3768 リスクモンスター 有価証券報告書－第15期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第11期の１株当たり配当金は、記念配当であります。

３．第11期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

（当社グループ事業の背景とその概要）

　法人間における取引は通常、企業間信用取引（以下「与信取引」という。）として行われます。与信取引とは、取引先との間に、経済的または、短期的に循環して発生する取引において、営業上の未収金が発生する取引形態をいいます。本来、商取引に際しては販売及びサービス業における役務発生と同時に現金取引を行うことが、債権の管理上、最も安全と言えますが、取引が頻繁かつ継続的に発生するとその都度現金を受け取るのは非効率であり、また、取引先の信頼の度合いに応じて、未収金を回収する期間が約束され、その結果として売掛金や受取手形等の販売債権等の発生が伴う与信取引が行われることになります。しかし、与信取引においては、将来、販売代金を現金で回収できるかどうかは確実ではなく、常に回収できないかもしれないという不確実性があります。それゆえに、与信取引は継続的な管理（以下「与信管理」という。）が必要となります。与信管理を行うためには、取引先のデータを収集・分析することにより取引先の信用力やその動向を予測・管理する作業が必要となり、与信管理を通じて販売代金の回収の確実性を高めていくことが、企業経営の重要なリスクマネジメント戦略の一つとなっております。なお、与信管理は会計、法律及び経営等に係る多くの知識が必要であり、専門性も要求されます。さらに近年、企業経営の透明性が求められる環境の中で、与信に係る判断基準については、主観的基準のみならず客観性も強く求められつつあります。また、急速に進む社会のＩＴ化、ｅビジネスへの転換の流れは企業間競争を激化させ、ひいては意思決定のスピード及びコストダウンが求められ、新しい与信管理のあり方がクローズアップされております。

　当社は、このような与信管理の再認識傾向を見込み、平成12年９月に、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立する目的で設立されました。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（リスクモンスター株式会社）、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成しており、与信管理サービス等、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）、ＢＰＯサービス及びその他サービスを提供しております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　・与信管理サービス等・・・当社

　・ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）・・・リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

　・ＢＰＯサービス・・・リスモン・マッスル・データ株式会社、日本アウトソース株式会社

　・その他・・・サイバックス株式会社、利墨（上海）商務信息咨詢有限公司

（セグメント及びサービス一覧）

（注１）ＲＭ格付

当社では、企業を大きくＡ～Ｆの６段階に格付し、さらにＥ格及びＦ格をＥ１、Ｅ２、Ｆ１、Ｆ２、Ｆ３にそれぞれ細分化し、合わせて９段階の格付情報を会員に提供しております。この格付は、過去の倒産実績に裏付けられた独自指標であり、Ａ格の企業は倒産確率が低い、つまり倒産しにくい企業、逆にＦ格の企業は倒産確率が高い、つまり倒産しやすい企業といえます。定期的なデータ更新等によりロジックの補正を続けているのもＲＭ格付の大きな特長です。

（注２）ＲＭ与信限度額

様々な与信限度の設定法が提唱されておりますが、当社ではそれらを複合させ、致命的なダメージを受けない与信限度額として、①会員企業の財務体力に応じた格付ごとの“基本許容金額”、②取引先の仕入債務のシェアを考慮した売込限度金額、さらに③会員企業の決裁権限に応じた決裁限度金額の３つを算出し、その最小値を「ＲＭ与信限度額」として提供しております。

（注３）モニタリング機能

当社では、会員企業に代わり取引先の信用状況変化や、企業信用情報の変更を把握し、電子メールやアラーム通知リストにて提供しております。

（事業系統図）

　当社グループの状況を事業系統図で示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．リスモン・ビジネス・ポータル株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

　　　リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

(1）売上高　　　520,002千円

(2）経常利益　　125,847千円

(3）当期純利益　 79,169千円

(4）純資産額　　749,937千円

(5）総資産額　　848,793千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善を背景に、設備投資の増加や雇用情勢の改善など景気は回復基調が見られるものの、消費税率引き上げや円安に伴う物価の上昇など不安材料が払拭されないことから、景気の先行きは依然予断を許さない状況が続いております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、企業全般における経費削減傾向が続いており、厳しい事業環境となりました。今後も引き続き、お客様のサービス選別が厳しくなることが考えられます。

　こうした状況の下、当社グループは、「第４次中期経営計画（2014～2015年度）」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。

・中国企業の信用調書に「ＲＭ格付」を付与した「ＪＳＢＩＺ信用調書サービス」を提供開始（５月）

・倒産企業に関する集計・分析データをホームページ上で公開（５月）

・新刊「取引先リスク管理Ｑ＆Ａ」出版（６月）

・共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティングと提携し、リスクモンスターの会員企業ご担当者様向けにポイントプログラムを開始（６月）

・「リスクはじきに目を覚ます」第２版出版（６月）

・図書総合管理システム「名館長Ⅴ」新サービス「Ｗｅｂ検索マイページ機能」を提供開始（６月）

・クラウド型請求書発送代行サービス「請求の助」に新機能を追加（６月）

・「枝番自動発行機能」を提供開始（７月）

・「攻めモンスター」検索機能リニューアル（７月）

・企業実務サポートサービス「わかったランド」機能追加（８月）

・ダイレクトメール発送機能付き新規開拓リスト作成クラウドサービス「ＤＭの助」提供開始（８月）

・大規模地震の発生を想定した「事業継続計画（ＢＣＰ）」の訓練実施（８月）

・「日中ものづくり商談会＠上海2014」に出展（９月）

・読むだけで与信管理がわかる新刊「与信管理奮闘日記２」出版（９月）

・J-MOTTO新グループウェアの提供を開始（９月）

・与信管理支援サービスに情報取得が必要な企業を自動表示する「おすすめ検索」機能を追加（10月）

・お客様と一緒に植林するエコ活動「リスモン・グリーンプロジェクト」植樹400本を達成（10月）

・図書総合管理システム「名館長Ⅴ」に次世代無線技術「ＲＦＩＤシステム」の搭載オプション追加（11月）

・与信管理支援サービスで法人登記情報の提供を開始（11月）

・業容拡大への対応、グループ機能の集約による効率的な業務運営の実現、固定費の削減を図るため、本社移転を目的とし、10月に土地及び建物を購入し、改修工事の方針を決定（12月）

・備品管理システム「蔵番長（くらばんちょう）」を提供開始（１月）

・取引先モニタリングツール「ｅ－管理ファイル」機能強化（２月）

・与信判断サポートサービス「ｅ－与信ナビ」に「注目度表示機能」を追加（３月）

・当連結会計年度に発表したリスモン調べ

　「世界に誇れる日本企業」調査結果（４月）

　「独創性を感じる日本企業」調査結果（５月）

　「100年後も生き残ると思う日本企業」調査結果（７月）

　「ＲＭ会員アンケート」調査結果（７月）

　「海外取引・進出に関する動向」調査結果（８月）

　「金持ち企業ランキング」調査結果（９月）

　「経営者のイメージが強いと感じる日本企業」調査結果（10月）

　「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査結果（11月）

　「お子さん/お孫さんに勤めてほしい企業」調査結果（12月）

　「10年間高格付を維持している優良企業」調査結果（１月）

　「仕事・会社に対する満足度」調査結果（２月）

　「就職したい企業・業種ランキング」調査結果（３月）

　その結果、売上高につきましては、与信管理サービス等が堅調に推移したこと、ＢＰＯサービスが回復基調にあることや大型案件を受注したこと等により順調に推移し、2,599,889千円（前年同期比106.1％）となりました。

　営業利益につきましては、利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスの売上高が堅調に推移したことや、前期に実施した先行投資の効果等もあり前年同期を6,871千円上回り、241,255千円（前年同期比102.9％）となりました。経常利益につきましては、前期に保険解約返戻金28,259千円があったこと等から前年同期に比べ13,608千円減少し、267,398千円（前年同期比95.2％）となりました。当期純利益につきましては、平成27年５月の本社移転に伴い、当連結会計年度において特別損失を67,395千円計上したこと等から前年同期を13,042千円下回り、149,675千円（前年同期比92.0％）となりました。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　業容拡大への対応、グループ機能の集約による効率的な業務運営の実現、固定費の削減を図るため、平成27年５月の本社移転を目的とし、当連結会計年度において土地及び建物を購入（656,746千円）し、改修工事を実施（365,744千円）しております。本件に伴い、当連結会計年度において販売費及び一般管理費に原状回復費用3,987千円、特別損失67,395千円（建物附属設備の減損損失28,984千円及び本社移転費用38,410千円）を計上いたしました。

①　セグメント別の業績について

セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。

ア）与信管理サービス等について

当連結会計年度の与信管理サービス等の売上高の合計は1,505,158千円（前年同期比100.8％）、セグメント利益は144,415千円（前年同期比105.8％）となりました。

売上高はほぼ前年同期並みだったものの、利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスが堅調に推移したことと、前期に実施した先行投資の効果等によってセグメント利益が順調に推移しました。

与信管理サービス等の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社が独自に開発したシステム「ＲＭ２　Navi　System」を利用して、企業信用情報提供会社の有する約260万社の企業情報の信用力を定量化し、インターネット経由で与信情報を提供するサービス

３．「金融サービス」等を含むその他のサービス

ⅰ）ＡＳＰ・クラウドサービス

　既存の取引先企業を管理するサービスの利用件数が低調だったものの、新規の取引先企業を分析するサービスの利用が好調だったことに伴い、与信管理サービス等のＡＳＰ・クラウドサービスの売上高は前年同期を上回り1,279,091千円（前年同期比101.2％）となりました。

与信管理サービス等の会員数の推移（累計）は、次のとおりであります。

（注）インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計

ⅱ）コンサルティングサービス

　ポートフォリオサービスの受注単価は上がったものの、受注件数が前期ほど伸びず、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスの売上高は154,242千円（前年同期比97.5％）となりました。また、金融サービス等を含むその他の売上高が71,824千円（前年同期比100.5％）と前年同期並みで、コンサルティングサービスの売上高の合計は226,066千円（前年同期比98.4％）となりました。

イ）ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）について

　当連結会計年度のビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の売上高の合計は520,002千円（前年同期比96.1％）、セグメント利益は123,858千円（前年同期比89.2％）となりました。

　ディスク容量の利用が堅調に推移したものの、大口ユーザーの退会があり、売上高は前年同期と比べ減少いたしました。また、固定費の削減を目的にデータセンターを移転したことに伴い一時費用を計上したこと等から、セグメント利益は前年同期を下回りました。

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員向けサービス

３．ホスティングサービス等を含むその他のサービス

　また、ビジネスポータルサイトの会員数及びユーザー数の推移（累計）は次のとおりであります。

（注）インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員及びユーザー数

ウ）ＢＰＯサービスについて

　当連結会計年度のデジタルデータ化サービス等を中心としたＢＰＯサービスの売上高の合計は499,124千円（前年同期比151.0％）、セグメント損失は15,315千円（前年同期はセグメント損失15,187千円）となりました。

　主力のデジタルデータ化等ＢＰＯサービスが回復基調にあることや、大型案件を受注したこと等により売上高が前年同期に比べ増加しました。一方で、粗利率の低い案件があったこと、グループのコストセンター機能としてコストを負担していること等から、セグメント損失となりました。

　ＢＰＯサービスの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービス

エ）その他サービスについて

　当連結会計年度の教育関連事業等を含むその他サービスの売上高は174,862千円（前年同期比109.3％）、セグメント損失は2,966千円（前年同期はセグメント損失17,697千円）となりました。

　当連結会計年度の教育関連事業は、集合研修等一部サービスの利用が不調だったものの、定額制の社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」の会員数が1,008会員となり堅調に推移いたしました。

　また、利墨（上海）商務信息咨詢有限公司（リスクモンスターチャイナ）が運営する中国におけるグループウェアサービス等の会員数は839会員となりました。

　その他のセグメントの売上高をサービス分野別に示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

②　会員数について

　当連結会計年度末の会員数は、与信管理サービス等が5,055会員、ビジネスポータルサイトが3,191会員、その他会員が1,847会員、合計10,093会員となりました。会員数の推移（累計）を示すと、次のとおりであります。

（注）１．インターネット等を介して与信管理サービスを利用できる会員及び提携先とのサービス相互提携を行う提携会員の合計

２．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員

３．定額制の新社員研修サービス「サイバックスＵｎｉｖ．」または中国におけるグループウェアサービス等を利用できる会員

４．会員数は当社に登録されているＩＤ数

なお、上記において重複登録している会員が一部おります。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により387,433千円増加、投資活動により1,372,935千円減少、財務活動により464,745千円増加した結果、現金及び現金同等物は516,479千円減少し、期末残高は2,045,092千円（前年同期比79.8％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は387,433千円（前年同期比105.9％）となりました。増加要因として主に税金等調整前当期純利益が258,904千円、減価償却費が256,895千円であったこと、減少要因として主に法人税等の支払額が126,675千円であったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,372,935千円（前年同期比962.0％）となりました。増加要因として主に投資有価証券の売却による収入が124,592千円、減少要因として本社移転を目的とした土地及び建物の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,064,617千円、投資有価証券の取得による支出が255,662千円、無形固定資産の取得による支出が232,764円であったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は464,745千円（前年同期比307.8％）となりました。本社移転を目的とした土地及び建物の取得に伴う長期借入れによる収入が600,000千円、自己株式の取得による支出が76,362千円であったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2）受注状況

　当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．インターネットを活用したグループウェアを中心として提供する中堅・中小企業向けビジネスポータルサイト「J-MOTTO（ジェイモット）」を利用できる会員向けサービス

４．デジタルデータ化サービス等を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービス

５．「教育関連事業」等を含むその他サービス

３【対処すべき課題】

(1）第４次中期経営計画（2014～2015年度）

　当社グループは、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念に置き、事業を取り巻く厳しい環境を踏まえ、平成23年度から平成27年度までの長期ビジョンの達成に向けたマイルストーンとして、平成26年に「第４次中期経営計画（2014～2015年度）」を策定し、鋭意取り組んでおります。今後も引き続き、社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、以下に掲げる全体的な基本方針並びに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させてまいります。

　なお、全体的な基本方針と事業別の基本方針に大きな変更はありません。

（全体的な基本方針）

　①　事業規模について

　既存事業の安定的な成長に加えて国内外の事業投資を拡大し、安定的な事業規模を目指します。

　②　投資について

　営業キャッシュ・フロー内での運用の中で既存サービスの品質及び顧客満足度を高める投資やセキュリティ強化の投資を行うとともに、新サービスに積極的に投資してまいります。

　③　資本業務提携について

　当社グループの中長期的戦略に合致し、企業価値向上に資することが見込まれる案件につきまして、引き続き資本業務提携を検討してまいります。

　④　配当について

　当社は、当連結会計年度において１株当たり９円（１単元当たり900円）の配当を実施いたしました。今後も、配当性向20％以上を目安に安定的な配当を目指してまいります。

（事業別の基本方針）

①　与信管理サービス事業

　ＢＰＯサービス事業での業務請負運営ノウハウ及びシステムの管理運営ノウハウを総合し、会社設立来標榜している「あなたの会社のｅ－審査部」（与信管理アウトソーシング事業）への足がかりといたします。収益性の安定成長を最優先課題とし、独自データベースの構築やソフトウェア投資水準の適正化により固定費を圧縮することで、限界利益率の向上を図ります。

②　ビジネスポータル事業

　事業の核であるグループウェアは広く一般的に利用されているソフトウェア及びハードウェアとの連携を強化することで安定成長を目指します。また、ポータル事業としての深化と強化を実現し、サービスの浸透度を深めてまいります。

③　ＢＰＯサービス事業

　国内外センターのそれぞれの役割を明確にし、グループ連携と採算管理を徹底することで、グループ全体のコスト削減に貢献いたします。また、業務請負サービスでのシナジーを追求してまいります。

④　その他事業

　新規開発投資の再開及び事業の梃入れを行い、継続的に利益が出る事業基盤づくりに注力いたします。

(2) 対処すべき課題

当社は、「顧客を大切にして共に繁栄しよう」を企業使命として、事業を通じて、取引先の満足度を高め、多様化するニーズに対して、「プロフェッショナルな商品及びサービスを提供」し続ける企業を目指しております。

当連結会計年度において、当社グループが対処すべき課題について、従来から推進してきた方向性においての重要な変更はございません。当社グループは、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させるために、事業別に戦略的取り組みを実施することで中長期的な経営戦略を具現化し企業価値を高めるとともに、様々なリスク要因の経営への影響を最小化すべく、引き続き是正及び予防措置を講じてまいります。

当社グループが従来より取り組んでおります課題は以下のとおりであります。

①　会員に対するサービスの浸透度合いについて

当社は、入会後の会員に対するサービスの浸透度合いを高めていくことが重要であると認識しております。

その実現に向けた取り組みとして、既存サービスへの追加投資を行い顧客満足度を高める等サービスの一層の拡充を図る施策を行うと同時に、既会員企業と緊密な関係構築を行う専門部隊を増員し対応してまいります。

②　システム障害の防止と対応について

当社グループの業務及び提供するサービスは、独自に開発したシステム「ＲＭ２ Navi System」によって大部分が運営されております。

このシステムの安定的運用が経営上最も重要であると認識しております。

具体的には、効率的なキャパシティ管理、二重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策を行うことにより、かかる障害の発生に伴う混乱及び損害発生の軽減に努めております。

さらに、障害発生時の緊急時対応計画手順書及び事業継続計画の整備や復旧訓練を実施しております。

③　低コスト構造の維持

　当社は、独自に開発したシステム「ＲＭ２ Navi System」と少数精鋭による効率的な業務運営に努めております。今後も当社は、業務拡大に伴うシステム投資や人員補強等の経営資源の増強を行うことが必要となりますが、引き続きグループ内での業務フローの共通化を進め、少数精鋭による低コストオペレーションを維持し、収益獲得のための体制をさらに強化してまいります。

(3）株式会社の支配に関する基本方針について

１．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の概要

当社は、平成12年９月、我が国経済を支える中堅・中小企業を中心とした企業社会の公正な発展と経済の活性化に貢献するため、これまで明確な形で存在していなかった審査・与信管理業務のアウトソーシング市場を自ら開拓・確立すべく設立されました。「顧客を大切にして共に繁栄しよう」並びに「プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう」を企業理念に掲げ、設立以来、企業の経営に不可欠な与信管理をはじめとした企業のリスクマネジメントシステムを支える社会のインフラの一翼を担うことを使命に歩み続けてまいりました。

当社グループの事業内容は、①与信管理サービス事業、②ビジネスポータルサイト事業、③ＢＰＯサービス事業、④教育関連事業をはじめとするその他事業、の４つに大別され、当社グループの企業価値の源泉は、①国内最大級のデータベースと高いデータ分析力、②これまでの事業展開により培ってきた豊富な実績とノウハウ、　③それらを継承するとともに、企業理念の実現に向けその一翼を担う当社従業員の存在、④各サービス事業を通じて得られた10,000を超える顧客企業様や取引先との信頼関係、⑤顧客企業様に間断なく高付加価値な情報を提供するため、「ＲＭ２ Navi System」や「J-MOTTO（ジェイモット）」等の安定的な稼動を支えるシステムインフラの開発・運用体制、⑥当社の既存基盤の強化や新規事業への拡大を経済的側面から支えるため、中長期的な投資を可能とする健全で強固な財務体質等にあり、こうした有形無形の経営資源が相互に結合することによって当社の企業価値が生み出されており、これらが中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。従って、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保・向上していくことを真摯に目指す者でなければならないと考えております。

公開会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する判断は、最終的には当社株主の総意に基づき行われるべきものであると考えます。そして、当社は、当社株式について大規模な買付けがなされる場合であっても、これが当社の企業価値及び株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大規模な買付けや買収提案の中には、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに行われるもの、その目的から見て当社の企業価値または株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、当社株主の皆様に当社株式等の売却を事実上強要するもの、被買収会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものもあり得ます。

当社はこのような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大規模な買付け等を行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することは不適切であり、このような者による大規模な買付けに対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２．基本方針の実現に資する特別な取り組み

(1）企業価値向上等のための施策

　当社現経営陣は、次のとおり中長期的な経営計画の推進と、コーポレート・ガバナンスの充実の両面から、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んでおります。

①　長期ビジョンについて

　当社グループでは、設立から10年以上が過ぎ、グループの存在意義である企業理念に立ち返り、次のとおり、平成27年度までの長期ビジョンを制定いたしました。長期ビジョンをグループ全体で共有し、企業姿勢を明確に表明していくことで、一丸となって目標の達成に取り組み、株主の皆様や顧客企業様に支持され、永続的に発展し続けることを目指しております。

a ホワイトカラーの高齢化、空洞化への対応の中で、顧客企業様が競争力を発揮できるようなサービスを提供し、頼られる企業を目指します。

b 既存事業の収益を安定成長させながら、安定的な事業規模を目指します。

c 海外事業、海外ネットワークを展開します。

d 継続的な利益を確保すると同時に安定配当の基盤をつくります。

②　中期経営計画について

上記の長期ビジョンの達成に向けたマイルストーンとして、平成26年に「第４次中期経営計画（2014～2015年度）」を策定し、鋭意取り組んでおります。

社会的貢献及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず中長期的な視野に立ち、以下に掲げる全体的な基本方針ならびに事業別の基本方針に沿った取り組みを遂行していくことで、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

なお、「第４次中期経営計画（2014～2015年度）」の詳細につきましては、前掲「(1）第４次中期経営計画（2014～2015年度）」に記載のとおりであります。

③　コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、直接の顧客企業様はもとより株主をはじめとするステークホルダーの方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。この目標達成の手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性、社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応できる企業統治体制の構築に努めております。

当社の財務及び事業活動等の経営に関する業務は、当社の最高意思決定機関である株主総会において、当社株主の総意で信任された取締役がこれを執り行っております。平成27年６月25日開催の第15回定時株主総会における株主決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行したうえ、定款において会社法第399条の13第６項に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定の全部または一部の決定を業務執行取締役に委任することができるものとしており、迅速な経営の意思決定と機動的な業務執行が可能な状態にあり、取締役の役割・責任も明確化が図られております。また、監査等委員である取締役３名については、３名全員が社外取締役であり、取締役会はもとより、その他重要会議にも出席し、取締役の職務執行状況を監査するとともに、会計監査人とも緊密な連携を保ち、監査の透明性、客観性を高めた監査を実施することにより、業務の適正性を確保しております。

なお、当社は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものとして東京証券取引所の定める基準に適合する社外取締役４名を独立役員として選任し、一般株主の利益が害されることがないよう、独立性の高い役員による当社経営に対する監視・監督機能を強化し、経営の健全性及び意思決定のプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

(2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、上記１．に記載した基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成27年５月12日開催の取締役会において、「当社が発行者である株式等の大量買付けに関する規則（買収防衛策）」（以下「本規則」という。）の継続を決議し、本規則について、平成27年６月25日開催の第15回定時株主総会に付議し、承認可決されました。

本規則は、当社との合意がないままに、当社経営権の取得や支配権の変動あるいは当社の財務及び事業活動の支配または影響力の行使を目的として、当社が発行者である株券等（以下「当社の株券等」という。）を15％以上取得し保有者となる行為またはその提案（以下「大量買付け」といい、大量買付けを行う者を「大量買付け者」という。）が、大量買付け者によって行われる場合に、当該大量買付けにいかなる対応を行うべきかについて、公正で透明性の高い手続きを設定することを目的としております。

大量買付けが行われる場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるためには、まず当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保する必要があり、そのためには、当社取締役会が当該大量買付けについて迅速かつ誠実な調査を行った上で、当社株主の皆様に対して必要かつ十分な判断材料（当社取締役会による代替案を含む。）を提供する必要があるものと考えております。また、他方で、大量買付けが行われた際に、その時点における当社取締役の自己保身等の恣意的判断が入ることを防ぐために、当社株主の皆様の意思を確認するための手続きや当社取締役会による対抗措置が発動される場合の手続き等をあらかじめ明確化しておくことも必要であると考えており、本規則において、大量買付けが行われた場合に大量買付け者や当社取締役会が遵守すべき手続き、当社株主の皆様の意思を確認するための手続き等を客観的かつ具体的に定めております。

本規則の概要は以下のとおりです。なお、本規則（「附則１．情報開示を求める事項」及び「附則２．新株予約権の概要」を含みます。）の詳細につきましては、平成27年５月12日付当社プレスリリース「「当社が発行者である株式等の大量買付けに関する規則（買収防衛策）」の継続に関するお知らせ」（当社ウェブサイト（アドレス： http://www.riskmonster.co.jp）に掲載しております。）をご覧ください。

①　大量買付けに関する手続き

大量買付け者及びそのグループ等が、当社との合意がないままに、大量買付けを行おうとする場合には、当該大量買付けの実施に先立って、本規則に定める大量買付け提案書等を当社取締役会宛に提出していただきます。

大量買付け者及びそのグループ等から提出された大量買付け提案書等については、（イ）形式的に不備がなく、不正確なものではないこと、（ロ）かかる大量買付けの方法の適法性について日本国内の弁護士による意見書が提出されていること、（ハ）「附則１．情報開示を求める事項」として十分であること、の各要件が充足されている（上記（イ）～（ハ）の全ての要件を充足するものを、以下「適正開示情報」という。）か否かについて、確認を行います。その上で、当社取締役会は、これを受けて、当該大量買付け提案書等の内容が本規則に照らし、不十分であると判断した場合には、大量買付け者及びそのグループ等に対し、適宜回答期限を定めた上、追加的に情報及び資料を提供または提出するよう求めることがあります。この場合、大量買付け者及びそのグループ等においては、当該期限までにかかる情報及び資料を当社取締役会に追加的に提供しなければならないものとします。

当社取締役会が、当該大量買付け提案書等の内容が適正開示情報であると判断した場合、当社取締役会はその旨を公表し、下記③に定める検討期間において、当該大量買付けが、下記②に定める適正買付け提案に該当するか否かについて検討するものとします。かかる検討にあたっては、当社取締役会が取締役としての責務である善管注意義務及び忠実義務に従って、当社とは独立した専門家（弁護士、公認会計士、フィナンシャルアドバイザー、コンサルタント、投資銀行、証券会社等を含み、以下「外部専門家」という。）との協議またはその助言に基づいて誠実かつ慎重に行うものとします。

検討の結果、当社取締役会が、大量買付けが本規則に定める下記②の適正買付け提案の要件を満たしていないと判断した場合には、下記⑤にその概要を定める新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の無償割当てを行うものとします。当社取締役会が、大量買付けが本規則に定める適正買付け提案としての要件を満たしていると判断した場合には、当該大量買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化に資すると認められる場合を除き、本規則に定める手続きに従って本新株予約権の無償割当てを実施するか否かについて、下記④に定める株主意思確認決議の手続きを行います。

また、大量買付け者及びそのグループ等が、本規則に従わずに大量買付けを行う場合には、当社取締役会は、当該大量買付けについて、外部専門家との協議またはその助言に基づいて検討し、その結果、本規則に定める適正買付け提案の要件を満たさないと判断した場合には、大量買付け者が本規則に従わないことを確認した上で、本新株予約権の無償割当てを実施することがあります。

②　適正買付け提案の要件

大量買付けが、本規則に定める適正買付け提案とされるためには、次の（イ）～（ホ）のすべての要件を満たしている必要があります。（イ）当社経営権の取得または会社支配権の変動を目的とする大量買付けであること、（ロ）公開買付けまたは当社の株主が平等に当社の株券等を売却する機会が与えられているその他の方法による大量買付けであること、（ハ）大量買付けに先立って大量買付け者が当社取締役会に提出する大量買付け提案書等が適正開示情報の要件を充足していること、（ニ）下記④の株主意思確認決議の手続きがなされるまで、公開買付けの開始またはその他の方法による大量買付けに着手しないこと、（ホ）本規則で明示的に定めた当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するような濫用目的をもってなされる提案類型でないこと。ここで、濫用目的をもってなされる提案類型とは、いわゆる（ⅰ）グリーンメイラーである場合、（ⅱ）焦土化経営目的である場合、（ⅲ）資産等流用目的である場合、（ⅳ）配当・高値売り抜け目的である場合、（ⅴ）二段階以上での強圧的な買付け提案である場合、（ⅵ）大量買付け者及びそのグループ等が真摯に合理的な経営を目指すものではなく当社または当社株主に回復し難い損害をもたらすと信じるに足る合理的な根拠が認められる場合、（ⅶ）大量買付け者及びそのグループ等が反社会的勢力等公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的に認められる場合、（ⅷ）法令または定款に違反しもしくは本規則を遵守しないことが客観的かつ合理的に認められる場合の其々を言います。これらについては、当社取締役会が、外部専門家との協議またはその助言に基づいて、その該当性の合理的根拠等の有無を誠実かつ慎重に検討し判断いたします。

③　検討期間の定め

大量買付け者及びそのグループ等から提出された適正開示情報につきましては、当社株主が大量買付けに関し、適正かつ十分な情報に基づいて、適切かつ合理的な判断が行えるように、当社取締役会が外部専門家との協議またはその助言を得て、誠実かつ慎重な調査・検討を行います。このための検討期間として、当社取締役会は適正開示情報を受領した日から３日以内に適正開示情報受領日を公表し、当該日を起算日として、適正買付け提案が全株式を対象とする全額現金（円貨）対価の公開買付けによる場合は60日以内、それ以外の場合は90日以内と明確に定めております。

なお、当社取締役会が受領した適正開示情報につきましては、当該大量買付けに関連し、当社の企業価値または株主共同の利益を維持し向上させる目的で使用いたします。

④　株主意思確認決議の手続き

大量買付けが本規則に定める適正買付け提案の要件を満たしていると当社取締役会が判断した場合には、当該大量買付けが当社の企業価値及び株主共同利益の最大化に資すると認められる場合を除き、かかる大量買付けに関して本新株予約権の無償割当てを実施すべきか否かについて、当社株主の皆様の意思を確認する決議（以下「株主意思確認決議」という。）を実施いたします。

当社は、株主意思確認決議において本新株予約権の無償割当てを実施することについて賛同が得られた場合には、本規則に従い本新株予約権の無償割当てを行います。他方、株主意思確認決議において本新株予約権の無償割当ての実施が否決された場合には、当該株主意思確認決議の手続きを実施する前提となった条件に従って大量買付けが行われる限り、当該大量買付けに関し本新株予約権の無償割当てを行いません。

⑤　本新株予約権の概要

株主意思確認決議または当社取締役会の決議により本新株予約権の無償割当ての実施が決定された場合、本新株予約権が当社株主（ただし、当社を除く。）の皆様に対して無償で割当てられます。本新株予約権は、当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当基準日」という。）における当社の最終の株主名簿に記録された株主（ただし、当社を除く。）の皆様に対し、保有する当社普通株式１株につき１個の割合で割当てられます。

新株予約権者は、権利行使期間内に行使価額相当の金銭（発行される当社普通株式１株につき１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権の無償割当てに関する決議において別途定める価額）を払込むことにより権利行使ができますが、大量買付け者及びそのグループ等はこの権利を行使することはできません。

本新株予約権には、譲渡制限が付されており、当社株主の皆様（大量買付け者及びそのグループ等を含む。）が譲渡をご希望する場合には、当社取締役会の承諾が必要となります。

また、本新株予約権には取得条項が付されており、当社は取得条項に基づいて、（イ）新株予約権無償割当て決議後に大量買付けが撤回された場合等に無償で本新株予約権を取得する場合や（ロ）大量買付け者及びそのグループ等以外の新株予約権者に対し、対価として当社普通株式を交付することによって、本新株予約権を取得する場合があります。なお、新株予約権証券は発行されません。

３．以上の取り組みに関する取締役会の判断及び判断理由

(1）企業価値向上等のための施策について

当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のためには、顧客企業様を増加させていくことによる持続的成長の実現が必要不可欠であり、それを実現させるためにはインフラ整備等のための健全で強固な財務体質の継続的維持も重要と考えられることから、前述の中長期的な経営戦略を策定し遂行に努めております。また、コーポレート・ガバナンスは、経営の効率性・社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応するために重要であり、その強化に努めております。

これらの取り組みは、当社企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるものと考えております。

(2）不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みについて

本規則は、大量買付けが行われた場合に、当社株主の皆様の意思を適正に反映させるために、当社株主の皆様が適切な判断を行うことができる状況を確保するためのものです。その内容は、当社取締役会が当該大量買付けについて迅速かつ誠実な調査を行った上で、当社株主の皆様に必要かつ十分な判断材料を提供すること、その時点における当社取締役の自己保身等の恣意的判断が入らないよう、当社とは独立した第三者である外部専門家との協議や助言に基づいて迅速かつ誠実に検討することなどの手続きを予め明確に定めるものです。

また、本規則は、（ア）当社の株主総会において、株主に対する本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた時、（イ）当社取締役会により本規則の廃止が決定された時、（ウ）本総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時に廃止されるなど、株主の皆様の意思が反映されるよう規定されております。以上により、この取り組みは基本方針に沿うものであり、当社企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えております。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。また、以下の記載はすべてのリスク要因を網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（現在の事業内容に関するリスクについて）

　①　株式会社東京商工リサーチへの依存度について

　当社グループの事業において、企業情報のデータベースの質、量、継続利用性は当社グループの事業を継続する上で不可欠なものとなっております。当社グループは設立以来、当社株主でもある株式会社東京商工リサーチの有する企業データベースを利用しておりますが、当連結会計年度において当社グループの情報利用料全体に占める割合は87.6％であります。同社とは中長期的な成長と事業戦略等を視野に入れ、両社が相互のビジネスを発展させることを目的に、「業務提携契約書」及び「企業情報の取扱いに関する基本契約書」を締結し、設立以来、契約を更新しております。当連結会計年度末現在、同社は当社株式の7.7％を保有し当社の筆頭株主となっており、今後も継続的に保有する意向であります。また、当社グループは、同社との間に今後も良好な関係を維持するための関係を構築しております。しかしながら、何らかの理由により当該情報利用契約等が継続されない場合は、当社グループの事業の継続性に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該契約の契約期間は１年であり、以後１年間の自動更新となっております。

②　ＡＳＰ・クラウドサービスへの依存及び収益構造について

　当社グループは、現在のところ、インターネットを利用したＡＳＰ・クラウドサービスが主な事業となっております。当連結会計年度の与信管理サービス事業及びビジネスポータル事業を含むＡＳＰ・クラウドサービスの売上高の合計が売上高全体に占める割合は64.8％と高比率となっております。ＡＳＰ・クラウドサービスの収益は、新規獲得会員及び総会員数の推移、会員の退会率の推移、各会員企業の利用料金等により大きな影響を受けます。また、新規ＡＳＰ・クラウドサービスのための先行投資等の費用が発生する場合、一時的な当社の収益を悪化させる要因となり、経営状況その他に重要な影響を及ぼす恐れがあります。今後も引き続き、当該事業以外からの収益確保を目標に掲げ、ＡＳＰ・クラウドサービスを核としつつ、業務提携や周辺ビジネスヘの取り組み等を積極的に展開してまいります。

③　顧客情報の流出の可能性及び影響について

　当社グループでは、会員企業に係る情報及びその他企業情報等多くの機密情報を扱っており、情報の取扱いには細心の注意を払っております。情報の取扱いに係わる社内規程の整備、定期的な社員教育の実施、システムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査等を推進するとともに、「ISO/IEC27001」（注）認証及びプライバシーマークの取得等、会員企業の情報管理の強化に努めておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（注）ISO/IEC27001

企業の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）が、国際標準規格であるISO/IEC27001に準拠していることを認定する評価制度

④　システム障害について

　当社グループでは、耐震性・防火性に優れた建物に機器等を設置し、24時間365日でのシステム稼動状況監視、電源及びシステムの二重化、外部からの不正侵入を検知する装置の導入、システムの大規模障害を想定した定期的な復旧テストの実施、システム運用規程の整備、システム運用に関する内部監査を行うとともに「ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）」（注１）及び「ISO9001（品質マネジメントシステム」（注２）認証取得等の対策を実施しております。しかしながら、当社グループの事業においてインターネットを利用することによる外部からの不正な手段による通信の妨害、基幹通信ネットワークの障害、ネットワーク・サーバー等の機器動作不良、プログラムの動作不良、自然災害等の不測の事態が生じた場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

（注１）ISO/IEC20000（ＩＴサービスマネジメントシステム）

ＩＴを使用してサービスを提供する組織が、サービス品質及び顧客満足度向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的にサービス及びシステム運用を改善するための仕組み

（注２）ISO9001（品質マネジメントシステム）

主に情報システムの設計・開発のフェーズにおける品質向上のためにP・D・C・A（Plan・Do・Check・Act）サイクルを用いて継続的に改善するための仕組み

（競合について）

　当社グループは、インターネットを利用して、格付付与及び与信限度額の提供等の与信管理サービス事業を行っております。同様のサービスを行う企業は数社存在いたしますが、現時点は当社グループの事業領域において先行者メリットを十分に享受し優位性を確保していると認識しております。しかし、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による会員企業数の減少及び競争激化等による収益性悪化により、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（サービスの陳腐化について）

　インターネット関連技術及びそのビジネスモデルは変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であり、主として「ＲＭ２　Navi　System」の機能追加及びセキュリティ強化のためのハードウェア増設等への積極的な投資を計画しております。このように、当社グループは今後も不断な経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入または既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを何らかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、新しいインターネット関連技術及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況が現出した場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（新規事業に伴うリスクについて）

　現在、当社グループは、これまでの与信管理サービス事業から得たノウハウを活用し、新規事業を展開していく方針であります。しかしながら、当社グループとしては、未経験分野もあり、不確定要素があることも否めません。これらの新規事業展開、業務提携に何らかの支障が発生する場合、あるいは予想以上の投資コストが必要になる場合等、現状では予測し得ない事態が発生する可能性は否定できず、かかる事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、当社が出資する子会社等と協業し、相乗効果を発揮するため、必要に応じて当社役員及び当社従業員が子会社等の役員を兼任し、また当社から従業員の出向を行う場合があります。しかしながら、当社事業とその子会社等の事業に競合が生じた場合やその他の事由により、当社事業において相乗効果が発揮または期待できなくなる可能性があります。そのような場合には、当社役員及び従業員が役員を兼任、出向しているにも係わらず、当社事業の経営成績及び財政状況に影響が及ぶ可能性があります。

（知的財産権について）

　当社グループはこれまで、著作権法を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはありません。当社グループでは知的財産権の侵害を行っていないものと認識しておりますが、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有している可能性は否めません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性はあり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（その他）

　①　新株予約権（ストックオプション）の付与について

　当社では、役職員の業績向上に対する意欲や士気を高める目的で新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は473,200株であり、これらの新株予約権が全て行使された場合、発行済株式総数の11.2％にあたります。今後も将来にわたって当社の成長に大きな貢献が期待できる役職員に対し新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

②　人材について

　当社は、当連結会計年度末現在において取締役３名（うち非常勤１名）、監査役３名（うち非常勤２名）及び従業員が連結で96名、個別で67名と小規模であり、内部管理体制もこの規模に応じたものになっております。今後、事業拡大に伴い、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員の育成に取り組み、人員の増強を進め、内部管理体制の一層の拡充を図る方針であります。しかしながら、優秀な人材をタイムリーに獲得することは容易ではなく、必要な人材を採用できない、あるいは採用が遅れた場合は、適切かつ充分な組織対応ができず、効率的な事業運営に支障をきたす可能性があります。または、人材を採用し人材育成ができなかった場合や、各部署において相当数の社員が、短期間のうちに退職した場合も、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　訴訟について

　当社グループの情報販売（格付情報）は「企業の格付けをする」という観点から、その格付情報を不服として、格付対象企業より訴訟を起こされる可能性があります。当社グループのサービス利用においては、会員企業との間に守秘義務契約があり、第三者からの格付情報を不服とする訴訟については、契約上起こる可能性は少ないと考えますが、訴訟という事態になり係争が長期化する場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）経営成績の分析

①　売上高の分析

　ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）の売上高は、ディスク容量の利用が堅調に推移したものの、大口ユーザーの退会があり、520,002千円（前年同期比96.1％）と減少しました。

　一方で、増加要因といたしましては、与信管理サービス等のコンサルティングサービスの売上高が226,066千円（前年同期比98.4％）であったものの、主力のＡＳＰ・クラウドサービスの売上高が1,279,091千円（前年同期比101.2％）と堅調で、与信管理サービス等全体では1,505,158千円（前年同期比100.8％）となりました。

　また、ＢＰＯサービスにおいて、主力のデジタルデータ化等が回復基調にあることや大型案件を受注したこと等により、499,124千円（前年同期比151.0％）と増加し、教育関連事業等を含むその他サービスの売上高は、174,862千円（前年同期比109.3％）と順調に推移しました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は2,599,889千円（前年同期比106.1％）となりました。

②　収益の分析

　当連結会計年度の売上総利益は1,321,267千円（前年同期比99.7％）、対売上比50.8％（前年同期は54.1％）、営業利益は241,255千円（前年同期比102.9％）、対売上比9.3％（前年同期は9.6％）、経常利益は267,398千円（前年同期比95.2％）、対売上比10.3％（前年同期は11.5％）、当期純利益は149,675千円（前年同期比92.0％）、対売上比5.8％（前年同期は6.6％）となりました。

　セグメント利益につきましては、ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）が固定費の削減を目的にデータセンターを移転したことに伴い一時費用を計上したことから123,858千円（前年同期比89.2％）と減少したものの、利益率の高いＡＳＰ・クラウドサービスが堅調に推移したことや、前期に実施した先行投資の効果等もあり、与信管理サービス等が144,415千円（前年同期比105.8％）となったこと、教育関連事業等を含むその他サービスの収益が改善したこと等により、全体では前年同期を上回りました。

　一方、前期は保険解約返戻金の計上など財務的な要因もあったため、経常利益は減少し267,398千円（前年同期比95.2％）、また、平成27年５月の本社移転に伴い当期において販売費及び一般管理費に原状回復費用3,987千円、特別損失67,395千円（建物附属設備の減損損失28,984千円及び本社移転費用38,410千円）を計上し、当期純利益は149,675千円（前年同期比92.0％）となりました。

(3）財政状態の分析

　当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度末と比べ472,274千円減少し、2,554,387千円となりました。固定資産は前連結会計年度末と比べ1,167,225千円増加し、2,287,706千円となりました。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ694,950千円増加し、4,842,094千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末と比べ128,019千円増加し441,300千円、固定負債は507,905千円増加し549,211千円となりました。その結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ635,924千円増加し、990,511千円となりました。

　これらは主に、業容拡大への対応、グループ機能の集約による効率的な業務運営の実現、固定費の削減を図るため、本社移転を目的とした土地及び建物の取得、それに伴う資金の借入を行ったことによるものです。

　純資産は、当期純利益を計上したこと及び自己株式を取得した等により前連結会計年度と比べ59,025千円増加し、3,851,582千円となりました。また、自己資本比率は78.4％となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性についての分析は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　業績等の概要(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

(5）経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、平成26年４月に「第４次中期経営計画（2014～2015年度）」を策定し、鋭意取り組んでおります。

　なお、「第４次中期経営計画（2014～2015年度）」の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(6）経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針についての詳細につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は1,308,277千円であり、主なものは、全社における土地、建物及び改修工事が1,022,490千円、与信管理サービス等におけるサービス基幹ソフトウェアの増強が162,131千円であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定であります。

３．本社建物は賃借しており、年間賃借料は96,908千円であります。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、（　）は外数で臨時雇用者の年間の平均人数であります。

５．平成27年６月25日開催の第15回定時株主総会において、定款に定める本店所在地を東京都千代田区から東京都中央区に変更しております。

(2）国内子会社

　重要な設備はありません。

(3）在外子会社

　重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における当社グループの設備投資の計画は以下のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力についての記載は困難なため、省略しております。

(2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は当社の普通株式１株とする。

ただし、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

また、当社が新株予約権の割当日後、合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他付与株式数について調整を必要と認める場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。

３．行使価額の調整は以下のとおりとする。

①　新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

②　新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「払込金額」を「処分価額」と読み替えるものとする。

③　新株予約権の割当日後、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行う場合、当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、または当社が吸収分割もしくは新設分割を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うことができる。

４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときはこれを切り上げる。

②　増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割当を受けた者が当社の使用人である場合は、新株予約権行使時においても、当社の使用人であることを要する。ただし、定年による退職その他当社の取締役会で正当な理由があると認められた場合はこの限りではない。

②　新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、新株予約権の割当を受けた者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。

７．新株予約権の取得事由及び条件

①　新株予約権の割当を受けた者が前記「新株予約権の行使条件」の規定により新株予約権を行使できなくなった場合は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、完全子会社となる株式交換契約承認の議案または株式移転計画承認の議案につき、当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

８．新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する。

９．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権の割当を受けた者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

⑤　新株予約権の権利行使期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の権利行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦　新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役の過半数による決定」とする。）による承認を要する。

⑧　新株予約権の行使条件

前記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

前記「新株予約権の取得事由及び条件」に準じて決定する。

10．当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．１株当たりの払込金額（行使価額）を記載。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、１株当たりの新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の平均株価（当日を含む直近の５営業日の終値平均値）が一度でも行使価額（但し、前記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額（但し、前記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

１）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

２）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

３）当社につき上場廃止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

４）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなしたことが上記の当社普通株式の株価下落の主な原因であると明らかに認められる場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．１株当たりの払込金額（行使価額）を記載。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、１株当たりの新株予約権の発行価額と行使時の払込金額の合計額を記載。

４．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の平均株価（当日を含む直近の５営業日の終値平均値）が一度でも行使価額（但し、前記「新株予約権の行使時の払込金額」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

１）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

２）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

３）当社につき上場廃止、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

４）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなしたことが上記の当社普通株式の株価下落の主な原因であると明らかに認められる場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から前記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由及び条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式134,000株は、「個人その他」に含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１．当社は、平成27年５月７日に東京都中央区日本橋２-16-５に移転しております。

２．テクマトリックス株式会社は、平成27年５月７日に東京都港区三田３-11-24に移転しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

平成27年３月31日現在

　（注）当社は、平成27年５月７日に東京都中央区日本橋２-16-５に移転しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は以下のとおりであります。

（第６回新株予約権）

　会社法に基づき、当社の従業員に対し新株予約権を発行することを平成20年11月26日の取締役会において決議されたものであります。

　（注）当社は、平成24年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。これにより株式の数は17,600株に調整されております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得または処理した株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、当社の剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款で定めております。

　当社は、平成23年３月期に初配当を実施して以来、増配を継続しております。当連結会計年度につきましては、当初の予定どおり１株当たり９円（１単元当たり900円）の配当を実施いたしました。

　また、機動的な資本政策を実施することで資本効率の向上を図り、株主の皆様への利益還元を実現するため、当連結会計年度において自己株式（134,000株、76,362千円）を取得し、平成27年５月20日の取締役会において100,000株、60,000千円を上限とする自己株式の取得について決議いたしました。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付け、今後も配当性向20％以上を目安に継続的かつ安定的な配当の実施を目指します。

　なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成24年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性６名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．平成27年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役堀龍兒、澁谷修一、鈴木龍介及び奥村正太郎は、社外取締役であります。

３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　澁谷修一、委員　鈴木龍介、委員　奥村正太郎

なお、澁谷修一は、常勤の監査等委員であります。

４．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間

５．平成27年６月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６．監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「顧客を大切にし共に繁栄しよう」の企業理念のもと、直接の顧客はもとより株主をはじめとする利害関係者の方々に対して社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としております。この目標達成の手段としてコーポレート・ガバナンスを捉え、経営の効率性、社会性の両面を総合的に判断し、迅速に対応できる企業統治体制を構築していきたいと考えております。さらに、株主をはじめとする利害関係者の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）を通じて、より透明性のある経営を行っていく所存であります。

②　企業統治の体制

ア）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、現状の経営実態に適合し、より効率的な社外役員を中心とする業務執行監査体制の確立と、役員体制のスリム化等を目的として、平成27年６月25日開催の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　監査等委員会設置会社へ移行することで、取締役会での議決権を持たない監査役による監査ではなく、議決権の行使を通じて、監査結果を経営に反映するという社外役員を中心とした監査体制に移行することでガバナンスの強化・向上を図られるものと判断し、現在の体制を採用いたしました。

当社のコーポレート・ガバナンス機構に関する体制は、以下のとおりです。

（株主総会）

　株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、会社の所有者である株主に対する貴重な情報提供及び情報交換、権利行使の場であると認識しております。したがって、積極的なＩＲ活動とタイムリー・ディスクロージャー精神のもと、株主の権利行使に適した環境を構築することを目的に、より開かれた株主総会にすべく、その運営方法につきましては工夫を重ねていく所存です。

（取締役・取締役会）

　取締役会は、提出日現在、監査等委員を除く取締役３名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として２ヶ月に１回、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催いたします。取締役会では、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策等を迅速に行っております。また、意思決定機関である取締役会に対して、審議機関かつ業務執行機関として代表取締役社長を議長とし部課長等で構成される「経営会議」を毎月２回、必要に応じて適宜開催しており、各事業部の状況や利益計画の進捗を把握するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

　また、監査等委員を除く取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年とし、よりスピーディー、かつ、ペイフォーパフォーマンスが明確になる体制としております。

（監査等委員・監査等委員会）

　監査等委員会は、提出日現在、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、定期的に監査等委員会を開催いたします。監査等委員は、重要会議に出席し、業務執行取締役の監査・監督を行う他、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査部門と３ヶ月に１回程度、必要に応じて情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査・監督機能の実効性と効率性の向上を目指しております。

　なお、監査等委員である取締役の員数が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役を選任しております。

（会計監査人・弁護士等その他第三者の状況）

　当社は、監査法人よつば綜合事務所と会社法及び金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、監査を受けております。

　また、法律上の判断が必要な際には、随時顧問弁護士に確認し、ステークホルダーとの間の協力体制の確保や、競争原理を踏まえた適切な緊張関係に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

イ）内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正性を確保するための体制を整備し、健全な業務執行のために「内部統制システム構築の基本方針」を制定し、同基本方針に従い内部統制整備を進めております。当該方針の内容は次のとおりであります。

・当社の取締役・子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社グループは、法令遵守はもとより、広く企業に求められる社会規範、倫理観を尊重し、公正で適切な経営を目指し、「リスクモンスターの企業理念」を定め、具体的な行動指針として「リスクモンスターの行動基準」を定めている。

　　　　リスクモンスターの企業理念

　　　　　(1）顧客を大切にして共に繁栄しよう。

　　　　　(2）プロフェッショナリズムを繁栄の源泉にしよう。

　　　　リスクモンスターの行動基準

　　　　　(1）挑戦なくして成長あらず

　　　　　(2）和して同せず

　　　　　(3）着眼大局、着手小局

　　　　　(4）備えよ　常に

　当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び社内規程を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス体制の整備を促進するとともに、コンプライアンス上、疑義ある行為について当社グループの取締役及び使用人が社外の通報窓口、または社外の弁護士及び専門家を通じて会社に通報できる内部通報制度を設けるとともに、通報者に不利益がないことを確保するものとする。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る取締役会議事録並びに稟議決裁書、重要文書（電磁的記録を含む）等は、文書管理に関する社内規程において、法定の保存期間以上の保存期間並びに保存責任部署を定め、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する体制とする。

　人事総務部は、その他各種会議体等の議事録、各部門における重要な書類の管理、保存について指導を行うとともに必要な規程の整備を図るものとする。

・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループは、事業の目標達成を阻害するリスクを洗い出し、その発生可能性と影響度を評価し、それぞれについての社内規程ないし対応手順と主管部署を定め、損失発生を防ぐとともに発生時の損失極小化を図る。定められた社内規程や対応手順については、その実効性を確認・改善するとともに、事業環境の変化に伴って新たなリスクが生じる場合には、速やかにこれに対応する。

　内部監査部門は、リスク管理の状況を監査し、必要に応じて関係部署に対し改善提案を行う。監査結果は担当役員経由で代表取締役に報告する他、監査等委員会にも報告し、監査等委員会及び内部監査部門との相互連携の充実、強化に努める。

　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保については、内部監査部門の下部組織として、内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置する。ＲＩＣは、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの評価を実施する。

　さらに当社の事業上、重要となる情報セキュリティ及びシステムオペレーション、ＩＴに係るリスク・マネジメント体制を構築するために、担当役員を委員長としたＩＴ戦略会議を設けリスクに対処する体制をとる。ＩＴ戦略会議では、リスク・マネジメントに関する目標・計画の策定、社内規程、是正措置、改善措置、事業継続計画等の承認を行う。これに基づきＩＴ統括責任者は、ＩＴ利用とＩＴ統制活動を行う環境を整備し、内部統制の品質向上に努める。また、同会議体は、リスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、下部組織として、以下の委員会を設け個別のリスクに対応する。

サービス向上委員会

　サービス向上委員会は、サービスマネジメント方針を定め、サービスレベルを継続的に改善させるために、サービスマネジメントシステムの標準規格であるISO/IEC20000及び品質マネジメントシステムの標準規格であるISO9001の認証を取得し、実践的活用により、オペレーションリスクをコントロールするとともに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受け、結果をＩＴ戦略会議に報告する。

セキュリティ向上委員会

　セキュリティ向上委員会は、情報セキュリティ基本方針に従い、これを周知徹底し、システム基盤強化や情報セキュリティ管理に関するマネジメントシステムの標準規格であるISO/IEC27001の認証及び個人情報保護マネジメントシステムのプライバシーマークを取得し、システムリスク及び情報漏えいのリスクをコントロールするとともに、規則、マニュアル等を定めて、リスクの発生に備える。また、定期的なレビューと外部監査を受け、結果をＩＴ戦略会議及び経営会議に報告する。

・当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループの取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを「組織分掌規程」、「組織および職務権限規程」等に明確に定め、効率化を図る。取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項は取締役会規程に明定し、必要に応じて取締役会を開催する他、その他の重要事項・分野の審議もしくは決定を行う機関として、経営会議の他、それぞれに対応する委員会等を設置する。

　また、業務執行の決定の委任を受けた取締役または少人数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、取締役会において職務執行の監視を行う。職務の執行は取締役が取締役会の決議に基づいて役割分担し、審議機関かつ業務執行機関である経営会議にて、業務執行の方針の承認を受け、方針に基づいた業務運営を行う。

　業務の運営については、年度計画、中期経営計画を策定し、全体的な目標設定と部門別目標を設定し、その目標設定に向け具体策を決定し、実行する。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社における業務の適正を確保するために、グループ行動基準を定め、当社への報告体制を含むコンプライアンス体制の構築に努める。当社は、子会社等の関係会社管理として、関係会社管理規程を作成し、子会社の状況に応じて必要な管理を行う。さらに、連結財務報告に係る内部統制評価の観点からも、グループ会社の業務プロセスの整備を行う。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役または使用人を置くことを求めた場合には、当社の取締役または使用人を任命する。

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役からの独立性及び指示の実効性に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の指示に従い職務を遂行するものとする。また、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については、監査等委員会の意見を参考にするものとし、人事異動には監査等委員会の同意を要するものとする。

・当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生し、または、そのおそれのあるとき、直ちにこれを監査等委員会に報告する。また前記にかかわらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

　また、監査等委員会は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議や各種委員会に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。

・監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループは、監査等委員会への報告をした者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員の職務執行について生じる費用のために、監査等委員会の意見を聞いて予算を定めることとし、監査等委員会から職務の執行についての費用の支払い請求を受けたときには、職務の執行に必要でないことを証明した場合を除いて、直ちにこれを支払う。

・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門、グループの監査役等と情報交換に努め、連携して当社及び当社グループの監査の実効性を確保するものとする。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項においても当社及び子会社の取締役会及び使用人並びに会計監査人等に対して報告を求めることができることとしている。

　また、代表取締役は監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。内部監査部門は、効率的な監査等委員監査に資するよう監査等委員会との相互連携の充実、強化に努める。

ウ）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「コンプライアンス委員会」を設置、また「コンプライアンス規程」を制定し、全従業員へ法規範遵守等の意識の浸透を図っており、内部統制の強化に努めております。さらに、従業員が職制を超えて相談できる「コンプライアンス窓口」の運営を行っております。また、必要に応じて弁護士等の専門家から経営判断においてアドバイスを受ける体制をとっております。

　リスク管理体制といたしましては、他の業務部門から独立した内部監査部門を置き、リスク管理状況を監査し、必要に応じて関係部署に対し改善提案を行っております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保については、内部監査部門の下部組織として、内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置し、財務報告に係る内部統制に関する手順・文書を定め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を通じて、財務報告の信頼性と適正性を確保する体制としております。

　情報セキュリティ及びシステムオペレーション、ＩＴに係るリスク管理体制といたしましては、ISO/IEC27001、プライバシーマーク、ISO/IEC20000及びISO9001の認証を取得しており、代表取締役社長を議長とし部課長等により構成されるＩＴ戦略会議（ＩＴＳＣ）を中心に、リスクマネジメントシステムに関する目標・計画の策定、社内規程、是正措置、改善措置、事業継続計画等の承認を行っております。また、リスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、下部組織としてサービス向上委員会及びセキュリティ向上委員会を設け、個別のリスクに対応できるよう危機管理体制の整備及び強化に努めております。

　また、当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、以下の取り組みを実施しております。

・基本方針と社内体制について

　当社は、コンプライアンス規程に「反社会的勢力との関係断絶」を明文化し、代表取締役等経営トップをはじめ、全社員が反社会的勢力との関係遮断を宣言し、その旨のコンプライアンス誓約書に署名しております。社内体制といたしましては、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制を促進するとともに、社外の弁護士及び専門家を通じて会社に通報できる内部通報制度を設けています。

・会員審査及び株主の属性判断

　当社は、外部専門機関等から反社会的勢力の情報を入手し、新規会員の入会審査において、反社会的勢力に該当する場合には、入会させないこととしております。また、株主については、株主名簿管理人の協力を得て株主の属性判断等を実施しております。

　平素より、当社は、所轄の警察署との連携はもとより、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟して、同会が主催するセミナーや地区特暴協への参加など緊密な連携関係を構築しております。

　今後も引き続き、反社会的勢力排除のための仕組みづくりを進めてまいります。

エ）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

③　内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社は、他の業務部門から独立した内部監査部門を置いております。当社は、監査計画に基づき、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかという観点から内部監査を実施し、監査結果は担当役員経由で代表取締役に報告する他、四半期毎に監査公評会を開催し、取締役会にも報告いたします。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保のため、内部監査部門の下部組織として内部統制評価委員会「Rismon Internal Control committee（ＲＩＣ）」を設置し、財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。

　内部監査部門は、監査等委員及び会計監査人との連携の充実、強化を図り、内部監査の効率性、合理性に努めます。

　監査等委員は、取締役等からその職務の執行状況や経営状況を聴取し、加えて重要な決裁書類等を閲覧することで、業務執行及び会計等について監督・監査を行います。また、会計監査人と３ヶ月に１回程度、四半期レビュー及び期末監査における監査の実施状況について報告を受け、情報・意見交換を行うなど密に連携いたします。

④　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、監査法人よつば綜合事務所に所属する神門剛氏及び高屋友宏氏であり、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、日本公認会計士協会準会員１名、その他１名であります。

　当社と会計監査人は、期中においても適宜、月次決算等について意見交換をしております。

⑤　社外取締役

　当社は、平成27年６月25日開催の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　当社の監査等委員を除く取締役は３名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役は３名全員が社外取締役であります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針は設けておりませんが、当社の業務執行者から独立した立場で、効率性及び適法性の観点から当社の業務執行の監督を行う役割を果たすのにふさわしい社外取締役を選任しております。

　社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的、中立的立場から、それぞれの専門知識と幅広い経営に対する経験や見識等を活かした客観的観点での監督または監査、助言及び提言等を実施し、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っております。また、社外取締役４名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役堀龍兒と当社との取引等の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役澁谷修一と当社との取引等の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役鈴木龍介は、当社が主に登記関連業務を委託している司法書士法人鈴木事務所の代表社員であります。

　監査等委員である社外取締役奥村正太郎と当社との取引等の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役への情報提供体制として、内部監査部門との連携を重視しており、内部監査部門を社外取締役に近接するよう配置している他、追加の情報提供の要望については、内部監査部門または総務部門を連絡・調整部門として迅速に情報提供する体制を整えております。

⑥　役員報酬等

イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）当事業年度末現在の取締役の人数は３名、監査役の人数は３名であります。

ロ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、より効率的な社外役員を中心とする業務執行監査体制の確立と、役員体制のスリム化等を目的として、監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額を年額164,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額36,000千円以内とすることについて、平成27年６月25日開催の第15回定時株主総会でご承認をいただきました。役員別の報酬額は、会社業績及び会社への貢献度を勘案し、従業員給与水準及び他社の報酬水準を参考にして、ご承認いただいた報酬等の額の範囲内で決定しております。基本報酬はガイドラインに定めた役位別のポイントにより支給額を算出いたします。

　また、当社は、業績向上の意欲を高めるための施策として、取締役（社外取締役を除く）に対する報酬について、従前の基本報酬に加え変動報酬（利益連動給与）を導入しております。変動報酬は、変動報酬控除前の連結当期純利益を指標とし、取締役の役職に応じたポイントにより支給額を算出いたします。この度の監査等委員会設置会社への移行に伴い、算定方法を一部変更いたしました。なお、監査等委員会より次の算定方法は適性である旨の書面を受領しています。

（計算方法）

　　変動報酬＝連結当期純利益×2.5％×各取締役のポイント÷取締役のポイント合計（注）

　　　　　　　　（注）取締役のポイント合計＝（各役職別のポイント×役職別人数）の総和

（取締役の役職別ポイント）

　　取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　20

　　取締役会長・取締役副社長・専務取締役　　10

　　常務取締役・取締役　　　　　　　　　　　 8

　　使用人兼務取締役　　　　　　　　　　　　 5

（限度額）

　　10百万円

　なお、業務執行取締役以外の取締役につきましては、コーポレートガバナンスの要として経営の監視を行うため、月例定額報酬のみとしております。

⑦　株式の保有状況

イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　３銘柄　121,347千円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　　　特定投資株式

当事業年度

　　　　　　　特定投資株式

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とし、そのうち、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等によって自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑬　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当連結会計年度において、特段の方針等は定めておりませんが、会計監査人から監査計画の説明を受け、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、監査等委員会とも十分に検討した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を入手しております。

　また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

リスモン・マッスル・データ株式会社

リスモン・ビジネス・ポータル株式会社

サイバックス株式会社

日本アウトソース株式会社

利墨（上海）商務信息咨詢有限公司

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

ＦＴコンサルティング株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち利墨（上海）商務信息咨詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券

　時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　６～50年

工具、器具及び備品　　３～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　本社移転費用引当金

　本社の移転に伴い、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積られる金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　  税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

　当連結会計年度の取締役会において、平成27年５月に本社を移転することを決議し、次のとおり減損損失を計上しております。

①　減損損失を認識した主な資産

②　減損損失を認識するに至った経緯

今後の使用の見通しが立たなくなった建物及び構築物について減損損失を認識いたしました。

③　回収可能価額の算定方法

今後の使用見込みがないことから帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※４　本社移転費用

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度の取締役会において、平成27年５月に本社を移転することを決議し、本社移転費用を計上しております。内訳は次のとおりであります。

原状回復期間に係る本社賃料　　　　　17,557千円

移転作業費　　　　　　　　　　　　　12,643千円

その他　　　　　　　　　　　　　　　 8,210千円

計　　　　　　　　　　　　　　　　　38,410千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

※２  その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加及び普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権等の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、第１回、第６回ストック・オプションであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）ストック・オプションとしての新株予約権は、第６回ストック・オプションであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金の大部分を内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は短期的な銀行預金や安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが３ケ月以内の支払期日であります。このうち外貨建ての営業債務は為替変動リスクに晒されておりますが、取引金額は僅少であります。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　会員ビジネスである当社と一部の連結子会社は、会員の入会手続時に入会審査を行い、信用状況を確認の上、入会の可否を判断しております。加えて、定期的に信用状況のモニタリングを行い、営業債権の回収リスクを把握しております。また、営業債権は小口分散化されており、信用リスクに伴う経営リスクは低くなっております。

　その他の連結子会社は、営業債権である売掛金及びその他債権について、社内与信管理ルールに基づき、取引開始時における与信調査、定期的な信用状況と債権回収状況の継続的なモニタリングによって財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券

　短期間で償還されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）未払金

　短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　借入金時価については、変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額並びに有利子負債の返済予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。連結子会社１社は、退職一時金制度を採用、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し、かつ全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しております。なお、当該厚生年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に区分できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度8,409千円、当連結会計年度8,652千円であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度による全国情報サービス産業厚生年金基金に関する概況は次のとおりであります。

(1）年金制度全体の積立状況

（注）前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出額割合

前連結会計年度0.01％（平成25年３月分掛金拠出額）

当連結会計年度0.01％（平成26年３月分掛金拠出額）

(3）補足説明

　上記（1）差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度148,570千円、当連結会計年度113,788千円）及び不足金（前連結会計年度△27,132,416千円、当連結会計年度△11,630,748千円）であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効が生じ、利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　２．当社は、平成17年11月18日付で１株につき３株、平成24年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行っており、上記株式数は当該調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）当社は、平成17年11月18日付で１株につき３株、平成24年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行っており、上記株式数は当該調整後の株式数を記載しております。

②　単価情報

（注）当社は、平成17年11月18日付で１株につき３株、平成24年10月１日付で１株につき100株の株式分割を行っており、上記は当該調整後の価格を記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「未実現利益税効果未認識」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.4％は、「未実現利益税効果未認識」1.3％、「その他」△0.9％として組み替えております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は709千円減少し、法人税等調整額が2,942千円、その他有価証券評価差額金が3,651千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成26年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　この見積りにあたり使用見込み期間は入居から３～７年間を採用しております。

　当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は6,017千円であります。

当連結会計年度末（平成27年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当社グループは、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

　この見積りにあたり使用見込み期間は入居から３～７年間を採用しております。

　当連結会計年度の期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額は3,321千円であります。

　また、資産除去債務の総額の期中における増加は23,310千円であり、これは本社移転の決定に伴いより合理的な見積が可能になったため見積の変更を行ったことによるものであります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、サービス別の事業部門（一部のサービスについては子会社）を置き、各事業部門及び子会社は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業部門及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「与信管理サービス等」、「ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）」及び「ＢＰＯサービス」の３つを報告セグメントとしております。

　「与信管理サービス等」は、インターネットを活用した与信管理ＡＳＰ・クラウドサービス及びコンサルティングサービス、「ビジネスポータルサイト（グループウェアサービス等）」はインターネットを活用したグループウェアを中心として提供するビジネスポータルサイトサービス等、「ＢＰＯサービス」は、デジタルデータ化を中心としたビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）サービスを提供しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,073千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額△63,308千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去であります。

(3）セグメント負債の調整額△63,357千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額△1,515千円は、セグメント間取引消去であります。

(5）受取利息の調整額△1,022千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）支払利息の調整額△1,022千円は、セグメント間取引消去であります。

(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額（△）の調整額△7,903千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

２．(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,735千円は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額872,528千円は、主に連結子会社との債権の相殺消去、報告セグメントに帰属しない本社建物及び土地であります。

(3）セグメント負債の調整額△150,219千円は、主に連結子会社との債務の相殺消去であります。

(4）減価償却費の調整額△3,177千円は、セグメント間取引消去であります。

(5）受取利息の調整額△1,357千円は、セグメント間取引消去であります。

(6）支払利息の調整額△1,357千円は、セグメント間取引消去であります。

(7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,013,545千円は、セグメント間取引消去、本社建物及び土地であります。

　　　　３. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

　当連結会計年度において、その他において311千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社株式の追加取得により発生したものであります。

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　取引条件ないし取引条件の決定方針等

　（注）１．平成25年９月18日取締役会決議により発行した第７回新株予約権の行使であります。

２．平成16年10月20日取締役会決議により発行した第１回新株予約権の行使であります。

３．新株予約権の行使に伴う発行株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

　当連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　サービスの維持管理に係わる情報使用料、労務費及び経費を売上原価として計上しております。

（注）※　主な経費の内容は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）