5195 バンドー化学 有価証券報告書－第92期(2014/04/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成27年３月期、平成26年３月期、平成25年３月期および平成23年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成24年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成24年３月期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社25社および関連会社９社で構成され、ベルト事業、エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

ベルト事業       … 当社が製造・販売するほか、国内販売については、関連会社 バンドー福島販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社ほか、関連会社１社、海外販売については、子会社 Bando（Shanghai）Management Co., Ltd.、Bando (Singapore）Pte. Ltd.、Bando Europe GmbH、Bando Iberica, S.A.が行っております。
製造・加工・販売については、国内では子会社 東日本バンドー株式会社、福井ベルト工業株式会社、西日本バンドー株式会社、関連会社 バンドー・ショルツ株式会社、海外では子会社 Bando USA, Inc.、Bando Jungkong Ltd.、Bando Korea Co., Ltd.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、Bando (Shanghai) Industrial Belt Co., Ltd.、Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co.，Ltd、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd. 、Bando (India) Pvt. Ltd.、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.、関連会社 Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、P.T. Bando Indonesia ほか、関連会社１社が行っております。

　エラストマー製品事業

　　　　　　　　　 … 当社が製造・販売するほか、国内では子会社 バンドーエラストマー株式会社が加工・販売を行っております。海外では子会社Bando Siix Ltd.が販売、Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.が製造・販売を行っております。

  その他           … ロボット関連デバイスを子会社 ビー・エル・オートテック株式会社が国内にて製造・販売しており、BL Autotec (Shanghai), Ltd.が海外にて販売を行っております。また、輸出入業務を子会社 バンドートレーディング株式会社、不動産業、保険代理業、太陽光発電事業等を子会社 バンドー興産株式会社が行っております。

（注）  平成26年４月１日にビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として、バンドー精機株式会社と、ビ

ー・エル・オートテック株式会社を合併いたしました。

　平成26年７月29日に中国における軽搬送ベルトの拡販に向けて、Bando(Shanghai) Management Co., Ltd.の100％出資子会社として、Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.を設立いたしました。

　平成26年11月28日に韓国における自動車部品事業ならびに産業資材事業を組み合わせた事業活動を推進し、事業基盤の強化を図るため、Bando Jungkong Ltd.をBando Korea Co., Ltd.の100％出資子会社といたしました。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社は、東日本バンドー株式会社、西日本バンドー株式会社、Bando USA, Inc.、Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.、およびBando (India) Pvt.Ltd.であります。

３．ビー・エル・オートテック株式会社とバンドー精機株式会社は、ビー・エル・オートテック株式会社を存続会社として平成26年４月１日をもって合併いたしました。

４．Bando Jungkong Ltd.については、当社の子会社であるビー・エル・オートテック株式会社が59.35%を保有し、他株主が 40.65%を保有しておりましたが、平成26年11月28日に当社の韓国子会社であるBando Korea Co., Ltd.が全株式を買い取ったことにより、Bando Korea Co., Ltd.が100%直接保有しております。

５．Bando (Shanghai) Industrial Belt Co., Ltd.については、当社の子会社であるBando (Shanghai) Management Co., Ltd.が100%直接保有しております。

６．Bando (Shanghai) Industrial Belt Co., Ltd.の業務を引き継ぐため、当社の子会社であるBando (Shanghai) Management Co., Ltd.が4,000千元を出資し、Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.を平成26年7月29日に設立しました。

７．Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltdについては、当社の子会社であるBando (Shanghai) Management Co., Ltd.が100%直接保有しております。

８．BL Autotec (Shanghai), Ltd.については、当社の子会社であるビー・エル・オートテック株式会社が100%直接保有しております。

９．Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.については、当社が99.97％直接保有し、当社100％子会社６社が0.03％直接保有しております。

10．当社の子会社であるBando (Singapore) Pte.Ltd.が、平成26年12月18日にBando (India) Pvt. Ltd.に対し、175百万インドルピーを増資した結果、同社の資本金は891百万インドルピーになりました。

11．Bando (India) Pvt. Ltd.については、当社が78.59%直接保有し、当社の子会社であるBando (Singapore) Pte. Ltd.が21.41％直接保有しております。

12．Bando Iberica, S.A.については、当社の子会社であるBando Europe GmbHが100％直接保有しております。

13．西日本バンドー株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報　(1)売上高　　　　　 14,443百万円

(2)経常利益　　　　　  204百万円

(3)当期純利益　　　　  119百万円

(4)純資産額　　　　　1,964百万円

(5)総資産額　　　　　6,607百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合（バンドー化学労働組合）は、組合員1,145人（平成27年３月31日現在）で組織され、その上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。

　なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度における世界経済は、米国においては雇用環境の改善や個人消費の回復により着実に景気が回復し、欧州においては地政学的リスクや政府債務問題を抱えながらも景気に持ち直しの兆しがみられました。一方、アセアン地域や中国においては総じて減速感がみられ、特にタイにおいては政情不安により経済の停滞が続きました。また、日本経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動減があったものの、金融緩和政策などの効果を背景に円安・株価上昇が進み、年度後半にかけて、緩やかな回復基調で推移いたしました。

　当社グループを取り巻く環境は、主要な市場である自動車分野において、米国・中国では自動車生産台数が底堅く推移したものの、タイでは生産台数が大幅に減少いたしました。また、日本では生産台数の減少に加え、ベルト非装着車種が増加するなど厳しい状況で推移いたしました。一方、産業機械分野においては、国内の設備投資需要が引き続き堅調に推移したものの、高機能フイルムの主要な市場である住宅・建築分野では消費税増税後の需要の落ち込みが長引く状況で推移いたしました。

　このような状況のなか、当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第１ステージの２年目として、中国やアジアで生産能力の増強や積極的な営業活動の展開に注力いたしました。また、省エネ大賞を受賞した平ベルト駆動システム「HFD® system：ハイパーフラットドライブ®システム」の販売体制強化、産学官連携による新製品開発の開始など、グローバル市場戦略の強化と新製品・新事業の創出に注力いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度は、売上高は953億９千５百万円（前年度比2.1％増）となりました。しかしながら、利益面ではグローバルな生産体制増強に伴う人員増や国内における退職給付債務に係る数理計算上の差異の増加などにより人件費が増加したことなどから、営業利益は47億９千７百万円（前年度比13.1％減）、経常利益は57億３千万円（前年度比6.1％減）となりました。当期純利益は、固定資産の減損処理による特別損失として４億９百万円を計上し、37億５千８百万円（前年度比12.2％減）となりました。

　事業（セグメント）別の状況は、次のとおりであります。

[ベルト事業]

　自動車部品：自動車の補機駆動用伝動ベルトおよび補機駆動用伝動システム製品につきましては、日本とタイにおいては自動車生産台数が減少しましたが、米国と中国においては引き続き好調に推移した結果、全体では販売が伸長いたしました。また、二輪車用伝動ベルトにつきましては、アジアにおいて二輪車の市場拡大が続いたことにより、スクーター用変速ベルトの販売が伸長いたしました。

　産業資材：産業機械用伝動ベルトにつきましては、国内の堅調な設備投資需要に支えられたほか、地域に密着した営業活動が奏功し、販売が伸長いたしました。一方、農業機械用伝動ベルトにつきましては、中国における農業機械購入補助金の一時停止やタイにおける政局混乱に起因する農業機械の需要減少などもあり、販売が減少いたしました。運搬ベルトにつきましては、国内において鉄鋼向けのコンベヤベルトの販売は堅調に推移したものの、海外において資源開発用のコンベヤベルトの販売が減少いたしました。また、樹脂コンベヤベルト（サンライン®ベルト）につきましては、国内において物流分野向けの販売が堅調に推移いたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は781億１百万円（前年度比0.8％増）、セグメント利益は41億５千５百万円（前年度比15.1％減）となりました。

[エラストマー製品事業]

　精密機能部品：主要顧客の内製化などによりクリーニングブレードの販売が減少したものの、OA機器などで使用される精密ベルトの販売が堅調に推移したほか、高機能ローラにつきましては新製品が販売の伸長に寄与いたしました。また、これまでオプトエレクトロニクス市場に向けて営業活動を進めてきた精密研磨材につきましても、徐々に販売が伸長してまいりました。

　機能フイルム製品：新製品の販売を開始したものの、住宅市場において、消費税増税後の需要低迷が長期化し、建築資材用フイルムの販売が減少いたしました。このような市況の悪化等も踏まえ、機能フイルム製品を製造している南海工場の固定資産につき減損処理を実施し、特別損失として４億９百万円を計上いたしました。

　これらの結果、当セグメントの売上高は157億１千２百万円（前年度比4.8％増）、セグメント利益は３億２千８百万円（前年度比16.9％増）となりました。

[その他事業]

　その他の事業といたしましては、ロボット関連デバイス事業などを行っており、売上高は26億４千６百万円（前年度比18.6％増）、セグメント利益は１億９千８百万円（前年度比5.7％増）となりました。

セグメントの業績については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円増加し、当連結会計年度末には156億９千７百万円となりました。各連結キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー：

　当連結会計年度において、営業活動による資金収支は80億６千１百万円の収入超過（前連結会計年度は64億５千９百万円の収入超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益53億２千万円および減価償却費43億８千５百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー：

　当連結会計年度において、投資活動による資金収支は39億３千１百万円の支出超過（前連結会計年度は50億３千７百万円の支出超過）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29億４千４百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー：

　当連結会計年度において、財務活動による資金収支は24億７千２百万円の支出超過（前連結会計年度は15億４千８百万円の支出超過）となりました。これは主に、親会社による配当金の支払額９億４千１百万円および短期借入金の純増減額による支払７億６千２百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。

なお、「生産実績」「受注状況」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、アセアン地域においては景気の拡大基調が維持されるものの、景気拡大テンポは緩やかなものにとどまることが予想され、中国においては金融市場の動向等によっては一段と成長が鈍化することが懸念されます。一方、米国においては失業率の改善と好調な個人消費を背景に景気が堅調に推移し、日本においては雇用環境が改善し、徐々に個人消費が持ち直すものと予想されます。

　このような情勢のもと、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の３年目にあたり、以下の５つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。

①グローバル市場戦略の進化

　ベルト事業におけるアジア市場シェア№１を目指し、重点分野と位置付ける自動車や二輪車、農業機械用の伝動ベルトなどの販売に注力しております。また、グレートメコン市場における未開拓市場を開拓するために、当社グループが連携して、新たな現地代理店の開拓や展示会への出展による当社ブランドの認知度向上などに取り組んでおります。今後とも、成長の期待できるアジア市場を中心に販売拡大を進めてまいります。

②製品の進化

　現有製品の高効率化や高機能化を推進し、二輪車用の高効率変速ベルトや長寿命の高機能ローラを開発したほか、中国とタイに開設した技術センターの現地スタッフを増員し、技術サービス体制を整備してまいりました。今後とも、主要製品において高効率化や高機能化の開発を推進し、より付加価値の高い製品への進化に取り組むとともに、アジアの重点市場向けに、市場最適仕様製品の開発を加速してまいります。

③ものづくりの進化

　グローバルコスト競争力を強化するため、世界４極における生産体制の整備と強化を進めてまいりました。今後は、これを活かして世界最適調達・生産・供給体制の確立を目指してまいります。また、不良、ロスおよび品質問題を源流に遡って低減するゴム・ウレタンの新製法の確立にも取り組んでまいります。

④新事業の創出

　当年度は、電子デバイスの低熱抵抗化に寄与する放熱シートや、インクジェットプリンター用の壁紙メディアを開発いたしました。今後とも、当社のコア技術であるゴムの配合・分散・加工技術やフイルムの加工技術を活かした新製品開発をさらに進めてまいります。また、神戸大学と締結した包括連携協定などを活用して、福祉・医療分野の製品開発も推進してまいります。

⑤経営品質の進化

　目標とオペレーションの連鎖を高めるため、BSC（バランス・スコアカード）の導入に取り組んでまいりました。今後は、グループ会社にもBSCを導入し、事業軸での戦略展開の強化を図ってまいります。また、高度な専門性を持ったグローバル人材の育成に注力してまいります。

　なお、中長期経営計画の推進をさらに加速するために、2015年４月１日をもって、従来の２事業本部・４事業部体制から「自動車部品事業部」、「産業資材事業部」、「高機能エラストマー製品事業部」の３事業部体制に再編いたしました。この新しい組織体制のもと、従業員一人ひとりの力を最大限引き出し、中長期経営計画に定める当社グループのありたい姿の実現を目指してまいります。

　　財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）

（当社は、平成20年４月22日開催の取締役会において、本方針を決議し、平成27年３月17日開催の取締役会において、次のとおり一部改訂したうえ、これを引き続き当社の方針とすることを決議いたしております。なお、改訂箇所は下線部分であります。）

　当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値、ひいては株主価値の最大化に資する者であり、株主共同の利益の観点から、株主の皆様に適切に判断いただくべきとの考えに基づき、仮に、当社株券等の大量買付を行おうとする者（以下、買付者等といいます。）が現れたときは、当該買付者等に一定の事項の情報の提供を要求し、当該提供された情報とともに、これに対する当社取締役会の評価を併せて、株主の皆様に対して公表し、最終的に、株主の皆様に当該買付に応じるか否かのご判断をいただこうとするものであります。なお、本方針の有効期間は平成28年５月末日までといたします。

　また、当社は、2013年度から2017年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”の1st stage（BF-1）として、新たに次のとおり経営目標を設定し、以下に掲げる５つの指針のもと、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。

　　　　　　売上高（連結）   ・・・・・・・・・  1,000億円

　　　　　　営業利益（連結）・・・・・・・・・　  100億円

   　　     ROA（連結）      ・・・・・・・・・    6.0 ％

①グローバル市場戦略の進化

　アジアを重点地域とし、ベルト事業分野において、アジア市場シェアNo.１を目指す。また、国内市場においては、市場ニーズにマッチした高機能製品を開発するほか、お客様に密着した販売網を構築することにより、お客様にとって付加価値の高い製品を提供するとともに、これらの高機能製品を核として周辺事業領域を拡大する。

②製品の進化

　グローバルな視点で、各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進するとともに、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出す。

③ものづくりの進化

　お客様からの信頼をさらに強固にするため、不良率を低減するとともに、開発購買の推進や生産性の革新等により、高いコスト競争力を実現するものづくりを目指す。

④新事業の創出

　当社のコア技術であるゴム・エラストマーや樹脂の配合・分散・複合化技術に磨きをかけるとともに、これらのコア技術に新たな技術を融合させることにより新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成する。

⑤経営品質の進化

　ポートフォリオマネジメントの強化による成長製品への戦略的投資や連結経営管理の強化に取り組む。加えて、純有利子負債ゼロを目指すとともに、為替・金利等の財務リスク管理を強化して、財務体質を強化する。

また、経営者育成プログラムの推進、グローバル人事管理の強化、スペシャリストの育成、女性や外国人等多様な人材の積極的活用を実施することにより、次世代を担う人材を育成する。

　上記の取組みが基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことおよび会社役員の地位の維持を目的とするものではないことと判断する理由は以下のとおりであります。

①当該取組みが基本方針に沿うものであること

　当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、基本方針に沿うものであります。

②当該取組みが株主共同の利益を損なうものではないこと

　当該取組みは、前述いたしましたように、株主共同の利益を尊重するという基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではないことは明らかであります。

③当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　当該取組みは、株主の皆様に当該買付者等が株主共同の利益を維持・向上させる者か否かを適切に判断いただくための十分な情報を提供するための手続きであり、当社の経営陣として相応しい者は、当社会社役員か当該買付者等かを株主の皆様に判断いただくものであります。したがいまして、当該取組みが会社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであります。

　なお、本方針の全文は、当社ホームページ（http://www.bando.co.jp）に掲載しております。

　また、本方針は、あくまでも情報提供のルールに関する当社の考え方を示すものであり、買付者等の株式持分を希釈化させる等のいわゆる買収防衛策の導入に係るものではありません。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）海外取引拡大に伴うリスク

　現在、相当程度の外貨建金銭債権について為替予約等のリスクヘッジを行っており、今後とも適切なリスクヘッジ対策を実施してまいりますが、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、海外の生産、販売体制の強化を進めておりますが、各地に係る経済状況等の変化は、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2）リコール発生に伴うリスク

　当社は、部品メーカーであり、自動車メーカー、ＯＡ機器メーカーおよび消費生活用製品メーカー等に当社の製品を納入しております。

　また、当社の子会社および関連会社は、主としてこれら製品の製造、加工、販売を行っております。当社グループにおきましては、製品の品質を、現在の事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、各種の施策、対策を実施し、製品の品質確保に最大限の注力を行っております。しかしながら、これらの製品（部品）を組み込んだ自動車等の不具合の原因が当社グループの供給した製品にある場合、リコール等の処置がなされる場合が考えられます。

　このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならない場合が考えられます。この場合、業績に影響を与える可能性があります。

(3）原材料の市況変動および調達に伴うリスク

　当社グループでは、随時市況価格および需給状況を注視しながら取引業者との納期交渉や価格交渉にあたっておりますが、原油価格の上昇により原材料価格が高騰する可能性があります。需給の安定化のために代替材料の検討を進め、原材料の高騰に対しては製品価格の是正や値上げおよび総原価の低減の取り組みを強化しておりますが、需給の滞りや想定以上に材料、燃料等の値上げが続く場合、業績に影響を与える可能性があります。

(4）地震等天災地変発生に伴うリスク

　東海地震あるいは東南海・南海地震の発生の可能性が指摘されております。また、台風や水害が発生する恐れもあります。このような場合、当社の南海工場を含めた各事業所において、生産設備等への損害発生、それに伴う一時的な操業停止という事態が予見されます。国内の４工場が、それぞれ被災したことを想定し、BCP(Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定いたしました。そのなかで、復旧計画の策定や海外生産拠点との相互補完による製品供給体制の確立など、その被害を最小限に止めるための体制の整備に取り組んでおりますが、災害の規模によっては、業績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）当社の技術導入契約

　（注）　上記については、ロイヤリティーとして純売上高の一定率を支払っております。

（2）当社の技術供与契約

　（注）　上記については、ロイヤリティーとして純売上高の一定率を受け取っております。

　なお、上記の他、当社は次の連結子会社との間でベルト、工業用品等に関わる特許および／またはノウハウの実施許諾に関わる契約を締結しており、ロイヤリティーとして純売上高に対する一定率の支払を受けております。

・Bando USA, Inc.

・Bando Korea Co., Ltd.

・Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.

・Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.

・Bando Siix Ltd.

・Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.

・Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.

・Bando (India) Pvt. Ltd.

・Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.

・Bando Manufacturing  (Vietnam) Co., Ltd.

６【研究開発活動】

　当社グループは、2013年度から2022年度までの中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第1ステージの二年目の年度として、10年後のありたい姿を目指し、5つの指針のもと、経営目標の達成に積極的に取り組んでまいりました。指針２の「製品の進化」においては、グローバル各地域の市場ニーズにマッチした「市場最適仕様」製品の開発を促進、お客様の「環境負荷低減・高効率・コンパクト化・機能複合化」に貢献する製品を連続的に生み出し育てていくことを目指しております（Incremental Innovation：持続的イノベーション）。また、指針4の「新事業の創出」においては、重点市場に向けてエラストマー・樹脂の配合・分散・複合化のコア技術に磨きをかけ、これに新技術を融合させて練り上げた「尖った技術」をベースに新製品の創出と新市場開拓を進め、次代の新事業の柱として育成することを目指しております（Radical Innovation：破壊的イノベーション）。なお、新製品のキーワードは「環境・省エネ・高機能」、重点市場はオプトエレクトロニクス・交通／自動車・エネルギー／ロボット、重点分野はパワーエレクトロニクス・印刷エレクトロニクス・福祉・介護、としております。これらの指針に基づき、研究開発は、Ｒ＆Ｄセンター・ものづくりセンター（当連結会計年度末人員134名）および伝動技術研究所（同人員76名）を中心に取り組んでおり、当連結会計年度における全体の改良開発を含む開発・研究に38億３千４百万円を投入いたしました。

　セグメント別の研究開発活動とその成果は次のとおりであります。

［ベルト事業］

　ベルト事業では、伝動技術研究所を中心として、伝動ベルトおよび伝動システム製品に関する研究開発に取り組んでおります。昨年５月には、お客様の用途に応じた最適なベルトを選定するために、「軽搬送ベルト選定WEBサイト」を開設いたしました。昨年11月には、当社が開発した平ベルト駆動システ「HFD®システム：ハイパーフラットドライブシステム」が次世代の省エネ伝動を実現するシステムとして評価され、公益社団法人発明協会が主催する平成26年度近畿地方発明表彰において、「兵庫県発明協会会長賞」を受賞いたしました。これを機に、さらなる販売拡大を図ってまいります。

［エラストマー製品事業］

　エラストマー製品マルチメディアパーツ事業では、高機能ローラのさらなる機能向上に注力し、電子写真プロセスに使用される現像ローラおよび帯電ローラにおいて、画像品質の長期安定性が高く評価され、大手のお客様に採用を頂いております。また、平成24年に販売を開始した「BANDO MDEC®(Micro Dust Electric Cleaner：静電吸着ゴミ除去装置）」は、多くのお客様からのご要求に応えるべく、改良を進めており、昨年の12月には、加古川工場内に、当社独自の接触帯電制御技術を応用したクリーニングシステム「BANDO　MDEC®」デモルームを開設いたしました。また、装飾表示用フィルム「バンドーグランメッセ®」を主に広告板向けに展開してまいりましたが、壁装市場に向けた新たなラインナップとして、昨年の４月に、インクジェットプリンター用「壁紙メディア」を開発いたしました。

［その他事業］

　昨年４月には、電子デバイスの低熱抵抗化に寄与する「放熱シート」を開発いたしました。高い熱伝導率を有することから、多くのお客様から引き合いをいただいております。また、昨年９月には、国立大学法人神戸大学と研究・技術の発展と社会貢献を狙いとして、積極的かつ効果的な協力関係を構築することで合意し、「包括的な産学連携推進に関する協定書」を締結しました。当包括連携を通して、神戸大学の幅広い研究・技術シーズおよび研究・教育設備と、長期的な成長戦略に必要となる技術ニーズをマッチングさせ、共同研究プロジェクトや人材育成プログラムを構築・推進することにより、将来に有望な技術・製品の創出を図ります。

　なお、改良開発を中心とした開発・研究として、ベルト事業に20億６百万円、エラストマー製品事業に６億２千３百万円を投資した他、新規新製品の「研究開発費」として12億４百万円を投入しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は、現金および預金の増加等により流動資産が35億７千８百万円、株価の上昇等に伴い投資その他の資産が９億１千５百万円とそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末に比べ50億７千７百万円増加し、946億９千９百万円となりました。

　負債は、流動負債が８億１千３百万円、退職給付に係る負債の減少等により固定負債が16億８百万円とそれぞれ減少した結果、前連結会計年度末に比べ24億２千２百万円減少し、379億２千３百万円となりました。

　純資産は、当期純利益等の計上により利益剰余金が33億８千６百万円増加したほか、為替の影響等によりその他の包括利益累計額が41億２千７百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ74億９千９百万円増加し、567億７千６百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.4％から59.4％に上昇しました。

(2)経営成績の分析

①売上高

　売上高は953億９千５百万円となり、前連結会計年度に比べ2.1%の増加となりました。これは、海外売上高が増加したことなどによるものであります。なお、セグメント別の状況は、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

②営業利益

　営業利益は47億９千７百万円となり、前連結会計年度に比べ13.1%の減少となりました。これは、販管費が増加したことなどによるものであります。なお、セグメント別の状況は、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

③経常利益

　経常利益は57億３千万円となり、前連結会計年度に比べ6.1%の減少となりました。これは、営業利益の減益などによるものであります。

④当期純利益

　当期純利益は37億５千８百万円となり、前連結会計年度に比べ12.2%の減少となりました。これは、経常利益の減益に加え、固定資産の減損処理による特別損失として４億９百万円を計上したことなどによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27億１千５百万円増加し、当連結会計年度末には156億９千７百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況は、「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループにおきましては、当連結会計年度に、設備の集約、強化、合理化などを主な目的として、41億９千８百万円の設備投資等を行いました。

　ベルト事業につきましては、当社の製造設備の拡充を中心にグループ全体で26億８千８百万円の設備投資を行いました。エラストマー製品事業につきましては、当社の製造設備の拡充を中心にグループ全体で６億４千５百万円の設備投資を行いました。その他事業につきましては、５千２百万円の設備投資を行いました。全社につきましては、８億１千１百万円の設備投資を行いました。

　また、当連結会計年度において、減損損失４億９百万円を計上いたしました。減損損失の内容については「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　※５　減損損失」に記載のとおりであります。

　なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

　なお、下記の各金額には、消費税等は含まれておりません。

(1）提出会社

　（注）１．工具、器具及び備品およびリース資産であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３．この他連結会社以外の会社から建物等を賃借しており、年間賃借料は68百万円であります。

４．連結会社の福井ベルト工業㈱へ貸与している機械装置（帳簿価額０百万円）およびその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。

５．連結会社の西日本バンドー㈱および関連会社のバンドー・ショルツ㈱へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額210百万円）を含んでおります。

６．和歌山工場の土地には、伝動技術研究所の土地が含まれております。

７．連結会社のビー・エル・オートテック㈱、バンドーエラストマー㈱およびバンドー興産㈱へ貸与している土地（帳簿価額６百万円）を含んでおります。貸与している土地の面積は［　］で内書きしております。

８．連結会社のビー・エル・オートテック㈱およびバンドーエラストマー㈱へ貸与している建物及び構築物（帳簿価額291百万円）、機械装置（帳簿価額０百万円）およびその他（帳簿価額０百万円）を含んでおります。

９．連結会社の福井ベルト工業㈱へ貸与しているその他（帳簿価額１百万円）を含んでおります。

10．この他連結会社以外の会社から建物を賃借しており、年間賃借料は91百万円であります。また、連結会社の東日本バンドー㈱へ貸与している建物（帳簿価額20百万円）を含んでおります。

11．この土地を連結会社の東日本バンドー㈱へ貸与しております。

12．連結会社以外の会社から建物を賃借しており、年間賃借料は32百万円であります。

13．各地に保有しております社宅・寮等の施設であります。

14．大阪府所在の旧独身寮跡地（4,404㎡）、東京都所在の社宅土地（121㎡）、和歌山県所在の独身寮土地（773㎡）であります。

15．現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．工具、器具及び備品およびリース資産であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

(3）在外子会社

　（注）１．工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書きしております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、生産能力の拡充、新製品開発や長期展望に立った研究開発を中心に策定しております。

　設備計画は連結会社各社が策定しておりますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における主要な設備の新設、拡充の計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

（１）新設拡充

　（注）１．上記に伴う設備完成後の生産能力の増加は僅少であります。

 　　　 ２．上記金額には消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式317,350株は「個人その他」に317,000株（317単元）、「単元未満株式の状況」に350株を含めて

記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

　（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数2,227千株は信託業務に係る株式数であります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数1,852千株は信託業務に係る株式数であります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２千株含まれております。　　なお、当該株式に係る議決権の数２個については、「議決権の数」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

（注）　北陸バンドー株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（バンドー共栄会　神戸市中央区港島南町４丁目６番６号）に加入しており、同持株会名義で当社株式45,000株を所有しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

        該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、株主の皆さまのご期待に沿うよう、収益状況を配慮しつつ、安定した利益配当を行うとともに、利益還元の充実に努めることを基本方針としています。

　また、中間配当と期末配当の年２回の配当を基本としており、決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、収益状況を勘案し、年間で１株当たり10円（中間配当５円、期末配当５円）とさせていただきました。

　内部留保資金につきましては、長期的展望に立った研究開発、新製品開発、生産技術開発、市場開拓などの開発投資や企業体質の強化、国際化および新規事業分野への展開を図るための投資などに充当し、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る配当は以下の通りであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．取締役のうち、加登豊、重松崇は社外取締役であります。

２．監査役のうち、松坂隆廣、紀伊博および多田徹は社外監査役であります。

３．平成27年６月23日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４．平成24年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

５．平成25年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

６．平成26年６月24日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

７．平成27年６月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。

８．当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は15名で、以下のとおり構成されております。

社長執行役員　　　吉井　満隆

専務執行役員　　　玉垣　嘉久

常務執行役員　　　大原　正夫

（Bando USA,Inc.取締役会長）

常務執行役員　　　岩井　啓次

（Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.董事長兼Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.董事長兼総経理兼Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.董事長）

常務執行役員　　　北林　雅之

（ものづくりセンター長）

常務執行役員　　　鮫嶋　壽

（生産技術開発センター長）

常務執行役員　　　中村　恭祐

執行役員　　　　　大嶋　義孝

執行役員　　　　　柏田　真司

（東京支店長兼ＢＦ推進部長）

執行役員　　　　　Joseph David Laudadio

（Bando USA,Inc.取締役社長兼主席執行役員）

執行役員　　　　　畑　克彦

（Ｒ&Ｄセンター長）

執行役員　　　　　山口　勝也

（ものづくりセンター　グローバル調達部長）

執行役員　　　　　永瀬　貴行

（高機能エラストマー製品事業部長兼Bando Siix Limited.董事長）

執行役員　　　　　万場　一幸

（Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.取締役社長）

執行役員　　　　　松尾　聡

（西日本バンドー株式会社　代表取締役社長）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は、企業価値の向上を図るためには、当社も社会の一員として、法令を遵守し、社会的良識に基づいて行動するとともに、当社製品を使っていただく最終の「お客様」をはじめとして、株主、当社に投資しようと考えられておられる方々、取引先、地域社会等の社会あるいは労働組合とより良い関係を構築していくことが極めて重要と考えております。

　このような考え方のもと、当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に重きを置いた経営に努めております。

(1）コーポレート・ガバナンス体制

①コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社は取締役、監査役を軸とした体制により、効率的な経営と監査・監督機能の強化を図っております。当社の取締役会は、６名の取締役で構成されており、少なくとも月１回は開催しております。なお、取締役の内、２名を社外取締役とし、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社では、業務執行の効率化と迅速化を図るため、執行役員制度を導入しているほか、社長による経営の意思決定のための諮問機関として、経営課題審議会を設置しております。

取締役会におきましては、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の業務執行状況をチェックする体制をとっております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役は４名であり、内３名が社外監査役であります。社外監査役の内、１名を常勤監査役とし、他の常勤監査役１名とあわせて、常勤２名の体制となっております。このように、当社は、会社法の求める員数以上の社外監査役を選任することにより、各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。

また、当社は、会社法上、指名委員会および報酬委員会の設置を義務づけられてはおりませんが、取締役会の諮問機関としてこれらの委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としております。具体的には、取締役の選任、報酬配分の決定については、指名委員会および報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定しております。監査役の選任に関しては、監査役会の同意を得、監査役の報酬配分については、監査役会で協議しております。

②当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社においては、上記のとおり、取締役、監査役を軸とした体制により、効率的な経営と監査・監督機能の強化を図っており、現在のところ、有効に機能していると評価されるため、現体制を採用しております。

(2）内部統制システムの整備状況

　当社においては、過去100年の歴史のなかにおいて、各種の内部統制システムを構築、整備してきましたが、今後とも、これら内部統制システムについて、常にマネジメントサイクルを回して、さらに有効かつ効率的な体制の構築、整備に取組んでいく必要があると考えております。なお、会社法が取締役会決議を求める内部統制システムの整備に関する体制については、次のとおりであります。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　バンドーグループ行動規範や企業倫理も含めた法令等遵守に係る規程を制定し、法令等遵守委員会を含む各種委員会から構成されるCSR推進委員会を設置し、グループの役員および従業員に対する啓蒙活動、内部監査部門によるグループ全体の内部監査、社外の弁護士を通報先の一つとする内部通報制度の採用、グループ全員による法令および企業倫理遵守を期す体制とする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に関する体制

　文書および情報管理に係る規程を含め社内規則の整備を進め、その定めに従って、役員および従業員の業務に係る情報について、情報セキュリティを含め、その他の管理について規定し、適切な情報管理を期す体制とする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　経営に重大な影響を与える事象の発生に備え、危機管理委員会を設置し、適切な対応を期す体制とする。また、重要な業務執行に関しては、取締役会等の会議体において、リスクマネジメントという視点も含めて審議をする体制とする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　決裁権限に関する規程を整備して権限委譲を図るとともに、必要に応じて弾力的に委員会制度等を採用することにより、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。また、内部監査制度、予算・業績管理制度、人事管理制度等各種制度を常に見直し、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。

５．当社および当社の子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ会社とともにグループ全体の企業価値の向上を図るため、経営理念、バンドーグループ行動規範、重要な社内規則の共有、それら社内規則等の整備、グループ各社に対する当社内部監査部門による内部監査の実施、関係会社管理に係る規程の制定等により、グループ全体の業務の適正を図る体制とする。

(a)当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社が定める関係会社管理に関する規程等により、定期的に事業の執行状況を報告させるほか、子会社の重要な業務執行については、その都度、報告させ、当社と協議する体制とする。

(b)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社の取締役および使用人は、自社に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、不測の事態や危機の発生時には、当社に速やかに連絡する体制とする。

(c)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の規模や業態等に応じて、決裁権限に関する規程等を整備させるとともに、各種の規則等を整備させることにより、業務が有効かつ効率的に行われる体制とする。

６．監査役の職務補助者を定めた場合、当該使用人に関する体制

　監査役会事務局を設置し、監査役が必要とする場合、監査役の職務を補助する従業員を配置する体制とする。

７．当該使用人の独立性に関する事項

　監査役会事務局に配属された従業員の人事異動を含む人事に関する事項の決定については、監査役会の事前の同意を得る体制とする。

８．監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当該使用人が監査役の指揮命令のもと監査役の職務を補助する体制とする。

９．当社および当社の子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告

に関する体制

　当社および当社の子会社の取締役および使用人が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実あるいは法令・定款に違反する事実を発見したときは、遅滞なく監査役に報告する体制とするとともに、報告した者が不利な扱いを受けない体制とし、グループ内で周知徹底する体制とする。また、あわせて、当社内部監査部門は、その監査結果をすべて監査役に報告する体制とする。

10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について

生ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用については、全額を前払いまたは償還する体制とする。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、重要会議への出席、社長や執行役員との定期的な意見交換、重要案件の決裁書の確認、関係会社の監査役との意見交換等によりその権限を支障なく行使できる体制とする。

　　また、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」で記載しておりますように、すべての連結子会社および持分法適用関連会社に、当社取締役、監査役、執行役員あるいは従業員を派遣し、各社の取締役の業務執行の実態を把握し適正な経営を推進する体制となっております。

(3）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

　当社グループにおきましては、反社会的勢力排除の方針のもと、バンドーグループ行動規範に、法令と企業倫理の遵守を第一に掲げ、新規取引開始時においては、相手先の事前調査等を実施することにより、その排除の徹底を期しております。また、内部通報制度を整備し、法令および企業倫理に反する行為を行なわないよう周知徹底いたしております。なお、仮に、相手先が反社会的勢力であると判明したときは、速やかに関係を解消することにいたしております。

(4）内部監査および監査役監査の状況

　当社は、社長直轄の独立部門として経営監査室（人員４名）を設置しております。経営監査室は、全部署、国内外の関係会社を対象として、内部統制システム（財務報告に係る内部統制システムを含む）にかかる内部監査を含め、計画的な内部監査を実施しております。また、経営監査室による当社事業所および関係会社の往査には原則として監査役が同行し、監査結果につきましては、社長ならびに取締役および監査役に報告されることになっております。

　当社の監査役は、取締役会と経営会議に全員が出席するほか、監査役会で定めた分担に従って、その他の重要な会議や社内の各種委員会にも出席し、また監査役は、経営監査室のみならず監査法人による当社事業所や国内外の子会社の往査への同行などを通じて、取締役や執行役員等の業務執行を監視、検証しております。監査役会は、毎月開催されております。また、監査法人と定期的な連絡会の開催などにより、監査法人との相互の連携とともに情報の共有化を図っております。

(5）会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査および金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しておりますが、同監査法人および当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社と同監査法人とは、会社法監査および金融商品取引法監査に関しては監査契約書を締結し、当該契約に基づき監査報酬を支払っております。また、有限責任監査法人トーマツは、当社の会計監査に従事する業務執行社員が一定期間を超えて関与しない措置を講じております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

　業務を執行した公認会計士の氏名

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　増村　正之

　　指定有限責任社員　業務執行社員　　和田　朝喜

　会計監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　９名、その他　10名

(6）社外取締役および社外監査役との関係

社外取締役および社外監査役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、社外取締役および社外監査役は、いずれも株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。なお、社外監査役である松坂 隆廣氏および紀伊 博氏は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身者ではありますが、同行を退職後、相当期間が経過しており、同行の意向に影響される立場にありません。また、当社は複数の金融機関と取引を行っているところ、同行との取引は通常の条件（他の金融機関と同等の条件）によるものであり、当社の意思決定において重大な影響を受けることはないと判断しております。

当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社は、会社法の求める員数以上の社外監査役を選任することにより、各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。なお、当社は、取締役会事務局および監査役会事務局を置き、社外取締役や社外監査役をサポートする体制としております。

当社では、監査役は、内部監査部門による社内および関係会社の往査に原則同行する体制としております。また、監査役による重要案件の決裁書を含む各種書類の閲覧のほか、社長等との定期的な意見交換等を制度化しており、適法性に関する意見を含め、監査役から忌憚のない意見をいただいております。

なお、当社は社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

(7) 社外取締役および社外監査役の独立性に関する方針

　当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、客観的かつ中立的な立場から、それぞれの経験によって培われた識見により、監督または監査を充分に行っていただくべく、独立性につきましても考慮、勘案のうえ、選任することにしております。なお、独立性を考慮、勘案するにあたっては、株式会社東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。

(8）リスク管理体制の整備状況

　当社におきましては、法令等遵守規則をはじめとする各種規程を制定し、リスク顕在化の未然防止を図っております。業務遂行に伴う事案ごとのリスクにつきましては、各部門においてそのリスクが顕在化する蓋然性や顕在化した場合の重大性を検討し、対応いたしております。

(9）役員報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）当期においては、当社利益連動給与支給基準（非常勤取締役は対象外）に基づく利益連動給与の支給見込額はありません。なお、利益連動給与の算定方法については、「(10)取締役に対する利益連動給与の算定方法」に記載しております。

②使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与のうち重要なもの

③役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社は、取締役および監査役の報酬について、株主総会の決議により、報酬限度額を決定しております。

また、報酬配分の決定の透明性を高めるべく、当社は、会社法上、報酬委員会の設置を義務づけられてはおりませんが、取締役会の諮問機関として、社外取締役および社外監査役を構成員とする報酬委員会を設置しております。取締役の報酬配分の決定については、報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により決定し、監査役の報酬配分については、監査役会で協議しております。

(10）取締役に対する利益連動給与の算定方法

　第91期以降の利益連動給与を以下の通り支給する。

①　利益連動給与支給の要件

　当社の取締役に支給する利益連動給与は、期末の業績が次の要件を満たす場合に限りこれを支給する。

（1）一株当たり配当が、６円／年以上であること

（2）連結当期純利益が25億円以上かつ単体当期純利益が15億円以上であること

②　利益連動給与の総額の算定式

　利益連動給与総額

＝｛（利益連動給与支給前連結当期純利益×3＋利益連動給与支給前単体当期純利益×2）/5｝

　　×　Ａ(支給乗率)　×　(当該期取締役数/10) ※

※：定款により取締役数は最大で10名と定めており、10名の場合を最高額とし、取締役数に比例して利益連動給与総額を減額する。

(1）利益連動給与支給前連結当期純利益＋利益連動給与支給前単体当期純利益＜40億円のとき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ＝０

(2）40億円≦利益連動給与支給前連結当期純利益＋利益連動給与支給前単体当期純利益＜50億円

　　のとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ＝1.5％

(3）利益連動給与支給前連結当期純利益＋利益連動給与支給前単体当期純利益≧50億

　　円のとき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ａ＝2.5％

③　利益連動給与総額の確定限度額は100百万円とする。

④　役位別利益連動給与額

個々の取締役に対する利益連動給与額については、役位別に定めるものとし、社長を1.000とする全取締役の係数の合計(Ｓ)で除した配分率で利益連動給与総額を配分する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 ［配分率］　　　［対象人数］

　取締役会長　　　　　　　　　　　0.735／Ｓ　　　　　１名

　取締役副会長　　　　　　　　　　0.676／Ｓ　　　　　１名

　代表取締役社長　　　　　　      1.0／Ｓ　　　　　　１名

　その他の代表取締役　　　　　　  0.781／Ｓ　　　　　Ｘ名

　取締役（使用人兼務なし）        0.441／Ｓ　　　　　Ｙ名

　取締役（使用人兼務） 　　　　　 0.147／Ｓ　　　　　Ｚ名

　ただし、計算式　　Ｓ＝0.735＋0.676＋1.0＋0.781Ｘ＋0.441Ｙ＋0.147Ｚ　とする。

　なお、利益連動給与対象者は、常勤取締役とし、非常勤取締役は対象としない。

⑤　個々の取締役に対する役位別の利益連動給与の限度額を、次のとおりとする。

(1) 取締役会長　　　　　　　18百万円

(2) 取締役副会長　　　　　　17百万円

(3) 代表取締役社長　　　　　25百万円

(4) その他の代表取締役　　  20百万円

(5) 取締役（使用人兼務なし）11百万円

(6) 取締役（使用人兼務)　    4百万円

(11）取締役の選任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

(12）株主総会の特別決議要件

　当社は、「会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(13）株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①　自己株式の取得

　当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

②　中間配当

　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行なうことを目的とするものであります。

（14）株式の保有状況

　　　　　　イ.投資株式のうち保有株式が純投資目的以外の目的であるものの銘柄及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　　　　　62銘柄　5,986百万円

　　　　　　ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保

　　　　　　　有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　　（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、支払うべき報酬の金額は55百万円であります。

当連結会計年度

　当社および当社の連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トウシュ トーマツに対して、支払うべき報酬の金額は69百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、主に海外子会社月次決算に関するアドバイザリー業務による報酬であります。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査の範囲・監査日数等を勘案し決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)

に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、遅滞なく開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数 　　　25社

①国内子会社　  　 7社
　東日本バンドー株式会社
  福井ベルト工業株式会社
  西日本バンドー株式会社
  バンドートレーディング株式会社

　バンドーエラストマー株式会社
　ビー・エル・オートテック株式会社
  バンドー興産株式会社

②海外子会社　  　18社

Bando USA, Inc.
Bando Jungkong Ltd.
Bando Korea Co., Ltd.
Bando Belt (Tianjin) Co., Ltd.
Bando (Shanghai) Management Co., Ltd.

Bando (Shanghai) Industrial Belt Co., Ltd.

Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.

BL Autotec (Shanghai), Ltd.
Bando Manufacturing (Dongguan) Co., Ltd.
Bando Siix Ltd.

Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.
Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.
Pengeluaran Getah Bando (Malaysia) Sdn. Bhd.
Bando (Singapore) Pte. Ltd.
Bando (India) Pvt. Ltd.
Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.
Bando Europe GmbH
Bando Iberica, S.A.

バンドー精機株式会社は、平成26年４月１日のビー・エル・オートテック株式会社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co., Ltd.は、平成26年７月29日に設立したため、新たに連結の範囲に含めております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数　関連会社7社

　バンドー福島販売株式会社
　バン工業用品株式会社
　北陸バンドー株式会社
　バンドー・ショルツ株式会社
　Sanwu Bando Inc.
　Kee Fatt Industries Sdn.Bhd.
　P.T. Bando Indonesia

(2) 持分法非適用会社

関連会社名

浩洋産業㈱

Philippine Belt Manufacturing Corp.

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、当期純利益および利益剰余金等に重要な影響を及ぼさないと考えられるので持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

従来、連結子会社のうち在外連結子会社17社については、決算日が12月31日であったため同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更または連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用することとしました。

　この変更により、当連結会計年度は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの12ヵ月間を連結しております。なお、平成26年１月１日から平成26年３月31日までの３ヵ月間の損益については、利益剰余金に直接計上しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

　　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　②デリバティブ

　時価法

　③たな卸資産

　　　連結財務諸表提出会社

　　　製品、原材料、仕掛品

　  　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　商品、貯蔵品

　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　　　連結子会社

　国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、在外連結子会社は概ね先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（一部の連結子会社では定額法を採用しております。）

　ただし、連結財務諸表提出会社および国内連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）について、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　３～50年

　　　機械装置及び運搬具　５～10年

　②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　③リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）連結財務諸表作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　  なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

　①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っており、また金利スワップについては特例処理を採用しております。

　②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引・金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引・変動金利の借入金

　③ヘッジ方針

　為替変動リスクおよび金利変動リスクを回避するために、社内規定に基づきヘッジを行っております。

　④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断をしております。

　また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているかの判定をもって有効性の判定に代えております。

(7）のれんおよび負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれんおよび平成２２年３月３１日以前に発生した負ののれんについては、対象となる会社毎に５年から10年

の定額法により償却を行っております。 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が230百万円減少し、利益剰余金が148百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）
　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた89百万円は、「電子記録債権」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた748百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた85百万円は、「その他」として組み替えております。

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）
　当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保提供資産

　上記担保提供資産に対応する債務はありません。

  ４．運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５．圧縮記帳

　　　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４．固定資産売却益

前連結会計年度（自　平成25年４月１日  至　平成26年３月31日）

  固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。

※５．減損損失

当連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

（資産のグルーピング方法）

　当社グループは管理会計上の区分に従い、事業部を基礎としたグルーピングを行っております。

ただし、遊休資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

　当連結会計年度に減損処理の対象となる資産は、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため減損損失を認識しております。

（回収可能価額の算定方法）

　回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。なお、正味売却価額は売却予定価額により算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち主なものは、単元未満株の買取によるものであります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株の売渡によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加のうち主なものは、単元未満株の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、年度経営計画の一環として策定した資金計画に照らして必要な資金を安定的かつ低コストの調達手段（主として銀行借入または社債の発行）で調達し、一時的な余資は流動性および安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブはリスク回避を目的とし、実需の範囲で行うこととしております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として支払期日が４ヶ月以内のものであります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されております。借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、金利変動リスクに晒されております一部の長期借入金に対して、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替変動リスクおよび金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引および金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（得意先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、与信限度管理規程に従い、債権回収担当部署および財務担当部署が連携して取引先の状況を定期的にモニタリングするなどし、リスクの低減を図っております。デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い国内の銀行に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建ての債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況の把握、保有意義の見直し等を定期的に実施し、管理しております。

　③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　　財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、一定水準の手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。資金調達マーケットに急激な変化があった場合でも、資金決済を行えるよう、コミットメントライン枠を設定し、流動性リスクに備えております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　　２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

　(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表において短期借入金として計上されている1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(10) 社債

　社債の時価については、市場価格に基づいております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                                  　  　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成26年３月31日）

　当連結会計年度（平成27年３月31日）