6458 新晃工業 有価証券報告書－第66期(2014/04/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第65期以降の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10以上となったため、年間の平均臨時雇用人員を〔  〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第63期以降は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第64期の１株当たり配当額18円には、記念配当２円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社11社及び持分法適用関連会社３社、他１社で構成されており、空気調和機、ファンコイルユニット等の製造販売及び関連工事等の空調機器製造販売事業並びにビル管理事業等を営んでおります。これらが営む主な事業の内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントについては、製造・販売体制を基礎とした地域別の区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

〔日  本〕

〔アジア〕

当社グループの概要は、次のとおりであります。(矢印は販売経路等を示しています。)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  新晃空調工業㈱、千代田ビル管財㈱、上海新晃空調設備股份有限公司は、特定子会社に該当します。

２  上海新晃空調設備股份有限公司に対する持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社といたしました。

３  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

４  下記の会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年３月31日現在

(注)   従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成27年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループの一部には労働組合が結成されておりますが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業  績

当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて企業収益の改善傾向並びに設備投資の増加傾向が続くなど、景気の緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましても、総じて底堅い需要が認められる事業環境で推移いたしました。

こうした情勢のもと、当社グループは、節電・省エネルギー空調を実現する製品の拡販、生産革新による品質の追求と更なるコストダウン、各案件に対する戦略的な受注展開、海外拠点の事業体制強化などに努めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜日      本＞

一時的な弱い需要局面から回復し底堅い需要が続くなか、売上高は30,499百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。利益面におきましては、受注管理の強化及びトータルコストの圧縮等の取り組みが効果を維持し、セグメント利益（営業利益）は3,768百万円(前連結会計年度比18.5％増)となりました。

＜ア  ジ  ア＞

中国の安定成長及び円安により、売上高は8,828百万円(前連結会計年度比14.9％増)となりましたが、タイにおける販売不振が響き、セグメント利益（営業利益）は444百万円(前連結会計年度比8.9％減)となりました。

この結果、当社グループの売上高は39,189百万円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は4,252百万円(前連結会計年度比15.0％増)、経常利益は4,636百万円(前連結会計年度比19.3％増)、税金等調整前当期純利益は4,504百万円(前連結会計年度比13.8％増)、当期純利益は2,610百万円(前連結会計年度比18.9％増)となりました。なお、経常利益は過去最高益を更新いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加し、当連結会計年度末には10,024百万円(前連結会計年度比33.7％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は4,394百万円(前連結会計年度比105百万円収入の増加)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は819百万円(前連結会計年度比3,156百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は1,143百万円(前連結会計年度比1,386百万円支出の増加)となりました。減少の主な要因は、借入金の返済によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。

３  金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記のほか見込生産を行っている連結子会社があります。

２  上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。

３  金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、事業環境の変化に耐えうる利益体質の構築と事業基盤の強化を経営課題としております。当社グループが取り組む重要課題は以下のとおりであります。

(1) 見積・受注・製造・出荷までのリードタイム短縮

国内市場は景気の回復とともに拡大が見込まれます。これまで整備した基幹システムを利用し、また更に改良を加えリードタイムの短縮を達成することで、業績向上を目指してまいります。

(2) トータルコストダウン

主力製品の原価低減を目標とした開発、製造に配慮した設計の推進、販売側から製造側への受注情報の精度アップを全社的に進めるとともに、製造拠点における生産革新活動により更なるコストダウンと品質向上の両立に努めてまいります。

(3) グループ拡大への対応

当社グループの一員となった千代田ビル管財株式会社が、グループ事業の一角を担うべく安定的かつ着実な事業統合を進めるほか、事業のシステム化に関するノウハウ提供を進めることで、効率化を目指してまいります。また、グループ内の情報収集体制の整備等に注力し、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。

(4) 法令順守と人材育成

当社グループは法令順守を企業存続の要諦と捉えており、今後も法令順守教育・体制強化に取り組んでまいる所存であります。また、ビジネスに必要な知識の習得を目的とした従業員教育プログラムを導入し、人材育成と組織の基盤づくりに取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経済状況

当社グループの営業収入は、ビル、工場、研究施設等の新築、改築などの建築設備投資に依存しており、製品を販売している国または地域の経済情勢、特に民間企業及び公的機関による建設投資需要の変動の影響を受けます。したがいまして、当社グループが製品を販売している国または地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

価格競争

業務用空調機市場における価格競争は大変厳しく、今後とも競争の激化に直面するものと予想されます。当社グループは、コストダウンや製品の付加価値の向上などにより、強固な事業基盤の構築を目指しておりますが、価格競争の激化に対し将来においても有効に対抗できるという保証はなく、これらが当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

研究開発

当社グループの製品が市場において競争優位を保持するためには、社会の需要に即した製品開発が不可欠です。当社グループは、ビル、工場、研究施設等の空調機器を製造・販売する事業を行っているため、例えば省エネルギー関連法令等の改正など建築物に係る環境規制の強化は、当社グループの製品需要等に影響を与えます。このため当社グループではこれら将来の社会需要及び動向の予測に基づき研究開発を進めております。しかしながら、その予測が正確である保証はなく、また予測を超える需要の変化があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

製品を構成する主要原材料の価格変動

当社グループの製品を構成する主要原材料は、国際的な経済情勢等の影響により価格が変動します。当社グループが原材料価格の上昇局面において、製品価格への適切な反映など有効な対応ができない場合は、当社グループの収益性を圧迫し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

製品の欠陥

当社グループは、グループ内において品質管理体制を整え、厳格な品質基準に基づく製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、クレームによる費用が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分に補うことができるとは限りません。大規模なクレームの発生や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより販売が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

年金債務及び厚生年金基金の解散

当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、当社及び一部の国内連結子会社が加入している西日本冷凍空調厚生年金基金(総合型)は、代議員会において特例解散を決議しており、当社グループはこれに伴い厚生年金基金解散損失引当金を計上しております。当該金額は計上時点における見込額であり、当社グループの負担額が確定する基金清算結了までに変動する可能性があります。したがいまして、これらの事象は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

企業買収

当社グループは、事業基盤の強化及び成長維持のために、企業買収を実施しております。企業買収においては、法令の変更、業界動向の不確実性、商慣習の違いなど、買収後の事業統合リスクに直面する可能性があり、その結果、当初想定した買収効果や利益が実現されない場合は、のれんの減損などの発生によって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

固定資産減損会計適用に係るリスク

当社グループの保有する資産又は資産グループについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失を認識すべきであると判定した場合にはそれぞれの固定資産について回収可能性を測定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合その差額は減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

為替レートの変動

当社グループの事業には、中国等アジア地域における製品の販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は、元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

事業拠点の地域性により生ずるリスク

当社グループの国内製造販売拠点においては、大規模な自然災害に際し復旧が可能となるよう社内システムについて対応を行っております。しかしながら、想定を超える規模の災害が発生した場合は、これらの対応策が機能せず復旧が困難となる可能性があります。また、海外製造販売拠点においては、テロ・紛争等による社会的混乱が発生した場合、部品調達難、納期延期、回収不能などの影響が発生する可能性があります。したがいまして、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

環境規制

当社グループの製造拠点等は、汚染物質排出などに関する環境規制を受けております。当社グループは、主に国内製造拠点及び研究開発拠点においてISO14001認証を取得し、製造過程等における環境負荷の低減と環境汚染の予防に努めております。しかしながら、環境規制は一般的に強化傾向にあり、今後環境等に関する新たな国内外の法的規制が制定される可能性があります。そのような場合は、当社グループにおいて費用負担や事業活動の制限等が発生することとなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

その他の公的規制

当社グループの事業は、日本をはじめとし事業展開する各国において、事業・投資の許可または輸出入に関する規制のほか、独占禁止、特許、租税、社会保険、為替管制など様々な規制の適用を受けており、それらの法令順守に努めております。法令・規制を順守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があり、また費用の増加につながる可能性があります。したがいまして、これらの規制は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術本部(SINKOテクニカルセンター)が主体となり、マーケティング関連部門と密接な関係をもちながら、開発コンセプトである「環境負荷低減・高効率・長寿命」を長短期の研究課題として市場性重視の新製品開発に取り組んでおります。

主力製品の空調機に関しましては、当社グループが提唱する「Ｓｍａｒｔ  ＡＨＵ」としてリリースされた「ＡＪＥＣ型空調機」が「平成26年度省エネ大賞審査員特別賞」を単独受賞いたしました。「ＡＪＥＣ型空調機」は、新開発「ＡＳガイド」(特許出願)＋当社独自の「オーダーメイドランナ」と、国際的効率規制ＩＥ４規制を上回る効率の「ＥＣモータ」とのコラボレーションにより、従来機器より大幅な効率アップと小型化を果たした次世代型空調機です。高効率省エネルギー機器としてその性能を認められました。
  省エネルギー化への具体的アプローチとしては、空調機のキーパーツである送風機でエアフォイル型リミットロードファンをリリースし、大風量・高静圧領域での高効率化へ対応いたしました。高効率な「リミットロードファン」を社内製作することにより、納期を短縮するとともに、ますます省エネルギー、ＣＯ２削減に貢献してまいります。
  既存製品に関しては、従来のピーク負荷を基準した空調機の設計に対し、オーバースペックになりやすい中間期や部分負荷時にも柔軟に対応できる仕様の空調機の開発を行い、その他の製品に関しても市場ニーズを反映した製品へのブラッシュアップを積極的に行ってまいります。

今後も高度な技術力と豊かな創造力で空調システムの高効率化と省エネルギーを追求して、社会のニーズに対応した製品開発を目指してまいります。

なお、当連結会計年度における研究開発費は、グループ全体では613百万円であり、セグメント別では、日本323百万円、アジア289百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は51,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,364百万円増加となりました。

流動資産は31,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,029百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,527百万円、売上債権の増加1,590百万円等によるものであります。

固定資産は20,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,080百万円等によるものであります。

負債は19,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の増加1,215百万円、有利子負債の減少1,928百万円、未払法人税等の増加255百万円及び未払消費税等の増加477百万円等によるものであります。

純資産は31,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,949百万円増加となりました。これは主に、当期純利益2,610百万円の計上、剰余金の配当500百万円及び自己株式の処分1,576百万円等によるものであります。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高39,189百万円（前連結会計年度比9.7％増）、営業利益4,252百万円（前連結会計年度比15.0％増）、経常利益4,636百万円（前連結会計年度比19.3％増）、税金等調整前当期純利益4,504百万円（前連結会計年度比13.8％増）、当期純利益2,610百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、節電・省エネルギー製品等の拡販等並びに中国の安定成長及び円安を背景に販売が伸びた結果、前連結会計年度に比べ3,451百万円増加し、39,189百万円となりました。

② 営業利益

当連結会計年度における営業利益は、国内市場において受注管理の強化及びトータルコストの圧縮等の取り組みが効果を維持し、アジア市場では中国の安定成長及び円安が寄与した結果、前連結会計年度に比べ556百万円増加し、4,252百万円となりました。

③ 経常利益

当連結会計年度における営業外損益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べ195百万円増加し、383百万円の利益となりました。当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加等により、前連結会計年度に比べ751百万円増加し、4,636百万円となりました。

④ 当期純利益

当連結会計年度における特別損益は、厚生年金解散損失引当金繰入額の計上により、前連結会計年度に比べ206百万円減少し、131百万円の損失となりました。税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により、前連結会計年度に比べ544百万円増加し、4,504百万円となりました。その結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ414百万円増加し、2,610百万円となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加し、当連結会計年度末の残高は10,024百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は16,103百万円であります。

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

自己資本比率：自己資本 / 総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 / 総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 / キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー / 利払い

 (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
  また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場において、景気の緩やかな回復並びに企業収益の改善を背景に設備投資の増加傾向が続き、当業界においても、事業環境は好転するものと見込まれます。アジア市場では引き続き政治的経済的事業環境の変化に注意を要する状況が続くものと思われます。

これらの状況を踏まえ、当社グループは、生産革新の更なる追求、省エネ製品等の市場浸透、システム改革による業務の効率化並びに戦略的な受注展開を進めることによって需要を効果的に取り込み、成長の維持と利益体質の強化を目指してまいります。アジア市場に対しては、海外拠点との連携を深めることで業容の拡大を進めてまいります。さらに、法令順守を企業存続の要諦と捉え、社内体制の維持・向上を目指してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は687百万円であり、その主なものは海外空調機器製造設備であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成27年３月31日現在

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

平成27年３月31日現在

(注)  金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 在外子会社

平成27年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 平成15年６月27日開催の定時株主総会における資本準備金減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(6) 【所有者別状況】

平成27年３月31日現在

(注) 自己株式11,895株は「個人その他」欄に118単元及び「単元未満株式の状況」欄に95株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成27年３月31日現在

(注) １  所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２  株式会社明晃は、当社取締役最高顧問 藤井 明 が代表取締役を務めております。

３  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

４  新晃持株会は、当社の従業員持株会であります。

５  フィデリティ投信株式会社から平成26年10月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、平成26年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができません。
  なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

６  株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから平成26年７月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成26年７月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年３月31日現在

② 【自己株式等】

平成27年３月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】     会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、財務体質の強化及び業容拡充を図る一方、株主各位に対しては業績動向を勘案しつつ積極的な利益還元を行っていく所存であります。また、内部留保金につきましては、長期的な視野に立ち、経営体質の強化並びに将来の事業展開に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針のもと、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき14円とし、中間配当金９円と合わせて年間23円となります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成24年12月３日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所市場第一部におけるもの、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第64期及び第65期の最高・最低株価のうち、※印は大阪証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性13名  女性－名  （役員のうち女性の比率 －％）

(注) １  取締役 藤田充也は、社外取締役であります。

２  監査役 山田積及び峯岸瑛は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社における企業統治の体制は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会を、経営を監視する仕組みとして監査役会を設けるとともに、迅速な事業経営を推進するため執行役員制度を採用しており、取締役９名（うち社外取締役１名）、監査役４名(うち社外監査役２名)、執行役員14名(取締役兼務者４名を含む)となっております。
  当社の取締役会は、当社グループの取締役、執行役員及びその他の使用人が、経営理念及び行動規範に則って、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための取り組みを統括し、コンプライアンス体制の構築・維持に努めております。
  取締役会は原則月１回開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な職務執行に関する事項の決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行状況の監督等を行っております。取締役は、執行役員及び製造連結子会社の取締役が出席する業務統括会議など重要な会議へ参加し、執行役員等に対して業務の執行状況の報告を求め監督しております。加えて当社では、弁護士事務所と顧問契約を結び、各分野での専門弁護士より適宜アドバイスを受け、適正に事業を推進する体制を構築するとともに、当社グループに危機が生じた際は、代表取締役が統括し、管理本部担当取締役が委員長となるリスク管理委員会の指揮のもと対応することとしております。
  また、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

②  内部監査及び監査役監査

当社グループの内部監査を行う部署として代表取締役直轄の内部監査室を設置しており、その人員は３名であります。内部監査室は、代表取締役が承認し期初に取締役会で報告された内部監査計画に基づき内部監査を実施するとともに、内部統制部門を所管する担当取締役、社外取締役及び監査役（社外監査役を含む）が出席する取締役会に対して、定期的に内部監査報告を行っております。また、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人の当社グループ各部門への往査に立会い、情報を共有するなど、連携を図り監査の実効性が上がるよう取り組んでおります。内部統制部門においては、新日本有限責任監査法人と定期的な意見交換を行っております。
  社外監査役を含め監査役は、取締役会への出席や経営者との情報交換及び会社の意思決定に係る重要文書の閲覧を通じて、会社経営全般の状況を把握しております。加えて、社外監査役を含む監査役は内部監査室との定期的な連絡会を開き連携に努めるほか、新日本有限責任監査法人が策定した監査計画の概要に基づき、定期的な意見交換会の開催及び必要と思われる監査への同席などを検討・実施し連携を保ち、適正な監査に努めております。

③  社外取締役及び社外監査役

社外取締役及び社外監査役は、当社の経営に対し、会社から独立した立場で意見又は監査を行うことによって、適正な経営体制を推進する役割を担うものと考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は有しておりませんが、会社法における社外取締役及び社外監査役の要件のほか、金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
  社外取締役藤田充也氏は、検事・弁護士として培われた豊富な経験と専門知識を、当社の内部統制の改善並びにコンプライアンス強化に活かしていただくことで、社外取締役としての役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、過去において最高検察庁検事であり、現任として藤田・金山法律事務所の代表弁護士を兼職しておりますが、当社グループとそれら事務所等との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役山田積氏は、他社役員として長年にわたり培われた企業経営の豊富な経験や実績、幅広い知見を有しており、社外監査役としての役割を果たしていただけると考えております。同氏は、平成27年３月31日時点で、当社株式を3,000株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏個人との間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社日本触媒及び日本ポリエステル株式会社の取締役であったことがありますが、当社グループとそれらの会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有していると考え、社外監査役として選任しております。
  社外監査役峯岸瑛氏は、金融機関における長年の経験及び経営者としての高い見識と豊富な経験、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役としての役割を果たしていただけると考えております。当社と同氏個人との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、当社の主な取引銀行である株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）の出身でありますが、同氏は同行を退職してから10年以上経過して当社社外監査役に就任したことから、重要性はないものと判断しております。当社と同行との間には、平成27年３月31日時点において、同行が当社株式の4.73％を保有する一方、当社が同行の親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの株式を僅少な割合で保有する資本的関係がありますが、主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。さらに、平成27年３月31日時点において当社グループは同行から1,118百万円の借入残高がありますが、総資産に対する割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。また、同氏はミドリ安全エア・クオリティ株式会社及びミドリ安全株式会社の取締役であったことがあり、現在においては、峯岸瑛コンサルティング事務所の代表を兼職しておりますが、当社グループとそれらの会社等との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
  なお、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、審議の状況を把握するほか必要に応じて発言するなど、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制は有効に機能しているものと判断しており、現状の選任状況は適切と考えております。
  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記 ②内部監査及び監査役監査に記載のとおりであります。

④  役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会で決議された報酬総額の限度内で、経営環境及び功績等を勘案のうえ、各取締役の報酬額は取締役会の決議により決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑤  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                              32銘柄

貸借対照表計上額の合計額       2,752百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 特定投資株式

(当事業年度)

 特定投資株式

⑥  会計監査の状況

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 継続監査年数(注) 監査業務に係る補助者の構成 指定有限責任社員業務執行社員 中川一之 新日本有限責任監査法人 ― 公認会計士 5名その他補助者 6名 廣田壽俊 ―

(注)  継続監査年数が７年以内のため年数の記載を省略しております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨  自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

自己株式の処分及び株式売出しに係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告」の作成業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、事業規模・監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      11社

主要な連結子会社名は、第１「企業の概況」の４「関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数      3社

主要な会社名   SINKO AIR CONDITIONING (HONG KONG) LTD.、TAIWAN SINKO KOGYO CO.,LTD.

(2) 持分法を適用していない関連会社(㈱富士昭技研)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

(3) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外連結子会社(上海新晃空調設備股份有限公司 他４社)の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…………決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③ たな卸資産

当社及び国内連結子会社

原材料……………………主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他のたな卸資産……個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び国内連結子会社…主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

在外連結子会社……………主として定額法

② 無形固定資産

当社及び連結子会社………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。ただし、一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、会計基準変更時差異については、15年による均等按分額を費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

③ ヘッジ方針

輸出取引により生ずる外貨建債権に係る為替変動リスクを回避するため、先物為替個別予約を行い、為替変動リスクをヘッジしております。また、借入金の調達金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引により、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は振当処理の要件を満たしております。金利スワップは特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　　

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が60百万円減少、退職給付に係る負債が34百万円増加し、利益剰余金が61百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

１  概要

・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資本剰余金として計上する方法に改正されました。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されました。

・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されました。

・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されました。

・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されました。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されました。

２  適用予定日

平成28年３月期の期首より適用を予定しております。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用を予定しております。

３  当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、未定であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において営業外収益「雑収入」に含めて表示しておりました「為替差益」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益「雑収入」に表示しておりました76百万円は「為替差益」29百万円、営業外収益「雑収入」46百万円として組み替えております。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成27年３月26日) の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は、当該箇所に記載しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

  ３  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※４  固定資産の圧縮記帳額

※５  土地の再評価

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は同条第３号に定める固定資産税評価額にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日……平成14年３月31日

  ６  コミットメントライン契約

当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  平成25年６月27日定時株主総会決議の１株当たり配当額12円には、記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少1,660千株は、取締役会決議に基づく自己株式の処分1,450千株及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当による自己株式の処分210千株によるものであります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

株式の取得により新たに千代田ビル管財㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすること等により、リスク低減を図っております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価を把握するなどの方法により管理しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引は、借入金の調達金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないものと判断しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４  会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成26年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当連結会計年度(平成27年３月31日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(単位：百万円)

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(注４) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

前連結会計年度

１  その他有価証券(平成26年３月31日)

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日）

売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度

　　その他有価証券(平成27年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
  一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金制度である西日本冷凍空調厚生年金基金は、平成26年11月28日に解散認可申請を行い、平成27年１月27日付にて認可されております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度50百万円、当連結会計年度52百万円であります。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度180百万円、当連結会計年度146百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　(注) 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　7.9％（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

当連結会計年度　7.6％（自　平成25年４月１日　至　平成25年９月30日）

(3) 補足説明

前連結会計年度において、上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,882百万円及び基本金△5,384百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年から18年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金51百万円を費用処理しております。

なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入している西日本冷凍空調厚生年金基金(総合型)は、平成26年11月25日開催の代議員会において特例解散の決議を行いました。これにより、当連結会計年度の連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額118百万円、当連結会計年度末の連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金118百万円を計上しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額が96百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が53百万円、土地再評価差額金が96百万円、退職給付に係る調整累計額が８百万円それぞれ増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に空調機器等を製造・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においてはアジア(主に中国)の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額27百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額3,233百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,256百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(注) １  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額39百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,015百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,043百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での長期投資資金(投資有価証券の一部他)等であります。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

２  地域ごとの情報

前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

該当事項はありません。　

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成25年４月１日  至 平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成26年４月１日  至 平成27年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。

２  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

　当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

２  デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…………………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…………………個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４  固定資産の減価償却の方法

有形固定資産…………定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

無形固定資産…………定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

５  引当金の計上基準

貸倒引当金…………………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

株主優待引当金……………………株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

厚生年金基金解散損失引当金……厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。

退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、会計基準変更時差異については、15年による均等按分額を費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。　　

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が60百万円減少、退職給付引当金が34百万円増加し、繰越利益剰余金が61百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(貸借対照表関係)

※１   関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

※３  固定資産の圧縮記帳額

  ４  保証債務

  ５  コミットメントライン契約

当社は、資金調達手段の機動性確保及び資金効率改善を目的として、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３  法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.0％、平成28年４月１日以降のものについては32.2％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16百万円、再評価に係る繰延税金負債の金額が96百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が29百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、土地再評価差額金が96百万円それぞれ増加しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  土地の「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄の(  )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年
３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

  (1) 会社法第189条第２項に掲げる権利

  (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年６月２６日

新晃工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 一 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 壽 俊 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新晃工業株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新晃工業株式会社の平成２７年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、新晃工業株式会社が平成２７年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成２７年６月２６日

新晃工業株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 一 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 壽 俊 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新晃工業株式会社の平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの第６６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新晃工業株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。