7443 横浜魚類 有価証券報告書－第81期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第78期、第79期及び第80期は潜在株式が存在していないため記載しておりません。また、第77期、第81期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(子会社１社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。

水産物加工業……子会社である丸浜フレッシュ株式会社及び関連会社である株式会社横浜食品サ－ビスは、水産物等の加工業を行っております。

なお、当社の関連当事者である日本水産株式会社（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時員数は[　]内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、「全国労働組合総連合（全労連）　全国一般労働組合　神奈川地方本部　横浜地域支部　横浜魚類分会」と称し、昭和48年３月に結成し、平成27年３月31日現在、従業員108名中、管理職等を除く46名が組合員資格を有しておりますが、うち18名が組合員であり28名は組合に加入しておりません。同組合は、上部団体の全労連全国一般労働組合に加入しております。

　労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当期における我国経済は、円安・原油安によるプラスの経済効果はありますが、消費税増税後の消費回復の遅れや設備投資の伸び悩み等があり、景気は緩やかな回復基調となりました。

しかしながら、水産物流通業界は、円安等による魚価の値上りにより販売単価の上昇はありましたが、消費者の節約志向などから販売数量が減少し、厳しい状況が続いております。

この様な状況におきまして、当社は市場の特色を活かした高鮮度商品を中心に積極的な営業を行いましたが、売上高減少に歯止めをかけることが出来ず、売上高は35,213百万円（前期比3.2％減）と減収になりました。

損益につきましては、売上高減少による売上総利益の減少により、販売費および一般管理費の減少はありましたが、営業利益は5百万円（前期比79.2％減）と減益になりました。

また、負ののれんの減少等により営業外収支が悪化し、経常利益は47百万円（前期比62.1％減）と減益になり、関係会社株式評価損を特別損失に計上したことにより、最終損益は当期純損失23百万円（前期　当期純利益102百万円）と損失になりました。

部門別の営業の概況は以下のとおりであります。

①鮮魚部門
  販売単価高はありましたが販売数量減により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は22,542トン（前期比8.9％減）、売上高は18,114百万円（前期比4.0％減）となりました。

②冷凍、塩干部門
　販売単価高はありましたが販売数量減により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は20,939トン（前期比11.8％減）、売上高は17,099百万円（前期比2.5％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となったことにより、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりましたが、前期末に比べ72百万円増加し、455百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税引前当期純損失は18百万円となりましたが、関係会社株式評価損66百万円及び減価償却費31百万円が計上されていること等により、収入超過105百万円（前期　支出超過8百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

主として有形固定資産の取得による支出18百万円により、支出超過11百万円（前期　支出超過17百万円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

主として配当金の支払額18百万円により、支出超過20百万円（前期　支出超過27百万円）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産及び受注実績

該当事項はありません。

(2）販売実績

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）仕入実績

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1)当面の対処すべき課題の内容

今後の景気動向につきましては、消費税増税後の経済停滞が懸念されますが、当社は市場の特色を活かした高鮮度商品を中心に積極的な営業活動を行い、売上高の減少に歯止めをかけたいと考えております。

また、業務の効率化による経費の削減を実施し、業績向上に努める所存であります。

（2）株式会社の支配に関する基本方針について

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものの在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。

その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、（ⅰ）重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、（ⅱ）買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、（ⅲ）被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、（ⅳ）買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、（ⅴ）当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、（ⅵ）当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。

当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置（以下「本プラン」と言います。）を講じることが必要と考えております。

②基本方針の実現に資する取組

当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるための取組として次の施策を実施しております。

イ． 企業価値向上の取組

当社は昭和22年の創業以来、中央卸売市場における水産物の荷受会社(水産物卸売会社)として、公共性を有する水産物卸売事業を発展させてまいりました。

当社は顧客の皆様に対して、ローコストで安全・安心な商品を安定的に供給することが当社の企業価値であり、社会における役割であると判断しております。

当社はこの役割を果たすためには、スケールメリットと効率経営の実現が必須であると考えており、以下の基本戦略を基に年度計画を作成し、計画達成に向け役職員一体となって行動しております。

（基本戦略）

（ⅰ） 本業の拡大に徹する(選択と集中)

（ⅱ） 安全・安心な商品の集荷販売体制の確立

（ⅲ） 全国の出荷者との連携による顧客対応

（ⅳ） 顧客の要望に応じた商品提案

（ⅴ） 水産資源の有効活用と環境保全

ロ． コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでおります。

具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役(１名は東京証券取引所の定める独立役員)とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。

一方で取締役会とは別に毎月取締役および常勤監査役が参加した役員ミーティングを開催し、業務執行の確認と監督を行うとともに管理職以上による部課長会議を毎月開催し、情報の共有並びに問題の把握を行っております。

さらに、平成18年４月からは内部者通報制度を実施してコンプライアンス体制の整備をしております。

また、平成27年6月26日開催の定時株主総会において、株主に対する取締役の経営責任を一層明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

③本プランの内容

イ． 本プラン導入の目的

本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って導入されるものです。

ロ． 対抗措置の内容

買付者等が現れ、本プランに定められる手続に基づき、対抗措置を発動すべきとの結論に達した場合は、下記③ハ.（ⅳ）「対抗措置の具体的内容」に記載された新株予約権(当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社普通株式と引き換えに新株予約権取得する旨の取得条項の設定等の条件が付されたもの。以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを発動することとします。

ハ． 本プランの内容

（ⅰ）対抗措置発動の対象となる行為

本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得、又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。

（ⅱ） 買付説明書の提出

買付者等には、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(買付説明書)の提出を求め、当社は買付説明書を受領後速やかに独立委員会に提出し、その旨を情報開示を行います。

（ⅲ）株主意思確認手続または独立委員会への諮問手続の選択

当社取締役会は、買付者等からの情報・資料等の提出が十分になされたと認めた場合には、所定の取締役会検討期間を設定し、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら買付内容等を十分に評価・検討等し、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての実施または不実施について、株主意思確認手続を実施するかまたは独立委員会に諮問するか、等について決議します。

（ａ）株主意思確認手続きの実施を決議した場合

株主意思確認総会等において株主投票を実施する。投票権を行使できる株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は、議決権１個につき１個とします。株主意思確認総会等における株主投票は、当社の通常の株主総会における普通決議に準じて賛否を決するものとし、当社取締役会は決議の結果に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施について速やかに決議を行うものとします。また、当社取締役会は、株主意思確認手続きを実施する旨の決議を行った場合、当社取締役会が意思確認手続きを実施する旨を決議した事実およびその理由、株主意思確認手続きの結果の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。

（ｂ）独立委員会への諮問を決議した場合

当社取締役会は、株主意思確認手続きによらず本新株予約権の無償割当てを実施すると判断した場合、その合理性および公正性を担保するために、当社の社外監査役並びに社外の有識者で構成される独立委員会に諮問します。

この場合には、独立委員会は、取締役会から買付者等の買付説明書の提供を受けるのみならず、買付者等に対して買付等の内容に対する意見、その根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するよう要求することができる。また、独立委員会は、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、当該買付者等と協議・交渉等を行うことができるものとします。

独立委員会は、買付者等の買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等により当社の企業価値ひいては株主の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合、当社取締役会に対して本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、このような買付等に該当しない場合は本新株予約権の無償割当てについて株主意思確認手続を実施することを勧告します。

当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し速やかに決議を行うとともに、情報開示を行います。

（ⅳ）対抗措置の具体的内容

当社は、本プランに基づき大規模買付行為に対する対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを実施します。本新株予約権の無償割当ては、当社取締役会決議において定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、１株につき本新株予約権１個の割合で無償で割り当てるものとします。但し、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使は、原則として本新株予約権を行使することはできないものとします。

（ⅴ）本プランの有効期間

本プランは平成27年６月26日開催の当社第81期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

（ⅵ）株主・投資家に与える影響等

本プラン導入後であっても、本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主が本新株予約権の行使に係る手続きを行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります。但し、当社が当社株式と引き換えに本新株予約権の取得を行った場合は、非適格者以外の株主の保有する株式の希釈化は生じません。

④本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えています。

イ．買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること

本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しているとともに、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとします。

ロ．株主意思を重視するものであること

本プランは、株主の意思を反映させるため、平成27年６月26日開催の第81期定時株主総会において議案として付議し、承認可決されました。

なお、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の承認がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には当社株主の意思が反映されることとなっております。

ハ．独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しました。独立委員会は、社外監査役、社外有識者から構成されるものとしています。また、独立委員会の判断の概要については、株主に情報開示することとされており、運用において透明性をもって行われます。

ニ．デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会の決議により廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、平成27年６月26日開催の第81期定時株主総会において取締役の任期を1年に短縮しておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

４【事業等のリスク】

  当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。

(1) 販売先の状況について

当社の販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先である鮮魚小売店等が減少したことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化による、業績低下が懸念され、今後このような状況が拡大すれば当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 法的規制について

当社は農林水産省の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場業務条例及び川崎市中央卸売市場業務条例等（以下卸売市場法等という）の法的規制を受けております。
　今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。
　また将来当社の財産状況が悪化し、次のいずれかに該当する場合は農林水産大臣が当社の財産に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっております。

　　  1)自己資本比率10％以下
　 　 2)流動比率100％以下
　 　 3)３期以上連続して経常損失が生じた場合

(3) 水産物の価格について

水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく、需給バランスが崩れ供給過　　　　　　　多となれば水産物の価格低下となり、魚価安により当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4) 食品の安全性等について

消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、当社が取扱う水産物についても、今後食品の安全性に係る問題が生じた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社における将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、上記事項に限定されるものではありません。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態の分析

①（資産）

当期末における資産合計は4,461百万円（前期末比4百万円減）となりました。これは売掛金の減少等により、流動資産は前期末比81百万円減少しましたが、破産更生債権等及び投資有価証券の増加等により、固定資産が前期末比76百万円増加したことによるものであります。

②（負債）

当期末における負債合計は2,414百万円（前期末比29百万円減）となりました。これは未払消費税等は増加しましたが、買掛金等の減少により、流動負債が前期末比14百万円減少したこと、並びに退職給付引当金の減少等により、固定負債が前期末比14百万円減少したことによるものであります。

③（純資産）

当期末における純資産合計は2,046百万円（前期末比24百万円増）となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

（2）経営成績の分析

①（売上高）

　　当事業年度の売上高は前期比1,182百万円減少して、35,213百万円となりました。これは、主として、販売
数量が減少したことによるものであります。

②（営業利益）

　　当事業年度の営業利益は5百万円となり、前期比21百万円減少いたしました。これは、売上高減少による売上総利益の減少によるものであります。

③（経常利益）

　　当事業年度の経常利益は前期比78百万円減少して、47百万円となりました。これは、営業利益が減少したことに加え、負ののれん償却額が減少したこと等によるものであります。

④（当期純損失）

　　当事業年度の当期純損益は当期純損失23百万円となり、前期比125百万円減少いたしました。これは経常利益の減少に加え、関係会社株式評価損66百万円を特別損失に計上したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの分析

　　「第２[事業の状況]の１[業績等の概要]」にて記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、当事業年度において特記すべき設備投資等は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお金額には、消費税等を含んでおりません。

２．従業員は就業人員であり、臨時員数は［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．賃貸施設（横浜市金沢区）は関連会社の㈱横浜食品サービスに賃貸しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金による自己株式の消却をしたものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式32,163株は「個人その他」に321単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　　　 取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

  当社は、企業経営の成果としての利益を株主へいかに配分すべきかについては、経営の重要政策と考えております。
　当社を取り巻く環境変化に適切に対処し、企業基盤の強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針として、企業の財務体質と将来の事業展開に備えた内部留保を行いたいと考えております。
　このような考え方に基づき、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当期につきましては期末配当の年１回としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり３円の配当を実施することを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。
  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性１１名　女性　０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）1.監査役菅友晴及び米田誠一は、社外監査役であります。

　      2.平成25年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

3.平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

4.平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

5.平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスにつきましては、当社は経営の効率と透明性を高め、企業価値の最大化をはかるために経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施することであると考えますので、経営上の最重要課題のひとつに位置付けております。
　当社は経営の透明性を高めるために、株主・投資家の皆様に対し、適切で迅速な情報開示を行ってまいります。
　さらには、企業価値の最大化をはかるとともに、健全な企業活動を実現し、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たして行きたいと考えております。

②企業統治の体制

当社は監査役による経営監視機能の効果を重視し、監査役会設置会社形態を採用しております。

取締役は８名（すべて常勤）、社外監査役は監査役３名中２名（非常勤）であります。

　顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約をし、必要に応じ指導・助言を受けております。

当社は取締役会を毎月開催し、取締役・監査役が出席し、社内規定により付議されるべき事項について検討し、決議しております。また取締役会とは別に、毎月１回取締役、常勤監査役が参加した役員ミーティングを開催し、業務執行の確認と監督を行っております。さらに管理職以上による部課長会議を月１回開催し、会社の重要情報の共有、並びに現場における問題の把握を行っております。

法令順守につきましては、重要事項は顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人と必要に応じ意見交換し、専門家のアドバイスを受けております。日々の業務については社内会議等でコンプライアンスの徹底をはかっております。また平成18年４月から内部者通報制度を実施して、コンプライアンス体制の整備をしております。

役職員の仕事に対する責任と権限は職務権限規定に定められており、重要事項については、取締役会及び稟議制度等で協議決定をする仕組みを採用しております。

当社の業務に関連するリスク管理については、与信管理、買付管理、在庫管理等社内規程で明示しており、一定の役職者以上は売上、仕入、在庫、債権債務についてはリアルタイムでコンピューター上で確認出来るシステムを構築しております。

情報管理体制としましては、社内規程で情報の管理体制を定めており、与信管理、買付管理、在庫管理等について営業部門と管理部門との間で相互牽制するシステムを構築しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は計画に基づき管理部門が実施し、監査役監査は監査役会協議により、管理部門との連携の下監査を実施しております。

監査役、内部監査担当部門及び会計監査人は必要に応じ、監査内容を相互に報告しております。また報告内容は内部監査担当部門が把握する体制をとっています。

④社外監査役

当社の社外監査役は2名であります。

社外監査役菅氏は法律の専門家である弁護士であります。社外監査役米田氏は当社のメインバンクである株式会社横浜銀行の取締役退任後、現在は浜銀ファイナンス株式会社代表取締役社長であります。

社外監査役の企業統治に果たす機能、役割及び会社からの独立性の考え方につきまして、当社は社外監査役を選任するに当っての独立性の基準は有りませんが、社外監査役は当社の経営に対し、幅広い視野から専門的かつ客観的な提言の出来る方を選任したいと考えております。

当社の社外監査役は、其々専門知識を持ちかつ当社から独立した立場から経営の意思決定等の場において提言をされており、経営の監視監督機能を充分果たされていると考えております。

また、社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席され、取締役及び常勤監査役から内部監査、監査役監査、会計監査及び内部監査担当部門の活動状況に関し報告を受け、質問・助言等を行い社内監査との相互連携をはかっております。

当社は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部から経営監視機能が充分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

当社は、現時点において社外取締役として適任の方を選定できておりませんが、無理に社外取締役を選任すれば、企業の存続発展に重大な影響を及ぼすおそれがあると考えており、社外取締役を置くことが相当でないと判断しております。

当社は引き続き、社外取締役として適任な方の確保に努めて参りたいと存じます。

⑤役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の報酬及び退職慰労金は、株主総会の決議をもって定めており、各取締役の報酬額は、各取締役の役位、職責、会社の業績、当該業績への貢献度などを総合的に勘案して決定しております。

⑥株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　434,997千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦会計監査の状況

会計監査については新日本有限責任監査法人を選任し、法定監査の他、会計上の問題について、取締役及び監査役との意見交換を行い、助言を受けております。

会計監査業務を執行した公認会計士（業務執行社員）は堀越喜臣、前田隆夫であり、監査業務に係る補助者は公認会計士10名、その他9名であります。

⑧取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数により選任する旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査業務量等を勘案して決定する
こととしております。

第５【経理の状況】

①財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」　(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

②監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

③連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　 　0.97％

売上高基準　　　　 　1.07％

利益基準　　　　　 △1.31％

利益剰余金基準　　 △0.00％

④財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計監査人との緊密な情報交換を行い、会計基準及び会計基準等の変更に関する各種講習会へ積極的に参加するだけでなく、社内においても勉強会を開催し、会計に関する専門性の向上に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法に基づく原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

   時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

なお、工具、器具及び備品については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　２～38年

構築物　　　　　　　  ７～45年

機械及び装置　　　　　２～12年

車両運搬具　　　　　　４～５年

工具、器具及び備品　　２～15年

（2）無形固定資産

ソフトウエア

自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員賞与の支給に備えるため、支給対象期間を基準として算出した繰入額を基礎に将来の支給見込を加味して計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

  税抜方式を採用しており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１.担保に供している資産並びに対応する債務は、次のとおりであります。

Ⅰ.（1）担保に供している資産(簿価)

　　　　（2）対応する債務

※２.関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．受託品売上原価は、受託品売上高より横浜市中央卸売市場業務条例及び川崎市中央卸売市場業務条例による、委託手数料を控除したものであります。

※２.買付品売上原価には、収益性の低下に伴う簿価切下による評価減が含まれております。

※３．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※４．出荷奨励金は、委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

※５．完納奨励金は、仲卸業者及び売買参加業者への販売代金のうち、契約期日完納額に対する交付金等であります。

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

 前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加641株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき、必要資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用及びデリバティブ取引は行わないこととしております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。

営業債務である受託販売未払金及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。借入金は主として運転資金のためのものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社は、与信管理規程により、営業債権について各営業部門と管理部門とが主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高管理をすると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告を基に管理部が資金繰計画を作成する等して管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（平成26年３月31日）

※１売掛金及び受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

当事業年度（平成27年３月31日）

※１売掛金及び受取手形に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。

※３長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

（１）現金及び預金

現金及び預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金及び受取手形

売掛金及び受取手形は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。

（３）投資有価証券

投資有価証券の時価については、市場価格等によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（４）破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負債

（１）受託販売未払金、（２）買掛金、（３）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（３）投資有価証券」には含めておりません。

また関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）破産更生債権等は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

（注）４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式7,000千円、関連会社株式13,325千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式7,000千円、関連会社株式79,380千円）は市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成26年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　46,675千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成27年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　46,675千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

４．減損処理を行った関係会社株式

当事業年度において、関係会社株式66,054千円減損処理をおこなっております。

なお、減損処理にあたっては、実質価額が著しく減少したと認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.74％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、31.97％となります。この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前事業年度末（平成26年３月31日）及び当事業年度末（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、横浜市において、賃貸用の工場（土地を含む。）等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,561千円（受取賃貸料は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,968千円（受取賃貸料は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当事業年度の増減額は減価償却費（17,422千円）であります。前事業年度増減額は、遊休地の増加（130,321千円）及び減価償却費（19,058千円）による減少であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当社は水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が単一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％を超える主要な得意先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当社は水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

当社は水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）及び当事業年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

(イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自平成25年４月１日　至平成26年３月31日）

当事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（注）１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針

　　　　　①　水産物の仕入・販売については、一般的取引条件と同様に決定しております。

　　　　　②　不動産賃貸については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 重要な関連会社の要約財務情報

　当事業年度において、重要な関連会社は㈱横浜食品サービスであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増減の主なものは、次のとおりであります。

１．建物の増加は、北部支社のセリ場照明設備購入による2,862千円であります。

２．車両運搬具の増加は、本場の社用車購入による1,294千円であります。

３．工具、器具及び備品の増加は本場、南部支社、北部支社のパソコン購入による9,696千円であります。

４．工具、器具及び備品の減少は、北部支社の複写機一式の除却による1,014千円であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．その他有利子負債の長期預り保証金のうち、無利息分は含めておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びその他有利子負債の決算日後５年以内における返済予定は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

 (注)貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗い替えによる減少であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①（現金及び預金）

②（受取手形）

(イ）（相手先別内訳）

(ロ)（期日別内訳）

③（売掛金）

(イ)（相手先別内訳）

(ロ）（売掛金の発生及び回収並びに滞留状況）

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高・当期回収高には消費税等が含まれております。

④（商品）

⑤（投資有価証券）

⑥（破産更生債権等）

⑦（受託販売未払金）

　（注）　受託品売上高より、委託手数料及び出荷者負担の諸掛を控除した残額で、出荷者の純手取額であります。

⑧（買掛金）

　（注）　買付商品に対する未払代金であります。

⑨（短期借入金）

⑩（退職給付引当金）

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

公告掲載ＵＲＬ（http：//www.yokohamagyorui.co.jp/kessan/index.html）

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第80期）　（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）平成26年６月27日関東財務局長に提出。

（２）　内部統制報告書及びその添付書類

平成26年６月27日関東財務局長に提出。

（３）　四半期報告書及び確認書

（第81期第１四半期）　（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出。

（第81期第２四半期）　（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出。

（第81期第３四半期）　（自　平成26年10月１日　至　平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出。

（４）　臨時報告書

平成26年6月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜魚類株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜魚類株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜魚類株式会社の平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、横浜魚類株式会社が平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上