日本民間放送連盟の行う研修に参加するとともに、刊行誌の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

南海放送音響照明株式会社

南海放送サービス株式会社

ＲＮＢコーポレーション株式会社

２．持分法の適用に関する事項

    該当事項なし。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。

４．会計処理基準に関する事項

(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

  総平均法による原価法を採用している。

②  たな卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用している。

  ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法を採用している。

  なお、主な耐用年数は以下の通りである。

建物及び構築物       ５～50年

機械装置及び運搬具   ５～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

③  リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(ハ）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②  賞与引当金

  従業員及び兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上している。

③  役員退職慰労引当金

  当社及び連結子会社では、役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金規定による当連結会計年度末要支給額を計上している。

(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法

　　 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る退職給付費用の計算に、退職給付に係る

　 期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(ホ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

   手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

 か負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(ヘ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産は、次のとおりである。

      担保付債務は、次のとおりである。

    上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示している。

※２　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額累計額は、次のとおりである。

３　受取手形割引高

４　当座貸越契約

　　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

 　※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※４　当連結会計年度において、平成20年３月期に学校法人へ売却した当社旧社屋跡地より、土壌汚染対策法に定める基準値を超える特定有害物質が検出された。これを受けて当社では詳細な調査を実施し、その結果を松山市に報告し、恒久的な汚染土壌の修復対策を実施した。これに伴う汚染土壌の全量掘削除去工事費用を環境対策費として特別損失に計上した。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はない。

３．配当に関する事項

 （1）配当金支払額

 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品である。

　　　無形固定資産

　　　　ソフトウェアである。

　②リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項  (ロ）重要な減価償却資

　　産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

　　　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達している。一時的な

　　 余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針である。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　　　 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

　　　 投資有価証券は、主に長期保有目的の有価証券、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格

　　 の変動リスクに晒されている。

　　　 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３カ月以内の支払期日である。

　　　 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であ

　　 る。借入金については、すべて固定金利での借入であり、金利の変動リスクはない。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　　 当社は、営業債権について、担当部署が回収期日の管理等により、回収懸念の早期把握及び軽減を

　　　 図っている。

　　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　　　 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握している。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　　　　 当社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により

　　　 借入金等についての支払期日に支払が実行できなくなる流動性リスクを管理している。

　(4)信用リスクの集中

　　　 当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち58.4％が特定の大口顧客に対するものであ

　　 る。

　(5)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価

　　 額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採

　　 用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握する

　ことが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

　　　（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

　　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。

　(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積額を控除した価額によっている。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

　によっている。

(2) 長期借入金

    これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

  価値により算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４. 長期借入金等の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当連結会計年度　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はない。

（デリバティブ取引関係）

　　　　　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　　該当事項はない。

　　　　　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　　　　　　該当事項はない。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は、拠出掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金と加入者自身が運用を行った運用成果をもとに給付される確定拠出年金制度と、積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。連結子会社である南海放送音響照明株式会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（中小企業退職金共済）を設けている。連結子会社である南海放送サービス株式会社及びＲＮＢコーポレーション株式会社は、退職一時金制度を設けている。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　23,120千円

３．確定拠出制度

　　  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、25,035千円である。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　提出会社は、拠出掛金が個人ごとに明確に区分され、掛金と加入者自身が運用を行った運用成果をもとに給付される確定拠出年金制度と、積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。連結子会社である南海放送音響照明株式会社及びＲＮＢコーポレーション株式会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度（南海放送音響照明株式会社は中小企業退職金共済）を設けている。連結子会社である南海放送サービス株式会社は退職一時金制度を設けている。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

（1） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整額

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

　　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　△60,909千円

３．確定拠出制度

　　  当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,503千円である。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）、「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年４月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％になる。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は49,978千円、法人税等調整額が768千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が49,211千円増加している。

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項はない。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　　　地上波アナログアンテナの撤去費用、当社所有不動産の建築リサイクル費用及び支社等の不動産

　　　　　賃貸借契約に伴う原状回復義務等である。

　　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を建物は耐用年数（主に39年）や当該契約の契約期間など物件ごとに見積り、割引率

　は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回り（主に建物は2.277％、構築物は1.209％）を使用し

　て資産除去債務の金額を算定している。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社は、県内地域での包括的な戦略のもと、本社に放送事業や文化事業及び広告宣伝制作等を展開する本部を置き、機器販売事業本部は、官公庁はじめ県内地域での事業活動を展開している。

したがって、当社は、放送部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」及び「機器販売業」の２つを報告セグメントとしている。

「放送事業」は、テレビジョン・ラジオによる放送事業及びこれらの付帯事業を行っている。「機器販売業」は、音響・映像機器販売、音響照明工事を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　　　　　　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　（１）セグメント利益の調整額△382千円は、未実現損益消去によるものである。

　　　　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額△5,686千円には、投資消去△3,419千円、未実現損益の消去

　　　　　　　　　　　　△869千円等が含まれている。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　　　　　　（注）１．調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　　　　（１）セグメント利益の調整額229千円は、未実現損益消去によるものである。

　　　　　　　　　　（２）セグメント資産の調整額△4,900千円には、投資消去△3,419千円、未実現損益の消去

　　　　　　　　　　　　△640千円等が含まれている。

　　　　　　　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致している。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

  め、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　(単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

  め、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

  該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

  該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はない。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　（注）１．上記の取引金額には消費税等を含んでいないが、期末残高には消費税等が含まれている。

　２．取引条件および取引条件の決定方針等

    タイムセールス他売上については、ネットワーク系列局間の一般的取引条件と同様であり、毎期

    交渉の上決定している。

　３．上記取引の内容は、取締役が第三者（日本テレビ放送網(株)）の代表者として行った取引である。

（１株当たり情報）

　（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな

　　　　　　い。

　　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

 （注）１ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。

 　　　２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分

　　　　　しているため、記載していない。

 　　　３ 長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定は以下の

　　　　　とおりである。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略している。

（２）【その他】

  　該当事項はない。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　（放送費）

　（脚注）

　（技術費）

　（脚注）

（文化事業催事費）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

(１)子会社株式

　　総平均法による原価法

(２)その他有価証券

　　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均

　　法により算定）を採用している。

　　時価のないもの

　　　総平均法による原価法を採用している。　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１)商品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し

　　ている。

(２)貯蔵品

　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して

　　いる。　　３．固定資産の減価償却の方法

　　(１)有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　放送事業用資産  定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について

　　　は定額法）を採用している。

　　　　サンパーク事業用資産  定額法を採用している。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

　　　　建物          　　  　５～50年

　　　　機械及び装置        　５～15年

　　(２)無形固定資産（リース資産を除く）

  　　　定額法を採用している。

  　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

　　(３)リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。　　４．引当金の計上基準

　　(１)貸倒引当金

　　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

　　　債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　　(２)賞与引当金

　　　　従業員及び兼務役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を

　　　計上している。

　　(３)退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、

　　　当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

　　　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を

　　　用いた簡便法を適用している。

　　(４)役員退職慰労引当金

　　　　役員の退職により支給する退職金に充てるため、役員退職慰労金規定による当事業年度末要支給額を

　　　計上している。　　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　(１)消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりである。